ガザ地区でジェノサイドを止めようとしない犯罪者国家「イスラエル」について、国連人権委員会が新報告書を発表したことに関連して、文筆家の師岡カリーマ氏は４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　先週は急な入院で、本欄にすき間をつくってしまった。まずお詫びを。その間、パレスチナに関する国連人権理事会独立調査委員会は新報告を発表し、イスラエル当局が「ガザでのジェノサイド（集団殺害）・戦争犯罪・人道に対する犯罪において、またヨルダン川西岸での戦争犯罪において、子どもたちを意図的に標的にしている」と結論付けた。自明のことではあるが、オーストラリア出身の人権弁護士クリス・シドティ氏などが率いた調査により、確固たる根拠を示した上での結論は重い。問題は国際社会がこれを受けてどうするか、または慣例を死守して何もしないか、だ。

　報告によれば、ガザにおけるイスラエルの軍事攻撃で死亡した子どもは、２０２３年１０月から今年３月まで、確認されただけで２万人超。でも、とシドティ氏は注意を促す。「確認された」とはすなわち、識別可能な遺体があり、身元を確認する遺族がいたことを意味する。行方不明者は含まない。いまだ瓦礫に埋もれている推定１万人の遺体も、家族が全滅した子どもも含まない。医療機関や生存インフラが破壊されたため、感染症や冶るはずの病気で死亡した子どもも、餓死した子どもも含まない。もちろん、負傷したり手足を失った４万４千超の子どもも。「他に呼びようがないジェノサイド」は、Ｗ杯に沸く世界で今も続いている。
（文筆家）

２０２６年７月４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－標的にされる子どもたち」から引用

　イスラエルによるガザ地区での犯罪行為は厳しく糾弾されるべきです。事の起こりはハマスがイスラエルの市民にテロ攻撃を加えた挙句に１０００人ほどの市民を人質にして連れ去るという事件があったからだという人々もいますが、そのハマスのテロも、元はと言えば、イスラエルがパレスチナの人々の土地と家を取り上げて勝手に「イスラエル」を建国した「暴挙」が元々の原因です。したがって、事態を正確に認識した国連の決議のとおり、国際社会はイスラエルに対して「制裁」を実施するべきであるにも関わらず、ナチスのホロコーストを負い目に感じている西欧と、ユダヤ・マネーで議員活動を維持しているアメリカ上下両院議員たちは、「イスラエル批判は、反ユダヤ主義だから、やってはいけないことだ」などと、主客転倒の理屈をこねてイスラエルの暴虐を放置する結果になっているのは、実に重大な人権問題だと思います。