アメリカのＡＩ開発の大手企業のトップが、イスラエルによるガザのホロコーストで大きな利益を取得したことを、ある国際学会の晩さん会で自慢げに披露したことについて、文筆家の師岡カリーマ氏は８月２２日付東京新聞コラムに、次のように書いている；

　「わが社にとってガザの出来事はすこぶる有益だった」。ある国際会議の晩餐（ばんさん）会で参加者の一人がそう宣（のたま）ったそうだ。たまたま隣に居合わせたギリシヤ元財務相で経済学者のＹ・バルファキス氏が明かした。その「わが社」とはパランティア・テクノロジーズ。米国のデータ解析大手である。爆撃下、人口密度の高いガザで逃げ惑う住民のスマホが発するデータがＡＩの学習に役立ったと説明。事実なら、無防備な市民の殺戮（さつりく）から利益を得つつ、良心の呵責（かしゃく）などかけらもない発言だ。そして今、こういう会社が開発したＡＩを自衛隊の指揮系統に導入することが検討されている。日本国民の理念にふさわしい血税の使い方だろうか。

　同社のシステムは、イラン戦などで軍事利用されている。利益を享受する一方、３年連続で連邦所得税を納めていないという。そのかわり、幹部がトランプ大統領の支援団体やご自慢の宴会場建設に数億円を寄付。

　ただし、テック業界最大のトランプへの献金者はチャットＧＰＴで知られるオープンＡＩ社長夫妻で、約４０億円。こちらも軍との協力に名乗りを上げた。一部米国市民の間でボイコットや解約運動が広がっているのも頷（うなず）ける。有料版でトランプへの寄付に貢献するなど論外だし、無料版なら「ある商品が無料の場合、実はあなたが商品だ」という誰かの言葉も浮かぶ。
（文筆家）

２０２６年８月２２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－理念と血税のＡＩ選び」から引用

　この記事では、筆者の心の中の怒りが筆者の意図に反してほとばしり出ているようで、その影響で表現が難解になっている気がします。結局、英米はドイツのユダヤ人に対するホロコーストを「人道に反する蛮行」などと言って批判はするが、それではドイツ人と違って英米のアングロサクソンは「決して人道に反する蛮行などはしない、善良な民族なのか」と言えば、答えは「ノー」であり、条件さえそろえばイギリス人もアメリカ人も、また日本人も、ナチスドイツと同じレベルの残虐な事件を起こしかねない「危うい」存在なのだということを、つくづく考えてしまいました。