[政治問題] カテゴリの記事

全2275件 (2275件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 46 >

• アベノミクスは、隠れ蓑！？（３０日の日記）

  　この度の参議院選挙の結果について、経済ジャーナリストの萩原博子氏は２２日の「週刊金曜日」に、次のように書いている；　２０１６年参院選の結果を見ると、一人区では、東北と沖縄が安倍政権にノーを突きつけたかたちとなりました。　たしかに与党大勝でしたが、震災後の復興が進まない東北や、基地問題で揺れる沖縄には、現政権への不満が鬱積（うっせき）している状況が今回の選挙の票から読み取れます。「アベノミクスは是か非か」といえば、東北や沖縄では明らかに「非」。けれど、どちらも、今の日本では「弱者」です。こうした「弱者」の声に耳を傾けないのも、今の日本の政治です。　けれど、それでいいのでしょうか。弱者が増えれば、その声は大きくなります。イギリスでＥＵ分断に投票したのは、ＥＵの経済的恩恵を受ける勝ち組の都会の人たちではなく、移民によって仕事を奪われた地方の人たちでした。　アメリカ大統領選でヒラリーの民主党代表の前に最後まで大きな壁として立ちふさがったのは、社会主義者と言われるサンダースであり、それを熱烈に支持したのは、格差に怯える若者たちでした。　確かに、与党は今回の選挙で大勝しました。けれど、ノーと言った弱者を忘れてはいけない。　しかも、今回の選挙は「アベノミクス選挙」ということで、与党は憲法改正にはあえて触れない姿勢を取ってきました。自民党はマニフェストの最後に小さな字で１０行ほどしか憲法改正については記していません。公明党に至っては、マニフェストではひと言も触れていません。　ところが、選挙が終わるやいなや、話は「改憲」一色になっています。日程まで、取りざたされています。これは、さすがにおかしいのではないでしょうか。アベノミクスでごまかされ、なんだか、だまし討ちにあった気がするのは、私だけではないはず。もっと、謙虚な政治を望みたいと思います。＜おぎわら　ひろこ＞経済ジャーナリスト。２０１６年７月２２日　「週刊金曜日」　１０９７号　１４ページ「アベノミクスは、隠れ蓑！？」から引用　「アベノミクスは隠れ蓑」という表現は、なかなか味のある言い方です。大企業は大儲けをして中小企業は経営難に苦しみ、富裕層と貧困層の格差はますます拡大しているのに、世間の認識は「大企業が繁栄しているのだから、アベノミクスは大成功」、選挙戦では改憲の「か」の字も言わず、マニュフェストの一番後ろに少しばかり書いてはあっても、そんなものは誰も読みはしません。公明党の党首に至っては「改憲問題は争点ではない」と明言してましたからね。それで投票日が過ぎた瞬間に「具体的な改憲論議を・・・」と言い出すのでは、だまし討ちにあった気にさせられるのも無理はありません。

  2016年07月30日

• 大橋巨泉の遺言（２９日の日記）

  　テレビの人気者だった大橋巨泉の遺言について、雑誌編集長の篠田博之氏は３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；（前半省略）　さて話題転換。『週刊朝日』の臨時増刊号として発売された『朝日ジャーナル』が話題になっている。かつてリベラル派を代表する週刊誌だった『朝日ジャーナル』は、１９９２年に休刊になって以降、何度か臨時増刊として復刊されているが、今回は今までになく新鮮だ。社会の座標軸が大きく右に振れ、リベラル派の危機が叫ばれている時代状況のせいだろう。　巻頭には「新多事争論」と題して、かつて『朝日ジャーナル』編集長だった筑紫哲也さんにならった一文が掲げられている。筑紫さんはリベラル派の象徴のような人だった。記事中で久米宏さんや池上彰さんが今のメディアの状況について語っている内容も面白い。　田原総一朗さんとの対談で、花田紀凱『月刊Hanada』編集長が「こんな時代だからこそ、月刊の『朝日ジャーナル』として復刊すればいいじゃないですか」と言っている。同感だ。朝日新聞出版はぜひ月刊でよいから『朝日ジャーナル』を本格復刊してほしい。　最後に紹介したいのは『週刊現代』７月９日号の大橋巨泉さんのコラム「今週の遺言」最終回だ。がんの病状が悪化して「今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません」と書いた後に巨泉さんはこう記している。「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」。自ら遺言と言う言葉に胸が熱くなった。（月刊『創』編集長・篠田博之）２０１６年７月３日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２７ページ「週刊誌を読む－リベラル派の危機に会心作」から引用　大橋巨泉氏の遺言に、私たちは耳を傾けるべきです。これまで歴代の日本の首相は多少なりとも立憲主義に関するまともな知識をもっていたから、憲法に定められた首相の義務についても十分認識し、改憲問題については極めて抑制的に振る舞ってきましたが、安倍氏の場合はハナから「立憲主義なんて、絶対王政の時代の言葉」などとトンチンカンなことを言うくらいで、国家と憲法の関係も正しく認識しているかどうか、極めて疑問です。世間では、トランプが大統領になったらどうなるか心配などと言われてますが、それを先取りしたのが日本の安倍政権なのですから、次の総選挙では安倍を叩き落とす算段を考えるべきです。

  2016年07月29日

• 憲法と違う回路で進む恐ろしさ（２３日の日記）

  　岩波新書「憲法と政治」を書いた学習院大学教授の青井末帆氏は、６月１９日の「しんぶん赤旗」インタビューに応えて、次のように述べている；　憲法は権力を縛るものという立憲主義を踏みにじる安保法制（戦争法）。これに反対する論陣を張ってきた憲法学者の一人、青井末帆・学習院大学教授が『憲法と政治』を出しました。法律や政府解釈が憲法の枠を超えようとしている事態を列挙し、安保法制廃止が待ったなしの課題であると説きます。＜神田晴雄記者＞　「限界に達しているということをあえて白日のもとにさらして、直視しなくてはいけないと問題提起をしました」　平和主義を貫くために日本国憲法が政治を縛ってきたタガが、あちこちで外されようとしている現実を、本書は第三章「限界に達している」で警告します。－たとえばＰＫＯ（国連平和維持活動）。　「ＰＫＯというと日本では中立でいいことをしているというイメージが強いと思いますが、この間に変わってしまっていることを十分に知ることが大切です」　昨年の戦争法強行で「改正」されたＰＫＯ法により、難民保護のため反政府武装勢力との戦闘も法律上可能とされました。　「任務を最大限に付与された場合、国際法上は紛争の一方の当事者になるということです。内戦の片方に加担することにほかなりません」　安倍内閣が参院選挙をにらんで今は様子見状態の、南スーダンへの自衛隊派遣がその現実的危険としてあげられます。－たとえば共産党の小池晃書記局長（参院議員）が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料（昨年８月）。戦争法案成立を前提に、すでに昨年５月の時点で部隊の編成計画までつくっていることが明らかになりました。　「小池議員が『軍部の独走だ』と批判したのは当然です。そもそも安保法制は、自衛隊と米軍の一体的な協力の在り方と役割分担の大枠を示した昨年の日米新ガイドラインを実現するものです。その安保法制を前提にした動きを自衛隊がしていたわけです。これはもう、アメリカの欲していることを、自分たちもアメリカの戦略の一部であるかのように、それを履行するのが当然だという感覚としかいいようがありません」　「日本において安全保障政策は単なる政策の問題ではなく、憲法問題と不可分です。憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形で決まる。こんなことが繰り返されてきました。恐ろしいことです」－戦争法を廃止すれば「限界」状態は元に戻すことができると断言します。　「まず元に戻して憲法のほころびを直していかなくてはいけない」◆共産党に真剣さ－そのためにさしせまった参議院選挙で、「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束する野党共闘に期待しています。　「野党共闘はもっと難しいと思っていました。共産党の大幅譲歩が可能にした部分が大きいですね。あそこまで本気とは思いませんでした。本当に真剣なんだと、伝わりました」　「憲法学との出会いは、故奥平康弘教授の講義がきっかけです。表現の自由って何だろうと考えさせられました。『どうなんですかね』『面白いね』って、面白がる方でした」－本書は大学が春休み中の短期間に書き上げました。　「これまで文民統制とかいろいろ論文を書いてきましたから。でも意法学者が忙しいのはまともな時代じゃないといわれます（笑）」あおい・みほ＝１９７３年生まれ。国際基督教大学卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。専門は憲法学。立憲デモクラシーの会呼びかけ人。著書に『国家安全保障基本法批判』『憲法を守るのは誰が』など２０１６年６月１９日　「しんぶん赤旗」日曜版　２９ページ「憲法と違う回路で進む恐ろしさ」から引用　「憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形」になるとは、要するに「米軍の要求」という意味です。憲法の規定では許されないことでも、米軍の要求であれば実行する日本政府の姿勢は大いに疑問です。東西冷戦が厳しかった７０年前であれば、いきなり一切の軍備を否定されて、安全保障上に不安があるという考え方もあったかも知れませんが、しかし、実際の所この７０年間、わが国の安全保障を全うするために米軍や自衛隊の武力を必要としたケースは只の一度もなかったのですから、今後はこれまでの平和外交路線に一層の自信をもって、米軍基地の撤退と自衛隊の装備縮小の方向に舵を切るべきです。そのようにして初めて、日本は国家としての主権を取り戻すことができると思います。

  2016年07月23日

• 単純すぎるＥＵ離脱報道（２２日の日記）

  　参議院選挙直前にイギリスがＥＵ離脱を決めたために、経済が混乱し日本も円高・株安の激震に見舞われました。これを、安倍政権は天災地変であって政権には責任が無いかのように「こういう時こそ政治の安定が重要」などと言ってましたが、もし安倍政権が堅実な経済政策を実施していれば、少々の国際情勢の変化でここまで大きな衝撃を受けることもなかったのであって、このような影響が出たのはアベノミクスのせいであり安倍政権の責任であると、３日の「しんぶん赤旗」コラムが論評している；　英国のＥＵ離脱は、世界に衝撃を与えました。「円安・株高頼み」の安倍政権・与党は「こういう時こそ政治の安定が重要。民進覚や共産党に勝たせるわけにはいかない」（安倍晋三首相）と、市場混乱の責任回避に躍起です。　自民党は、リーマンショック（２００８年）の時、震源地の米国以上に株価暴落で混乱した教訓から何も学んでいません。今回も「円急騰、株大暴落」に慌てふためいています。　共産覚の志位相夫委員長が指摘するように、「これはアベノミクスが日本経済を大変もろくしてしまった結果」です。「金融頼み・投機マネー頼みの経済政策から、内需主導、家計を応援する経済政策に転換してこそ、本当の意味で強い経済をつくれるのです」。（６月２６日名古屋・京都での訴え）　英ＥＵ離脱の意味をしっかり押さえておくことが大事です。「グローバリズムかナショナリズムか」（「日経」２５日付）のような二項対立の視点では単純すぎます。同じ「日経」でも説得力あるのは、英フィナンシャル・タイムズ「ＦＴ」のフィリップ・スティーブンズ氏によるコラム「瀬戸際の自由民主主義」（２６日付）です。　そこでは、「この１０年ほどの間、グローバル化の進展によってもたらされた果実はひどく偏った形で分配される一方、大企業の間では租税回避の動きが広まった」と指摘しています。特に世界的な金融危機以降、「富の配分を巡る不公平感は増幅された」と。　「納税者のお金で大手金融機関を救済したため、各国政府は市場が抱えていた問題を政治の場に持ち込んでしまった」といい、こう結びます。「もし今、危機に直画している自由民主主義を救いたいのなら、資本主義を改革しなければならない」　報道の役割は、世界のできごとを相互連関の中でとらえ、本質を見極めること。今のような時こそ真価を発揮したいものです。（あぺ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）２０１６年７月３日　「しんぶん赤旗」　３５ページ「メディアをよむ－単純すぎるＥＵ離脱報道」から引用　イギリス国民がＥＵ離脱を選択したのはグローバル化の進展によって富の配分を巡る不公平感が増幅されたことが原因であるという説明は、理路整然としており説得力があります。また、ＥＵがこういう問題を克服するためには、資本主義の改革が必要だという指摘も、日頃から日本共産党が主張する「経済活動の民主的規制」と共通しており、普遍性をもつ考え方であることが分かります。

  2016年07月22日

• 在沖米海兵隊　沖縄蔑視の新兵研修（２１日の日記）

  　沖縄に駐留する米海兵隊が新兵にどのような教育を施しているのか、資料を入手して公表したジャーナリストのジョン・ミッチェル氏は、６月１２日の「しんぶん赤旗」で、沖縄を差別する米軍と日本政府を痛烈に批判している；　米軍関係者による事件、事故が後を絶たない沖縄。在沖米海兵隊が県民蔑視の新兵研修をしていることが大きな問題になっています。情報公開請求でこの研修資料を入手した英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん（４１）に聞きました。＜坂口明記者＞　私は１月中旬、沖縄の文化と歴史についての在沖米海兵隊の新兵研修資料を請求しました。これに対して在沖米軍は研修用スライド資料のほか、沖縄に関するクイズと簡単な日本語会話集を送ってきました。　研修資料は、沖縄にやってきた新兵や家族が海兵隊から受け取る唯一の公式情報です。新兵の多くは１８～１９歳で、沖縄は初めて訪れる外国です。だから、この研修の影響は極めて大きい。　在沖縄米軍トップのニコルソン４軍調整官（米海兵隊中将）が５月２８日に記者会見しました。そこでも資料を否定しませんでした。このことは資料が今も義務的研修で使われていることを示していると思います。　資料には（１）重要情報を省略する（２）事実の重大性を過小評価する（３）まるっきりのウソ－などの問題点があります。　情報の省略では例えば、１９５０年代の「銃剣とブルドーザー」による米軍基地建設のための強制的な土地接収について説明していません。米軍犯罪や環境汚染など多くの重要情報を省略しています。　ウソは例えば「多くの県民にとって、軍用地料による収入が所得の唯一の源泉となっている」としていることです。よく「沖縄の経済のためにも基地は必要だ」といわれますが、実際には基地関連は沖縄経済全体の５％しか占めていません。　新兵にウソを教えるのは、自国民である隊員を裏切ることであり、本当に間違っています。　沖縄のような小さな島に３２もの軍事施設があることは軍事的にも正当化できません。「すべての卵を同じカゴに入れるな」という英語のことわざがありますが、あまりに多くの基地が集中すると標的にされてしまいます。　道義的にも正当化できません。ほとんどの県民は辺野古新基地建設に反対です。日米両政府は沖縄の民主主義を破壊しています。米国が沖縄に暴力を持ち込んでいます。　資料にあるような沖縄県民に対する侮蔑的な態度は、「基地反対デモ参加者は外部から金をもらっている」などの一連の米高官の発言と共通しています。日本政府は、この資料を誰が書いたが調査すべきでしょう。　ジャーナリストは番犬です。ジャーナリズムの核心は、権力を握る人々による権力の乱用を暴露することです。だから沖縄で米軍が行っている犯罪を暴露することが大事だと考えています。　日本本土のジャーナリズムは沖縄の現実を知らせることができていません。その意味で沖縄での抑圧には本土のジャーナリズムも一定の責任があると思います。＜ジョン・ミッチェル＞１９７４年英ウェールズ生まれ。著書に『追跡・沖縄の枯れ葉剤』（高文研）２０１６年６月１２日　「しんぶん赤旗」日曜版　３３ページ「在沖米海兵隊　沖縄蔑視の新兵研修」から引用　この記事が興味深いのは、ミッチェル氏が「ウソである」と指摘している事柄が、実は当ブログコメンテーター諸氏のコメントにも、これまで度々散見された点です。やはり、私たちは何がウソで何が本当なのか、よく吟味する必要があります。また、日本政府は「基地反対デモ参加者は外部から金をもらっている」などというデタラメについては、正式な外交ルートを通じて米国政府に、こういうデタラメを書いたのは誰なのか調査を依頼するべきだと思います。

  2016年07月21日

• 権力批判の自由 保障（２０日の日記）

  　６月５日の東京新聞は、わが国憲法の特長と自民党改憲草案がこれをどのように改悪するものであるかという点について、次のように解説している；憲法第２１条（１）集会、結社（けっしゃ）及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲（けんえつ）は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。　日本国憲法が保障する多くの人権の中で特に根源的で、民主主義社会に不可欠な権利が、この条文で定める表現の自由です。　権力批判につながり得る表現の自由は、国家権力にとって目障りなものです。旧憲法は言論の自由を「法律ノ範囲内」という条件つきで認めていました。この結果、治安維持法などに基づいて反政府的な言論や反戦運動が取り締まられることになったのです。　このため現行憲法は、国家権力からの自由を強く意識し、表現の自由を無条件に認めました。新しい人権の一つ「知る権利」も、表現の自由に含まれるという解釈があります。　最近、国が表現の自由を軽視するかのような出来事が相次いでいます。　例えば２０１４年１２月施行の特定秘密保護法。政府が指定した「特定秘密」を漏らした公務員や、その情報に迫った市民らを処罰できる法律で、「知る権利」を脅かす懸念があります。今年２月には、高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。　４月にこうした現状を調査した国連の特別報告者は報道の独立性が重大な脅威に直面しているなどと警告しています。　自民党の改憲草案は「知る権利」を追加する半面、表現の自由に関し「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動や結社は認めないとする規定を新設しました。草案のＱ＆Ａは「内心の自由を社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然」と説明しています。　何が「公益及び公の秩序を害すること」にあたるのかは曖昧です。反戦や脱原発を訴えるデモが、規制の対象にされないとも限りません。国民を萎縮させ、権力を批判する表現が抑えられるようでは、健全な国とは言えません。　　　　　◇◆自民草案では「公益」害す目的除外　自民党改憲草案の関連表記　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。◆安倍政権と表現の自由を巡る最近の主な出来事２０１４年１１月◆自民党が、公正な衆院選報道を求める文書を在京テレビ各局に送付１２月◆特定秘密保護法が施行２０１５年　４月◆自民党がＮＨＫとテレビ朝旧幹部を呼び、番組内容について事情聴取　６月◆自民党若手議員の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの発言が続出　１２月◆国連の「表現の自由」担当デービッドケイ氏が日本で予定していた調査が、日本政府の要請で延期２０１６年　２月◆高市早苗総務相が国会答弁で、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局への電波停止に言及　４月◆ケイ氏が暫定調査結果を公表し、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告２０１６年６月５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「いま読む日本国憲法－権力批判の自由 保障」から引用　この記事が明確に述べているように、わが国憲法は国民の「表現の自由」については無条件に「自由である」ことを認めているのであって、我々国民が「表現の自由」を行使することによって政府が如何なる不利益を被ったとしても、政府はこれを権力をもって禁止したり弾圧してはならない。このように規定しているのが私たちの憲法です。唯一「表現の自由」が規制されるケースは、ある市民の「表現の自由」行使が他の市民の権利を侵害する場合であり、ヘイトスピーチなどはこのケースに相当するので法律によって規制する根拠となるものです。ところが、自民党の改憲草案は「表現の自由は認めるが、公の秩序を乱すことを目的とした『表現』は自由に発表することを認めない」という意味になっている。これは、うっかり読めば「それは当たり前だろう」と思いがちで、自民党の狙いもそこにあり、うっかりした市民を騙そうとしている。「表現の自由」を規制する条件は「公共の福祉」に限られるのであって、「公の秩序」だのその他の文言を条件にしてしまえば、それを口実に政府権力はいつでも「それは公の秩序に反する」と難癖をつけて、市民の「表現の自由」を抹殺することが可能になります。私たちの祖先は、戦前の憲法下でそういう体験をしたのであり、その反省に立って今日の憲法を、私たちの手に残しました。そのようにして残された宝物を、うっかり自民党の改憲草案に騙されて手放してしまうのは、我々の祖先の努力を「無」にしてしまう罪深い所業と言えます。したがって、自民党が提起する「改憲」の話には断固反対していくのが、私たちの正しい道というものです。

  2016年07月20日

• 市民の力（１６日の日記）

  　法政大学教授の山口二郎氏は、市民の政治力について、６月１２日の東京新聞コラムに次のように書いている；　参議院選挙の投票日まで、１カ月を切った。　世論調査では内閣支持率、自民党支持率はともに安定しており、民進党はいたって不人気である。野党は大都市の複数区や此例区で苦戦することが予想されており、改憲勢力で３分の２を超えるという事態も起こりうる。　この苦境を乗り越えるためにも、最近の日本社会における市民の力の高まりを確認したい。一人区の野党統一の実現は、安保法制成立後も多くの市民が憲法の擁護と野党の協力を訴え続けたおかげである。　今までの日本政治では、有権者は政党が示したメニューのなかから候補者を選ぶだけの受け身の存在であった。しかし、今回は自らメニューを作ることに加わった。これは画期的な出来事である。　また、先の国会でヘイトスピーチ規制法が成立し、川崎市で計画された差別主義者のデモが中止に追い込まれた。この時、多くの市民が現場に集まり、道路にシットインを行った。警察は市民を規制するのではなく、差別主義者にデモの中止を求めた。市民の圧力が警察の対応を変えた。　もちろん、この参院選で改憲の動きと戦うことは急務である。ただし、私たちは日本における市民の力の高まりについて、楽観と自信を持つことができる。　必ず最後に市民は勝つ。（法政大教授）２０１６年６月１２日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－市民の力」から引用　参議院の一人区における野党の共闘は、共産党と組むことで民進党の保守票が逃げるとか野合だとか、いろいろ否定的なことを言われながらも、告示までに全一人区で共闘態勢を実現したのは成果であった。この共闘がなければ３２議席のうち３０は自民党が楽勝できるはずであったが、１１議席を野党で占めることに成功した価値は大きい。また、川崎市では警察が一旦許可したデモを直前になって、警察が説得して中止させている。これは明らかに市民の政治力が警察を動かした事例である。同じ日にデモが実施された渋谷区でも、今後カウンターの人数が増えれば警視庁も神奈川県警と同じ対応をせざるを得ないと考えられる。市民の力は、まだまだ自民党の組織力に比べて非力ではあるが、これを着実に育てていくのが我々市民の課題である。

  2016年07月16日

• 未来は変えられる（１５日の日記）

  　作家の赤川次郎氏は、「言葉」を軽んじる安倍政権を次のように批判している；　湯水のごとく税金を投入してサミットの宴（うたげ）は終わった。　たった２日間しか使わなかった海外メディアのための国際メディアセンターに３０億円もの費用がかけられ、しかも後に何の利用もせず取り壊すというので話題になっているが、動員された警察官の数も半端ではない。東京都内もいたる所に警官が立っていて、その光景は不気味だった。警官ってこんなにいたのか、と驚いた。まさかパートを雇ったわけじゃないだろうが。その人件費まで含めたら、いったいどれだけのお金をかけたのか、気が遠くなる。　しかも、結局のところサミットは安倍首相の消費増税延期の口実と、オバマ大統領の広島訪問に並び立つパフォーマンスに利用されただけだ。その実態は海外メディアに見透かされ、批判されている（５月３１日「こちら特報部」）。各国の首脳を集めておいて、国内での人気取りに利用するのがグローバル化なのか？　相変らず日本のジャーナリズムの反応は鈍い。「報道の自由ランキング」で７０何位だかまで下ったというニュースに、あるテレビキャスターが文句をつけた。「政権を批判しただけで投獄される国が日本より上に来ている」というのだ。しかしまさに、批判しても投獄も暗殺もされないのに、批判できない、その姿勢こそがランキングを下げているのだ。　６月２日夕刊１面では、オバマ大統領が広島での演説原稿に直前まで手を入れていたと報じていた。言葉の内容はともかく、欧米の政治家はいかに「言葉」が自分たちの死命を制するか、よく知っている。たった一つの失言で政治生命を絶たれることもある。　このコラムの第一回で、私は安倍政権ほど「言葉」を軽んじた政権はない、と書いた。最後になる今回も、また同じ文章で終わらなければならない。福島第一原発の状況を「コントロールされている」と広言した安倍首相は、消費増税の延期を「アべノミクスの失敗」とは認めず「新しい判断」と表現した。これが通じるなら政治家の辞書に「約束」の文字はないことになる。　沖縄で若い女性が殺された事件を、サミット直前の「最悪のタイミング」だと言った政治家も辞職に値するが、翁長知事が求めたオバマ大統領との面談を冷たくはねつけた安倍首相も同類だ。　若い世代に言っておきたい。未来は変えられるのだ。原発事故の放射能で、生まれた土地に住めなくなるなんていやだ！　戦争に行かされて、人を殺すのも殺されるのもいやだ！　体をこわすほど働いても普通の生活ができないなんていやだ！　既得権にあぐらをかいている大人たちへ「ＮＯ！」を突きつけてあわてさせる。痛快じゃないか。さあ始めよう。（作家）２０１６年６月１２日　東京新聞朝刊　５ページ「新聞を読んで－未来は変えられる」から引用　この記事は参議院選挙の一ヶ月前に書かれたもので、現政権を倒して政治に変革を求ようという勢力を勇気づけるために書かれたと解釈することも出来るが、選挙の結果は筆者の希望したようにはならなかった。しかし、ここに述べられた「政権批判」の一つ一つは正鵠を射たものであるから、次の選挙でも政権批判に有効である。今回の選挙から１８歳と１９歳の人々にも選挙権が与えられ「どれくらいの人数が投票所に来るか、予測は難しい」などと、さも新たに選挙権を手にした若者が大挙して投票に来るかのような発言をする人もいたが、ふたを開けてみれば、若年層の投票率が他の層よりも飛び抜けて高いなどということはなく、甚だ拍子抜けであった。「１８歳からの参政権」政策を推進してきた人たちは、この事実をどう受け止めているのか、興味深い。

  2016年07月15日

• 権力者が作った「空気」（１３日の日記）

  　政府に批判的な発言をしたテレビのキャスターが次々の番組を降板したこの春、はたして何が問題なのか、元放送記者の藤田文知氏は、５月２９日の「しんぶん赤旗」コラムに次のように書いている；　憲法記念日、東京の改憲反対の集会には５万人、改憲賛成の集会には１１００人（いずれも主催者発表）が参加しました。規模にこれだけ差があるのに、どのテレビも２つの集会をほぼ同じ秒数で放送しました。　２日夜の「クローズアップ現代＋」（ＮＨＫ）は、護憲、改憲双方の動きを紹介した密着ルポ「わたしたちと憲法」を放送しましたが、ここでもどちらからも文句をつけられないように中身はバランスをとっていました。　一方、在京の新聞（３日付社説）で、護憲色が強かったのは、「朝日」「毎日」「東京」。改憲を主張したのは、「読売」「日経」「産経」でした。全国のブロック・地方紙の社説は、ほとんどの新聞が改憲に批判的でした。しかし、テレビでは、護憲、改憲のどちらかに比重を置いた放送は見当たりませんでした。　安倍政権になってから政府与党は、テレビ局に対して圧力をかけているのではないかといわれてきました。「朝日」は、４月２０日付から同２９日付で、テレビ局のキャスター７人のインタビュー記事を掲載。ＮＨＫの河野憲治さんも日本テレビの村尾信尚さんも「ニユース現場で権力からの圧力など感じたことは一切ない」と答えています。３月末で辞めたテレビ朝日の古館伊知郎さんも「直接、政府与党から圧力を受けたことはない」と。　どうもよくわかりません。疑問に答えてくれたのは、ＢＳ朝日（７日放送）で日本のメディアを語った「ニューヨーク・タイムズ」東京特派員ジョナサン・ソープルさんでした。ソープルさんは「日本のメディアの特性は『空気』だ。日本の権力者が作った『空気』はどこの国よりも強い。ただし、この『空気』はジャーナリストにとって非常に良くない」と分析しました。要するにテレビ局は権力側から直接言われなくても、この「空気」を感じることによって、時に過度に忖度（そんたく）するという意味なのです。（ふじた・ふみとも元放送記者）２０１６年５月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－権力者が作った『空気』」から引用　この記事は「しんぶん赤旗」に掲載されたにしては、少なからずピントがズレた文章になっているような印象を受けます。少なくとも日本は、秘密警察が暗躍するわけではありませんから、いくら政府批判をしたからといっても、キャスター個人に政府から直接圧力がかかるなどということは、あり得ないでしょう。番組を降りるにしても、キャスター個人がテレビ局に「辞表」を出したという事例はありませんから、キャスター交代はテレビ局が組織として決定したわけで、テレビ局にどのような圧力があったのかという検証が必要です。そして、テレビ局も実際に政府の圧力はないと言ってるのですから、直接の圧力は無かったと、外形上は言えるわけです。しかし、当事者の証言だけで「事足りる」と話を終わるわけには行きません。報道されている事実として、総選挙の前に自民党幹部がテレビ各局に「公正・公平な報道を」という文書を配って廻った、高市大臣が「（自分の判断で）偏向した放送を繰り返す場合は停波もあり得る」と発言した、このような事実が、ニューヨーク・タイムズの記者が指摘する「空気」を作り出したことは否定できません。このような「事実」を元に、政府・与党の言動の是非を検証する、そういう仕事を「しんぶん赤旗」に期待したいと思います。

  2016年07月13日

• マルクスは今読むといい（１０日の日記）

  　東京新聞の「本音のコラム」で人気を博している文芸評論家の斎藤美奈子氏は、５月１５日の「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、次のように発言してる；　文芸評論家の斎藤美奈子さんが『名作うしろ読み　プレミアム』を出しました。時事的コラムも人気のマルチな書き手は、いまの社会をどうみているのか。＜金子徹記者＞　『名作うしろ読み　プレミアム』は、新聞連載のコラムをまとめたもの。『鬼平犯科帳』から『ライ麦畑でつかまえて』まで、世界の名作１３７冊の結末の一文を引用し、名作の名作たるゆえんに後ろから迫ります。　「結末だけでなく、もちろん全部読みましたよ（笑い）。大事なところを読み落として結末を読み誤る可能性がありますから」　『白雪姫』などのおとぎばなしや『華氏４５１度』などのＳＦまで幅広い名作を紹介。　「最初は日本の近代文学を中心に始めた連載でした。１年で終わる予定が終わらずに、長引いていくうちネタ切れになる。そこで、時代小説や海外のものにまで広げました。テレビドラマになった作品の原作を改めて読むと、テレビではキャラクター設定を分かりやすいものに変えてあったとか、いろいろ発見がありました」　締めくくりは、マルクス、エングルス著『共産党宣言』。「最後はこれだ、と決めていました。『万国のプロレタリア団結せよ！』という文章は、世界一有名な結末でしょ」　大学時代は経済学部に在籍していました。　「『資本論』や初期のマルクスも読みました。『共産党宣言』は、理屈っぽくなく、アジビラのようで分かりやすい。ブラック企業で働いている人は、読んだ方がいいですね。ひどい職場でもがまんしちゃうとか、自分が悪いんだとか思ってしまうのは、自分たちが声をあげ、社会を変えるという選択肢があることを知らないからだと思います。ソ連崩壊後、マルクスは古いという人もいましたが、いま読むと、いいんですよ。『そうか、文句を言っていいんだ』ということがよく分かる。こういう発想が、いまこそ必要になっていると思います」　文芸評論家として、すべての文章を批評の対象としています。　「新聞でもインターネット上でも、文字情報は”文の芸”として読める。文学も、いまの社会にこの作品がどう受け止められているのか、というところに興味があります」　昨年秋に出した時事的コラム集のタイトルは『ニッポン沈没』。　「東日本大震災をはさんだ時期に連載したものをまとめたので、激震前夜、震災、原発事故に安倍首相復活と続きました。もう、この流れでいくと、『ニッボン沈没』だと」　大震災以前から、原発の危険性を指摘。　「スリーマイル島（アメリカ）の原発事故が１９７９年でチェルノブイリ（旧ソ連）の原発事故が８６年ですから、私の８０年代はずっと原発事故という感じでした。出身が新潟で、巻原発建設計画反対の運動も間近にみていました。原発について考えないで、おとなになることができるのだろうか、というぐらいでした。普通に考えたら、原発の再稼働なんてとんでもない。それなのに現実には、原発で恩恵を受けている人たちの思惑を優先した政治がおこなわれています。これだけの原発事故を起こして海外に原発を売りにいくなんて、どう考えてもおかしい」◆”トンデモ・モード”　安倍政権は、”トンデモ・モード”が高いと言います。　「２０１１年以降、原発と憲法・安保と沖縄が三大テーマでしょう。いまの政治はこの３つをひとつにまとめてごまかそうとし、変な方向に推し進めている感じです。本当はいまの政府のやろうとしている方向とは別の方向に大きく舵（かじ）を切らないといけないのに。アメリカ大統領選の候補者選びでトランプ氏が話題になっていますが、ひとの心配をしている場合じゃない。安倍政権のトンデモ度だってかなり高い。震災にしても原発事故にしても、実際にはなにひとつ片付いていないのに。私たち、東京オリンピックなんかで浮かれてていいの？」　このままでは、日本は「沈没」？　「実はあんまり絶望はしていません。私は安倍政権が復活したとき、本当に絶望しました。あまりにものすごく絶望したから、この先はもう絶望しないようにと思ったんです。『じゃあ、どうすればいいの』、と考えるようにしました。日本共産党の野党共闘の提案には、思いきったことをしたと驚きました。私は無党派ですが、選挙で共産党がのぴればうれしいし、とにかく安倍政権をこのままにさせてはおけない。私もできることを考え、声を出していきたい」　書評にコラムにと締め切りが毎月２０本－。　「いつも薄氷を踏むようです。やばい、やばいと明日のことまでしか考えられず、昨日のことはすっかり忘れます（笑い）。いつも本を探していて、借金取りに追われている気分です（笑い）」さいとう・みなこ＝１９５６年新潟県生まれ。９４年、評論『妊娠小説』でデビュー。２００２年、『文章読本さん江』で小林秀雄賃。『文壇アイドル論』『誤読日記』『たまには、時事ネタ』『名作うしろ読み』ほか２０１６年５月１５日　「しんぶん赤旗」日曜版　３ページ「マルクスは今読むといいんですよ。『文句言っていいんだ』とよくわかる」から引用　ブラック企業で悩む若者には「共産党宣言」の一読を勧めるというのは、よいアドバイスです。「経営者には絶対服従」などという間違った先入観を取り除き、労働者の権利を自覚する上で役に立つと思います。また、社会に出て問題にぶつかってから読むのではなく、学校教育においても、労働者の権利や労働法の規定について、詳しく学習する必要があり、道徳教育の教科化などよりも「労働法の学習」の教科化を考えるべきです。将来経営者になるという生徒であっても、「労務管理はどうあるべきか」を習得することは意味があると思います。また、この記事で斎藤氏は「共産党が伸びれば嬉しい」と発言してますが、こういう発言をする人は、かつて私がサラリーマンをしていた時も、同じ職場に複数いました。客先に納品する製品を運ぶトラックの助手席に同乗しているとき、運転しながらたまたま選挙の話になったりして「テレビ討論なんか見ていても、共産党の言ってることが一番まともだよ」と、あれは私が共産党支持であることを知ってて言ったふうではなかったので、世の中が進歩すれば、自由にものを考える人が増えていくんだなぁと思ったものでした。

  2016年07月10日

• 生活の党 小沢一郎共同代表の演説（９日の日記）

  　選挙戦まっただ中、３日の「しんぶん赤旗」は野党４党の統一候補応援で沖縄入りした「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表の演説を紹介している；　那覇市内で１日開かれた参院選沖縄選挙区の「イハ洋一必勝大演説会」で生活の党の小沢一郎共同代表が行った演説（要旨）を紹介します。　沖縄県民の力でこの選挙を勝ち抜き、何としてもイハ洋一さんを国会に送っていただきたい。イハさんは野党４党の統一候補です。したがって、４党代表が集って、訴えているわけです。とくに、（日本共産党の）志位和夫委員長と並ぶのは、たしか今日で５回目です。　私の支援者は俗にいう保守系ばかりです。１回や２回はいいけど、なぜ志位委員長と５回も６回もやるのか、という人もいます。私はそうした人たちにいうのです。では、いまの安倍内閣を続けていいのか、と。そうすると、いや、それは困る、絶対に代えてほしいという答えです。それならば、安倍内閣を退陣させよう。同じ思いの人が力をあわせて選挙をたたかうことに何の問題があるのか。　政治は生活です。政治は国民の命と暮らしを守る。それが使命であり責任です。安倍内閣はこの使命を忘れ、強権的な政治を実行しています。何としても私たち野党４党は、この選挙で勝利して安倍内閣を退陣に追い込まないといけない。　安倍政権は辺野古のきれいな海を土砂で埋め立てて強権的に墓地をつくろうとしています。なぜ、辺野古に墓地をつくらないといけないのか。　私は日米同盟を否定するものではありませんが、同盟とは対等な２国間の関係でならなければならない。今のように、アメリカのいうとおり、唯々諾々と進めるというのは同盟関係ではありません。　今回の選挙、３２の１人区で統一候補ができたのは、沖縄県民のみなさんの先導的な行動もありますが、いちばんの理由は、志位委員長が安倍政権を倒すため、野党統一候補を１人に絞るために原則を変えたことです。　共産党は今まで、全選挙区で候補者をたてていた。それを引っ込めてでも安倍政権に勝つんだ、こういう決断をしてくれた。私は、これを本当に大きく評価しています。今までの原則を変えることは、並大抵の決意ではありません。　本当に国民の暮らしと命を守る政治をつくるため、何としても野党４党、心を一つにして勝ちぬかないといけない。２０１６年７月３日　「しんぶん赤旗」　２ページ「生活の党 小沢一郎共同代表の演説（要旨）」から引用　野党の共闘体制に脅威を感じた安倍首相は、しきりに「野党４党は野合だ」と批判してましたが、「野合」と言えば９条改憲の自民党と「平和」を看板にする公明党の連立政権のほうが、言葉の本来の意味で「野合」なのであって、己の足下を見ずに他者を批判する態度には失笑を禁じ得ません。そこへ行くと、この度の野党４党の連携は、日頃のそれぞれの主張は一旦引っ込めて、「安倍内閣の暴走を止める」という一点で協力するという優れた戦術を実施できた野党４党の努力は評価に値すると思います。後は、野党のこのような努力に呼応する力量、政治的センスが有権者側にあるかどうか、だと思います。

  2016年07月09日

• 息を吐くようにウソをつく安倍首相のデタラメ演説（８日の日記）

  　人間誰しも、悪い話を聞くよりは良い話を聞くほうが気分がいいのは当たり前で、安倍首相の選挙応援演説なども、アベノミクスで私たちの生活はこんなにも良くなったかのような気分にさせられますが、しかし、ふと気がついてみると「そうかな？」と首をかしげたくなるのは私だけではないだろうと思います。経済評論家の植草一秀氏は、７月１日の「週刊金曜日」で、安倍演説に含まれる「ウソ」を次のように列挙しています；ウソ（１）有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７都道府県全て１倍を超えました。これは史上初めての出来事であります。本当は（１）第二次安倍政権発足直後の２０１３年１月と２０１６年４月を比較すると、有効求人数は２０１万人から２５１万人に増えているが、有効求職者数は２３９万人から１８７万人と２０％も減少。求職者の数が減ったから、数字上、有効求人倍率が上昇しただけ。しかもこの３年と３カ月で、ハローワークを通じて就職できたのは、２万９０００件減少。うち正社員に関しては就職件数が約９０００件減少し、有効求人倍率も１６年４月で０．８５倍だ。正規雇用は、求職者を下回る求人数しかない。ウソ（２）リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。本当は（２）２０１５年末の正規雇用者は、３３０７万人。１４年末は３２８１万人だから、２６万人増えている。だが、民主党政権晴代の２０１０年末から比較すると６８万人も減少。第二次安倍政権発足の１２年末と比較しても、２３万人の減少だ。逆に、生涯賃金が正規雇用の３分の１という低賃金の非正規雇用が、１２年末から１５年末まで１７２万人も増加している。ウソ（３）政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。本当は（３）意図的に、倒産と見なされない経営悪化等による休廃業数を除外。中小企業数は２０１２年から２年間で、実に４万４０００社も減少している。ウソ（４）所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。本当は（４）連合の春闘回答は、４７００組合に限定。しかも、連合が集計した１６年の平均賃上げ率は２％で、昨年よりも低い水準だ。加えて実質賃金指数は２０１１年度から１５年度まで５年も連続して減少し続け、今や１９９０年度以来最低の水準にまで落ち込んでいる。しかも２０１２年から１４年にかけて年収２００万円以下のワーキングプアは４９．２万人も増大し、勤労者の貧困化をさらに進めている。ウソ（５）３年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は２１兆円増えました。（消費税率引き上げの）２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。本当は（５）２１兆円増大というが、そこには首相が２０１４年４月に強行した８％消費税率引き上げによる９兆円の増加分を含んでいる。自身が消費税率を上げれば、税収が増大するのは当然だ。しかもこの数字は、２００８年のリーマンショックと１１年の東日本大震災によって税収が異常に落ち込んだ１２年の７８兆７０００億円と、１６年度の９９兆５０００億円の比較にすぎない。リーマンショック前の０７年度は９５兆３０００億円だが、１６年度の税収は消費税の引き上げ分を差し引くとそれ以下になる。「加速」どころか、減退だ。２０１６年７月１日　「週刊金曜日」１０９４号　１４ページ「資料編－息を吐くようにつく安倍晋三首相のウソの数々」から引用　有効求人倍率が２４年ぶりの高水準などと、さも自分の手柄のような言い方をして、実は求職人口が減ったからだっとは、あまりにもお粗末な、国民を馬鹿にした話です。私たちはこういうデタラメに騙されてはならないと思いますが、どうも昨今の有権者の反応はさっぱりで、こういう安倍首相のデタラメぶりに腹を立てる人はあまりいないらしく、選挙に行こうという熱意も冷め切っており、テレビカメラが街でインタビューしても「支持政党ですか？　まあ、自民党ですね」「アベノミクスの恩恵はありましたか？」「いや、まだですけど、そのうちあるんじゃないんですか」などと、極めて無関心です。投票率が５割を切れば、組織票を誇る自民党が単独過半数の可能性があるとは、「自分たちの国のことは自分たちで決める」というイギリス国民とは真逆の「難しいことはお上にお任せ」という国民性をなんとかしなければ、このままではじり貧です。

  2016年07月08日

• 「国民主権、基本的人権、 平和主義」を改憲草案から外せ？（６日の日記）

  　ユーチューブに投稿された「憲法改正誓いの儀式」と題された動画が波紋を広げている。短時間の動画で、安倍首相や稲田政調会長、長瀬甚遠元法務大臣、城内実外務副大臣、衛藤晟一内閣総理大臣補佐官等が壇上に並んで写っており、安倍首相以外の人物は次々と発言しており、長瀬甚遠氏は「自民党の改憲草案に『国民主権、基本的人権、 平和主義』などというものが書かれてあるのは極めて遺憾で、この三つは無くさなければ、本当の自主憲法とは言えない」と本音を吐露している。衛藤晟一氏に至っては「尖閣諸島を軍事利用しよう」などと言っている。何時、どこで開かれた会合だったのかは不明であるが、政府与党の要にいる人物がこのような憲法を蔑ろにする発言をするのは、極めて不適切というものであり、参議院選挙を前に、自民党というのは一皮むけば、こういう政党なのだということをよく考えるべきだと思います。動画は、下記のＵＲＬから閲覧できます。　https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

  2016年07月06日

• 民主主義の苦悩（４日の日記）

  　ＥＵ離脱を選択したイギリスの国民投票を、私たちはどう受け止めるべきか、法政大学教授の山口二郎氏は、６月２６日の東京新聞コラムに次のように書いている；　英国の国民投票は、ＥＵ離脱を求めた。キャメロン首相は辞任を表明し、経済には大混乱が起きているが、これも国民の意思として重く受け止めざるを得ない。　ＥＵという自分たちのあずかり知らぬ遠い機関で物事が決まることへの不満は、民主主義において健全な感情である。経済的合理性よりも、国家レベルでの決定への参加を重視した投票結果について、非合理的と非難することもできない。自分たちで決めたいという意欲と、寛容な社会や国際協調をどう両立させるかという困難な問いに民主政治は悩まなければならない。　日本では、各紙の世論調査が参院選における自民党の好調を伝えている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に現れているように、安倍政権は、グローバル化を推進している。日本の民意は、英国とは逆に自ら決めることを放棄し、今の政府与党に決めてもらうことを求めているように思える。　この選挙で与党に絶対的多数を与えれば、経済政策だけではなく、憲法についても重大な決定を行う力を付与することになる。しかも、安倍首相は憲法をどうするか、言を左右にし、明確な説明をしていない。　自分たちのあずかり知らぬところで物事を勝手に決めてもうっては困るという感情を持って、選挙の行方を注視し、意思表示をしていきたい。（法政大教授）２０１６年６月２６日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－民主主義の苦悩」から引用　イギリスの国民投票の結果が世界中に大きな衝撃として受け止められた原因は、｢離脱」という選択が経済合理性に反するもので、まさか賢明なるイギリス国民がそのような不合理な選択をするはずがないという期待が、大多数の人々にあったからではないかと、私は思います。その期待が裏切られたのだから、衝撃となったのは当然でしょう。そう思ってその後の様子を見ると、どのメディアもイギリスが愚かな選択をしたせいで、政治も経済も大混乱だというような論調になっていて、そういう雰囲気に私は少なからず違和感を感じましたが、そこへいくと、さすがに政治学者の山口先生は、今回の投票結果が「国家レベルでの決定への参加を重視した投票結果」であると前向きに評価している点が、中々鋭いと思います。

  2016年07月04日

• 

  地域、階級差くっきり－英国民投票（３日の日記）

  　まさかの「ＥＵ離脱」を選択したイギリスの国民投票について、６月２６日の東京新聞は、次のように書いている；　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の国民投票では、残留を志向した都市部や中上流階級に対し、失業率の高い労働者階級が離脱に投じた傾向が浮かぶ。残留が多かったスコットランドでは、英国からの独立の動きが再び出ている。「分断された英国」の構図があらわになった。（ロンドン・小嶋麻友美）■公然と反旗　６割が残留を示したロンドンでは２４日、市民が「英国からのロンドン独立」を求める請願をインターネット上で始めた。２５日昼（日本時間２５日夜）時点で署名は１０万人を超えた。多様な人種が交ざり合って働き、経済が好調で、大陸欧州との自由貿易の恩恵を受ける首都は、英国が選んだ選択に公然と反旗を翻す。　だが、イングランドの他の地域はほとんどが離脱の意思を示した。全国３８２カ所の開票所で最も離脱の割合が高かった中部ボストンでは７５％を超えた。　２０１１年の人口調査によると、ボストンでは中東欧などＥＵ域内からの移民が１３％に上り、学校には移民の子どもが急増。単身の移民らがお金を出し合って共同でマンションを借りるなど住宅需要の増加に伴い家賃相場も上昇し、以前からの住民を苦しめている。■効果的フレーズ　上院議員アシュクロフト卿が２３日、投票した約１２０００人に行った調査では、社会階層による投票の差が明らかになった。専門職や企業役員など上位２グループでは５７％が残留票を投じたが、下層に行くほど離脱が増え、下位２グループでは離脱票が６４％を占める。ＢＢＣ放送の分析でも、大卒者の人口が少ない上位３０地域のうち２８地域で、離脱が残留を上回っていた。　離脱が多かった投票区では、投票率が総じて高かった。ストラスクライド大のジョン・カーティス教授ば、「ＥＵから実権を取り戻す」という離脱派の強いフレーズが、社会の下層に追いやられた人々に効果的に響いた点を指摘する。　「離脱派は増えすぎた移民の解決策を示し、有権者は、ＥＵを離脱すれば移民が減ると考えた。これに対し残留派が提示したのは、問題解決策ではなく『残留すれば経済危機は避けられる』というもので、残留で経済がより良くなると説得できなかった」■高まる緊張　スコットランドは６２％が残留を支持し、あらためてイングランドとの違いが際立った。スタージョン行政府首相は英国からの独立を問う２度目の住民投票を準備する方針を示し、２５日には「ＥＵにおけるスコットランドの地位を守るため、早急にＥＵと協議を始める」と述べた。　スタージョン氏は独立に向け積極的だが、アバディーン大のマイケル・キーテイング教授は、国民投票の結果が、一般のスコットランド人の独立意欲を後押しするものではないと指摘。ただ「英国の対欧州政策がスコットランド行政府の考えと大きく異なっても、スコットランドは何もできないとなれば、意に反して英国にとどまることで、再び緊張が高まってくるだろう」との見方を示した。２０１６年６月２６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２ページ「地域、階級差くっきり－英国民投票」から引用　この記事もやはり「残留」に投票したのは高学歴で都市部に住む人々で、労働者は下層にいくほど「離脱」に投票した傾向があることを示唆している。ＥＵに残留して有利になるのは大企業経営者と極一部のエリートサラリーマンのみで、一般の労働者は低賃金に甘んじるほかなく、その上移民が流入して失業率も上がるとなれば「離脱」を選択したくなるのも無理はありません。もしイギリス政府がＥＵ加盟によって潤う企業に課税を強化して、その分を低所得層の生活支援に充てるというような政策を行って、経営者だけではなく労働者層にもＥＵ加盟の「メリット」を実感できるような施策を実施していれば、このような結果にはならなかったと言えるのではないでしょうか。似たようなことは、日本にも言えます。アベノミクスの成果で有効求人倍率が改善したなどと言ってますが、アベノミクスの恩恵を享受しているのは大企業と一部のエリートサラリーマンだけで、大部分の労働者は「派遣労働者」に転落しつつありますから、イギリスと似たような「火種」を日本も抱えていると言えます。

  2016年07月03日

• ＥＵ離脱は正しい選択だろうか？（２日の日記）

  　イギリスがＥＵからの離脱を選択した朝の東京新聞コラムは、次のように書いている；　足を高々と上げながら歩く男がそのまま、崖から転落していく。米雑誌「ニューヨーカー」の最新号の表紙にそんな不思議なイラストが描かれていた。もちろんＥＵ離脱を選択した英国の国民投票への皮肉である。　うまい題材で、この崖から平然と落ちていく男は、英国のコメディー集団モンティ・パイソンによる有名なスケッチ（ギャグ）の「バカ歩き省」の官僚。ＥＵ離脱の選択を気付かぬまま死に向かう歩き方とこき下ろしている。　もっとも、ＥＵ離脱を支持する人びとには、この種の皮肉や警告もまったく効果がなかったのは確かだ。今回の投票結果を残留派による「プロジェクト・フィアー」（恐怖作戦）の失敗とする分析が英メディアなどに出ている。　ＥＵから離脱すればＧＤＰは降下し失業率は悪化する。英国は貧乏になる。日本人が聞いても震える警告だが、離脱派にはそれが怖くない。　なぜならその恐怖は自分たちの生活を顧みることのなかったエリートという敵の宣伝にしか聞こえぬから信じるはずがない。異なる意見への不信。敵意。英国の分裂はそこまで悪化していたか。離脱派には移民に職を奪われるという恐怖の方が排外的であろうと現実的に聞こえてしまう。　さて、「バカ歩き」の行進は欧州全土や米国へ。日本？　互いに聞く耳持たぬ意見対立という意味ならばとうに始まっているか。脅しではなく。２０１６年６月２６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　１ページ「筆洗」から引用　米雑誌「ニューヨーカー」をはじめ、多くのメディアはイギリスのＥＵ離脱を｢愚かな選択」と考えているらしい。ＥＵを離脱すると大企業が商売をやりにくくなるのだから、大企業から見ればこれは明らかに「愚かな選択」ということになるが、労働者階級の立場から見ると、残留派の「離脱するとイギリスは貧乏になる」という脅しはまったく効果を発揮しない。それというのも、既にこれ以下はないという貧乏に達しているからで、だから「自分たちの苦境は移民に仕事を取られているせいだから、離脱したほうがいい」という発想に容易に同意できるのであろう。結局、今までＥＵに加盟してメリットがあったのは１％の富裕層のみで、９９％の労働者階級には何のメリットもなかったのであるから（その割には国民投票は接戦だったが）、今回の国民投票が「バカ歩き」などと揶揄されるような愚かな投票行動だったとは言えないと思います。

  2016年07月02日

• 英国のＥＵ離脱問題－背景に緊縮押し付けと格差拡大（１日の日記）

  　イギリスがＥＵ離脱の是非を問う国民投票を一ヶ月後にひかえた５月２２日の「しんぶん赤旗」は、このような問題が持ち上がった背景について、次のように述べている；　イギリスが欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を６月２３日に行います。昨年５月の総選挙で勝った保守党が、国民投票実施を公約に掲げていました。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで、イギリスのＥＵ離脱は「既存の貿易関係を混乱」させ、「世界レベルで深刻なダメージをもたらす」と警告しました。　保守党のキャメロン首相はＥＵ残留派ですが、国民投票を公約した第一の理由は、国内で強まる離脱論に対応せざるを得なくなったことです。　イギリスは米国やカナダなど英語圏諸国との関係が密接で、ほかの欧州諸国とは違う伝統を持っています。１９７３年にイギリスがＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に加盟した時も、是非を問う国民投票を実施しました。統一通貨ユーロにも参加していません。　２００８年以降、世界的危機が深まる中、ユーロ非参加国にも負担を求めるなど、ＥＵの強引な危機対策に不満が高まっていました。　第二に、国際金融センターのロンドンを抱える金融立国として、その機能をさらに強めるために資本・貿易取引の自由化を進めたいということです。そのため、保守党はＥＵの金融規制強化などに反対しています。　第三に移民・難民問題です。移民受け入れのあおりで社会保障が削減され、生活がさらに苦しくなるという国民の声が広がり始めています。　残留、離脱の世論は伯仲、国民投票の結果は不透明です。離脱派の主な主張は（１）ＥＵの政治的結合強化に反対（２）離脱でイギリスの主権回復（３）規制緩和で競争力を上げる（４）移民問題などの自主的解決－など。一方、残留派の主な主張は（１）ＥＵの単一市場の利点を生かし、雇用・所得を拡大する（２）離脱すればポンド下落、金融市場混乱、経済の大幅悪化を招く（３）離脱しなくてもＥＵの規制強化を拒否できる制度を確立すればよいなどです。　「労働者のために機能していない」と、ＥＵに批判的な労働党のコービン党首も「変革はＥＵの中にとどまってこそ達成できる」と残留を主張しています。しかし、保守党・労働党内、官界や金融界でも意貝が割れています。産業界では、主として大企業は残留派ですが、意見は統一されていません。　この間題の背景にはＥＵが抱える矛盾があります。ＥＵ域内の南北格差の拡大、ドイツの支配力の強まり、官僚的統制、税金で銀行救済の一方で庶民には消費税増税など緊縮政策の押し付け、民主主義の危機－。これらの問題に各国民の不安と怒りが広がっています。　それは同時に資本主義のあり方にかかわる問題でもあります。日米欧の資本主義諸国では、異常な金融緩和政策や財政出動でも景気は回復せず、雇用の悪化、貧困と格差の拡大が続き、将来展望が見えない中で国民の不満が高まっています。その一つとして、イギリスではＥＵ離脱問題が浮かび上がっているのです。　今宮謙二（いまみや・けんじ　中央大学名誉教授）２０１６年５月２２日　「しんぶん赤旗」日曜版　２０ページ「経済これって何？－英国のＥＵ離脱問題」から引用　この記事が出た約一ヶ月後、実際に国民投票が行われた直後は、テレビの解説が「開票の結果は地方が先に出るから、初めのうちは離脱派が優勢に見えるが、都市部は残留派が強いから開票作業が終了する頃には残留派が有利という状況になるでしょう」などと暢気なことを言っていたのだったが、結局はこの予想は外れて、まさかの「離脱派勝利」となったのであった。　この記事では、このような国民投票をやることになった理由は、国内に強まる離脱論に対応せざるを得なくなったからと、上品な表現をしてますが、離脱派勝利が決まった朝の日本テレビの番組に出演した読売新聞の橋本解説委員は、キャメロン首相が政権維持のために「ＥＵ離脱」を主張する独立党の協力ほしさに国民投票の実施を約束したのが原因なのだから、キャメロン氏は実に罪深い政治家だと批判していたのが、大変印象的でした。

  2016年07月01日

• アリゾナ記念館（２８日の日記）

  　本年５月に米国オバマ大統領が広島を訪れて原爆慰霊碑に献花したことに関連し、６日の東京新聞コラムは、次のように述べている；　真珠湾に浮かぶ慰霊施設、アリゾナ記念館を訪れたのはもう１５年前になる。ハワイで開かれたアジア太平洋地域の記者による研修会だった。　陸側にあって記念館への見学ボートを待つビジターセンターには、真珠湾攻撃に関する展示が並ぶ。ほとんどは米国人なのだろう、欧米系の人たちに囲まれながら見る日本軍の奇襲攻撃と、炎上し黒煙を上げて沈没していく戦艦アリゾナの映像。あの時の例えようもない居たたまれなさ。　そんな私に、親しくなったミャンマーの雑誌編集者が口にした言葉も忘れられない。「アメリカに正面から戦争をしかけたのはおまえの国だけだ」　もし日本が冷静さを失わず、米国と戦争をしていなかったら、その後の日本はどんな国になっていただろうか。どんな道を歩んでいただろうか。時折そんなことを考える。自らの力で民主的な国を、民主的な憲法を作り上げることができただろうか。　オバマ大統領の平和記念資料館見学はわずかの時間だったが、きっと同じ居たたまれなさに襲われたと思う。米大統領の広島献花に続いて日本の首相の真珠湾献花が実現すれば、あの居たたまれなさは少しずつ和らいでいくのではないか。そしていつか、時の首相が南京で献花する日が来れば・・・。（安田英昭）２０１６年６月６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「私説　論説室から－アリゾナ記念館」から引用　７０年代の大人たちは、日本は戦争に負けたから民主主義の国になれたのであって、もし勝っていれば軍部主導の独裁政治が続いていたに違いない、だから負けて良かったんだよ、と話していたものでした。この記事も、もし戦争に勝っていれば果たして自らの力で民主的な国を作ることが出来ただろうか、と疑問を呈していますが、私は、お隣の韓国が軍事政権を克服して民主的な国家になれたくらいですから、同じことが私たち日本人にできないはずはないと思っています。

  2016年06月28日

• 歴史を学んで憲法考えたい（２６日の日記）

  　きのう引用した「時代に合わせて憲法を変えるべき」という若者の投書には、年配の読者から、次のような反論が寄せられた；　１日の若者の声に「時代に合わせ９条変えては」がありました。お気持ちは分かりますが、日本が過去にどういうことを行ってきたのか、歴史を学んでいらっしゃいますか。日本が攻撃されたらやり返すことのできる憲法にするといいますが、戦争はいつも自衛のために始められ、始まると終わらせるのは大変です。　日本は過去に、戦争を推し進めるため個人の尊厳を踏みにじり、一人一人の自由を奪った歴史を持っていることを忘れないでください。私たちの憲法は個人の尊厳、民主主義を守るために不断の努力をしなければならないといっています。今やるべきことは、やられたらやり返すことではないのでほありませんか。私は７０年前の誤りを繰り返してはならないと思います。２０１６年６月６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－歴史を学んで憲法考えたい」から引用　相手が攻撃してきたから反撃したという口実は、旧日本軍が使ったし現アメリカ軍も使いました。どちらも後になってそれがウソだったことが判明しています。このような歴史に学んで、国に交戦権を認めないとする憲法は、真に国民のための憲法であると言えます。政治家にとっては、軍隊なしで国家を運営するのは、そうでない国よりも困難を伴うかも知れませんが、不可能でないことはわが国の戦後７０年の実績が示していると言えます。昔、領土を拡大して耕地を広げれば農産物の生産が向上して国力の増強になると考えられた時代がありましたが、現代においては武力で領土を拡大しても住民の抵抗がありますから、目論見が成功する可能性はないと考えてよいでしょう。また、武力でどう喝して市場を開放させるという目的も考えられますが、これも今となっては非効率であり、話し合いで関税撤廃の政策を実現する時代になった今は、ますます軍隊は不要になったと考えてよいでしょう。このような事態に対して、軍需産業は必死でＩＳなどにテロをやらせて、武力の必要姓をアピールするわけですが、そんな茶番はいつまでも続くわけがありません。オバマ大統領は、自分が生きているうちに核兵器が無くなるとは思わないが、などと弱気な発言をしてましたが、私たちはやがて何時かは「武力衝突＝戦争」を乗り越えなければなりません。そういう時代に向けて、最先端の憲法をもった日本が、わざわざそれを後退させるような改変をするべきではありません。私たちは自信をもって憲法を擁護していくべきです。

  2016年06月26日

• 時代に合わせ９条変えては（２５日の日記）

  　近頃の若者は何を考えているのか、きのう引用した中学生とは別の生徒は憲法改正について、次のように投書している；　日本国憲法は半世紀以上前に作られ、以来一字一句変わらずに現在に至りました。今、改憲か否かと議論になりました。日本を取り巻く環境が大きく変化しています。特に、中国やロシア、韓国との領土問題や北朝鮮の核開発、ミサイル発射などがあげられます。　今の憲法９条では日本が危機的な攻撃にさらされるまでただ見ているしかありません。日本には世界的にも数少ないイージス艦があり、高い税金を使って買ったにもかかわらずどのように利用するのでしょう。　僕はもっと積極的に自衛権の行使ができるように９条を変えるべきだと思います。憲法制定時と今の時代に大きな開きがあります。ならばただ飾っておくのではなく、時代に合わせ変えていくべきだと思います。２０１６年６月１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－時代に合わせ９条変えては」から引用　この投書を読んで感じることは、主張の内容がネットを賑わす改憲派の言ってることをそのままコピー＆ペーストしているみたいだ、ということです。半世紀以上前に作られて一字一句変わらないのはおかしい、というのは改憲派が長らく主張してきているお題目のような言葉ですが、必要がなければ変えないのは常識です。日本を取り巻く環境が変わったのは事実ではあっても、あの厳しい東西冷戦時代と比べれば今はむしろ平和な方向に変化してきている点を故意に見過ごしていると言えます。この中学生は純真ですから、故意に見過ごすなどという芸当はできないと思いますが、改憲を主張する人たちにとってはお得意の技と言っていいわけで、この中学生はころりと騙されていると言っていいでしょう。さらに、積極的に自衛権を行使できるように９条を変えるべき、いう主張も誤謬に満ちており、わが国は現在の憲法で十分に自衛権を発揮しており、一度も侵略の危機に見舞われた事例は存在しません。それ以前に、わが国は国際紛争の解決手段として武力を行使することを放棄したという憲法の主旨を、私たちはよく考える必要があると思います。改憲派の主張がこのような誤謬を基礎にしているのは、彼らの主張がわが国を不幸な道に向かわせることを象徴しているといっていいのではないでしょうか。

  2016年06月25日

• 朝鮮学校への圧力は不当だ（２３日の日記）

  　文科省が朝鮮学校に不当な圧力をかけていることを批判する投書が、１日の東京新聞に掲載された；　文部科学省から３月、朝鮮学校のある都道府県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知が出された。これを聞いて驚きを隠せなかった。文科相は「補助金を止めろとは言ってない」と説明したようだが、内容からみて、北朝鮮とつながりがある朝鮮総連の影響を受けている朝鮮学校に補助金を支給するときは、十分に配慮するようにといった具合である。　子どもが教育を受けるのは、法や条約で保障されている。にもかかわらず、朝鮮学校の教育に対して、明らかに「政治的な理由」で介入・圧迫をするのはおかしい。高校無償化制度から除外したり補助金も止めたり、子どもたちが自分の民族を学ぶことをどこまで遮れば気が済むのだろうか。２０１６年６月１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－朝鮮学校への圧力は不当だ」から引用　日本にある朝鮮学校が、海の向こうの朝鮮政府に対してものを言う実力があるわけでもないのに、朝鮮学校に圧力をかけてどのような効果を期待しているのか、甚だ疑問である。朝鮮政府に対して言いたいことがあるなら、堂々と外交ルートを通じて言えばいいのであって、それでも足りないなら正式に国交を開いて、東京に大使館を置けば、何時でも、クレームでも文句でも好きなだけ言えるはずだ。そういう努力もしないで、弱いものいじめのような真似をするのは、都知事並みに「セコイ」ということではないのか。

  2016年06月23日

• 報道と官邸　異常の常態化（１４日の日記）

  　「しんぶん赤旗」は、集英社新書から『安倍官邸とテレビ』を出した砂川浩慶氏に取材して、次のように報道しています；　社団法人日本民間放送連盟（民放連）職員を経て今は立教大学で教える砂川浩慶氏が『安倍官邸とテレビ』（集英社・７２０円）を出しました。政権与党からメディアへの政治介入の歴史を洗い出し、事態がどこまで進んでいるかが端的につかめます。　取材を受けるテレビ局の選別、総選挙報道への「お願い」、前代未聞のテレビ局呼びつけ、高市早苗総務相の「停波」発言、「私にも表現の自由がある」と広言する安倍首相の「表現の自由」についての無理解・・・。著者は”異常の常態化”を危惧します。　昨年７月２１日のこと。ＮＨＫは「安保法制、来週から参議院で審議入り」のニュースの中で、車からフジテレビに出入りする安倍首相とこれを送り迎えする日枝久同社会長の映像をテロップ抜きに流しました。「読売」の記者からこの不可解な映像を教えられた著者は、「蜜月なのはＮＨＫだけじゃない」と言いたかったのではないかと記しています。この事実を示すとＮＨＫの「旧知の職員」は否定も肯定もせず、こうのべたと書いています。　「籾井会長の就任以来権力監視というジャーナリズムの基本が欠落したニュースが増えているのはわれわれも実感している」　再生への道を、著者は取材にこうのべました。「まず参議院選挙で争点を提示するというテレビ局の役割を果たしてほしい。視聴者の信頼回復を」（神）２０１６年５月２２日　「しんぶん赤旗」日曜版　２９ページ「本の窓－報道と宮邸　異常の常態化」から引用　第二次安倍内閣が始まって以来、政府自民党によるテレビ局への介入は一層ひどくなり、フジテレビは言うに及ばず、ＮＨＫのニュース番組のわざとらしさも目に余る、多くの視聴者がそう思ってテレビをみているわけです。こういう状況から信頼を回復するには、やはり参議院選挙で明確な争点を提示し、少しでも投票率向上に貢献するように努力してほしいものです。

  2016年06月14日

• 

  内部留保が最高更新（１０日の日記）

  　きのう引用した東京新聞の一面トップに対し、４ページには次のような関連記事がありました；　企業の内部留保が過去最高に積み上がった背景には、企業の将来に対する不安がある。安倍晋三首相は消費税増税の再延期を表明した際、「世界経済の先行きにリスクがある」と世界経済停滞を理由にしたが、政権発足以来、内部留保はほぼ右肩上がりに上昇。アべノミクスの効果が国内経済に広がっていない状況を、端的に物語っている。　内部留保は、いわば「使い残し」の利益がたまったもの。従業員に支払う給与はずっと横ばい。設備投資も３年で６兆円しか増えていない。　企業が国内での投資や賃上げをためらう背景には国内市場の先行きに展望を持ちにくい状況が大きい。　子育ての環境が整わず、人口減少に歯止めがかかる見通しはない。少子高齢化も進み国内の市場規模は縮小するばかりだ。企業は将来的に国内で利益を増やすのは難しいと判断し、設備投資や、固定費に直結する賃上げが経営の重荷になることを恐れている。賃金抑制によって消費者心理も一段と萎縮。企業と国民の不安が増幅する悪循環だ。　子育ての環境が整わず、人口減少に歯止めがかかる見通しはない。少子高齢化も進み国内の市場規模は縮小するばかりだ。企業は将来的に国内で利益を増やすのは難しいと判断し、設備投資や、固定費に直結する賃上げが経営の重荷になることを恐れている。賃金抑制によって消費者心理も一段と萎縮。企業と国民の不安が増幅する悪循環だ。　企業はため込んだ利益を現金や預金で持っているだけでなく、運用にも回している。最も増えている運用先は株式。複数のエコノミストは、企業が海外事業を充実させるため子会社を設立するなどして保有株式が増えていると指摘している。国外に資金が流出しており、やはり国内の実体経済にお金が回っていないことに変わりはない。　増加する内部留保に政権もいらだち、昨年は政府・与党が「税金を課して使わせよう」との方針をちらつかせて企業に圧力をかけた。だが、具体的な政策は日銀による金融緩和の一辺倒。企業が日本経済の成長を想像できるように、子育て環境支援による出生率の上昇策や構造改革により具体的で有効な対策を打ち出せなかった。企業の不安を払拭（ふっしょく）できていない政府の責任も大きいといえる。（吉田通夫）２０１６年６月５日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「将来に不安 設備投資も抑制」から引用　この記事によると、企業が労働者の賃金を上げようとせず設備投資も控えているのは、そんなことをしても将来の利益に結びつかず、せっかく稼いだカネを捨てるのと同じだと考えているからのようです。そんなことには全く気づかない政府は、「保育園落ちた。日本死ね」とまで言われながら、その対策としてはきれい事を並べて、雀の涙程度の「保育士の待遇改善策」でお茶を濁しただけ。これでは誰も安心して子育てプランを作ることもできません。憲法解釈さえ曲げてしまうほどの豪腕政治家の安倍晋三氏であれば、この際、東京オリンピックを辞退して、国立競技場改築予算その他関連予算を「保育所」建設に回すというようなドラスチックな政策を実行し、企業経営者が明るい未来を予測できるような環境を整える、これが政府の仕事というものではないでしょうか。

  2016年06月10日

• 

  膨らむ内部留保　増えない給与（９日の日記）

  　財務省の法人企業統計によれば企業の内部留保は過去最高を記録したと、５日の東京新聞が報道している；　企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は３月末時点で前年同期比６％増の３６６兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。（吉田通夫）　内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。　内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、２０１２年１２月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年１～３月期に企業が従業員に支払った給与は２８兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の１２年１０～１２月期と比べると３％減少している。　企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから２７％増え、３月末で１８１兆円と過去最大に上っている。　働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう（将来のコスト負担になる）人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。＜内部留保＞　企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060590071506.html２０１６年６月５日　東京新聞Web 「膨らむ内部留保　増えない給与　３６６兆円　最高更新」から引用　この記事は短いながらも、色々なことを考えさせます。企業のもううけを働く人たちの賃金増加と個人消費の増加につなげようと政府は考えたようですが、どうもそれは実現していない。政府は、企業というものは儲かれば従業員の給料を増やすものだという勘違いをしていたわけですね。プロの政治家の発想ではありません。そう言えば、日銀総裁の黒田氏も「金融を緩和して金利を下げれば、企業は設備投資をしやすくなる」などと発言したことがありましたが、いくら金利が安いからと言って、必要もないのに設備投資する企業なんてあるわけないことは素人にもわかる理屈です。どうも日銀を含めた「安倍政権」は信用できません。しかし、安倍政権が発足すると同時に企業が一斉に内部留保の積み上げを始めた、という事実は重要です。経済界は、とんでもない人物が政権を担当することになって、この先何が始まるか分からないから、何が起きても取りあえず当社だけは持ちこたえられるように「現金」をできるだけ確保しておこうということなのではないでしょうか。やはり、働く人たちも経営者も、年金生活者も若者も、みんなが安心して任せられる人物に政権を担当していただく必要があるのではないでしょうか。

  2016年06月09日

• サミット偽会議録（８日の日記）

  　先月、伊勢志摩に結集した先進国首脳会議は、どのような意義があったのか、法政大学教授の山口二郎氏は５月２９日の東京新聞コラムに風刺に満ちた一文を寄せている；　本日はお忙しいところ遠方よりご参集いただき、ありがとうございます。お宗旨の違う皆さまにもお宮参りをしていただき、日本の良さを味わっていただけたことと存じます。さて、今回の会議の最重要課題は世界経済の危機です。この際、積極的な財政出動で足並みをそろえたいと。　何言っているのよ。私のところは経済も順調。おかしいのはあんたの所だけでしょ。今借金をして公共投資なんかしても意味ないわよ。３０数年ほど前のサミットで、あなたのお父さんのボスだった福田という首相とうちの国の首相が世界経済の機関車になるとか言って滅茶苦茶（めちゃくちゃ）な財政出動をして、後始末が大変だったんだから。うちは難民の世話もしなきゃいけない。あなたの国は何をしてくれるの。カナダのイケメン首相は、その点やることが違うわね。　パナマ文書で今までの税金逃れがばれてたたかれまくっているうえに、ＥＵ残留を巡る国民投票を控えて、世界経済どころではないよ。うちは福祉を切り詰めて貧乏人から搾り取ってるんだから財政出動なんて論外だ。　空理空論はもうやめだ。うちは既成政治家をぶった切る怪しげな男が俺の後釜を狙ってるんだ。みんなきちんと仕事をしよう。シンゾウ、自分の家の不始末は自分で片づけることだな。あんたの人気取りに付き合うのもこれで終わり。（法政大教授）２０１６年５月２９日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－サミット偽会議録」から引用　安倍さんは、サミットを利用して「今はリーマンショックに匹敵する危機が起きる直前なんだ」と国民に印象づけようとしたのではないでしょうか。それがどうやら、誰からも相手にされなかったものだから、今になって「自分はリーマンショックなどとは言ってない」などと弁解してますが、どうも消費税増税に対する安倍さんの本音がどの辺なのかが、さっぱり分かりません。我々のような低所得層にとって増税先送りは歓迎ですが、政治家のレベルでは「アベノミクスの失敗だ」と攻撃される材料になりかねないので、いろいろ演出を考えているのか、それとも増税先送りで「円」に対する国際信用が低下するのはマズイという高度な判断に悩んでいるのか、なかなか難しいところです。

  2016年06月08日

• 信教の自由 条件なし（７日の日記）

  　政教分離の原則を定めた憲法２０条について、５月２２日の東京新聞は、次のような解説記事を掲載しています；憲法第２０条（１）　信教の自由は、何人（なんぴと）に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。（２）　何人も、宗教上の行為、祝典（しゅくてん）、儀式又は行事に参加することを強制されない。（３）　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。　どんな宗教を信仰してもいいという信教の自由は、旧憲法も定めていました。しかし、「安寧（あんねい）秩序」を妨げず「臣民タルノ義務」に背かない、という条件つきでした。国は「神道（しんとう）は宗教ではない」として、軍国主義を支えた国家神道を国民に強要。キリスト教などを弾圧しました。　この反省に基づき、信教の自由を無条件で認めるとともに、国が宗教活動に関わらない政教分離の原則を定めたのが２０条です。１３条が定める個人の尊重や、１９条が保障する内心の自由を、信仰について明確にした条文とも言えます。特定の宗教を強制されない自由や、信仰を持たない自由も保障していると解釈されます。　３頂で国に対し「いかなる宗教的活動」も禁じたのは、国家権力と宗教が結びつけば民主主義社会を揺るがしかねないという教訓が背景にあります。　自民党の改憲草案は、こうした現行憲法の規定を弱める内容と言えます。　一つは、宗教団体は「政治上の権力を行使してはならない」という一項の記述を削除したこと。もう一つは、国などによる宗教的活動でも「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」なら、禁止の例外とする規定を新設したことです。　２０条を巡っては、首相の靖国神社参拝が違憲かどうかが長く議論されてきました。自民党の草案は「参拝は社会的儀礼の範囲内」と位置づけることで違憲論を退ける狙いがあるとみられます。２０１６年５月２２日　東京新聞朝刊　１１版　２ページ「いま読む日本国憲法－信教の自由 条件なし」から引用　戦前の憲法では、信教の自由に「安寧秩序を妨げず臣民たるの義務に背かない範囲内」という条件がついており、制限付きの「自由」でした。憲法でこのような条件をつけると、「安寧秩序を妨げる危険があるかどうか」政府が判断することになり、政府にとって都合の悪い宗教を恣意的に弾圧する口実を与えることになるのは、わが国の戦前の歴史が証明しています。その反省に則り、戦後の憲法では「信教の自由」に条件はつけておりません。こう書けば「だからオウム真理教のような事件が起こる」というコメントがありそうですが、テロ事件は刑法で対処するものであって、憲法で予防するなどということになれば、本末転倒の結果に行き着くことになります。それにしても、自民党の改憲草案では、「宗教団体は政治上の権力を行使してはならない」という文言を削除したのは、どのような意図からなのか、興味深いところです。

  2016年06月07日

• 参議院審議をなぜ報じないのか 刑訴法「改正」法案（６日の日記）

  　東京都知事の公私混同を批判する番組でテレビが盛り上がっているその裏で、重大な刑事訴訟法の改悪が進行しているのに、メディアは何故これを報道しないのかと、５月２０日の「週刊金曜日」でジャーナリストの山口正紀氏が訴えている；　取調べの部分録画（ニセ可視化）、盗聴法大改悪、司法取引導入など、冤罪（えんざい）を助長し、人権を侵害する「刑事訴訟法等一部改正法案」の参議院審議がヤマ場を迎えている。同時並行して審議されてきたヘイトスピーチ対策法案で与野党が大筋合意、成立の見通しとなり、刑訴法関連法案についても与党側が強行突破の動きを強めてきた（本稿掲載前にも採決の可能性がある）。　それに抗し、「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」が５月１０日、参議院議員会館で開かれ、約３００人が参加。冤罪被害者、弁護士、国会議員らが法案の強行採決反対を訴えた。「今市事件」一審で、取調べの部分録画をもとに無期懲役判決を受けた男性の弁護人・一木明（いつきあきら）弁護士は、「無罪になってしかるべき事件。法案が可決したら、今市事件裁判のようなことが次々起きる。法案では録音録画の対象は裁判員裁判事件などに限られている。殺人事件でも最初、裁判員裁判にならない死体遺棄事件で取調べし、自白させた後、殺人事件として録音録画すればいい、ということになる」と部分録画の危険性を訴えた。　再審公判中の「東住吉事件」冤罪被害者・青木恵子さんは、《白い紙に、刑事の言う通りに犯行を認める言葉を書かされた。娘の写真を壁に貼り、『殺したから見たくないんだろう』と言われ、黙秘すると大声で怒鳴られた。この取調べの様子が全部録画されていたら、裁判所も私の無実がわかったと思います。ただ、取調べを録音録画するとしたら、１から１０まで全部録画し、密室の取調べの様子がわかるようにしてほしい》と、全過程録画の必要性を訴えた。　この日は日中、参議院法務委員会が開かれ、民進党の小川敏夫議員、日本共産党の仁比（にひ）聡平議員が盗聴法改悪を中心に質問した。集会に駆けつけた小川議員は「冤罪を生まないための法律が正反対の法案になった。岩城（光英）法務大臣は何を質問しても同じ答弁を繰り返すだけ」と批判。仁比議員は「法務委員会の運営は許し難い。与党議員は質問に立たず、早く終わらせようとしている。違憲・治安立法の採決は絶対に許すわけにはいかない」とアピールした。　参院の委員会審議は４月１４日に始まったが、まだ２５時間審議をしただけで昨年の衆院審議（６８時間）に遠く及ばない。しかも、審議すればするほど新たな問題点が浮上する状態だ。　盗聴法改悪に限っても、小川議員がこの日、（１）業者が開発する通信傍受記録用コンピュータの秘密保持機能を警察が改変する可能性（２）傍受された人がそれを通知されず、傍受記録をチェックできない危険性－などを指摘。違法傍受を第三者機関がチェックできる仕組みを作るよう求めたが、法務省側は「問題ない」を繰り返すばかりだった。　だが、こうした審議内容を大手メディアはほとんど報道しない。４月２６日の参考人質疑では虚偽自白研究の第一人者、浜田寿美男・奈良女子大学名誉教授が「被疑者は一度犯行を認めれば犯人として振舞う以外なく、自ら想像して事件を語ってしまう。虚偽自白がどういうものかを知らないままの部分録画は危うい」と述べた。可視化問題の核心となる指摘だが、こんな重要な質疑も報道されなかった。　その一方で、４月２１日各紙夕刊は《全過程可視化５割近く／１５年度裁判員裁判／２・６倍に増加》（『毎日新聞』１面）などと、警察庁発表を鵜呑（うの）みにした記事を一斉に大報道した。冤罪助長の「部分録画」を「全過程可視化」と強弁する警察の法案成立に向けた世論操作。メディアはそれに無批判に加担している。やまぐち　まさのり・「人権と報道連絡会」世話人、ジャーナリスト。２０１６年５月２０日　「週刊金曜日」１０８８号　３４ページ「人権とメディア－参議院審議をなぜ報じないのか」から引用　山口氏が警鐘を鳴らした刑事訴訟法等一部改正法案は、その後参議院で可決され衆議院も通って遂に「人権侵害促進法」と呼ぶに相応しい法律になりました。これまでは、警察による通信傍受は特定の犯罪に対してやることが出来て、しかも、通信業者が立ち会って目的以外の不正な運用はしないことを確認できる仕組みが明記されていたのですが、今回の改悪によってそのような「歯止め」はなくなり、警察は表向き「犯罪の捜査のため」と称して野党の要人や市民団体の通信も傍受することが可能になりました。これで私たちの社会は、戦前の特高警察が暗躍した暗黒時代の入り口に再び立ったといって過言ではないと思います。取り調べの可視化というのは、警察の人権無視の暴力的な取り調べで起きる「えん罪」を防止する目的などと称して、参議院特別委員会には弁護士出身の江田五月議員や人権問題評論家の江川紹子氏、えん罪被害者の官僚・村木厚子氏らも参加して審議したもので、こういうメンバーがそろっていながら、本来の目的とは真逆の法律を成立させたというのは、呆れてものが言えません。参議院で可決された日の夜のラジオ番組に電話出演した江田議員は「警察官僚の頑強な抵抗を抑えて、一部とは言えなんとか『可視化』を認めさせた努力を評価してほしい」などと自画自賛してましたが、その結果、警察は自分に都合のよい部分だけを切り貼りした動画を、裁判員裁判に提出することが可能になったわけで、これでは「えん罪防止」どころか、かえって「促進」するものとなっています。こんな法律ではだめだという観点から、メディアは問題提起する必要があると思います。

  2016年06月06日

• 個人の幸せ第一が近代の立憲主義（５日の日記）

  　安倍首相が「憲法改正を争点にする」と豪語した自民党が掲げる「改憲草案」とは、どのような内容なのか、弁護士の伊藤真氏は、５月１日の「しんぶん赤旗」で、次のように解説しています；　自民党改憲案の問題点について、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士に聞きました。　自民党改憲案の最大の問題は、現憲法が一番大切だとしている価値を根本から変えてしまうことです。　憲法は前文で　（１）国民に自由と人権をもたらす　（２）政府に二度と戦争をさせないことを制定目的に挙げています。　他方、自民党改憲案は「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」のが制定目的です。国民一人ひとりの幸せのためでなく、国家のための憲法だということです。　戦前の明治憲法下の日本は、天皇や国家を一番大切にし、国民は天皇や国家に尽くす「臣民」でした。人権は保障されず、戦争に駆り出されました。　侵略戦争への反省、「国や天皇の道具にされ、戦争に行かされるのはまっぴらだ」という国民の思いの中でできたのが今の日本国憲法です。現憲法が一番大切にしている価値は「国民一人ひとりの個人を大切にする。そのために国家はある」ということです。自民党改憲案はその価値を変え、戦前の価値に逆戻りさせるものです。◆洋の東西問わず　国家は権力を行使し、その強い力で国をまとめます。強い力をもった人たちは、自分勝手に使いたくなります。そのため今から約８００年前に英国で、勝手に税金をとるなど横暴なことをしないよう王様の力を縛る考え方が生まれ、マグナカルタ（大憲章、１２１５年）がつくられました。これが立憲主義の始まりとされています。　当時、これで守られるのは貴族など一部の特権階級だけでした。それがルネサンス運動（１４～１６世紀）、アメリカ独立言言（１７７６年）などを経て、個人の幸せを守ることが大切だという考え方が生まれました。立憲主義は、そのために権力を縛る考え方へと発展しました。それを引き継いだのが日本国憲法です。　ところが自民党改憲案を進める人たちには、立憲主義は西洋からの押し付けだという思いが強い。安倍政権は現代版「富国強兵」をめざし、そのために米国との軍事同盟を強め、「国防軍」で「国際貢献」をしたい。そのために国民を縛る道具が自民党改憲案です。　聖徳太子の十七条憲法（６０４年）も”地方官や地方豪族は人民から勝手に税金をとるな”（１2条）と定めています。立憲主義のはしりのような考え方です。　そもそも「人間は弱く、権力を乱用しがちだ」という見方から出発したのが立憲主義です。時代も民族も国も関係ありません。西洋固有のものではないのです。２０１６年５月１日８日合併号　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「個人の幸せ第一が近代の立憲主義」から引用　憲法改正に関する世論調査では、賛成と反対が拮抗していますが、上の記事のような分かりやすい解説を読めば、やはり自民党の改憲案には賛成できないということがよく分かります。立憲主義の「芽」は聖徳太子の昔にすでにあったという指摘は重要です。

  2016年06月05日

• 国連特別報告者の目から見た自民党改憲草案の異常さ（４日の日記）

  　昨日の欄に引用した「週刊金曜日」の記事の後半は、国連特別報告者が自民党の改憲草案に含まれる重大な問題や、沖縄の米軍基地反対運動に対する政府の不当な弾圧にも言及しています；（昨日の続き）◆自民改憲草案にも懸念　夏の参院選で大勝できれば、安倍政権は改憲を目指すとしているが、自民党の改憲草案にもケイ氏の厳しい視線が向けられた。「自民党の改憲草案では、表現の自由を保障する憲法第２１条に『公益及び公の秩序を害することを目的とした活動』や結社を規制する文言があります。日本人が誇りに思うべき素晴らしい２１条を、改変しようというのは大きな問題です。それは、日本が批准した、市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条とも矛盾することになります。同規約の第１９条は、政府がこうした市民の政治的権利を制約することに、大変厳しい姿勢を取っています。２１条が改悪されると、市民運動への弾圧もより強力になるのではないかと懸念しています」。　ケイ氏の指摘の通り、自民党の改草憲案では「表現の自由」を含め、個人の権利が「公益」「公の秩序」によって制限される色合いが濃い。現在の憲法でも個人の人権が制限されることがあるが、それは政府の都合ではなく、個人と個人の人権が衝突した際の、調整機能にすぎない。そもそも現在の憲法は立憲主義に基づき、公権力の暴走から個人の権利を守るというところに重点が置かれている。ケイ氏は、自民党の改憲草案が報道の自由や市民運動を弾圧するものになり得るとみているのだ。◆沖縄には「過剰な圧力」　また表現の自由への弾圧の具体例として、ケイ氏は沖縄県辺野古沖での米軍基地建設反対運動への弾圧、自民党勉強会での百田尚樹氏の「沖縄二紙は潰さないと」発言を指摘。「日本政府に対しても懸念を伝えています。たとえば基地建設予定地周辺の海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両庁に対して、これからも問題を追及し、監視していきたいと伝えました」「とくに沖縄のメディアなどに対する圧力は、非常に重要な問題と認識しています。沖縄のコミュニティの皆さん、そして日本政府とも対話を続けていきたいと思います」（ケイ氏）。　シリア取材を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏が昨年２月、外務省にパスポートを強制返納させられた問題についても、「不適切な処置だと外務省に申し入れた」「自らリスクを負い、紛争地で取材しようというジャーナリストがいるならば、彼らが自由に取材できるようにすべき」と批判した。　ケイ氏の会見直後の４月２０日、ちょうど国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）の「世界報道の自由度ランキング」が公表され、日本は７２位となり、先進７カ国では最低レベルという評価だった。民主党政権・鳩山由紀夫首相（１０年）の時の１１位からの凋落ぶりは、正に危機的な状況だと言えよう。憲法に保障された「表現の自由」、そして人々の知る権利を保障する「報道の自由」は民主主義国家の土台を支えるものだ。それが安倍政権の下で奪われようとしているということは、参院選を控えた今、有権者としても大いに危惧するべきことではないか。しば　れい・フリージャーナリスト。２０１６年５月２０日　「週刊金曜日」１０８８号　３１ページ「国連『表現の自由』調査官が懸念を表明」から一部を引用　自民党の改憲草案では、表現の自由は公益及び公の秩序を害しない範囲内でしか認めないとするもので、こんな改憲案が通れば、私たちの社会が戦前の体制に逆戻りするものであることは、当ブログでも再三指摘してきたところです。安倍首相は、選挙が近づいたら滅多なことは言わなくなりましたが、つい数週間前までは「憲法改正を争点にする」と豪語していたのですから、野党はもっと自民党改憲草案の危険性を国民に訴える必要があると思います。また、辺野古基地反対運動に対する政府側の暴力的な弾圧と、沖縄の地元紙に対する「圧力」の問題も看過してはなりません。さらに注目すべき点としては、例えば「ヘイトスピーチ規制」についてブログに書くと、基地反対運動も「ヤンキー・ゴーホーム」と言ったり、米軍基地のフェンスに有刺鉄線やガラス片で怪我をするような仕掛けがされていたりするので、こっちも人権問題だとでも言いたげな書き込みが時折見られますが、国連特別報告者の発言にはそのような事例は一切ありません。これは、基地反対運動に関わる「ヤンキー・ゴーホーム」とか有刺鉄線、ガラス片などという事例は、人権問題とはほど遠い事象であることを意味しており、「ヘイトスピーチ規制」に対して、こういう事例を持ち出して「こっちも人権問題だ」などと言うのは、単にリベラルな政策が不愉快なので、黙っているのもシャクだから何か悪態でも言っておいてやろう、というだけのことと思います。

  2016年06月04日

• 国連『表現の自由』調査官が懸念を表明（３日の日記）

  　４月に来日した国連特別報告者の中間報告書について、５月２０日の「週刊金曜日」は次のように報道している；｢表現の自由｣国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が４月中旬、調査のため来日した。今回、とくに報道の自由について報道関係者や政府関係者、市民団体などに聴取し、中間報告書をまとめたが、そこには特定秘密保護法や放送法への危惧、そして｢電波停止｣発言をした高市早苗総務大臣が面会に応じなかったことも指摘されている。日本の報道に関わる者として情けない。それが、ケイ氏の会見やその中間報告書を見聞きしての感想だった。ケイ氏は国連人権理事会に任命され、各国の「表現の自由」を調査している特別報告者だ。◆秘密保護法で報道萎縮　ケイ氏が今回の来日で特に強い関心を持ち、その問題を指摘したのが、安倍政権下で２０１３年末に強行採決され成立した特定秘密保護法だ。そもそも、ケイ氏が来日したのは、彼の前任者であるフランク・ラ・ルー特別報告者が、特定秘密保護法に「深刻な懸念」を表明していた経緯がある。　今回の来日調査を経て、ケイ氏は４月１９日に東京都内で開いた会見で、こう指摘した。「何が秘密にあたるのかが、あまりに曖昧（あいまい）かつ広範囲です。日本の安全保障政策や原発に関する報道など、日本の人々が高い関心を示すであろう重要なトピックが、情報を規制されうるトピックでもあるという状況です。ですから、秘密とは何なのかについて、透明性の高いかたちで規制を設け、明確に定義をする必要があると思います」。　この法律によってジャーナリストが処罰されうる可能性が完全に排除しきれない点にも、ケイ氏は懸念を示した。「特定秘密保護法は実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事について、メディア報道を萎縮させる影響をすでに生んでしまっています。関連して、内部告発者を保護する目的の公益通報者保護法についても、ジャーナリストや内部告発者を守ろうという力が非常に弱いと言えます。この二つの法律について、『これを報道してしまうと法律的に罰せられるのではないか』『記事の書き方によっては刑事罰を被るのではないか』というような懸念が出てくるわけです。そういった危険性を排除していく必要があります」。　特定秘密保護法第２２条第２項には、報道関係者の取材について「法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」と規定されているが、ケイ氏は「何をもって『不当な方法』と判断されるのか」と、中間報告書の中で疑問を呈している。また、秘密の漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者は、５年以下の懲役に処する」などとする同法第２５条も改正すべきだと指摘している。◆面会に応じない高市大臣　ケイ氏が会見の場で、「法改正すべき」と踏み込んだ見解を示したのが、放送法だ。「放送法第４条には、『政治的に公平であること』と書かれているのですが、この条文はジャーナリストの職業的義務を謳っているようでありながら、放送免許の取り消しを行なう政府権限とも混同されています。第４条の法律違反があれば、業務を停止させたり、電波停止を命じられると読めることは大きな懸念です。実際、さまざまな放送メディア関係者は、過去に処罰された例がないとしても、やはり脅威であると話していました。その脅威によってメディアが弱体化させられているという話を聞きました」。　その上で、ケイ氏は「第４条を削除するなど、放送法は改正する必要がある」と勧告した。ここまで強い意見を表明した背景には、やはり高市早苗総務大臣の一連の発言があるのだろう。高市大臣は今年２月８日、衆院予算委員会で「テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じることができる」との趣旨の答弁を行ない、翌９日にも同様の見解を示した。このためケイ氏は何度も面会を求めたものの、結局、高市大臣は面会に応じなかったことも会見で明かした。　そのことを高市大臣は４月２２日の総務省で開かれた記者会見で質問されると、「国会会期中だった」「九州の地震発生の対応もあり１４日以降、外務省が面会の申し出を伝えてくれなかった」との言い訳を展開した。だがケイ氏のスケジュールを調整した関係者に聞くと、「いくら地震があったとはいえ、外務省が総務省にケイ氏の意向を伝えなかったことは考えづらいのでは・・・」「今回のケイ氏来日の最優先事項のひとつが、高市総務大臣との面会だった。予定が合わないから会えなかった、というのは無理があるのでは」と話した。　国連人権理事会に提出されるケイ氏の最終報告がまとめられるのは来年で、ケイ氏が追加調査のため再来日する可能性もありえるので、今度こそ高市大臣はケイ氏に面会すべきだろう。（後半省略）２０１６年５月２０日　「週刊金曜日」１０８８号　３０ページ「国連『表現の自由』調査官が懸念を表明」から一部を引用　国連特別報告者が指摘する日本の秘密保護法の「何が秘密に当たるかという定義があいまいである」という欠陥は、深刻な問題です。本来ジャーナリストは、真実の報道のためにあらゆる手段を用いるものですが、それを取材される側の政府が恣意的に「それは正当な手段とは言えない」などと判断して犯罪扱いするのであれば、これは明らかな「報道の自由」に対する弾圧であり、民主主義の社会では許されないことです。秘密保護法が意図する「秘密」とは何か、この問題にについては、ケイ氏が指摘するように、透明性の高い規制を設ける必要があります。また、放送法第４条については、これを倫理規範であるという解釈で運用する上では何の問題もなかったのですが、安倍政権になってからは、第４条を根拠にして停波もあり得ると閣僚が明言するに及んで、そのような「悪用」もできる条文は削除するべきだ、というのは極めてもっともな考え方であると思います。安倍政権には望むべくもありませんが、次の政権では可及的速やかに善処する必要があります。

  2016年06月03日

• 「報道の独立性」に警告（２日の日記）

  　一度は日本政府によって訪日を拒否された国連の特別報告者・デビッド・ケイ氏は、結局４月に来日し日本の言論・報道の実態について一定の調査を行った模様です。その際の彼のコメントに関連して、新聞ジャーナリストの阿部裕氏は、５月８日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いています；　時の権力とメディアの関係は、民主主義の成熟度を測るバロメーターです。「表現の自由に関する調査」のため来日した国連人権理事会の特別報告者のデビッド・ケイ氏が４月１９日に都内で会員し、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告しました。特定秘密保護法については「定義があいまい」と指摘。ヘイトスピーチについても「反人種差別法を持つべき。差別を行ったら罰せられる法律が必要」とのべました。　同氏は政府要人やジャーナリスト、弁護士らと面談。「多くのジャーナリストが匿名を条件に面会に応じてくれた。このこと自体が異常な状態。明らかに日本の報道は弱体化している」と語りました。背景には「政府の圧力が存在する。圧力を押し返すメディアの力も弱まっている」（「神奈川」２０日付）状況があります。同氏は、「電波停止」発言の高市早苗総務相にも面会を申し入れましたが、実現しませんでした。　同じころ、「国境なき記者団」（本部パリ）が「２０１６年の世界各国の報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の６１位から７２位へ後退。「日本は特定秘密保護法などの影響で『自己検閲の状況に陥っている』」（「毎日」２２日付）との指摘も。しかし菅義偉官房長官は「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」（「朝日」２２日付）と強弁します。　心配なのは報道の現場です。言論・表現の自由擁護の先頭に立つべき新聞社が、記者の社外活動（講演や執筆）を届け出制にするなど規制強化しています。この動きは全国紙だけでなく有力地方紙にも。新聞労連は「社外言論活動の規制強化に反対する」（１９日）との「声明」を発表しました。言論・表現の自由は個人の尊厳の核を成すもので、それを発揚、奨励することこそ求められているのではないでしょうか。（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）２０１６年５月８日　「しんぶん赤旗」　３５ページ「メディアをよむ－『報道の独立性』に警告」から引用　特定秘密保護法については、法案審議の過程で「定義があいまいだ」との指摘が野党から何度も言われたにも関わらず、与党は話し合いに応ぜず強行採決という横暴によって法律となったものです。似たようなことは安保関連法についても指摘されており、安倍政権になってできた法律には共通して含まれる「欠陥」であると言えます。その結果、「国境なき記者団」が発表する自由度ランキングは、民主党鳩山政権のときは結構上位だったのに、今では７２位まで落ち込んでしまいました。こういう政権を、いつまでも続けていてはロクなことにはなりませんから、受け皿の問題があるとは言え、早めに安倍さんだけは辞めさせたほうがいいと思います。

  2016年06月02日

• 在日被爆者も祈る（１日の日記）

  　米国のオバマ大統領がサミットの後に広島に立ち寄ることが決まった後の５月２２日の東京新聞は、在日韓国人被爆者の声を、次のように報道している；　「本当はね、オバマ大統領が謝罪するとかしないとか、あまり関心がないの」。広島市に住む在日韓国人被爆者の朴南珠（バクナムジュ）さん（８３）は語る。　両親は韓国からの出稼ぎで、朴さんは広島市で生まれた。もちろん徴用された多くの韓国・朝鮮人が原爆で亡くなった事実は忘れていない。二重の苦難を味わったその人たちからすれば、日本も加害者だ。　でも、朴さんにとっては加害者も被害者もない。あるのは核兵器の恐ろしさだけ。「日本に連れてこられた植民地の人たち、女性や子ども、原爆は戦争とかかわりのない人たちも犠牲にする怖い兵器だと、大統領は身をもって分かってほしい」と訴える。　米国では今も原爆が終戦を早めたと正当化されていることに心を痛める。だからこそ、広島訪問はセレモニーで終わってほしくない。「大統領には原爆資料館をしっかりと見て、被爆者に直接当時の話を聞いてほしい」と語気を強める。　毎年５０回以上、学校などで被爆体験を伝えている。子どもたちには「二度と戦争をしないために、まず友達を大切にしてください」と語りかける。朴さんの願いは「核兵器のない世界につながる一歩になってほしい」。そこに国や人種の違いはない。（中沢誠）２０１６年５月２２日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「在日被爆者も祈る」から引用　オバマ大統領の広島訪問は、普通に見学すると小一時間かかる原爆資料館から、ほんの１０分たらずで出てきたと聞いて大変残念に思ったものですが、その割には慰霊碑献花の後のスピーチは、感動的な内容で、犠牲者は日本人のみならず、朝鮮半島出身者や米軍捕虜も含まれることなどにも言及した点など、７０年前の原爆投下がどのようなものであったか、けっこう細部まで調べ尽くしたんだなという印象を受けました。オバマ大統領を取り巻くアメリカ世論の状況からすると、あれが現在の大統領にできる精一杯のところだったと思いますが、これを機会に、将来の米国大統領にも機会あるごとに広島・長崎を訪ねていただき、原爆の悲惨さに対する認識を共有したいものだと思います。また、今回のオバマ大統領の広島訪問への答礼として、安倍首相も真珠湾を訪ねて献花するべきだと思います。

  2016年06月01日

• 政治の話をしよう－３１大学教員・学生ら首都圏情報ネット（３０日の日記）

  　東京の街のカフェでは、経営者が「辺野古基地建設反対！」のチラシを店頭に張ったら、通行人が「政治的なチラシを店頭に張るのはけしからん」とクレームをしてきたというご時世ですが、その一方では、大学の学生・教職員が「政治の話をしよう」と組織を立ち上げたと、２２日の東京新聞が報道している；　改憲の動きや安全保障関連法を懸念する首都圏の大学の教職員や学生のグループが、勉強会や講演会の情報を共有・周知していくためのネットワークを立ち上げた。当面、夏の参院選に向けて世論の盛り上げに一役買う考えだ。（宮尾幹成、横山大輔）　きっかけは４月、明治大の学生や教職員、卒業生らでつくる「安保法に反対するオール明治の会」が、俳人の金子兜太さんを招いて開いたイベントに際し、他大学の有志グループに後援を呼び掛けたこと。以後、さまざまなイベントを多くの人に知ってもらうために協力しようと「安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会（仮称）」を立ち上げた。　現段階で早稲田、慶応、明治、青山、立教、法政など３１大学の有志グループと「九条の会」など５団体が参加。大学は教職員グループが多い。インターネット交流サイト「フェイスブック」で各グループが関係するイベントの日時、場所、講師をまとめて掲載している。　明治大で２０日夜にあった映画上映会も連絡会のサイトで紹介され、約７０人が参加。脱原発デモの記録映画を鑑賞した後、安保法や憲法などについて意見交換した。　明大２年の臼田頼さん（１９）は「改憲で自衛隊を軍に変えたりするなら、警戒すべき話だ」などど指摘した。上映会の企画にかかわった明大３年の柏原孝俊さん（２２）は「選挙権が１８歳以上に広がったこともあり、日常的に政治について話し合える雰囲気をつくりたかった」と話している。　連絡会事務局の黒田兼一・明大教授（経営学）は各大学が連携した取り組みについて「立憲主義、平和主義、民主主義を守るための戦後最大の闘いでもある」と説明している。２０１６年５月２２日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「政治の話をしよう」から引用　圧倒的な組織票を誇る自民党と公明党に勝利するためには、野党は無党派層の票を獲得するほかありません。政治的中立だの公正だのを過剰に要求する世間の雰囲気に抗して、敢えて「政治の話を」して、自公政治の問題点を訴えていくことは大変重要なことと思います。

  2016年05月30日

• 拡散するトランプ現象（２９日の日記）

  　過激な発言で人気を集め、事実上の共和党大統領候補の座を手にしたトランプ氏に関連して、ソウル大学教授の朴吉吉熙氏は２２日の東京新聞コラムに次のように書いている；　米大統領選でトランプ氏が共和党候補の指名を事実上獲得して以来、彼が打ち出す極端な政策が現実となるのではという危惧が広まっている。たとえば（１）メキシコとの問に大きな壁を造って米国の労働市場を保護する（２）韓国と日本は米軍駐留費用を十分に払うか、核武装もひとつの手段である（３）アジアの問題はアジア人が解決すべきだ－など米国の利益に固執するような極端な主張に対し、将来、米国が孤立主義に陥るのではないかと心配する声が増えている。　最終的にトランプ氏が大統領になるかは別として、トランプ現象は残ると専門家たちは口を合わせる。それは彼の主張が単にトランプ氏個人の見解ではなく、米国でこれまで比較的表に出てこなかった白人中心主義の本音が代弁されているからであろう。ＳＮＳなどネットを通して見ず知らずの仲でも意気投合できる時代であるからこそ可能なことかもしれない。　トランプ現象が起きている根底には、米国にもグローバル化の波に置き去りにされた中間層の衰退があるのではないか。中間層は経済成長の実りを最も享受し、社会の公平な感覚と豊かな包容力の基盤となる。民主主義のコアの部分が中間層であるというのは、彼らが社会の安定を維持する核心的な階層だからであろう。それが揺れている。　グローバル化した世界経済が低迷する中、貧富の格差は縮小するどころか拡大している。少なくとも、成長する世界的企業の収益が一般市民にまで分配されない現象が世界の多くの国で見られる。米国も例外ではない。米国東西両海岸地域のように世界的事業を展開している地域を除けば、内陸部などではヒスパニック系およびアジア系移民の増加が自分たちの安定した生活を揺るがし、自分たちの利益を奪う原因だと考える人たちもいる。だからこそ国境に壁を造り、米国の力を保つべきだという主張に賛成するのであろう。　トランプ氏は偉大な米国の再建を宣言しているが、偏狭な主張は世界各国で、米国撤退論や孤立主義論を拡張させる可能性が高い。偉大な米国の再建どころか、その名に傷がつくことは明らかだ。自国のことしか考えられない指導者に、世界は同調しないだろう。もしトランプ大統領が実現したとしても、比較的早い段階で良識的な米国の集団知性が働き、筋の通った政策を立案すると思われる。　しかし、実際にこのような現象が世界に広がりつつある。フィリピンでも大衆をあおる政治家が大統領になり、他国でもポピュリストの扇動は終わらない。移民や難民、外国人居住者を批判や犠牲の対象にして自己中心主義を高め、社会的違和感をつくり出す政治家の登場は多くの国で見られる現象である。日本も例外ではない。右寄りのグループが排外主義を掲げ、ヘイトスピーチにまで広がっているのがその例である。　グローバル経済の中で中間層が恩恵を受けていないことは事実であっても、社会の底辺で働く外国人のせいではない。今より活気ある社会をつくり、誇りある国づくりを目指すべきだという主張には賛成である。しかし、自国の誇りや自国民中心主義だけを優先し、他国の誇りや社会的弱者の苦しみを無視する言動は慎むべきである。私がトランプ氏の主張とヘイトスピーチに賛成しない理由である。（ソウル大学国際大学院教授）２０１６年５月２２日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－拡散するトランプ現象」から引用　私はドナルド・トランプ氏が大きな勘違いをしているか、世の中の仕組みを全く理解していないと思います。彼の言うことを聞いていると、アメリカは日本や韓国を始め世界のあちこちに軍隊を駐留させて、膨大な費用を支払って世界平和に貢献しているが、そのせいで国内の経済が斜陽になっている、だからもうそんなボランティアみたいな活動はやめて、日本も韓国も自国防衛は自分でやらせるべきで、どうしても米軍駐留を希望するなら対価を要求するべきだ、と言っているように聞こえます。彼がこんなことを言ってるのは、多分、彼はアメリカの伝統的な資本家階級の出身ではなく、社会の底辺からたたき上げて、たまたまのラッキーに助けられて偶然大金持ちになったという身の上だからだと思います。アメリカが世界の各地に軍隊を駐留しているのは、駐留先の国々の防衛などというのは、単なるうわべのお世辞に過ぎず、本音はアメリカ資本の活動の場を確保することです。だから、アメリカは世界のあちこちで民族派や社会主義志向の政権が誕生すると、ＣＩＡと米軍を使ってそういう政権を潰し、傀儡政権を誕生させて、それでアメリカ資本が収益を上げる場を作り出す、こういうことをアメリカは建国以来営々とやってきているのであって、そういうカラクリを理解しない輩がいきなり妙なことを唱えて世界中から米軍を撤退させれば、アメリカの資本家階級は実に困ったことになってしまいます。そういう意味の危機感を共和党本部は持っていて、そのうちこういう泡沫候補は消えるだろうと踏んでいたのに、これがまたとんでもない見込み違いで、大統領候補になる可能性が一段と強くなったのは、皮肉な話です。アメリカのみならず、世界の経済がなかなかうまく行かないのは、政府が労働者の権利を守ろうとせず、企業を優遇するような政策をとっているから、一般消費者の購買力が減退してしまっているからであり、これは資本主義経済の宿命というべきものでしょう。政府が大資本に乗っ取られてしまえば、労働者の働きで生まれた利益はすべて企業に吸収され、中間層が下層に落ち込み、社会は疲弊します。これを克服するには、「革命」とは言わないまでも、日本共産党が言うような「経済活動への民主的規制」が必要だと思います。

  2016年05月29日

• ヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決（２８日の日記）

  　ヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決された後、福島みずほ議員は自らのブログに、可決したヘイトスピーチ対策法について次のように書いています；（前半省略）与党案には、ひとつの大きな欠陥があると考えました。一番大きな問題点は、適法居住者に対するヘイトスピーチを対象にしている、それが問題です。適法居住している外国人に対するヘイトスピーチは問題であるけれども、適法居住しない外国人に対するヘイトスピーチは、除外をされていることです。これについては、付帯決議がついたりしています。しかし、将来この条文は改正すべきだという思いを込めて賛成をしませんでした。私は、弁護士の時に、様々な外国人のケースを担当してきました。とりわけオーバーステイとされる人々、資格外ビサで働く人、難民認定をしている人々、人身売買で日本に来て連れてこられ、逃げ出した女性たちなどたくさんの外国人の人に会ってきました。外国人に対する差別は様々ですが、いわゆる不法滞在とされることで、立場が極めて弱くなり、人権侵害が極めて起きやすくなっていくことも見てきました。ヘイトスピーチは、適法居住外国人に対しても、適法でなく居住している外国人に対してもおきます。適法でなく居住している外国人に対しては、まさに本国に帰れとなるわけです。適法居住外国人かどうかと言う問題の立て方が問題であり、そして適法の人たちだけをヘイトスピーチ規制の対象にすることそのものが問題だと思います。（後半省略）http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3012.html「福島みずほのどきどき日記」から一部を引用　規制の対象が「適法居住者に対するヘイトスピーチ」だけで、不適法居住者に対するヘイトスピーチは対象外としているのは、福島議員が指摘するとおり、「欠陥」であり近い将来改善されるべきと思います。刑事事件を起こした犯人であっても、その人権は尊重されなければならないのですから、困難な事情を抱えて「不法滞在」となった人々の人権は、なおさら手厚い保護が必要と思います。いずれにしても、これまでの日本政府は、在日の人々と「在特会」に対して「中立」の立場をとっていたのですが、今回の法律が成立したことによって「在特会のヘイトスピーチは許さない」という立場を明確にしたわけですから、全国の警察も法律の主旨をよく理解して在特会を取り締まってほしいと思います。

  2016年05月28日

• ヘイトスピーチ法案成立へ　参院で可決、国に啓発求める（２７日の日記）

  　ヘイトスピーチ法案が参議院で可決する見通しとなった１２日の東京新聞は、次のように報道しました；　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを根絶するため、国や自治体に教育や啓発活動の充実を求める与党提出法案が１２日、参院法務委員会で全会一致で可決した。本会議での採決を経て衆院に送られ、今国会で成立する見通し。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。　法案は、保護対象を適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫とし「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことや「著しく侮蔑する」ことを不当な差別的言動と定義。国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めた。（共同）２０１６年５月１２日　東京新聞Web 「ヘイトスピーチ法案成立へ　参院で可決、国に啓発求める」から引用　その後、この法案は衆議院でも可決され、正式な法律になりました。上の記事から読み取れる「ヘイトスピーチの定義」は、「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫に対し『差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する』ことや『著しく侮蔑する』こと」となっているようです。そうすると、米軍基地反対運動のデモ隊が「米軍は出て行け！」とシュプレヒコールをあげたとしても、これは米軍を差別する目的の言動ではありませんから、これはヘイトスピーチには該当しないということになります。ま、当たり前のことですが、この辺がよく分かっていない人たちも結構いるようですので、押さえておきたいポイントです。

  2016年05月27日

• 昨年の安保法採決時｢前例ない｣対応４点（２６日の日記）

  　昨年秋に憲法違反の安保法を強行採決するときの特別委員会では、今までなかったような異常な対応があったことを参院事務局が証言したと、１８日の東京新聞が報道している；　参院事務局トップの中村剛事務総長は１７日の参院予算委員会で、安全保障関連法を採決した昨年９月１７日の特別委員会の議事運営や議事録の掲載のあり方に関し、地方公聴会の報告がないまま採決したことなど他に例のない対応が計４点あることを指摘した。安保法採決の異例さがあらためて浮き彫りになった。　特別委の野党理事を務めていた民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に答えた。　当日の特別委は、審議が休憩した後に再開したことを意味する「速記開始」が宣言されず、与野党議員が入り乱れ議場が混乱した状態で採決が行われ、安保法が「可決」されたことになっている。後日公開された議事録では、委員長の発言は「聴取不能」とし、本文ではない補足掲載の部分に「速記開始」や「可決」、安保法の付帯決議を行ったことが追記された。　福山氏は、地方公聴会の報告を省いた採決のほか、「速記開始」の追記、動議提出者を明示しない付帯決議、報告を省いた地方公聴会の議事録掲載について、過去に例があるか聞いた。中村氏はいずれも「昨年９月１７日の特別委の１例のみ」と答えた。　福山氏は「事実をねじ曲げる議事録はやり直すべきだ」と、安倍晋三首相（自民党総裁）に修正を党に指示するよう求めた。首相は「委員会が誇りを持って独自に決めたことだ」と取り合わなかった。（清水俊介）２０１６年５月１８日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「昨年の安保法採決時『前例ない』対応４点」から引用　地方公聴会の報告をしないで採決に入るとか、そもそも採決のための委員会の開始宣言もしておらず、委員長の発言も「聴取不能」だったのだから、何を審議したのかも明らかではないのに議事録だけは、あたかも正常な委員会であったように書き直すというのは、これは誰がどう見ても「改ざん」というほかありません。このようにしてでっち上げられた法律は、一度廃止して、審議をやり直すのが当然の対応というものではないでしょうか。

  2016年05月26日

• 立憲 VS 非立憲（２３日の日記）

  　国民が安倍首相の非立憲的政治手法に冷ややかであることについて、法政大学教授の山口二郎氏は、８日の東京新聞コラムに次のように書いている；　憲法記念日の前後から、各紙で憲法関係の記事が増えたが、その中でも「立憲対非立憲」という言葉が目立つようになった。今の日本で問われるのは具体的な政策以前の、政治の土台である。　利害や立場を超えて共有すべき政治の基本的なルールが何かを確認することこそ課題である。多数者、為政者といえども従わなければならないルールが存在するという考えこそが立憲思想である。　基本的人権が尊重され、民主政治の基本的なルールが確保されていれば、政府が誤った政策をとった場合には市民の反対と野党の努力によって、誤りを是正することができる。　しかし、権力がメディアを規制したり、学問を抑圧したりすれば、政治の誤りを誤りとして認識すること自体が困難になり、国民はいつまでも圧政に支配されることとなる。だからこそ、増長した非立憲の権力は、自らの失敗を客観的に検証するメディアや学問を目の敵にしてきたのである。　幸い、各紙の世論調査では、憲法、特に９条の改正に反対する人の割合が目に見えて増加している。これは、安倍晋三首相の非立憲的な手法が国民の危機感を呼び覚ましたと解釈するしかない。立憲政治を守るために、この危機感が世論調査への回答だけでなく、参議院選挙における投票にも表れることを願っている。（法政大教授）２０１６年５月８日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－立憲VS非立憲」から引用　世の中には「民主主義は多数決だ」と思い込んでいる人々もいるが、これは民主主義の本質を表現したものではなく、話し合いがつかず時間切れで決めなければならないときにやむを得ず「多数決」を用いるという話である。しかも、多数決で決める場合は少数派の不利益を救済する処置にも配慮が必要と、この点にこそ民主主義の本質があると言える。また、多数派と言えども人間であり、ときには誤りをおかすこともあるから、その場合に誤りを是正するのは市民と野党の努力であり、彼らの行動を保障するのが民主主義のルールである。私たちが、このように立憲主義について改めて学ぶことになったきっかけが安倍政権の暴走によるとは、皮肉な話である。

  2016年05月23日

• 戦争のできる国（１９日の日記）

  　憲法９条の空洞化に向けて着々と歩を進める安倍政権に関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、１日の東京新聞コラムで昨今の世相を次のように批判している；　日本がすぐに戦争をするとは思わないが、安保法制や特定秘密保護法は日本を戦争のできる国に変えた。そのことは地震という緊急事態に際してあらわになっている。　戦争のできる国では政府は国民をだまし、真実を国民の目から覆い隠す。メディアが真実を伝えないように統制する。　九州中部の地震を契機に、現在日本で唯一稼働中の鹿児島県の川内原発の安全性に対する不安が高まっている。しかし、政府は安全審査をクリアしたという一点張りである。ＮＨＫに至っては地震の発生地点、震度を示す九州の地図から、鹿児島県だけを消し去って地震情報を伝えていた。敗戦を隠蔽（いんぺい）した昔の大本営と同じ発想である。　また、戦争のできる国では、権力者やそれにつながるイヤな男たちがやたらと威張り散らし、他人に口出しをする。　服装がモンペや国民服に戻ることはないが、生き方については、もうろくした一部のじいさんやばあさんが女性に早く結婚しろとか、子供をつくれと説教を垂れる。世の中の仕組みの不備を批判したら、そんな人間は外国に出て行けと怒る。　戦争のできる国の抑圧や画一化は進行しているのである。それをはね返すには、憲法の原理を思い起こし、戦争のできる国をつくった張本人たちを選挙で落とさなければならない。それこそ主権者としての義務である。（法政大教授）２０１６年５月１日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－戦争のできる国」から引用　戦争のできる国では政府は国民をだまし、真実を国民の目から覆い隠すというのは、私たち日本人が歴史上体験した教訓であり、真実を伝えなかったメディアの筆頭にＮＨＫをあげることができる。戦後はその経験に学んで、報道機関としての使命を自覚し国家権力の介入を排除するという姿勢に転じたのは評価に値したのであったが、その後国家権力は戦前よりも巧妙な手法でＮＨＫに介入しており、安倍政権に至ってはそれまで全会一致で承認していた会長人事を、与党だけの賛成で恣意的に決めて「政府が右というものを左と報道するわけにはいかない」と言わせることに成功し、熊本県で大きな地震が起きても隣接する鹿児島県の川内原発の位置は敢えて表示しないなどという情報操作が可能になっており、戦争のできる体制は出来上がりつつあると言っても過言ではない。しかし、そういう路線を支持するのは国民の中の一部勢力に過ぎず、過去の経験を尊重する人々も少なからず存在するので、わが国もまだまだ捨てたものではない。

  2016年05月19日

• 政権に「沈黙」未来を縛る（１８日の日記）

  　戦後民主主義を崩壊させていく安倍政権の手口について、メディア法研究者の服部孝章氏は１日の東京新聞で次のように述べている；　高市早苗総務相が今年２月の国会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法に違反する行為を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。　安倍普三首相は２０１４年７月、憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしている。高市総務相の発言は、これから改憲勢力が国会の３分の２以上の議席を確保して、憲法を変えるための前段として、テレビ局に向けられたものだと思っている。　首相は、この閣議決定の年の１１月に衆院を解散した。その前日に自民党は在京テレビ各局に「選挙時期に公平中立な報道」を文書で要求。出演者の発言回数、時間、街頭インタビューの人選に至るまで「公平公正」を求めた。　当時、テレビ各局は、自民党の筆頭副幹事長が差出人となっているこの文書を渡された事実を報道しなかった。新聞が報道したのは一週間後だった。この対応は、テレビ局が自民党の思惑に乗ってしまったといえる。この文書は、政権が放送を自分たちのものにしていこうという意味で、大きな第一歩だった。この場合、テレビ局の沈黙は改憲への露払いであり、自らの未来をも縛るものだ。　高市総務相は、国会で電波停止を命じる基準の一つとして「放送が公益を害し将来に向けて阻止が必要」を挙げているが、公益って誰が判断するのか。明らかに人によって違う。「再発防止」も挙げているが、そういう時のために放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が第三者機関としてできたのではないか。今、そのＢＰＯさえ法的機関にしてしまえという考え方がある。　放送局は電波という公的資源を独占排他的に使っている免許事業者。市民全体からの負託を受けている以上、沈黙を恥じ、言うべきことは発言していくべきだ。　はっとり・たかあき　１９５０年生まれ。立教大名誉教授。専門はメディア情報法。ジャーナリズムと法の問題を研究している。２０１６年５月１日　東京新聞朝刊　１２版Ｓ　１ページ「政権に『沈黙』未来を縛る」から引用　２０１４年の衆院選の前に自民党がテレビ各局に「公平中立な報道」を文書で求めたときは、「選挙中」という「言い訳」を用意して、こういう文書をテレビ局に出した場合、当のテレビ局が一斉に反発することも自民党としては折り込み済みだったかも知れないが、やって見るとどの局もそれほど強気ではないことがわかったので、次の段階として、高市大臣が「一般論」として「公益を害したと大臣が思った場合は停波」と発言して、さらに憲法を無視する方向に踏み出したものと考えられる。アベノミクスの裏で、こういうことをやっているという点に、国民は注目するべきだ。

  2016年05月18日

• 立憲主義回復へ 政権交代が必要（１７日の日記）

  　自民党の推薦で何度か国会で意見を述べたことがある早稲田大学教授の長谷部恭男氏は、野党共闘の動きについて４月１７日の「しんぶん赤旗」のインタビューに次のように応えている；　３月２９日施行の安保法制＝戦争法。安倍政権が同法を強行して半年たちますが、廃止を求める世論と運動は「野党は共闘」の声とともに発展しています。昨年、衆院憲法審査会で「（安保法制は）憲法違反」と発言した早稲田大学の長谷部恭男教授（憲法）に安保法制や明文改憲などについて聞きました。＜神田晴雄記者＞　＜戦争法廃止を求める市民の運動は勢いをましています＞　日本には予想以上に立憲主義者がいました。抗議デモに参加した人たちだけでなく、自民党支持者や法制は必要だという人たちの間でも”憲法は政治権力を縛るものだ”という立憲主義の認識が広まりました。安倍政権のやり方があまりに乱暴だからです。　＜安倍政権は２０１４年７月、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、これにもとづき戦争法を昨年９月、強行しました＞　安倍政権以前の政府は、憲法９条のもとであっても、日本への武力攻撃に対処するための必要最小限の武力行使、実力の保有は認められるとしてきました。みなさんの立場とは違うかもしれませんが、私もこの解釈は常識にかなうものだと考えています。　しかし集団的自衛権は、日本への武力攻撃に対処する個別的自衛権とは異なります。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃を加えられたときに、日本が武力を行使して対処する権利です。歴代政府も９条のもとでは認められない、それを認めるためには憲法の改正が必要だとしてきました。◆乱暴な安倍政権　安倍政権は、歴代政府が長年とってきたこの憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使に踏み出しました。従来の政府見解の論理の枠内では説明がつかない、乱暴きわまりない主張です。　しかも政府与党内で、自衛隊はホルムズ海峡まで行けるという人もいれば行けないという人もいる。いかようにも解釈が可能です。　今回の政府の行動は、単なる憲法違反ではありません。立憲主義の破壊です。政治権力を拘束すべき憲法の意味内容を、政権の地位にある人々の判断で変更できるとなれば、立憲主義は根底から破壊されてしまいます。　＜野党５党党首が、安保法制廃止・「閣議決定」撤回を共通目標に国政選挙で協力することなどで合意しました＞　違憲の安保法制は廃止し、「閣議決定」も撤回すべきです。破壊された立憲主義を元にもどすには政権を代えるしかありません。　まずは夏の参院選です。改選定数１人の選挙区で与党に対抗するには、野党が力を合わせなければいけない。野党共闘の動きは評価しています。　共産党は野党の共同をリードする姿勢を見せている。１人区でかなりの人が立候補を取り下げるという志位さん（和夫・共産党委員長）の決断は、野党共闘にとっていいことだと思います。２０１６年４月３日　「しんぶん赤旗」日曜版　１ページ「立憲主義回復へ 政権交代が必要」から引用　わが国の憲法９条は再軍備を禁止したもので、戦後まもなくは「いかなる武力も保持してはならない」という解釈がまかり通っていた時期もありましたが、その後は自国を守るための実力を持つことまで否定したものではないという解釈が出て、それでも憲法９条の範囲内であるというコンセンサスで、戦後の政治は行われてきました。集団的自衛権の行使は憲法違反になるとされてきたにも関わらず、安倍内閣は独断で集団的自衛権の行使も違憲ではないと勝手に決めたのは、長い間の自民党政権で「やってはならない」とされてきたことを「やってしまった」わけで、これはあたかも、「言ってはならない」とされてきたことをズバズバ言って、それでも人気が衰えないアメリカのトランプ氏のようなもので、今にして思うと、日本はアメリカの「トランプ現象」を先取りしていたのだったかと思えます。かくなる上は、さらにアメリカを先取りして、トランプ大統領が誕生するころには日本は安倍政権を倒して次の政権を誕生させるべきです。

  2016年05月17日

• 本土の人は真実知って（１６日の日記）

  　『沖縄は「不正義」を問う』（高文研）を出版した琉球新報社論説副委員長、普久原均（ふくはらひとし）氏（５１）は、４月２４日の東京新聞のインタビューに応えて、次のように述べている；　熊本地震の支援で、米軍は初めて、事故の危険が指摘される新型輸送機オスプレイを使った。「災害支援で実績をつくり、抵抗感を薄れさせる。そんな米軍と日本政府の思惑があると思う」と淡々と分析する。　政府の言い分を垂れ流さず、徹底的に住民側に立つ論調で知られる沖縄の地元紙「琉球新報」。２０１４～１５年に掲載された社説を一冊にまとめた。　「沖縄では常識でも、本土で知られていないことがあまりに多い。もどかしい」と話す。執筆した論説委員１１人を代表して「だからこそ、この本を本土のみなさんに読んでほしくて」と語る。　基地問題が解決しない背景には沖縄県外での「無知」がある。この本を読むと、知っているようで知らなかった事実が次々と出てくる。　作家の百田尚樹氏は米軍普天間飛行場を「もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になると人が住みだした」と語ったが、滑走路付近は戦前、宜野湾村役場があった集落の中心部だった。　今回の高校教科書検定では、帝国書院の「新現代社会」が、米軍がいることで「地元経済がうるおっている」と記述。その後、「経済効果がある」と言い換えたが、沖縄経済の基地依存度はわずか５・４％（２０１２年度）。むしろ返還後の跡地は商業地となって経済効果を上げており、基地は経済発展の阻害要因になっている。「なぜこれで検定を通るのか。沖縄は基地依存だと教科書で刷り込むのは、悪意としか思えない」　普天間飛行場の辺野古移設は「今の福島県で原発を新設するようなもの」という。先日、移設をめぐる訴訟で、国側は和解を受け入れた。ところがわずか３日後、国は再び、移設を進めるための「是正指示」を沖縄県知事に出した。「和解は完全なポーズ。むしろ政府は戦闘態勢をより明確にしてきました」　信号無視の米兵の車に中学生がひき殺されても「太陽がまぶしかった」と言えば無罪になる。ここは法治国家なのか。最低限の人権は－。そんな怒りと悲しみが、全体を通底している。　安倍政権に逆らう者はすべて「反日」というかのような風潮が広がる今、沖縄の問題は、本土に住んでいるわたしたちを取り巻く社会の真の姿を見せる。「全国民が問われている」という言葉が突き刺さる。（出田阿生）『沖縄は「不正義」を問う』高文研・１７２８円。２０１６年４月２４日　東京新聞朝刊　８ページ「書く人－本土の人は真実知って」から引用　この記事が示唆するように、沖縄の困難な事態について本土の人間の無知と無関心は、この問題の解決の上で大きな障害になっている。沖縄に駐留する米海兵隊については、アジアに緊急事態が発生したときに海兵隊を輸送する艦船は、平時は岩国基地に停泊しており、一旦緊急事態が発生すると、岩国を出発した艦船が沖縄に立ち寄って海兵隊を乗せて目的地に赴く。したがって、海兵隊は沖縄にいなければならない理由はないのであって、岩国にいてもいいしグアム島にいても、岩国基地からアジアの目的地にいくのに不便になることはなにもない。また、百田某がいうような「危険な基地の周りに住民が集まってきた」というのは、まったくのデマで、人々が平和に居住していたところに米軍がやってきて銃とブルドーザーで土地を強奪したのが真相である。そのようにして奪われた土地を返してくれと要求するのに、代わりの土地を差し出せなどというのは居直り強盗のようなものだ。私たちは『沖縄は「不正義」を問う』を読んで沖縄の歴史を理解し、支援の声を上げていきたい。

  2016年05月16日

• 映画で語る２４人の思い（１４日の日記）

  　憲法をテーマにした映画を完成させた監督の松井久子氏について、４月２４日の東京新聞は次のような記事を掲載している；　憲法を題材としたドキュメンタリー映画「不思議なク二の憲法」が完成し、東京・渋谷で５月２１日から公開される。高校生や主婦、政治家、学者ら２４人が登場し、自らの体験を踏まえた憲法への思いを語る。改憲が焦点となる参院選を今夏に控え、監督の松井久子さん（６９）は「憲法論議が政治主導で進められるのではなく、主権者の国民の間で広がるきっかけとなれば」と願う。（安藤恭子）　スクリーンに大きく映し出される国会議事堂。「政府は集団的自衛権の行使容認に突き進み、数の力で強行採決。総理は悲願の憲法改正を成就したいという」。こんな警告のテロップから映画は始まる。　「憲法の主人公は私たち国民で、権力の暴走を止めるのも私たちのはず。国のかたちが変わろうとしているのに、無関心で危機感のない人たちが多い日本は、やっぱり不思議なクニ」。松井さんはタイトルの意味を説明する。　松井さんは東京都江東区出身。早稲田大文学部を卒業後、雑誌のライターや俳優のマネジャー業を経て、テレビの番組制作会社を設立し、多くのテレビドラマを手がけた。映画の初監督作品は１９９８年公開の「ユキエ」で、国際結婚の夫婦の愛と老いを描いた。　その後、フェミニズムを扱ったドキュメンタリーや、認知症がテーマの「折り梅」など社会派映画を制作し、今回が５作目。「憲法は政治的なテーマではなく、生活に根差しているもの。この社会に生きる一人として向き合いたい」と昨年５月３日の護憲集会から撮影をスタートした。　国会前の安全保障法制反対デモなどにも足を運び印象的な人に出演を交渉。札幌市では昨年６月、「戦争したくなくてふるえる」との印象的なフレーズで安保反対デモを呼びかけた当時１９歳の高塚愛鳥（まお）さんを取材した。「お嬢さんが一人で声を上げるっていうのは、ネットが普及した今だからできる自由な運動。かって体験した大学闘争を思い、新鮮に映った」　作家の瀬戸内寂聴さんは、中国で幼い娘と敗戦を迎えて「殺される」とおびえた体験から「戦争は誰も幸せにならない」と訴える。国民主権をうたう憲法の誕生には「涙が出た。戦争で死んだ人たちに魂があれば、どれだけ喜んだか」。　自民党憲法改正推進本部長を務めた船田元氏は「日本を守る他国がやられそうになった場合、助けに行くという憲法解釈はぎりぎりのところ」と改憲の必要性を説く。議席を失っていた２０１２年に公表された党憲法改正草案には「国防軍という言葉はマイナス。国民投票に耐えられない」と不満を漏らす。　９条だけでなく、沖縄の基地問題や男女の平等、若者の政治参加など、憲法をめぐる問題を平易に伝えている。　映画は最後、「あなたはどんな未来を選択しますか」と問い掛ける。松井さん自身はどうか。　「憲法の前文には、私たちが目指すべき生きる姿勢が書いてある。私自身は９条の理想を守りたいし、個人の自由を保障している他の条文も大切に思う。映画をきっかけに、一人一人が自分ごととして憲法を考え、違う意見の人とも対話を広げてほしい」　映画は５～６月、渋谷や横浜、名古屋で公開されるほか、参加者１０人以上の自主上映会へのＤＶＤ貸し出しも行う（劇場公開中の地域を除く）。詳しくば「不思議なク二の憲法」の公式サイト（http：＼＼fushigina．jp）へ。２０１６年４月２４日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２６ページ「映画で語る２４人の思い」から引用　憲法は権力を縛るものですから、その憲法を変えようという声が「縛られる」立場の政治家から出てきたということは、まるで、刑法で取り締まられる立場の泥棒たちが「今の刑法ではやってられないから、変更しよう」と声を上げているようなものです。したがって、自民党の改憲案には賛成できない、これが常識的な判断というものでしょう。松井監督が言うように、国民はもっともっと改憲論に注意を払うべきだと思います。また、上の記事の中でも、瀬戸内寂聴さんのコメントは心にしみます。先の十五年戦争では、政府の命令で多くの国民が戦争に動員されて命を落としました。今の憲法は、国が国民に戦争にいくように命令することを禁止しているわけで、そういう憲法を制定した私たちの考えを天国の戦没者は賞賛していると思います。

  2016年05月14日

• 惨事便乗の政治（１３日の日記）

  　突然起きた熊本地震に対する安倍政権の対応について、法政大学教授の山口二郎氏は、４月２４日の東京新聞コラムで次のように批判している；　九州中部の地震には心が痛むばかりである。それにしても、安倍政権は何をしているのかと、怒りや疑問がわいてくる。　安倍晋三首相がすぐに現地に行かなかったことを責めるつもりはない。東京で的確な指示を出すのが首相の仕事である。しかし、被災者の救援こそ政府の最優先課題であるという決意を明らかにすることは、首相たる者の務めである。野党が地震対策に専念してもらいたいとして審議を求めなかったのに、ＴＰＰ関連法案の審議を行わせ、さらにこの国会での成立を断念した。首相は何をしたいのかわからない。　的外れの発言や判断は他にもある。菅義偉官房長官は、発生直後から憲法改正で緊急事態条項を整備することが必要であると述べた。中谷元・防衛相は米軍のオスプレイによる支援を受け入れた。自衛隊のヘリコプターがフル稼働しており、輸送力が不足しているわはではない。オスプレイ来援は、日米の軍事協力の緊密化を国民にアピールするための政治的な策略である。　巨大な災害に直面すると、国民もメディアも政府の対応を批判することをためらう気分になりやすい。安倍政権のやり口は、惨事に便乗し地震を奇貨として、地震対策とは全く別の政治的意図を実現させようとしている。惨事便乗の政治は将来自由や民主主義の破壊という惨事をもたらすことになる。（法政大教授）２０１６年４月２４日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－惨事便乗の政治」から引用　熊本地震が起きた直後は、野党は政府が地震対策に専念すべきと考えてあえて国会審議は要求しなかったのに、安倍首相の判断はその逆で、このどさくさに紛れて採決するつもりで無理矢理審議を進めたものの、さすがに取り巻きの中から「選挙前に強行採決はまずい」との声が出たらしく、採決は先送りにして慌てて「地震対策に専念」に方針を切り替えたところを、山口教授は批判しているわけである。こういう素人目にも魂胆が見透かされるような言動をする人物はそろそろ退場していただいて、もう少し思慮分別のある人材を首相に選ぶべきだ。

  2016年05月13日

• 国際社会は対北「修正主義」（１２日の日記）

  　ソウル大学教授の朴吉吉熙（パクチョルヒ）氏は、核兵器開発を続ける朝鮮に対する国際社会の対応について、４月１７日の東京新聞に次のように寄稿している；　１月６日の核実験以降、北朝鮮は軍事的挑発を続けている。米韓の合同軍事演習に対抗することを口実にしているが、実際の目的は核とミサイルの能力を高め周辺国を圧迫することにあることは明らかだ。専門家たちは、４月１３日の韓国総選挙から５月に予定されている朝鮮労働党の第７回党大会まで挑発を続ける可能性が高いとみている。国連をはじめとする国際社会の制裁にもかかわらず、北朝鮮の行動に変化の兆しはない。　北朝鮮に対する対応を見ながら、ふと米国が１９８０年代末から９０年代初めまで主張していた「対日修正主義」を想起した。当時米国は日本の市場開放のために相当の圧力をかけていた。「外圧」といわれた市場開放を求める圧力の陰には、修正主義者が唱えた「日本異質論」という独特な日本観が存在した。日本は米国と異なり、日本自らが主導して改革を推進する可能性が低いため、外からの圧力によって日本の変化を誘引すべきだという孝え方だ。　脈絡は全く違うが、今世界が北朝鮮に向ける視線は、当時の米国の「対日修正主義者」の視線に似たような感じを受ける。まず、北朝鮮は他の国々とは全く違うと認識されている。ある専門家は北朝鮮は共産主義でも社会主義でもなく、独特な外交安全保障観と支配理念に基づいたスルタン主義政権だと断言する。北朝鮮は他のあらゆる国家とも比較しがたい異質な体制を維持しているという解釈だ。北朝鮮は彼らだけが理解する信念と観点から世界を見る「われわれとは違う」体制の国であるとみているのだ。その体質ゆえ、自ら改革することは困難であり、指導者の見解が変わるか、指導者そのものが交代しない限り北朝鮮において意味ある変化を期待するのは無理だという判断になる。　こうした認識は、外からの圧力と制裁をもって北朝鮮の変化を誘導するしかないという論理につながる。国際社会の圧力は北朝鮮の変化を引き出すための前提条件でもあり、これなしに北新鮮が他国に対し理性的な行動に出る可能性は低いとみられている。　北朝鮮に対する修正主義的見解は対北強硬論の論拠であり、今では主流の考え方である。中国をはじめ多くの国々が北朝鮮に軍事的挑発を中止し、朝鮮半島の平和のために対話に応じるべきだという忠告を繰り返している。それにもかかわらず、北朝鮮は核実験やミサイル発射を続けているからだ。国際社会の我慢も限界に達し、北朝鮮をかばい続けてきた中国でさえ制裁に賛同する流れをつくったのは他でもない北朝鮮である。現時点では少なくとも北朝鮮の間違った行動に罰則を与えることに反対する国はない。　もちろん、これらは制裁のための制裁であってはならない。制裁は北朝鮮の国際社会への挑戦に対するペナルティーであり、北朝鮮を対話の場に引き戻すことを目標としたものでなければならない。制裁措置が長引くか否かは北朝鮮次第であろう。北朝鮮が核やミサイルの開発を続ける限り、修正主義的主張は消えないからだ。また対話が再開されたとしても、これが対話のための対話となってはいけない。北朝鮮の非核化のための対話でなければ、核の既成事実化につながるからだ。北朝鮮の非核化は東アジア安定の要である。（ソウル大学国際大学院教授）２０１６年４月１７日　東京新聞朝刊　４ページ「時代を読む－国際社会は対北『修正主義』」から引用　ソウル大学の朴吉吉熙先生は、日韓関係に関する記事ではいかにも学者らしい冷徹な理性に貫かれた文章を書くので、当ブログもこれまで何度も引用しているのであるが、どうもテーマが半島の南北問題になると、急に論調が怪しくなるような気がします。この記事では、朝鮮が国際社会の批判にも関わらず核兵器開発をやめないのは、核兵器を保有することによって周辺国を圧迫しようという目的があるからだと簡単に決めつけているが、これは私は大いに疑問だと思います。朝鮮のような国土の狭い国は、本当は周辺諸国との経済交流などを通じて平和に繁栄することを希望しているはずです。しかし、現実に朝鮮がそういう道に進むことを妨害しているのは、アメリカの敵視政策です。そのアメリカの経済力が頼りの日本は当然、アメリカの子分として朝鮮を敵視し、未だに国交を開いていない。かつては盟友であった中国も、近年はアメリカとの深い経済的な結びつきが出来てしまったため、朝鮮には冷淡になっている。その上、上の記事では朝鮮が言うところの「米韓合同軍事演習」などは口実だと言ってるが、私はそうではなく、あれは朝鮮政府の本音に違いないと思います。米韓合同軍事演習は、名称こそ「演習」ですが、実際は朝鮮政府側に１ミリの隙でもあれば、米軍も韓国軍も一挙に平壌を空爆し朝鮮全土を軍事制圧することを目論んでいるとみるのが正解というものです。したがって、演習の期間中は、米韓軍の戦闘機が国境線に接近するたびに朝鮮側も戦闘機をスクランブル発進させて国境防衛をしなければならない。その戦闘機の燃料代が朝鮮政府の台所事情を大きく圧迫しており、これを一気にはね返すには核兵器による「どう喝」意外にないと考えるのは自然なことと思います。かつて日本の軍隊が満州事変を起こしたときも、当時の日本軍は「中国側が先に発砲した」と言いましたが、実はしかけたのは日本軍だったことが後になってから判明しています。トンキン湾事件のときも、米軍は北ベトナムが先に発砲したから応戦したなどと発表したのでしたが、これも後になって、実は米軍が仕掛けたものだったことが判明しています。侵略者の手口はいつの時代も同じで、アメリカはあわよくば朝鮮でも実行しようと狙っているとみて間違いないでしょう。もし米韓合同軍事演習が純粋に「演習」を目的としているのであれば、朝鮮政府に負担をかけないように、南太平洋の赤道の向こう側にでも行ってやればいいのであって、わざわざ朝鮮との国境付近で「演習」をやるのは、朝鮮侵略という邪悪な目的をもっている証拠です。※お断り　当ブログでは、朴吉吉熙先生のお名前を漢字４文字で表示しておりますが、これはソフトウェアの問題で本当のお名前を表示することができず、便宜的に表示したもので、本当は「吉吉」は一文字です。

  2016年05月12日

• テレビは政権監視を（１０日の日記）

  　昨年９月に安倍政権が戦争法案を強行採決して可決したとき、法政大学名誉教授の須藤春夫氏は、次のような一文を、９月２７日の「しんぶん赤旗」コラムに書きました；　安倍政権は、国民の強い反対を押し切って戦争法案を強行可決しました。国民が戦争法案に強い疑問を抱いた背景には、国会中継を含むテレビを通じた情報提供がありました。　野党議員が法案の違憲性や立法事実をただすのに、まともな答弁をしない安倍晋三首相の不誠実な姿。自衛隊内部文書を明らかにした共産党議員の追及に、担当大臣は何度も立ち往生しました。後方支援問題では、ドイツ連邦軍がアフガニスタン戦争に参加して兵士５５人（自殺を含む）の死者を出もた事実や、国会周辺や全国各地で沸き起こる市民の反対運動を伝える番組もありました。　戦争法案の問題点や国民の動向が、中継や海外取材を含んだ調査報道、有識者の解説などをまじえた映像情報によって、具体的に伝わわたといえます。　ただし、ニュース番組で国民の知る権利に応えようとしたのは、テレビ朝日系「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」「報道特集」などにとどまりました。朝日新聞（１５日付）によると、安倍首相が２０１５年に出演した主な番組は、ＮＨＫとフジテレビ、日本テレビの系列に限られ、テレ朝とＴＢＳ系列への出演はゼロでした。　首相は戦争法案を一方的に宣伝できるテレビ局を選別していたのです。政権側のメディアを分断する戦略に迎合し、政権監視を放棄したテレビ局が際立ったのも見逃せません。　ＮＨＫの戦争法案報道は、政府寄りで反対運動をほとんど無視する姿勢が国民から厳しい批判を受け、渋谷のＮＨＫ放送センターや各地のＮＨＫ放送局が抗議のデモに包囲される事態になりました。放送の自主・自律の堅持は公共放送の生命線と明示するＮＨＫは、その精神に立ち返るべきです。　テレビは戦争法制の違憲性を追及し続け、廃止に向けた問題提起が求められます。（すどう・はるお＝法政大学名誉教授）２０１５年９月２７日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－テレビは政権監視を」から引用　安倍政権が戦争法案を強行採決しようとした日の前後数日間、国会周辺は多くの国民の抗議デモに取り囲まれました。国民が強い疑問を持ったのは、テレビが国会中継を通じて安倍首相の不誠実な態度を国民に周知したからであると指摘しています。また、記事の末尾では憲法違反の法律については、廃止に向けた問題提起をテレビがしていくべきだとも述べています。しかし、番組の中で「戦争法制反対を言い続けるべきだ」と発言したキャスターは番組を降板させられるなど、事態は民主主義を後退させる方向に動き出していますから、テレビは更に国民に危機を訴える必要があると思います。

  2016年05月10日

• ヘイトデモ反対に立ち上がった市民に、警察が暴力（８日の日記）

  　３月に新宿でヘイトスピーチのデモがあったとき、これに抗議して集まった一般市民に警察が暴力を振るって怪我を負わせるという事件があり、国会で責任を問われた警察のトップが謝罪する一幕がありました。この事件と、ヘイトスピーチ規制法の見通しについて、有田芳生参議院議員は「週刊金曜日」のインタビューに応えて次のように述べています；　３月２７日に東京・新宿であったヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモに抗議していた市民が、現場の警察官に首を絞められケガを負った。現場を目撃した有田芳生参議院議員（民進）は４月５日の参議院法務委員会で追及、警察組織のトップである河野太郎国家公安委員長が「警備の行き過ぎ」を射罪した。有田議員に事件の背景と対策法（反ヘイト去）案成立の見通しを聞く。　－　４月５日の法務委員会で資料を配付されました。写真の１枚はデモに抗議していた女性が首を絞められています。質問前にご本人から話を伺（うかが）ったそうですね。身長１４８センチの小柄な女性です（左の写真）。別の場所では違う女性が警棒で首のところを押さえられています。有田　別の警察官は、抗議していた人を排除しようとしてコンクリートに投げ捨て、ケガをさせました。ある女性は、頚椎捻挫（けいついねんざ）や後頭部打撲（だぼく）の診断書が出ています。救急車で搬送された女性もいます。これは、特別公務員暴行陵虐（りょうぎゃく）罪（刑法１９５条）で、７年以下の懲役または禁固に処されるべき行為だと私は思います。　この人たちはヘイト・デモを止めようとして道路に寝そべった。このいわゆるシットインは、米国の公民権運動でもインドの独立運動でも行なわれた非暴力、無抵抗の抗議行動です。　沖縄・辺野古（へのこ）でもそうですが、安倍晋三政権の素顔として、ヘイト・デモの現場でも国家権力の暴力が剥（む）き出しになっています。　新宿署は前からひどいんですよ。３月２７日の警備を指揮したのは警視庁の公安総務から２月２２日付で新宿署の警備課長になったＳという警部です。つまり公安的手法で国家権力の末端が暴力を振るったのです。◆河野国家公安委員長が謝罪　－　シットインは道交法には違反していますが、ヘイト・デモを通すために警察官が暴力を振るっていい理由にはなりません。河野太郎国家公安委員長は「警察の警備に行き過ぎた点があったとしたら、それは誠に申し訳ない」と謝罪しました。「としたら」という仮定になっていますが、これは官僚答弁独特の言い回しで、暴力行為を認めたわけですね。有田　野党が提出した法案の審議に、国家公安委員長が出席するのはきわめて異例のことです。しかも河野委員長は謝罪した。写真や動画など明確な証拠があるからです。自民党の西田昌司（にしだしょうじ）参議院議員も、警察を厳しく批判しています。ヘイト・スピーチを許さないという点では、与野党は一致しているのです。　河野委員長は、「ヘイトスピーチを伴うデモについては、あらゆる法令の適用をしっかり視野に入れて厳正に対処するように警察を指導」するとも発言しました。　－　河野委員長は信頼できますか。有田　油断はできません。私たちは監視を怠らず、警察の暴走に歯止めをかけなければなりません。　－ただ、「ヘイト・スピーチも表現の自由だ」という間違った認識がいまだにまかり通っています。有田　京都朝鮮第一初級学校（当時）の前で行なわれた口汚い街宣行動は、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別」「表現の自由の範囲を超えている」とした判決が最高裁で確定しています。当時の現場には警察官がいたのに何もしませんでした。警察官教育が重要なのです。デモの違法性を理解すれば、カウンターに対する”過剰警備”は減ってゆくはずです。そのためにもヘイト・スピーチを禁止する法律が必要です。現に条例ができた大阪市では、カウンターに対する大阪府警の態度が少しずつ変化しています。舛添要一（ますぞえよういち）都政も水面下で条例を検討しているようです。◆抗議呼びかけた『神奈川新聞』　－　メディアの報道姿勢も重要ですね。『神奈川新聞』（１月３１日）は、川崎で計画されているヘイト・デモに対して、抗議に参加するよう呼びかけました。＜絶望以上の希望を見せるのだ。社会を壊す害悪としてヘイトスピーチを非難する。レイシストの居場所などないのだと二重、三重の人垣をつくり、拒絶の意思を示す、悪罵（あくば）で社会の公正がゆがめられたなら、倍なる声で押し戻す＞有田　一方で首をかしげたくなる報道もあります。一例ですが、『朝日新聞デジタル』（３月６日）は東京・銀座でのヘイトに対する抗議活動をこう報じました。＜日の丸を掲げたデモ隊は「朝鮮学校をぶっ潰せ」「（中国人らへの）国費留学制度廃止」などと訴えて銀座の大通りを行進。これに対して抗議する市民らは「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」「人種差別反対」などと書いたプラカードを掲げて沿道に立った。双方合わせて数百人規模の人々が集まり、一部で言い争う場面もあった＞　大新聞の特に政治部の記者がヘイト（差別）の問題点についてまだまだ理解していません。あのとき銀座には差別側は５０人もいなかったが、カウンター側は何百人もいましたよ。それを一緒にして「数百人」と書いたのでは意味がないのです。かつての新大久保でもカウンター側がどんどん増えていきました。”中立”を装って、その重要な事実を書かない記事に意味はありません。　－　これほどヘイト・スピーチが増えたのはなぜですか。有田　出口が見えない不況や格差の拡大など不安が広がるなかで、より弱い立場を攻撃することで鬱憤（うっぷん）を晴らしたいという人間の歪（ゆが）みがありますね。　ただ、注目すべきは安倍政権との親和性です。「在日特権を許さない市民の会」（在停会）ができた２００６年は第一次安倍政権下です。また、第二次安倍政権成立後の１３年から再び全国でヘイト・デモが活発になっています。安倍さんは「ヘイト・デモは美しい日本を損なう」などと公的には言っていますが、彼のフェイスブックの書き込みを見ると、ヘイト・スピーチであふれています。安倍政権支持者のなかに典型的な差別主義者がいることは否定できない事実であって、政権の暗黙の了解のもとで、堂々とヘイト・スピーチを撒き散らしてきたわけです。◆反ヘイト法の成立は全会一致を目指す　－　反ヘイト法の成立見込みはいかがでしょうか。有田　われわれ野党は、人種差別撤廃を実現させるための全般的な法案を出しています。一方、自公の与党は４月８日、ヘイト・スピーチ禁止に特化した法案を参議院に出しました。与野党でより良い内容にすりあわせ、全会一致で成立させるのが私たちの責任であると思います。サミットを控え、さらには東京オリンピックやパラリンピックがあるわけですから・・・。　－　ただ、与党案にはヘイト・スピーチの禁止規定がありませんね。有田　与党案はヘイト・スピーチを許さないと前文で規定していますが、私たちは本則に禁止規定を入れなくてはならないと考えています。また、与党案は「死ね」「殺せ」「出て行け」など危害を加える恐れがある言葉をヘイト・スピーチと規定していますが、これでは「ゴキブリ」などの著しい侮蔑語（ぶべつご）は使いたい放題となります。また、認定されていない難民やアイヌ民族も、法で守るべき対象から抜け落ちています。　ヘイト・スピーチはとんでもない、との認識で与野党は一致しています。１カ月かけて実効性がある法律にしなくてはなりません。　－　会期末が６月１日ですから今国会で成立させるわけですか。有田　はい。５月半ばまでには成立させたいですね。聞き手・まとめ　伊田浩之（編集部）２０１６年４月１５日　「週刊金曜日」　１０８４号　１４ページ「カウンター女性の首を警察官が絞めたのは特別公務員暴行陵虐罪だ！」から引用　わが国は世界でも屈指の経済大国ですから、人権尊重の面でもその地位に相応しい法律を備えて人種差別などの事態に適切に対処できるようにするべきです。一足先にヘイトスピーチ規制条例を制定した大阪市では、現場の警察官の理解も進み、カウンターの市民に対する過剰な警備行動も減少する傾向にあるというのは大変結構なことで、東京や神奈川も大阪市に習って必要な条例を整備するべきです。また、国会でもヘイトスピーチは規制するべきとの意見で与野党の合意はできているとのことですので、有田議員をはじめとする人権派議員の活躍に期待したいと思います。

  2016年05月08日

• パナマ文書－日本人の税金逃れの実態は（６日の日記）

  　世界の富裕層の租税回避の資料が明るみに出たことに関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、４月１０日の東京新聞コラムに次のように書いている；　パナマの法律事務所から出てきた租税回避の資料が、世界を震撼（しんかん）させている。すでにアイスランドの首相は税金逃れの責任を取って辞任を表明し、ロシア、中国、イギリスなどの首脳も蓄財の疑惑が指摘されている。日本の企業や富裕層の関連についても、少しずつ情報が出ている。　不思議なのは、ＮＨＫをはじめとする日本のメディアが、外国首脳のスキャンダルとして、さらに中国などにおける報道管制に言及するのに、日本の企業や金持ちの関与を問題視していないことである。　編集者の井上伸氏が日銀の統計を分析した結果、租税回避地として有名なケイマン諸島だけでも、日本企業の投資残高は６０兆円を超えていることが明らかになっている。租税回避地に逃げていった利益に通常の税金をかければ、１０兆円単位の税収が生まれる。　安倍首相は日本を世界で最も企業の活動しやすい国にすると宣言している。企業による富の創出が、賃金分配や納税によって国全体に還元されるなら、それも結構だ。　しかし、企業は富を租税回避地に移転するばかりだ。財務官僚や政治家が税収増のためには消費税率を引き上げるしかないと言い張るのは、こうした企業のエゴに降伏しているからなのか。　パナマ文書の解析で、日本のメディアの覚悟が問われることとなる。（法政大教授）２０１６年４月１０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－パナマ文書」から引用　ケイマン諸島に送金された日本企業のカネだけでも６０兆円というのは、大きな問題である。企業からの広告料収入で成り立っている民間報道機関には、この問題は追及しにくいと思われるから、こういう問題こそＮＨＫの独壇場として、徹底追及するべきである。しかし、現在のＮＨＫ会長は民間企業出身であるため、ＮＨＫの現場が会長の友人知人の脱税問題を追及し出せば、会長がストップをかけるのは目に見えている。こういう観点からも、籾井氏はＮＨＫ会長の職には向かない人物であることは明らかだ。経営委員会は早急に会長人事を再検討するべきだ。また、日本のメディアは、パナマ文書について中国政府が報道管制をしいていると書いているそうだが、自分自身はパナマ文書に書かれた日本人関連の情報を報道する気があるのかどうか、まず自分の態度を明らかにするべきだ。

  2016年05月06日

• 

  朝鮮学校締め付け強まる（５日の日記）

  　朝鮮政府が核実験を行ったことへの報復として、何の関係もない日本の朝鮮学校への補助金を再検討するように各自治体に通知した文部科学省の政策の結果、国内の朝鮮学校は経済的な困難に直面していると、１０日の東京新聞が報道している；　補助金支給再検討を文部科学相が自治体に通知するなど、朝鮮学校への締め付けが強まっている。「子どもには何の罪もない」「納税者としての権利がある」。教員や保護者が反発する中、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市）では５日、新入生４８人が入学式に臨んだ。　式のあった体育館横の校舎は、老朽化のため廊下には水がたまり、ひび割れた窓ガラスも。教員の給料は２カ月分が支払われていない。学校によると、運営は県の補助金と授業科、寄付で賄うが、補助金が減ったことが運営に影を落としている。　神奈川県は県内５校の朝鮮学校に年間計約６千万円の運営補助金を出していたが、北朝鮮の３回目の核実験を受け、２０１３年度に支出をやめた。代わりに「国際情勢や政治情勢に左右されず子どもを守る」（県私学振興課）ため、１４年度から保護者に学費補助金を出す方法に切り替えた。それでも「なぜ北朝鮮の学校を補助するのか」との苦情が寄せられるという。　学校は、学費補助金に合わせて授業料を値上げしたが、従来の運営補助金の額には届かない。金鐘元（キムジョンウォ）校長は「われわれ在日朝鮮人も納税者であり県民だ。補助金は権利のはず」と話す。入学式に出席した保護者の男性会社員（４６）も「政治がどうあろうが子どもに罪はない。他の外国人学校や私学と同じ水準で扱われるべきだ」と憤る。　１月の４回目の核実験などを受け、馳浩文科相は３月、「北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮機運）が影響を及ぼしている」として、朝鮮学校のある２８都道府県に、妥当性を検討するよう通知した。　文科省によると、１４年度時点で全国の朝鮮学校は６８校。１８道府県、１１３市区町が計約３億７千万円の補助金を支給し、現在、名古屋市などが停止や減額を検討中だ。　朝鮮学校を支援する佐野通夫・こども教育宝仙大教授は「補助金カットや高校無償化除外は国連の人権諸機関が懸念を示している。教育基本法も人種や信条による教育上の差別を禁じており、許されない」と指摘した。２０１６年４月１０日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「朝鮮学校締め付け強まる」から引用　朝鮮学校の生徒は日本で生まれて卒業後も日本で働いて生活していく人々であるから、私たちの社会の一員である。また、その父母は現に日本国内で働いて税金も納めているのであるから、れっきとした日本人社会の一員であるから、日本政府や地方自治体の政策に対しても一市民としての権利をもっている。しかも、日本で働いて生活している限りにおいては、朝鮮政府の政策に影響力を及ぼすことは不可能なのであるから、安倍政権が、朝鮮が核実験やミサイル発射をするたびに在日朝鮮人に圧力をかけるのは、まったくの筋違いで破廉恥なやり方だ。安倍政権はわが国の政治史に大きな汚点を作っていると言える。やがて数十年後には、この破廉恥なやり方を謝罪するときが来るに違いない。

  2016年05月05日

• 安倍政権の下で立憲主義が揺らいでいる（４日の日記）

  　昨日の欄に引用した民進党・岡田代表と法政大学・山口教授の対談は、後半で自民党政治の憂うべき現状について、次のように述べている；◆開かれた政府を目指し、わかりやすい対立軸を山口　安倍政権が報道の自由を脅かしている点も、危機感を感じます。これは政権が強権体質であることの現れですね。岡田　既存のメデイァは腰砕けになっているのではないでしょうか。インタビューを受けて事実を話しても、意図的に活字にしません。そしていま、政権批判の発言をしてきたキャスターやコメンテーターが次々と降板している。これらは偶然の一致とは思えません。　しかしこういう時だからこそ、メディアは政治へのチェック機能を果たすべきなのです。一方で政治は批判を謙虚に受け止め、事実関係はゆがめてはいけません。でもいまの官邸は出来レースを行なっている。会見での質問にしても、決められた大手メディアが事前に通告した質問しかしない。これをメディアは不満に思わないのでしょうか。批判が出てこないなんて、大問題です。山口　安倍政権になって、日本の社会が息苦しい、閉ざされたものになった感があります。閉じた政府対開かれた政府、上からの政治か下からの政治か、こうしたわかりやすい対立軸をつくってほしいですね。　ところで、消費税アップを先送りさせるため、解散を打つという観測がありますが・・・。岡田　財政再建のために消費税は重要です。我々も政権を担当していた時は、ぼろぼろになりながらやりました。　かりに政府が消費税増税を先送りするのなら、きちんと説明すべきです。安倍首相は１年半後の増税実施を断言して１４年の衆議院解散・総選挙を行なった。これは国民との約束で、きちんとした理由がなく、また先送りするのなら、総辞職すべき話です。山口　しかし財政再建のための増税なら、「生活が第一」が後ろに引っこんでしまったとみられるのではないでしょうか。岡田　今の生活だけではなく、将来の生活も大事です。それを無視して現在の利益だけを述べるのは、ポピュリズム以外のなにものでもありません。私は前回に代表になった時も、消費税増税に取り組んできました。あの時は郵政民営化選挙で、いきなり解散が打たれ、中断せざるをえませんでした。民主党は議席数では負けましたが、獲得した票数は多かったんですよ。◆将来のために教育や保育に重点的に尽力山口　民主党が唱えた「人への投資」は現在と将来をつなぐ政策です。若い世代や子どもなど、現在の人への投資は将来の社会を強くしますから。岡田　日本は天然資源が少ない国で、将来のためには人に投資すべきなのです。だから重点的に教育や保育に力を入れるべきと言っている。　民主党政権下で行なった高校授業料無償化は、中退者の数を減少させました。子ども手当は経済的支援になりました。ただ、経済的支援だけでなく、施設・環境整備も必要です。両輪が動いてこそ、子どもの教育・保育を充実させることができるのです。　これは格差社会の解消にもつながります。ぶ厚い中間層を生み出して、再度日本の元気を取り戻さなくてはいけません。山口　しかし現状は悲惨なものです。政調会長の山尾志桜里（やまおしおり）さんが「保育園落ちた日本死ね」のプログを２月２９日の衆院予算委員会で取り上げ、話題になりました。そう言いたくなる若いお母さんの気持ちが表れていますが、政府与党はどれだけそれをくみ取っているのか……。岡田　そもそも妊娠した瞬間から子どもを預ける保育園を探さなければならず、見つからなければ仕事を辞めなければならないという現状で、はたして女性が輝くことができるのでしょうか。　政府も与党もその現状をしっかりと受け止めるべきなのに、安倍首相の答弁はひどいものでした。与党からの野次も情けない。まったく母親の気持ちがないがしろにされています。山口　弱者の意見が届かないというのが、いまの政権の特徴なのでしょうか。東日本大震災から５年たちましたが、あれほど大きな被害があったにもかかわらず、風化の印象です。原発事故被災者への支援も減少し、復興ではハコモノが優先され、人への支援が置き去りにされています。　そんな現状をなんとかしてほしいという悲痛な声が上がっているものの、官邸にはほとんど届いていません。いまこそ野党がまとまって、この声をすくいあげていただきたい。岡田　まずは４月の衆議院補選、７月の参議院選挙でしっかりと結果を出したいと思います。そして次の衆院選で政権を奪還し、国民の期待に応える政治を目指します。２０１６年４月８日　「週刊金曜日」　１０８３号　１０ページ「アベノミクスの間違いを正し安心して暮らせる社会をつくる」から一部を引用　岡田代表が新聞記者のインタビューを受けて話しても、特定の言葉が意図的に活字にならないことがあるというのは、メディアの深刻な現状を示唆している。首相官邸の記者会見の不公正さは、フリーの記者からは度々指摘されているところであるが、同じ問題が野党の政治家の目にもはっきり見えているのであれば、あまり遅くない時期に改善に向けた話し合いを始めるべきである。自民党の一党独裁を避けて、わが国の民主主義を健全に発展させるには、野党の勢力拡大が必須であり、そのような観点から山口教授も民進党をサポートしているものと思われるが、北海道の衆議院補欠選挙は議席争いに破れはしたものの、野党側は事前の予測を上回る善戦であった。今後は夏の参院選に向けて、野党側に結集した勢いをどのように議席に結びつけるか、より具体的な戦術を山口教授のアドバイスを得て、構築していくべきである。

  2016年05月04日

全2275件 (2275件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 46 >