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• 経済秘密保護法案　ここが問題（２４日の日記）

  国会で法案について審議する意味は、さまざまな角度から種々検討を加えて、より完璧な法律の制定を目指すという「目的」があったはずですが、安倍政権以来の自民党政治では国会で与野党の議論がまったくかみ合わず、政府与党の答弁は中身がまったく欠落しており、外観上は何か応えたような恰好をしながら、その中身は空っぽで、実質何も応えていない。それで一定の時間が過ぎれば、数に任せた強行採決で可決されるという仕組みで、数々の悪法が成立しているが、今また、国民の自由を縛る悪法が成立しようとしている事態について、ジャーナリストの青木理氏が７日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　経済秘密保護法案（重要経済安保情報保護法案）が国会で審議されています。問題点をジャーナリストの青木理さんに聞きました。（田中倫夫記者）　経済秘密保護法案を一言でいえば、特定秘密保護法（２０１３年成立）の大幅強化・拡大版です。特定秘密保護法が対象とする「秘密」は（１）防衛（２）外交（３）スパイ防止（４）テロ対策―の４分野。その指定は時の政府が行い、市民には何が秘密かも秘密という不透明さで、刑事罰付きの秘密保持義務を課されるのは主に公務員でした。　それが今回は「経済安全保障」にかかわる「重要情報」を政府が指定し、秘密保持義務を課される対象は大小を問わぬ民間企業の社員、技術者、研究機関や大学の研究者などへと一挙に広がります。防衛関連産業などはもちろん、重要インフラやサイバー、人工知能（ＡＩ）、先端半導体等々、民生と軍事の両目的に使用できる技術－デュアルユース（軍民両用）の分野も対象となる。　しかも「秘密」の具体的な範囲が示されていないため、対象は際限なく広がりかねず。「漏洩（ろうえい）」者には最大５年の拘禁刑が科され、その「教唆」や「共謀」も処罰されます。ならばメディア記者や各種の市民運動まで刑事罰に問われかねません。◆病歴や酒癖も　もう一つ大きな問題は、「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入し、「秘密」情報を扱える民間人、技術者、研究者らを調査・選別することです。　特定秘密保護法も同様でしたが、相当機微なプライバシーが調べられます。犯歴や精神疾患などの病歴に加え、借金などの経済状況や酒癖、さらには配偶者や家族、同居人の身上や国籍まで調査対象とされます。　特定秘密保護法の際の議論では、配偶者が米国籍なら問題ないが、中国籍や朝鮮籍だったりするとアウト、などという話が政府関係者から伝わってきました。明白な国籍差別、人権侵害です。　調査には本人同意が必要、といいますが、たとえば企業や研究機関の社員が「適性評価を受けてくれ」と言われて断れますか？　断ったら担当を外されるかもしれない。結果的に優秀な技術者、研究者が排除され、自由な企業活動や研究開発がシュリンク（縮小）していくことにもなりかねません。◎公安の活動に”お墨付き”　特定秘密保護法と同様、この法案は警察庁警備局を頂点とする公安警察の活動に新たな権限、相当に強力な”武器”が与えられることにもなります。　従来は公安警察が一般市民のプライバシーをむやみに調べれば批判されるので隠密にやっていた。私が３０年近く前に公安警察を取材していた当時、彼らは中央省庁の幹部などはもちろん、基幹産業の内部に「共産主義者」や「左翼」がいるかをひそかに調べていました。事件や犯罪の嫌疑もないのにです。ある意味で法的にグレーな活動でした。　今回の法案はそれに公的なお墨付きを与え、グレーな活動を「合法的」に堂々とやれることになります。　今度の法案も何が秘密なのかわからず、メディアや市民団体にとってはいつ”地雷”を踏むかわかりません。　何が秘密かがわからず、「知りたい」「教えてくれ」と聞きまわれば、それが秘密漏洩の「教唆」や「共謀」になりかねない。国民の知る権利や市民運動が制限されてしまいかねないのです。◎冤罪が横行 経済活動脅かされる　今回の法案の″露払い役”になったのは、内閣に設置された「セキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」です。昨年秋の答申に沿って法案は作成されました。　会議のメンバーには北村滋・元国家安全保障局長がいます。故・安倍晋三氏の最側近で公安警察の外事部門を歩んだ人物です。同氏は最近、『外事警察秘録』という本を出しました。そこでは、特定秘密保護法成立のためには″メディア対策が大事だ″として「読売」主筆代理らに「反対の論陣を張らないでくれ」と頭を下げにいったということが公然と書かれています。　「経済安保」の動きをめぐっては、警視庁公安部の信じがたい暴走も起きています。「大川原化工機」事件です。優秀な技術を持つ同社が中国や韓国に化学機器を不正輸出した、と社長らが逮捕され、１年近くも勾留され、しかし初公判直前に検察が起訴を取り消す醜態を演じた冤罪（えんざい）事件です。　その背後には「経済安保」の旗を振るなか、組織拡大をもくろむ外事部門の存在意義をアピールしたい公安警察の思惑がありました。こんな事件が横行すれば、日本の産業を支えてきた中小企業や技術開発がつぶされてしまいかねません。　時の政権と警察の一体化が強まり、この十数年で特定秘密保護法や共謀罪法、通信傍受法（盗聴法）の大幅強化など、かねてから公安警察が欲しくてたまらなかった治安法が続々と整備されています。こうした「警察国家」化と防衛費の倍増など「軍事大国」化への動きはもちろん表裏一体、同時進行的なものと捉えて批判の目を注ぐべきです。＜あおき・おさむ＞　 １９６６年生まれ。共同通信記者を経て、フリーのジャーナリスト、ノンフィクション作家。『日本の公安警察』『日本会議の正体』など著書多数。新著に『時代の反逆者たち』（河出書房新社）２０２４年４月７日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「経済秘密保護法案、ここが問題」から引用　この記事の終わりのほうで取り上げている「大川原化工機」事件は、お菓子の製造工程で砂糖その他の調味料を噴霧する装置が、テロリストに悪用されれば「細菌戦」の武器になる、などという荒唐無稽な「言いがかり」で、さすがの検察官も「こんな低レベルな言いがかりで裁判に勝てるわけがない」と直前になって提訴を取り下げたのでした。しかし、この低レベル公安警察に言いがかりをつけられた会社役員・数名は一年近く身柄を拘束され、そのうちの一人は持病を悪化させて死亡するという事態にまでなりました。このように、公安警察などというものが大きな顔をするようでは、国が滅びます。本当は「オウム真理教事件」が終わった時点で公安警察も廃止するべきだったのに、無駄に組織を温存してこの後も国の発展の方向も歪ませる危険性が大きい組織ですから、遠からず対策を考えるべきだと思います。

  2024年04月24日

• 平和国家の筋道どこに（２３日の日記）

  岸田政権は自民党の裏金問題で国会が紛糾する事態を悪用して、防衛費倍増の可否をまったく議論することなく数の力で強行採決するという「暴挙」に及びました。しかも、そのことを表立って批判するメディアもないという状況を、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は７日の「しんぶん赤旗で、次のように批判しています；　裏金事件の真相解明もないまま与党の自民、公明両党は３月２８日、「岸田軍拡」を推進する２０２４年度予算案を強行しました。総額１１２兆。防衛費は７・９兆円で「審議の不足は明らか」（信濃毎日新聞３０日付）なままの成立です。　岸田文雄首相は２８日の会見で「重要施策を全速力で実行」と発言。「読売」（３０日付社説）は「不信の払拭へ成果を出す時」とエールを送ります。　しかし、１９７６年から２０１４年まで、平和国家として国際紛争の助長を回避するため武器輸出を原則、全面禁止していた日本。次期戦闘機の第三国輸出の閣議決定（２６日）は「国民的議論なき原則の空洞化」（「朝日」２７日付）です。「安全保障政策の大きな転換・・・にもかかわらず、根本的な問題が議論されていない」（「毎日」同）のです。　「東京」（２８日付）は「平和主義の堅持を掲げながらも、憲法９条に基づく専守防衛からの逸脱を続ける。憲法解釈の恣意（しい）的な変更を起点とする安保法が日本を再び『戦争ができる国』『軍事大国』に導く」と批判します。　テレビが全体として岸田大軍拡を掘り下げないなか、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（３１日）は「平和国家日本・・・？」との特集を組みました。　同番組で、コメンテーターの寺島実郎氏（日本総合研究所会長）は「発言力の小さい国でも自己主張するには『筋道の通った主張』が大事。国際社会で日本が持つ筋道はやはり非核・平和。新時代に向け国際社会で日本の役割は何か、自問自答していかないといけない」と表明。　ジャーナリストの青木理氏も「三木内閣外相の宮沢喜一氏は国会で『（日本は）武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれちゃいない』と言いました。逆に言うと、今はそこまで落ちぶれていることになる」と指摘しました。　メディアがこの「筋」を見失わないように、と願うばかりです。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２４年４月７日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－平和国家の筋道どこに」から引用　自民党政権が日々、国会を無視して勝手な法案をどんどん採決していく事態に対し、メディアがただ単に「批判」をするだけで、終わりという状況ではまずいのではないかと思います。メディアが批判をしたときに、政権がそれを気にして少しは反省し、批判的な意見にも耳を傾けてより良い政治を志すというのであれば、メディアの批判も民主的な政治の運営に一定の役割を果たしていると言えるわけですが、今の自民党政権は「メディアの批判など、いいたけりゃ言わせておけばいいのであって、こっちはそんなことお構いなしに、やりたい放題やるだけだよ」という姿勢をあらわにしているのですから、もはや「批判」などは何の役にも立ちはしないと知るべきです。こうなってしまったからには、もはや「批判」などで事足りる事態ではないのであって、メディアはその本来の能力を発揮して、全国民に広く「倒閣運動に立ち上がれ」と檄を飛ばすして、実力で阻止する以外に自民党政治の横暴を止める手段はないのだという「啓蒙活動」を始める段階に差し掛かったと思います。

  2024年04月23日

• 能登の炊き出し（２２日の日記）

  大地震に見舞われた能登半島で炊き出しのボランティアをしたイタリア人について、友人の師岡カリーマ氏は６日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　旧友のアドリアーナは南イタリア出身の料理研究家。家庭料理教室などを通じて故郷の食文化を紹介する「Ｌａ　ｍｉａ　ｌｔａｌｉａ」を主宰している他、味噌好きが高じて自家製味噌の教室まで開いてしまうエネルギッシュな女性だ。　福島原発事故の直後、各国がチャーター機で自国民を避難させる中で彼女は「日本が大変な時に自分だけ逃げるわけにはいかない」と断言。「避難生活を送る人々をフルコースのイタリア料理で元気づけたい」と思い立つや否やキッチンカーを調達し、他の業者にも呼びかけて東北各地の避難所を回った。デザートとエスプレッソ付きの本格イタリアンだった。　そのアドリアーナが、今度は能登へ。珠洲や七尾など４ヵ所を回り、賛同者の力を借りて、３日間で野菜スープやパスタを含む温かいイタリア料理千食を配った。地元の人々によれば、お弁当や温かい食事が配られるのは、民間ボランティアからだけだという。　地震から３ヵ月経過した今も復興は遅々として進まず、国から見捨てられたという思いが被災者の間に広がっているとの声も聞かれた。アドリアーナ一行も、炊き出しに協力してくれた民間団体の頑張りと優れた組織力、人々のニーズに配慮した細やかな支援を絶賛する一方、東日本大震災の時に比べて復興がかなり遅いようだと、心を痛めていた。（文筆家）２０２４年４月６日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－能登の炊き出し」から引用　東日本大震災の時に比べて復興が遅いというのは、多くの人が実感しているのではないかと思います。東日本のときは政権も交代して間もない民主党政権だったし、先日も当時の閣僚経験者が「Ｘ」に投稿してましたけど、「予算のことなど気にしなくていいから、必要なことはどんどんやっていけ」と現場を励ましたものだったと述懐してました。そこへいくと、今の自民党政権は、被災地の惨状もさることながら、裏金問題で激震が走った党内の「惨状」も惨憺たるもので、首相自身と元幹事長は何のおとがめもなしなのに、安倍派のリーダーだったというだけで「離党勧告」などという見せしめのような「重罪」を突きつけられるなど、あまりみっともない姿をさらしていないで、潔く出処進退を決断するのが本来の「保守派」が理想とする「日本人」の魂というものではなかったのかな、と思う今日この頃です。

  2024年04月22日

• 過疎地へ核ごみ、手法に限界（２１日の日記）

  日本海に浮かぶ離島である長崎県対馬市では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致すべきという市議団と誘致に反対の市長が対立していることについて、朝日新聞の小川裕介記者は５日の夕刊に、次のように書いている；　３月にあった長崎県対馬市長選は、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致が争点だった。３選をめざした比田勝尚喜氏（６９）は反対の立場を鮮明にし、誘致による経済活性化を訴えた新顔を大差で破った。　ただ、比田勝氏の表情は険しいままだった。選挙戦で訴えた「核のごみの誘致について分断が起きている。いち早く分断を静めたい」との言葉が、かないそうにないからだった。　対馬では、誘致を推進する市議らが住民投票をめざす動きがくすぶる。「島の経済がさらに疲弊すれば、誘致の動きが活発化する」との見方は根強い。　対馬は韓国との国境に近い離島で、人口減と産業の衰退が進む。選挙前、ある市議は「３０年後、ここに人間はおらんごとなる」と嘆いた。小学校は廃校、漁師も後継ぎがおらず港には廃船が放置されている。　その危機感から、昨年９月、国の選定プロセスの第１段階「文献調査」を受け入れるよう求める請願が市議会で採択された。受け入れれば最大２０億円の交付金が国から入るが、比田勝氏は「市民の合意形成が十分ではない」と拒否した。　すると、全国から「市長の英断に感動した」「多額の原子力マネーを受けとらず素晴らしい」と賛同する声が電話や手紙、メールで約２００件も届いた。市へのふるさと納税も殺到、昨年度は過去最多になった。　過疎の自治体の首長が、「原子力マネー」を拒否したのは確かに英断だ。ただ、その判断に喝采を送って、それで終わりで良いのか、との違和感をもった。　原発が主に都市部の電力需要を賄って半世紀余り。約２万６千本のガラスで固めた核のごみが出る計算になる。原発の賛否を問わず、どこかに処分先を見つける必要がある。　しかし、選定の仕組みは、自治体が手を挙げれば交付金を出すというもので、疲弊する過疎地を誘うやり方に見える。都市部の豊かさを、国や電力会社から巨額の「原発マネー」をもらって地方が支える構造は変わらないままだ。　実際、国は水面下で市に接触をはかり、事業主体も対馬の業界団体や一部の市議に熱心に処分場の説明を繰り返した。比田勝氏は「市民に広く説明をして理解を広める努力があればよかった」と苦言を呈した。　岸田政権は最終処分事業で「前面に立つ」と言うが、分断を過疎地に広げるやり方は限界に来ている。（西部報道センター）　　　　　＊＜おがわ・ゆうすけ＞　１９８２年、埼玉県生まれ。長崎総局、科学医療部などを経て現職。一昨年、米ジョージワシントン大で核や原子力を学んだ。学生時代はラグビー漬け。タックルは「低く激しく」が身上で、取材も突っ込んでいく。２０２４年４月５日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－過疎地へ核ごみ、手法に限界」から引用　産業が衰退して、そこで働いて生計を立てるのが困難になれば、人は満足な収入が得られる仕事を求めて他所へ転出するのは当たり前の現象であり、仕事がなくなったら都会の「命を脅かす危険な放射性廃棄物を引き受ける代わりに生活費を要求する」というのは、人の生き方としてまっとうな「道」ではないように思います。そのような危険な「処分場誘致」を拒否する主張をして選挙に勝利した市長に、全国から称賛の声が寄せられたのは当然だと思います。産業が衰退して、あまり多くの人間が生活できないのであれば、他所で働ける人はそちらへ転出してもらい、その場で田畑を耕して食料を得られる人たちだけが島に残って生計を立てていくというのが、対馬のあるべき姿というものではないでしょうか。あるいはまた、大手の観光資本が進出して大きなホテルでも建てて、観光客を誘致できれば、多少の雇用も出てくることもあると思いますが、それにも限度があるでしょうから、危険な「核のゴミ」の処理場誘致というのは、未来に対する「夢」がないと思います。

  2024年04月21日

• 市の職員研修に「教育勅語」を使っていた広島市（２０日の日記）

  昨日の欄に引用した機関誌「市民の意見」高嶋伸欣氏の記事の続きは、広島市長が職員研修に教育勅語を使用し始めたのは１２年前からであったが、新規採用の職員に書かせる「宣誓書」から憲法順守の項目を外し、広島市独自の様式に変更したのは、実は４０年前の荒木市長の時代であったことを明らかにしている；◆憲法遵守抜きの「宣誓書」が下支え　広島市役所は、なぜここまで違法な状況に対して鈍感な官庁になってしまったのか。最大の要因は、独善的な人物が、２０１１年４月以来の長期間、首長の座に君臨していることにある。　だがそれだけとは思えない。松井氏の講話への抗議や撤回を求めている市民グループ、各組織などが異口同音に指摘している疑問点の一つが、これまで内部告発等がなかったことだ。　公務員としての服務に際し、人権尊重等の憲法遵守を宣誓した経験のある者としては、納得できない。そこで、改めて広島市の宣誓書の検証を試みた。すると、同市の宣誓書の検索は不可能で、非公開同然という事態に直面させられた。　地方公務員法の３１条（服務の宣誓）は「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と規定している。全国の自治体では、電子版の例規集で条例も公表している。同条例では、宣誓書を条例の一部分とする「別記様式」で示し、その宣言書には憲法遵守を含む文言を明記しているのが通例だ。　ところが、広島市の服務宣誓条例には「別記様式」がない。代わりに、条例本文で、「任命権者の定める様式の宣誓」を義務付けている。任命権者とは市長のことだ。「別記様式による」としていた条例が改定されたのは、荒木武市長時代の１９７９年だった。以後、広島市では宣誓書の文面については、市長の専決事項となった。やがて１９８３年、荒木市長によって、宣誓書の全文が改変された。市議会などでの議論もなく、法治主義とは相いれない、密室同然の市長の恣意的便宜的な手順によってだった。改変後の宣誓文には憲法遵守の文言だけでなく、厳格に定義された用語頽はほとんど含まれていない。　なぜ条例改定から４年後の全面改変なのか。市側は「１９８０年に政令指定都市へと発展を遂げたことを機に熟慮の上」「１９８３年に改め、以後４０年近くにわたり用いており、良い宣誓書であるとの評価もあるところです」（２０２１年９月２７日、市議会総務委員会での企画総務局長答弁）としている。　政令指定都市への移行などでは、諸準備を数年前から進め、移行の時には関連規定の改定を済ませておくのが普通だ。１９８３年の改変の根拠を、１９８０年の制度変更とするのは、不自然すぎる。　前の総務委員会で宣誓書に憲法遵守の文言を除いた点を衝かれた企画総務局長は、概略次のように答弁した。「宣誓書にある国際平和文化都市は、最高目標の都市像として掲げている。そこには当然憲法の理念がそのまま流れ込んでいるものと考えます」と。理念が「流れ込んでいる」とのあいまいな表現に、「そのまま」という語を組み込ませている。論理性がない。それに議会にも諮らず、電子版での検索も不可能にしている。内部文書扱いの宣誓書を、誰にいつ見せて、「良い宣誓書」との評価を得たのか。密室での恣意的運用を証明したに等しい。　広島市の現行版宣誓書は、その策定過程が不明朗な点で際立っている。そのことが、宣誓書からの憲法遵守文言欠落と密接不可分の関係にあるように見える。　これら脱法・違法な手法によって、広島市職員は、憲法遵守、市民等への奉仕者理念を明確に意識する機会になる宣誓を骨抜きにされ、４０年を経過した。「爾臣民」を引用した前代未聞の違憲違法な講話の存在が、１２年間も外部に知られなかったのは、これら不公正な状況に市役所が覆われていたからこそだった。◆記者も市民も「爾臣民」に無反応　それだけではない。本件にはもう一つ深刻な問題点が潜んでいる。それは、昨年１２月以後の各紙報道や論評、さらには批判や抗議をした市民団体などでも、「爾臣民」の引用を特に問題視している様子がほとんど見えないことだ。　そもそも本件は、全国規模のメディアの記者たち対象の１１月１６日の懇談会で、研修に用いた紙資料（Ａ４版、１９ぺージ）を市長自ら配布したのが発端だった。その中の勅語引用部分を問題視した初報道は、１２月１１日の共同通信配信の記事だった。「読売」「日経」を除く他社が１２日から後追い報道をし、全国にも知られる事態になった。　その報道で松井講話の事実を初めて知り、東京在住の身ながら私も情報の拡散や異議の声を挙げた。やがて１２月１８日の記者会見で市長自身が、記者との懇談会で紙資料を配布したのが発端だったと明らかにした。そのことを、ＷＥＢで知った。そこで、懇談会はいつだったのか、広島の関係者に確認し、１１月１６日だったと判明し、愕然とした。資料配布から初報道まで問が空きすぎている。　オフレコが原則の懇談会であっても、重大な事案については、即報道となった前例は多い。１１日以後の報道では、教育勅語総体や「兄弟に友に」などの徳目を問題視しているものばかりだ。「爾臣民」引用の反社会性を認識していれば、もっと早くの報道に踏み切ったのではないか。　１２月１４日の市議会でも、野党議員は「爾臣民」について追及していない。さらに抗議や批判の声を次々と挙げた市民団体や労働組合なども同様だ。　本件を違憲違法事案と認識している者としては、地元の弁護士会など法律家たちの動きが鈍いのも不可解でしかない。私は、日本国憲法施行から間もなくの社会科教科書で、自由平等の理念を学んだ。人権侵害や自尊心を傷つけられた時には声を挙げるのが、主権者としての権利と義務だと高校生に３０年間語り続けた。大学での教員養成でも同様だった。生徒や学生からの異論はなく、同じ思いの教員仲間との交流を重ね、教科書執筆にも参加してきた。それなりの自負もある。　だが、松井事案によって、「爾臣民」という語に反発する意識（自尊心）が今の世の中では予想外に希薄なのだと、気づかされるに至った。我々の社会科教育は上滑りだったのか。教育勅語に関する教科書記述にも隙があったのではないか。　松井講話が浮上させた論点は、数多くある。議論の継続を強く望みたい。（たかしま・のぶよし／「教科書・市民フォーラム」共同代表、琉球大学名誉教授）＊非公開同然の宣言書の本文や条例改定の経過などは、宣言書改変について追及している篤志家のブログ「広島市『職員の服務に関する宣誓書』」（その１～３）を参考にさせていただいた。２０２４年４月１日　月刊「市民の意見」　２０２号　２６ページ　「広島市長が『爾臣民』を職員研修で心構えとして協調」から後半を引用　この記事を書いた高嶋氏は、戦争が終わったときには３歳だったらしいが、我々のように戦後に生まれた者にしてみれば、「爾臣民」などという文言を見ても、ただの古臭い言葉に過ぎず、そんな言葉を発する人間が目の前にいても、今時そんな言葉を発するのは奇人変人の類だとしか思えないのであるが、松井市長は何を考えて、職員研修の教材にそのような文言を入れたのか、聞いてみたいものだ。職員研修の教材に「教育勅語」を入れておけば、やがて日本を再び天皇が統治する国家に変革できるとは、私には考えられないが、しかし、天皇が国民に対して「爾、臣民！」と呼びかけることに違和感を感じない国民が、松井市長の思惑通りに増えていけば、日本の民主主義が終わる時が来る可能性は大きいと思います。野党議員もメディアも、このような事態に敏感に反応できていないのは、やはり危機的状況であることを示している気がします。

  2024年04月20日

• 広島市長が「爾臣民」を、職員研修で心構えとして強調（１９日の日記）

  市民団体「市民の意見３０の会・東京」が発行している機関誌「市民の意見」に「シリーズ・教科書問題」を連載している琉球大学名誉教授の高嶋伸欣（たかしまのぶゆき）氏は、この度、広島市で職員研修の教材に「教育勅語」の一節を使用したり、新規採用の職員に書かせる「宣誓書」に「憲法順守義務」の項目が欠落していたり、その「宣誓書」が他の自治体とは違って市民がインターネットで閲覧できない状態になっているという「非常事態」であることについて、予定を変更して、次のような緊急原稿を寄せている；　今回は緊急な話題の問題提起をシリーズの「番外編」として、お届けする。　シリーズ（１）では、教育勅語が戦前戦中の国内外に惨禍を及ぼす要因となった経過をまとめた。さらに、戦後もその悪影響が、「日の丸」への過度な敬意強調などに残っているとも指摘した。　ところが、最近になってその程度の指摘では済まされない事態の存在が発覚した。松井一実・広島市長が新採用職員の研修で講話をし、そこで教育勅語の一部を再評価していた。しかも、勅語の道徳の項目（徳目）部分にある「爾（なんじ）臣民（しんみん）」も引用して、「生きていく上での心の持ち方」の一つと強調していた。　松井氏はこの講話を市長に当選した翌年の２０１２年から毎年繰り返してきた。だが昨年１２月１１日に問題視する報道がされるまで、これらの事実が市役所外には知られていなかった。つまり、広島市役所職員からの内部告発は皆無だった。また、市役所内で市長に異議を唱えた者が皆無だった、と市長が認めた。　この件が発覚以後、批判・抗議の声が市の内外から多数寄せられている。だが松井氏は全く意に介していない。今後も職員研修等で同様の講話を行なうとしている。松井氏の任期は２０２７年４月まである。この講話が今後も継続され、同調する動きの拡大が懸念される。　「番外編」として、緊急の問題提起を目指す理由がここにある。◆勅語の徳目を「心の持ち方」に　焦点となっている講話の教育勅語に関わる部分は、受講者に配布された紙資料に明示されている（次頁図版参照）。それにより、徳目部分の「爾臣民　兄弟に　友に」云々など一部分を抜粋したのだと読める。　ただし、資料ではこれら引用部分の上に「５　生きていく上での心の持ち方」「（１）我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、また、後輩に繋ぐ事が重要」との見出しが付されている。市職員たちに、これら徳目を心構えとするように諭している形だ。　さらに、引用該当部分の英語訳を上に、日本語の原文を下に配置した形で示している。こうしたのは「（原文が）漢文調で書いてあるから、逆に分からないから英文の方でいくと、むしろ読みやすいものになっている」からだという（１２月１９日「記者会見」での発言。広島市役所の電子版記録による。以下同じ）。　市の職員にはこの程度の漢文調の日本語資料を、「分かりにくい」だろうと、市長が判断したことになる。厚生省官僚時代にロンドンの日本大使館に書記官として出向した体験から、英語が堪能であることゆえの判断か。この間の記者会見などの様子をみても、松井市長の上から目線の応答、横柄に聞こえるもの言いが散見される。そうした姿勢が、「心の持ち方」説諭という思い上がりや、勅語解釈賛美の独りよがりを恥じない言動を生んでいるかのようだ。　松井氏は引用した徳目を「実は民主主義的な発想の言葉」で、「今の時代にも当てはまる」とし、「勅語を全否定したのは誤りだ」と主張している。そこに目新しさはない。田中角栄、福田赳夫それに森喜朗各氏が首相在任中に同様の主張をしている。しかも、それらに同調する動きはほとんどなく、一過性で終わっている。安倍政権下で耳目を集めた森友学園問題でも、教育勅語を暗唱させている幼稚園が話題になった。それも、ことのうさん臭さを印象付けただけであった。　また、「兄弟に友に」は今流の「兄弟姉妹同格平等で仲良く」という意味ではない。「長男は家督相続者であるから、弟はもちろん、年長の姉妹も家庭内では長男を優先するように心掛けなさい」だった。旧民法が前提にした家父長制、長子相続制に則した男尊女卑の心構え（道徳）を女子児童に植え付ける。その役割を教育界に指示したのが教育勅語だった。そうした点を無視した肯定的な解釈は、”サギをガラスと言いくるめる”詐欺師的手法でしかない。◆「爾臣民」を推奨する違憲行為　これら徳目についての現代的解釈をもって、「実は民主主義的な発想の言葉」とする主張は、これまでと同様で「またか」という観が強い。批判や抗議の内容も同様であるかのように見える。　だが、松井市長の主張には、これまでにはない問題点が含まれている。それが前述の「爾臣民」という３文字を引用している点だ。日本国憲法下でも天皇制は存続している。だが「国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」（憲法第１条）に規定されている天皇が「爾臣民」という語を用いる余地は全くない。それを広島市長が職員に向けて用いた。まるで広島市役所では「私を天皇と心得よ」と言わんばかりだ。ちなみに松井氏は明治憲法下は「天皇が全部、朕ということでとりしきって」「結局戦前の日本になって戦争国家へ突人した」との解釈を表明している。天皇崇敬意識が鮮明な右翼などを刺激したのではないか、と危惧される。　「爾臣民」の無神経な引用は、同時に松井氏が戦前と戦後の法体系が抜本的に異なっている点に、無知同然であることをも示している。　明治憲法下の法体系は天皇制による勅令主義で整備されていた。明治政府は、元老や貴族院議員、大臣さらに道府県知事など行政組織の長などが勅撰で任命され、民意の反映は極めて限定的だった。衆議院選挙も選挙権が制限され、裁判も「天皇ノ名二於イテ」行なわれ（明治憲法５７条）ていた。そうした法体系下で「臣民官僚」は天皇権限行使の代行者「お上」として君臨し、民主主義の芽をつぶし続けた。　国の進む道を誤らせた戦前の体験を反省し、戦後の法体系は法治主義に転換している。普通選挙によって選出された議員らによる法令に行政は従い、議会は行政を監視監督する権限を有している。法令の最上位にある日本国憲法の９９条では、全ての公務員に憲法遵守と擁護の義務が有るとし、１５条で「令ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としている。さらに国家公務員法と地方公務員法では、公務員として職務に就く（服務）際に、宣誓を課している。そして、大半の「宣誓書」には憲法の遵守が記載されている。　従って現在の日本社会で、公務員である広島市長が公的な場で、「爾臣民」の３文字に肯定的な意味を有していると主張することは法的にも許されない。しかも今回のケースは、職員の任命権を持つ首長が、自己の行政権限をもってその主張の聴講を義務付けている場での講話である。本件事案は明らかに憲法１条・１５条・９９条に違反し、違法だ。　同時に、市長としての本件での職権行使は職権乱用であり、典型的なパワーハラスメントでもある。そのことは、職員が身体的もしくは精神的な苦痛を与えられたことを意味している。本件は人権救済、あるいは損害賠償の申し立てなどの対象となる法的事案でもある。　さらに、課長級以上の職員も共同責任を問われかねない。松井市長は、同様の講話を、新任課長級研修においても、実施していることを認めている。管理職には部下の統率監督・指揮だけでなく、部下が公務員として働く公正適正で合法な職場環境整備の責任がある。課長職の管理職員は、自身の受講体験によって、部下たちが違憲違法な講話の聴講を強制されている状況を知り得たはずだ。だが、１２年もの間、その違法な状況の是正を怠ってきた。（つづく）２０２４年４月１日　月刊「市民の意見」　２０２号　２６ページ　「広島市長が『爾臣民』を職員研修で心構えとして協調」から前半を引用　広島市の松井市長の教育勅語の解釈は独りよがりで、戦前の社会で家父長制と男尊女卑を徹底させる役割を果たしたという「事実」の認識が欠落している。それも、「爾臣民」などと今では天皇自身も法律上言えない「言葉」を、さも知っているかのように職場研修のテキストに掲載するなどは、思い上がりも甚だしい。その上、時代錯誤の内容のテキストで「職場研修」を受けさせられた職員にしてみれば、むやみに拒絶するわけにも行かず、ただただ退屈な時代錯誤のお説教を聞かされる、典型的なパワハラだったわけで、広島市の市長と管理職は、大いに反省する必要があると思います。

  2024年04月19日

• 差別を将来に残したくない（１８日の日記）

  ある在日の男性が、高校時代からの友人で大人になってからも時々一緒にゴルフに出かけたり同窓会であって楽しく酒を酌み交わした間柄なのに、ある日突然「在日の〇〇くん」とＳＮＳに書き込まれて大きな精神的ダメージを受けたとして裁判に訴えた事例について、３日の東京新聞「こちら特捜部」は次のように報道している；　「在日の金くん」―。Ｘ（旧ツイッター）でこう呼びかけ、在日韓国人への敵意をあらわに繰り返された差別的投稿は自分に向けられていたとして、東京都内に住む３世の男性が先月、投稿者への損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。投稿者は男性の高校の同学年で、５０年来の交流があったという。男性が裁判に踏み切った思いとは。（山田雄之）　「投稿を見たとき、自分を指していると思った。本人に直接注意したのに聞かないから訴えた。『在日』も『金』も私にとって大切な言葉。人間としての尊厳を損なわされたんです」。原告の金正則さん（６９）は３月２９日の提訴後、東京都内で開いた会見で涙ぐみながら語った。　訴状によると、被告は福岡市に住む高校の同学年の男性。２０２１年３月～今年１月、Ｘで「在日の金くん」との言葉を入れながら、「朝鮮人ってやっぱりばかだね。救いようがないよな」「もう日本にたかるの止めなよ」といった人格を侵害したり、名誉を損なわせたりする投稿を１５件繰り返した。金さんは精神的苦痛を受けたとして、慰謝料１１０万円の支払いを求めている。　金さんによると、被告は以前から別の交流サイト（ＳＮＳ）で実名で在日韓国人や朝鮮人へのヘイト投稿を続けていた。クラスメートではないが、卒業後も同窓会などで交流があった。金さんは１８～１９年に面会や同窓会のメーリングリストで被告に注意したが聞き入れられず、２０年から「在日の金くん」投稿が始まった。　提訴した１５件の投稿以外には、金さんの親や子どもに触れた内容もあったという。金さんは「ネット上でのヘイトだけど、顔を知っているので身近な感じ。生活圏の中で差別を受けるのはつらい」と話した。　「金」姓は韓国人の姓の約２割を占めるという。投稿の一部に金さんが高校時代まで名乗っていた日本名、親しい友人の名前が記されており、自らに向けられたものだと「特定できた」とした。代理人の神原元弁護士は「投稿は差別的言動であり、人格否定。差別的言動自体が違法行為だ。裁判所は差別だとしっかり認めてほしい」と主張する。　被告の男性は２日、「こちら特報部」の電話取材に応じ、金さんとは「ゴルフをしたり、お酒を交わしたりしてとても仲が良かった」と話した上で、投稿理由については「お答えすることはできない」とした。　金さんは「『在日』の誰もがヘイトを経験する」と説明。裁判にあたり、他の在日の人から聞き取った被害例として、匿名で送ってきた年賀状での誹謗中傷（就職活動で朝鮮人だと分かると面接扣当の態度が急変したことなどを挙げた。　「『在日』などの属性で縛る表現は、属性で見られて差別を受けたことのある人に『次は私かな』と恐怖と緊張を与える。社会にあるさまざまな属性による差別を将来に受け継がせるのを止めたい」と訴えた。　金さんを支援する法政大名誉教授・前総長の田中優子さんや元日弁連会長の宇都宮健児弁護士も会見に同席した。田中さんは「民族や国籍、ＬＧＢＴＱなど差別はたくさんある。自分たちは加害者にも被害者にもなる」として、「金さんだけの問題ではない。社会全体として解決しなければならない。差別する側か持っている脆弱性にも目を向ける必要がある」と話した。　宇都宮氏は１６年施行のヘイトスピーチ解消法に禁止規定や罰則がなく、差別による暴力や犯罪が続いているとして、差別禁止法の必要性を指摘。今回の訴訟について「日本社会に潜む差別意識を取り上げている。差別は戦争につながる。人権意識を定着させる重要な闘いだ」と強調した。２０２４年４月３日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「こちら特報部－『差別を将来に残したくない』」から引用　差別はやめようという「意識」が世の中に広がりだしたのは、世界的に見てもこれは最近の現象で、だいぶ昔からアメリカの黒人差別反対運動は有名だったが、日本人にしてみれは「日本には黒人はいないから、関係ない」という雰囲気だった。しかし、実はアメリカにも日本にも昔から女性を見下す習慣があったのは事実で、これが実は「差別」なのだということをはっきり認識したのは、つい最近のような気がします。認識したとは言え、まだ男女の賃金格差は厳然として存在し、この「差別」が解消されるのは、まだかなり先のような気がします。それにしても、上の記事が訴える「差別事件」はまた、何か不思議な感じがします。高校生時代からの友人で、大人になってからもゴルフに行ったり飲み会を楽しんだ友人だったはずなのに、ある日突然、ＳＮＳに差別むき出しの投稿をするというのは、どういうつもりなのか、「在日だから在日と書いただけで、差別するつもりはなかった」などと言い訳するのかも知れないが、そんな言い訳が裁判の場で通用するのかどうか、私たちの社会の人権意識が問われます。

  2024年04月18日

• 安倍拉致３原則の限界（１７日の日記）

  安倍晋三は「拉致問題」を最大限自分のために利用して求心力を高めることに成功したが、肝心の「拉致被害者の救済」については何一つ努力することもなく、したがって「問題」はただの一歩も解決に向けて前進することもなく、前進どころが解決の道は閉ざされてしまっただけであった。しかし、その後、このままで放っておいてはいけないとの「動き」が出てきたと、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏が３月３０日の同紙に、次のように書いている：　２０年ぶりの日朝首脳会談はあるか。岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に「共に新しい時代を切り開くため、条件を付けず直接向き合いたい」と呼びかけてきた。２月、総書記の妹の金与正同党副部長が「関係改善の新たな政治決断をするなら、新しい未来を共に切り開ける」と異例の談話で応じた。その後、表の応酬はあっても、水面下でただならぬ動きが進んでいる模様だ。　２７日、国会内の大会議室で「拉致問題の行き詰まりを破るカギは何か」を考える集会があった。ロシア近代史と現代朝鮮が専門の和田春樹東京大学名誉教授（８６）が呼びかけ、国会議員や識者、報道関係者ら１００人以上が参加。　横田滋さん（故人）と早紀江さん（８８）が、２０１４年にモンゴルのウランバートルで、めぐみさんの娘（横田夫妻の孫）キム・ウンギョンさんとその娘（夫妻のひ孫）に対面した時の穏やかな笑顔、成人し元気だった頃のめぐみさんが写った秘蔵写真も映写され、会場は静まりかえった。　０２年と０４年、小泉純一郎元首相による２度の訪朝後、日本では安倍晋三元首相が拉致問題を自分の権勢拡大と権力維持に最大限利用した。世論向けに拳を突き上げ、外交交渉を事実上断絶し、結果的に問題解決を遠ざけてきた。　拉致は、北朝鮮の国家犯罪であり、重大深刻な人権侵害である。人として国として許し難い。でも、その北朝鮮と交渉しなければ解決はない。和田氏は「安倍拉致３原則」の転換を提言する。　原則１「拉致問題はわが国の最重要課題」→北朝鮮が核武装した今、むしろ北朝鮮と平和善隣関係を作ることこそ「わが国の重要課題の第一」であり、「拉致問題は重要課題の一つ」と改める。　原則２「拉致問題の解決なくして日朝国交なし」→「拉致問題の解決は日朝国交正常化交渉の過程で実現できる」としていた小泉外交の路線に戻る。国交正常化とは、北朝鮮を「良い国」と認めて利することではない。　原則３「拉致被害者全員の即時一括帰国」→小泉路線の「生存者の帰国および死亡者に関する納得できる説明と賠償」に戻る。　日朝国交正常化推進議員連盟の衛藤征士郎会長（一時中座）ほか衆参１２議員が傾聴していた。　ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの戦いがやまない。いわく「悪は誰か、どちらが正義か」「命より大事な守るべきものがある」。誇り、尊厳、権利、憎しみ、愛国心。そして殺し合いは続く。乗り越えるべきは私たちの心の中にある。（専門編集委員）２０２４年３月３０日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－安倍拉致３原則の限界」から引用　安倍晋三が唱えた拉致３原則は、被害者救出を目的とするかのように見せかけて、実はやたらと朝鮮民主主義人民共和国を敵視し人道に反する「国家犯罪だ」などと罵倒することによって、何かと朝鮮人を見下して優越感を得ようとする品性下劣な一部の日本人にうけようとする魂胆であったから、国内の求心力（？）を得ることには一定程度成功して長期政権になれたかも知れないが、いくら「国家犯罪」だからと言って、外交のルールを無視したのでは交渉もヘチマもあったものではなく、解決の道が閉ざされてしまったのは当然のなりゆきであり、拉致問題解決の肝心な時期に、実力の伴わない、何をやってもダメで、ただダラダラと長く続いただけの政権だったのは、拉致被害者とその家族に対しては大変気の毒な事態であったと言うほかありません。だいたい、拉致問題が国家犯罪だなどと大きなことを言う前に、日本はもっと前の戦時中に、数万人の労働者を大量に朝鮮半島から動員し、大半は法律に基づいた労働動員だったとは言え、中には募集に対する応募が少ない場合は、畑作業中の農民をその場から警察や日本軍兵士が強制連行したという事例も数多く記録されているのであって、そのような「史実」の認識もなく「国家犯罪」だなどと騒ぎ立てる輩は、恥を知るべきです。しかし、ここにきて和田春樹東京大学名誉教授が提案した「新３原則」は、理にかなった建設的な内容であり、相手側も交渉のテーブルに着席しやすい内容になっていると思います。わが国の政治家も、心を入れ替える覚悟で、隣国との国交を正常化し、種々の懸案事項を軽決していってほしいと思います。

  2024年04月17日

• 不遜なる精神（１６日の日記）

  主要先進国がイスラエルによるパレスチナ人ホロコーストを止めようとしない事態について、ジャーナリストの北丸雄二氏は３月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ・パレスチナ人皆殺し作戦の映像や画像や情報を、ただただ見ているしかない毎日。瓦礫（がれき）の下の死体を含めれば殺された者は優に４万人超。日本には関係ない、ましてや私には関係ない、いやいやこのグローバル経済の中では間接的に（あるいは直接的にも）日本からイスラエルにカネが流れていて・・・とはいえ、複雑で見えづらいから見えないフリもできた。でも自分の税金が直結する武器兵器がどこかの人たちを殺すとなったらイヤだ。本当にイヤだ。　日本も共同開発の次期戦闘機が第三国に輸出可能になる。例によって閣議決定だけで決まった。戦闘機は「殺傷能力の最たるもの」。イヤだと言ったら「お花畑の平和ボケ」と返ってくる風潮は１２年前、直後に首相となる人が「みっともない憲法」と嗤（わら）って極まった。憲法９条や戦争反対が反体制で反日で過激となった。９条講演会が政治的だとして自治体に拒否される倒錯の中で、憲法はみっともないのではなく作為的に悪者にされたのだ。　餓死寸前で横たわるガリガリの子供。粉塵（ふんじん）に塗（まみ）れ半身が埋まったままの女性の死体。そこに今後は日本人の私たちの不作為が加担する未来が来る。生理と理性がイヤだと言う。じゃ対案を出せ？　裏金の後始末にもグズる支持率２０％の側が、不遜にもそんな御託（ごたく）を言える立場か考えることだ。（ジャーナリスト）２０２４年３月２９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－不遜なる精神」から引用　この記事を書いた北丸雄二氏は、プロのジャーナリストなのだから、自分の税金がイスラエルに流れてそのカネでイスラエル軍がパレスチナ人を殺すなどというのは「自分はイヤだ」などと個人的な気持ちを吐露して終わりではなく、広く社会に呼びかけて、「私たちはこのような状況を黙って見ていてはいけないのではないだろうか。戦争は止めろと声を上げて、政府に働きかけて、戦争を止めさせるべきではないだろうか」と、広く世間に呼びかけて、戦争は止めろ、人殺しの道具を製造したり販売したりする仕事はもうなくせ、という「運動」を呼びかけて、世界の「戦争」を止めさせるための努力をするべきではないかと思います。安倍晋三みたいな政治家が陰に陽に暗躍して「戦争反対だの、反戦だのというヤツは過激派だ」という風潮を世の中に広めてしまいましたが、そんな間違った考えを跳ね返して、堂々と「平和憲法を守ろう」と誰もが大きな声で言える社会を作るために運動を始めようと、そういう「呼びかけ」をするような記事を、新聞や雑誌にどんどん書いて、平和な社会を作るための「一歩」を踏み出す時期に差し掛かっているのだと思います。

  2024年04月16日

• 過去があって今がある（１５日の日記）

  炉心がメルトダウンした福島原発事故や、あわやその二の舞になりかねない事態だった志賀原発のこと、茶番劇のような政倫審騒ぎの裏で重大な政策変更が国会を無視して決められる日本の政治について、専修大学教授の山田健太氏は３月２４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　３月１１日、福島でキャンドルナイトに参加した。点灯は、東京電力福島第１原発事故でメルトダウンが起こり、現在なお続いている政府の原子力緊急事態宣言が発出された午後７時３分。東日本大震災から１３年たった当日も、福島第１原発からはアルプス処理汚染水が海洋に放出され、除染で発生するなどした汚染土を埋めるために原発周辺に設置された中間貯蔵施設には大型ダンプが行き来していた。一転、夜になると周囲の街は真っ暗で人影はない。　その前週には、北陸電力が報道陣に、能登半島地震で被害を受けた志賀（しか）原発（石川県志賀町）構内への立ち入りを初めて認めた。安全をアピールするのに２ヵ月を要したことになる。現地に行くと、周辺道路は隆起や地割れを応急処置した箇所が数多くあり、原発推進の町長が「これまで通り安全性をアピールはできない」旨を発言した状況がよくわかる。一方、各地で進行中の原発訴訟において、活断層の危険性や避難路の非現実性についての司法判断は否定的で、「想定外」の被害が続く実態との乖離はさらに広がっている。　　　　　　◇　◆　◇　こうした溝が生まれる要因には、地元と他地区、住民と中央行政や司法の間に認識のギャップがあり、報道のありように起因するものも少なくない。志賀原発でいえば、震災直前まで電力会社、行政、経済界、地元報道機関が一致して再稼働を推進してきたわけで、安全神話の刷り込みを払拭するには相当なエネルギーが必要だ。同じ構図は、福島の海洋放出で今起きている。この構造こそが、未曽有の原発事故を防げなかった理由でもある。　報道によるイメージ作りはさまざまな局面で起こりうる。政治倫理審査会もその一つで、その場に誰が出るのか何を話すのかに一喜一憂する状況が作り出される中、肝心の違法あるいは脱法的な資金調達や使途については曖昧なまま、政治資金規正法はじめ法整備の話は何一つ進んでいない。発言に責任を伴わない審査会を隠れみのにして争点隠しを行いたい政権党の思惑に、メディアが結果的に乗ってしまってはいないか。　その陰で実質審議はほとんどなされぬまま予算案は通過し、さまざまな法案がひっそり審議入りし、重大な政策変更の閣議決定も議論がないままだ。その一つが重要経済安保情報保護法案。経済界の後押しで２０２２年にできた法制度の補填（ほてん）で、政府が秘密指定すれば未来永劫（えいごう）国民の目から隠し通せる国家秘密情報は、民間分野にまで大きく広がり、そうした情報に接する一般企業の社員も含めた民間人が広く政府による身辺調査の対象になる。特定秘密保護法とセットで運用されることになるが、さかのぼるならば秘密保護体制は１９８０年代半ばに最初に法案化され、その後ほぼ１０年おきに形を変えつつ制定の機運が盛り上がり、１０年前に成立に至った経緯がある。　　　　　　◇　◆　◇　大きな盛り上がりを見せる米大リーグの日本人選手の活躍も、９５年の野茂英雄ほか先駆者たちの活躍が下地にあるに違いない。実際、テレビ番組や新聞紙面でこうした「過去」を振り返る場面が数多くみられる。そうであれば、戦後の原発の歴史も、国家安全保障の政策や法制度の変遷も、ことあるごとに振り返り、なぜ今に至ったのかを検証することが必要だ。問題が解決しないのには、過去に目をつぶる文化がある。２０２４年３月２４日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－過去があって今がある」から引用　能登半島の地震では、志賀原発はたまたま稼働を停止していたから、福島のような大惨事にはならなかったが、それでもダメージを被り、報道陣に公開するのに２か月もかかった。これがもし、珠洲市にかつて北陸電力が計画した通りに原発が出来ていれば、事故は間違いなく起きて、住民はどこにも非難ができずに被ばくする運命だったのだが、数年前に地元を上げての「大反対運動」で原発建設が頓挫したのは幸いであった。ところが、裁判所はこのような事情にまったく関心がなく、各地の原発再稼働の動きに「再稼働反対」を訴える住民の裁判に対し、どの裁判所も「原発は安全だから、稼働計画をやめさせる必要はない」などという非現実的な判決を出している。常識的に判断すれば、世間を知らない裁判官とは言え、そういう判決は「間違い」であることは、裁判官自身分かっているのだと思います。しかし、もしここで自分の良心に基づいた判決を出そうものなら、自民党政府に眼をつけられて、一生地方の裁判所で過ごす「運命」となり、高等裁判所や最高裁判事への道が閉ざされることになるから、ここは「ウソ」でも電力会社に有利な判決を出すのが得策、と考えているのだと思います。「地元住民と中央行政や司法の間に認識のギャップ」があるなどと言うきれいごとではないと、私は思います。また、政倫審などという「茶番」の裏で、重要な政策変更が国会無視で次々と進められているのに、メディアはこれを取り上げて問題視することもなく、通り一遍の批判的な社説を掲載して「アリバイ作り」をしてお仕舞いにしているのも、政権与党を批判して大企業の広告がもらえなくなっては元も子もないという、「真実の報道」よりは「ゼニ勘定」を優先する日本のメディアの「体質」の問題であり、「過去に目をつぶる文化」などという上品な表現でこと足りる事態ではないと思います。

  2024年04月15日

• 「武器輸出」に各紙批判（１４日の日記）

  岸田政権が国会に諮ることもなく勝手に武器輸出三原則を踏みにじり、戦闘機を輸出する方針を決めたことについて、弁護士の白神優理子氏は３月２４日の「しんぶん赤旗」のコラムで、次のように批判している；　自民、公明両党は１５日、英・伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を認める内容で合意しました。武器輸出禁止の従前の国会決議（武器輸出禁止三原則と政府統一見解に基づき、厳正、慎重な対応を求めた１９８１年の衆参両院決議）に反し、日本を「平和国家」ではなく「死の商人」国家に変質させる暴挙。在京紙社説の多くは批判します。　憲法の平和主義に関わる問題なのに、政府は閣議決定だけで押し切ろうとしています。「毎日」（１６日付）は、「安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない」とします。　「東京」（１５日付）も、「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」。「朝日」社説（２月２３日付）は「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」とし、３月１４日付は「共産党の山添拓政策委員長は『（政府が）勝手な閣議決定を二重に行っても透明にならない。（これまでの安保政策の転換も）政府与党が国会と国民を無視して進めてきた』と指摘した」と伝えます。　一方「読売」社説（５日付）は「（首相は）国民の理解を得られるよう努力する必要がある」と要求。「産経」（１５日付）は武器輸出こそ「平和国家日本の道」という元陸上幕僚長の発言を掲載し、キャンペーンを張る異様さです。　地方紙社説はこぞって批判します。「武器輸出国への変質だ。そこには国内の防衛産業を維持する目的もあろう」（東奥日報１６日付）。「歯止め策など効くものか」（信濃毎日新聞９日付）。　「恒久平和を願い、国際社会で名誉ある地位を占めると誓った平和国家の理念を戦闘機輸出によって形骸化させてはならない」（琉球新報１３日付）　いまこそ憲法の原点に立脚した報道が求められます。（しらが・ゆりこ＝弁護士）２０２４年３月２４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－『武器輸出』に各紙批判」から引用　政府が国会を無視して、戦後の平和国家としての基本路線を次々と覆し始めたのは安倍政権が「集団的自衛権は合憲」と言い出した時からだと思います。このままでは、平和憲法はますます空洞化して、遠くない将来には若者が再び武器を持って「殺し合い」を始める時代が来ないとも限らない、正に危機的状況です。一応「政権批判」をする新聞各紙も、通り一遍の「社説」でアリバイ作りをするような「批判」ではなく、政府の勝手な振る舞いを阻止するための「国民運動」を呼びかけるようなキャンペーンを張って「抵抗」するのでなければ、私たちの社会はずるずると戦前体制に戻っていくのではないでしょうか。

  2024年04月14日

• 自民・鳩山二郎氏　政治資金パーティ（１３日の日記）

  裏金問題が世間を騒がせているこの時期に、こともあろうに福岡６区の自民党議員が都内で堂々、政経パーティを開いたと３月２３日の東京新聞が報道している；　自民党の鳩山二郎衆院議員＝福岡６区＝が１９日、「新声会　政経パーティー」を東京都内で開いた。関係者によると、政治資金パーティーとして参加者を募っていた。自民は裏金事件を受け、派閥パーティーの自粛を決めている。議員個人のパーティー開催にも「何を考えているのか」と批判の声が上がっている。（秦淳哉）　１９日の東京都内のホテル。記者が訪れると、入り口で「鳩山二郎　新声会政経パーティー」という大きな表示が目に入った。　会場のホールには、スーツ姿の男性や着物の女性ら。当日の参加人数は不明だが、ホテルのホームページによると、立食スタイルでは最大２５０人の収容が可能とある。　スター卜は午後６時。３０分過ぎには、早くも会場を出る人がいた。帰り際に紙袋に入った土産を渡されていた。中身は鳩山氏の地元久留米のラーメンのようだった。　関係者に届いた案内文によると、パーティーの主催は鳩山氏の資金管理団体「新声会」。パンフレットに［衆議院議員］鳩山二郎」「『新声会政経パーティー』のご案内」と記され、「この催しは、政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティー」と明記されている。会費は２万円。先月下旬に郵送で届き、銀行名と口座番号が印刷された振込用紙が同封されていた。　新声会が総務省に提出した政治資金収支報告書によると、新声会は２０２０年と２１年に各１回、政治資金パーティーを開催、合計４４４６万円の収入を得ている。　先の関係者は、これまでに鳩山氏からパーティーの案内が数回届いたという。「このご時世に政治資金パーティー開催とは何を考えているのか」とあきれ顔だった。　自民の裏金疑惑を巡っては、東京地検特捜部が今年１月、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で安倍派（清和政策研究会）に所属していた現役の国会議員や秘書らを立件。党の政治刷新本部は同月の改革案で派閥パーティーの「全面的な禁止」を打ち出した。　ところが議員個人の政治団体のパーティーは対象外に。今月には広島７区選出で自民の小林史明衆院議員がパーティーを開催したことが明らかになっている。　本紙取材に対し、鳩山氏の事務所からは期日までに回答がなかった。　参加した男性は「鳩山先生の考えを知ることができて良かった。パーティーの何が悪いか分からない」と満足そうな表情。別の男性は「パーティー開催に批判があるのは分かっているが、いずれ衆院解散・総選挙もあるので、やむを得ないのでは」と話す。　鳩山氏は、１６年に初当選して現在３期目。国土交通政務官や総務政務官などを歴任。解散方針を决めた二階派に所属してきた。父親は法相や総務相などを務めた故鳩山邦夫氏。新声会の収支報告書によると、過去３年間に二郎氏の母親から計５千万円の借入金を受けていた。父親の選挙区を引き継いだため、「地盤」と「カバン」を両親に頼っている格好だ。　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「政治家にとってみれば派閥のカネが期待できず背に腹は代えられないのだろうが、今の状況でパーティーを開催すべきではない。国民の批判を甘んじて受けるべきだ」と指摘する。　さらに企業・団体もパーティー券を購入可能な現行法の不備を踏まえ、「仮にパーティーを開催する場合は、政治家が購入者を自らホームページ上に記すなど販売状況を明らかにするべきだ」と強調した。２０２４年３月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２２ページ　「こちら特報部－自民・鳩山二郎氏　政治資金パーティ」から引用　自民党・鳩山議員のパンフレットによれば、政治資金規正法に基づいた政経パーティで違法性はないという「理屈」のようであるが、それは「法の抜け穴をうまく利用してるので、違法性はありません」と言ってるだけのことで、やはりこの際は法律を見直して、抜け穴はすべて撤去するべきだと思います。この記事の末尾に登場する日大名誉教授・岩井氏のコメントもいただけません。「政治家にとってみれば派閥のカネが期待できず背に腹は代えられないのだろう」と、学者にしては極端に非常識な発言をしていることには呆れるほかありません。「派閥のカネ」などというものを当てにして選挙をやれるのは自民党だけで、野党候補にはそのようなカネはどこからも出ません。それでも「政治にはカネがかかる」というので、与党にも野党にも議席に応じて国庫から「政党助成金」を支給しているのですから、どの政党もその助成金の範囲内で選挙活動をすればいいのであって、与党だけが大企業の金蔓を当てにして、余分なカネで有権者を飲み食いの接待でもてなして投票を促すという「違反」を容認するかのような風潮は改められるべきであって、「カネ集め」が目的のパーティーは一切禁止とし、政治資金の収支は洗いざらい報告書に記載を義務付ける、不正な記載については会計責任者に責任を押し付けるのではなく「連座制」を導入して、政治家の責任をはっきりさせるという「改革」が、今の日本には必要です。

  2024年04月13日

• 買わない力（１２日の日記）

  関東以外の地域ではどうなのか知らないが、私の行動範囲ではあちこちでコーヒー・ショップ「スターバックス」を見かける。そのスターバックスとイスラエルの関係について、文筆家の師岡カリーマ氏は３月２３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　世界的に人気のコーヒーチェーン、スターバックス。中東・北アフリカでも店舗数は１９００に上るが、ここ数力月で売り上げは激減、今月２千人の解雇が発表された。実は以前からスタバはイスラエルとの関係が指摘され、占領と人権侵害に加担しているとして、不買運動の対象になってきた。スタバは再三イスラエルとの関係を否定するも汚名払拭ならず、ガザが飢餓寸前と報じられる中、イスラム世界でスタバ離れが進んで企業価値は一時、１００億ドル以上、下落した。　ＢＤＳ（イスラエルと関連がある企業を対象とする不買運動）を、国際人権団体アムネスティは平和的な人権運動と認めている（なおスタバは、ＢＤＳのウェブサイトに掲載されている不買リストに含まれていない）。その一方で、ＢＤＳに対する反発は欧米を中心に根強い。米国政府は不買運動を「ユダヤ人差別」と呼んで制裁の可能性も示唆、イスラエル本国や支援団体も、純粋な「反イスラエル」感情の拡大よりＢＤＳの方をはるかに警戒している印象さえある。それは「買わない」という消費者の決断が、利益優先の世界において、いかに大きな力を持つかを物語る。かつては南アフリカのアパルトヘイト廃止にも貢献した。社会に変化をもたらす上では、選挙で投じる一票に勝るとも劣らないのかもしれない。正しく使いたい。（文筆家）２０２４年３月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－買わない力」から引用　スターバックスはいつも若者で満杯で、コーヒーの上に真っ白な生クリームや、真っ白ではない赤と白のシマシマとか、緑色とか、何やらうまそうで、私もいつかは入ってみたいと思いながら素通りしているのだが、こういう記事を読んでしまうと、やっぱり敬遠したほうが良さそうだという気分になってしまう。アメリカは例によって政府がユダヤ人ロビイストに支配されている国だから、イスラエル政府がパレスチナ人に対してホロコーストを実行しているのに、「ホロコーストをやめろ」と言うと「それはユダヤ人差別だ」と、変な反論をしてくる。ドイツでも、ユダヤ人自身が「イスラエル政府のパレスチナ人ホロコーストを許すな」と叫んでデモをすると、ドイツの警察は「ユダヤ人差別は許されない」と、当のユダヤ人を逮捕する始末である。ドイツ政府はナチスのユダヤ人迫害を反省したはずなのに、イスラエル政府のパレスチナ人迫害は批判しないというのは、どういう理屈なのか、まったく理解できません。

  2024年04月12日

• 米国は金門島を守るか（１１日の日記）

  「台湾有事」という事態は起こりうるのか、毎日新聞特別編集委員の坂東賢治氏は３月２３日の同紙に、次のように書いている；　米中対立や中台関係の緊張で日本でも台湾有事の可能性が取り沙汰される。では台湾とは何か。台湾がたどってきた歴史の複雑さもあってその定義は簡単ではない。　日本統治時代の台湾は本島と澎湖諸島を指した。１９５１年のサンフランシスコ平和条約は日本が「台湾及び澎湖諸島」に対する権利や請求権を放棄すると明記した。　今の台湾にはそれに加え、中国沿岸の金門島、馬祖島が含まれる。国共内戦に敗れて台湾に逃れた介石政権が最後まで死守した島々だ。　台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」として加盟した。台湾の法律が適用され、有効に統治する地域。憲法や法律で自由地区、台湾地区と呼ぶ地域と重なる。　だが、世界共通の認識とは言い切れない。安全保障の後ろ盾である米国の台湾関係法は台湾と澎湖を明記するものの、中国沿岸に位置する金門や馬祖には触れていない。　台湾防衛を明言しないことで中国の武力行使も台湾独立も防ぐという曖昧戦略が米国の基本方針だ。バイデン米大統領はたびたび台湾を守ると発言したが、そのたびに米政府当局者が政策転換はないと打ち消してきた。だが、米国が台湾より中国に近い離島を守るかはそれ以上に曖昧だ。　台湾関係法の表現は７９年の米中国交正常化まで台湾防衛の根拠だった米華相互防衛条約を引き継ぐ。５８年の金門島砲撃戦の際、当時のダレス米国務長官は金門島などの防衛は「条約上の義務ではない」と語った。今の米政府がそれ以上に積極的とも思えない。　　　◇　　　◇　金門島は「大金門」と呼ばれる本島と周辺の小島を合わせた面積が１５０平方キロ。小豆島とほぼ同じ大きさだ。かつては１０万人の台湾軍が駐留する最前線の島だったが、今では数千人規模に減った。　１０キロしか離れていない対岸の大都会、アモイ市から客船が運航し、平和を前提とした「観光の島」に変わった。5年前から中国が団体客の訪問を規制した上、コロナ禍もあり、地元の観光業者らは中国人観光客の復活を待ち望んでいるという。　かつて介石政権が持ち込んだコーリャン酒と中国軍が島に撃ち込んだ膨大な砲弾の鋼材を原料に作られた包丁が名物。観光名所は岩盤をくりぬいたトンネル状の海軍基地などかつての軍事施設だ。　島の沖合で中国の漁船が転覆し、２人が死亡する事故が起きたのは春節（旧正月）休暇中の２月１４日。領海に当たる禁止水域で違法操業していた漁船が台湾海巡署（海上保安庁）の公船から逃れようとしていたという。　台湾側は「適正な職務執行だった」と強調したが、中国側は「台湾側に非がある」と責任者の処罰を求めた。さらに「禁止水域は存在しない」と主張し、中国海警局の公船が台湾側の制限、禁止水域を無視して金門島周辺でのパトロールを常態化し始めた。　一昨年のペロシ米下院議長の訪台以降、中国軍の航空機や艦船が台湾海峡での境界線として機能してきた中間線を越境する動きを見せているのと軌を一にする。中台間の「暗黙の了解」をなし崩しに白紙化し、現状を変更しようとする試みといえる。　　　◇　　　◇　金門島での動きは軍事的緊張に結びつくのか。今のところ、１月の台湾総統選で当選し、５月就任する頼清徳次期総統への政治的な圧力を強める狙いが色濃い。　軍拡を続ける中国軍がその気になれば、台湾が実効支配する離島を奪取することは可能にも見えるが、リスクも大きい。台湾を事実上の独立に向かわせる危険性もある。　５０年代の「台湾海峡危機」の際、米政府には金門、馬祖からの撤兵論が根強かった。歴史的に中国の一部である離島を捨てて中国と台湾を分離すべきだという主張である。　その論理的な根拠とされたのが国際法上は日本が放棄した台湾が中国に帰属するかは決まっていないとする「台湾地位未定論」だ。台湾独立派も支持してきた。　当時、大陸への反攻を掲げていた蒋介石は米国の思惑に抵抗し、撤兵論には応じなかった。５８年の金門島砲撃戦では米国の撤兵論を知った毛沢東が「蒋介石を助けろ」と砲撃を命じたという話が伝わる。　講談調の話だが、両巨頭は中台分離反対では一致していた。中国軍の砲撃に台湾軍が応戦し、米国も撤兵を迫ることができなくなった。毛のおかげで蒋が米国の圧力に抗することができたともいえる。　しかし、今の台湾では現状維持派が６割を占め、統一派は１割弱だ。中国が金門を攻めれば、米国も台湾もあえて防衛せず、それを機に中台分離に動くかもしれない。　金門島は中国に融和的な国民党支持者が多く、中台交流にも積極的だ。毛沢東が「蒋介石の手中」に残した島は、故宮博物院の宝物と共に中台をつなぐ歴史の痕跡である。習近平国家主席もその役割を十分に認識しているはずだ。（特別編集委員）２０２４年３月２３日　毎日新聞朝刊　１３版　８ページ　「外事大事－米国は金門島を守るか」から引用　日本が十五年戦争に敗北して、それまで植民地支配していた台湾も朝鮮半島も日本領ではなくなった後、国共内戦で敗退した蒋介石軍は台湾に逃げ込んだ後、中国の人民解放軍はしばらくの間、台湾攻撃の前哨戦として金門島を砲撃した時期があったが、毛沢東は国民党軍を殲滅することよりも国内の内戦で荒れ果てた国民生活を再建することを優先し戦闘行動を中止して、大陸には共産党政権、台湾には国民党政権が成立するという事態になったのであった。その後、中華人民共和国は独自の社会主義体制の追及を棚上げして、改革路線に踏み出し、日本やアメリカと国交正常化を果たし、資本主義の経済ルールで貿易を自由化したところ、人件費が安いために世界の大企業が工場を立てて中国の労働者を雇用し、地元資本の企業も発展し、ついには日本を抜いて世界第二のＧＤＰを誇る国になった。そして、現在の習近平政権は、これまでの国内の法律を改正して、まだ当分の間、習近平政権が継続する態勢が整っているのだから、中国がここで急いで台湾を統合しなければならない理由は、ないと思われます。中国はこのまま平和裏に経済活動を継続して、台湾を始めとする東アジア各国と平和を維持していけば、おのずと中国を中心とした経済圏が形作られるであろうとの予測を持っているはずで、ここで変な「野望」などに取りつかれて軍事衝突などを起こしてしまえば、中国にとって何も得るものはなく、ただ損をするだけだ、というような「計算」は、出来ていると思われます。人類は、早く「武器を持って殺しあう」という愚かな時代を卒業するべきだと思います。

  2024年04月11日

• 車いす利用者への映画館対応に波紋（１０日の日記）

  車いすに乗って映画鑑賞に来た客が映画を見終わって帰ろうとするときに、映画館の従業員から「うちの映画館は車いす対応ではないから、もう来ないでほしい」と取れるような発言をされて、「とても悲しかった」と訴えて、映画館を運営する企業がウェブサイトに謝罪文を公開するという出来事があった。その件に関する世間の反応を、３月２０日の東京新聞は次のように報道している；　東京都内の映画館で従業員が車いす利用者に不適切な発言をしたとして運営会社が謝罪文を公表した。「この劇場以外で見て」と言われたと利用者がＸ（旧ツイッター）に投稿したためだが、交流サイト（ＳＮＳ）では利用者への中傷も起きた。法律改正で４月から企業にも障害者への「合理的配慮」が義務化される。識者は対立ではなく、当事者と共に解決策を探る「建設的対話」を重要視する。（宮畑譲）　「お客さまの映画ご鑑賞後に弊社従業員がお客さまに対し、不適切な発言をしたことが判明いたしました」。「イオンシネマシアタス調布」（調布市）を運営するイオンエンターテイメントが１６日、ウェブサイトに謝罪文を公開した。　いきさつはこうだ。この前日に「車椅子インフルエンサー」を名乗る観客が希望した映画を観覧。上映後、従業員に「この劇場はご覧の通り段差があって危ない。手伝えるスタッフも時間があるわけではない。今後はこの劇場以外で見てもらえると、お互いいい気分でいられると思う」と言われたとＸに投稿した。　「こちら特報部」がイオン側に確認すると、このやりとりがあったことは認め、「対応としては謝罪文の通り」と答えた。今後は従業員への教育再徹底と再発防止、全劇場で設備の改善を進めるという。　一方で「すごい悲しかった」と訴える車いす利用者の投稿には「特例対応を現場に強要するのはハラスメントでしかない」「何でも『優遇』されて当たり前の考えは捨てろ」といった批判のコメントがネット上に並んだ。　こうした論争は過去にも起きてきた。２０１３年、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏が、車いすであることを事前に言わないで訪れたレストランに入店拒否された経緯を投稿すると、店への苦情とともに「傲慢」などと乙武氏にも批判が相次いだ。　この４月からは改正障害者差別解消法が施行され、国や自治体に加え一般企業にも障害者への「合理的配慮」が義務化される。国は合理的配慮の例として「物理的環境」「意思疎通」「ルール・慣行の柔軟な変更」を挙げるが、明確な基準はなく、企業側に「負担が過重」な場合は除かれる。　車いすで生活する川内美彦・元東洋大教授（ユニバーサルデザイン）は、企業の側が合理的配慮をどこまでできるかは状況に応じて変わるため、障害者と共に解決策を探る「建設的対話」が重要だと強調する。　「障害者が要望を伝えることは大切」としつつ、根拠や論理がないことまで主張してよいわけではないとも指摘。企業と障害者の関係は新たな段階に入りつつあるとし、「企業の側もできることとできないことを明示しておくことが望ましい。互いに主張しつつも譲歩し、満足できる合意点を探ることが建設的対話だ」と話す。　日本障害者協議会（東京）の藤井克徳代表は映画館の対応について「現場の従業員を責めるのは酷。あくまで会社の姿勢の問題だ」としつつ、「もし車いす利用者の訴えが『過重負担』とされてしまえば、法律の趣旨は骨抜きになってしまう。過重負担を企業の言い訳に使われてはいけない」と懸念する。　ネットでの批判については「匿名で非常にひきょう。根深い集団差別の一つだ。ただ、内心の問顯に踏み込むのは難しく、議論自休を抑え込むのも違う」と悩ましさを吐露する。その上で「批判の応酬では出口は見えない。まずは政策を実施し、社会を変えることが大切だ。障害者と健常者が同じように映画を見ている状況が当たり前になれば、多くの人の認識も変わる」と訴えた。２０２４年３月２０日　東京新聞朝刊　１１版　２０ページ　「こちら特報部－車いす利用者への映画館対応に波紋」から引用　ともすれば、私たちは「障害を持つ人たちは健常者に比べていろいろ不便なことがあるのは現実で、しかし、それは本人の責任だから仕方ないだろう」などと考えがちですが、それは実は間違いなのだということに、最近の社会は少しずつ気付きつつあるのだと思います。私がそのことに気付いたのは、れいわ新撰組から立候補した２名の車いす利用者が選挙に当選して晴れて国会議員になったとき、車いすに乗ったまま議場に入れるように議場内を改造するということがありました。その時、人権意識の低い人たちは「障碍者が議員になったりするから、余分な経費をかけて議場を改築する羽目になった」と、あたかも迷惑であるかのような投稿をＳＮＳに書き込む人たちがいましたが、あのような投稿は「間違い」だったわけです。健常者であれ車いす利用者であれ、私たちには同等の参政権があるわけで、車いす利用者は国会議員になれないなどという法律はありません。したがって、車いす利用者が議員になるまで、国会の議場が車いすでは入りにくい状態になっていたのは、国会の怠慢であり落ち度であったわけで、車いすでも何不自由なく出入りできるようになったのは、これで本来の「議場」がようやく完成したと見るべきです。また、上の記事では乙武洋匡氏の事例にも言及してますが、これもやはり、レストランを利用するに当たって、車いす利用者だけは事前に事情をレストラン側に通知しなければ入店できない、というのはまったく不合理な「決まり」であり、車いす利用者であっても普通の人と同じ条件でレストランを利用できる、そういう「当たり前」のルールが通用する社会に、日本もなっていってほしいと思います。

  2024年04月10日

• 人権は進化する（９日の日記）

  札幌高裁が「同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反である」との判決を下したことに関連して、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は３月１７日の東京新聞コラムに、１７８９年フランス人権宣言以来の人権思想の「進化」について、次のように書いている；　同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた１４日の札幌高裁判決。注目すべきは「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し・・」と定める憲法２４条１項の解釈だ。同項が同性婚を禁止しているとする一部論者の解釈とは正反対に、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と解釈した。　同性婚は、２００１年のオランダに始まり、各国で法制化されてきた。日本の国会で同性婚を認めない政党は自民党だけだ。国民の６割から７割は法制化に賛成している。日本が人権後進国なのではない。自民党が人権後進党なのだ。　人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果（憲法９７条）だ。フランス人権宣言が採択されたのが１７８９年。女性参政権が初めてニュージーランドで認められたのが１８９３年。生存権が初めてドイツのワイマール憲法に規定されたのが１９１９年。アメリカの連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めたのが１９７３年。それを否定したのが２０２２年。フランスでは今月、中絶権の保障が憲法に書き込まれた。　過去幾多の試練に堪え（憲法９７条）、人権の観念は時代とともに進化してきた。時に強い反動に見舞われ、行きつ戻りつしながらも、人権思想は普遍性を高めていくだろう。人権の進化は人類の進歩である。（現代教育行政研究会代表）２０２４年３月１７日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－人権は進化する」から引用　人権思想は紆余曲折を経ながら、しかし着実に発展し不当な差別を解消していくのだという論旨に異論はなく、是非ともそういう方向で発展していってほしいと思います。日本では国民の６割～７割が同性婚を認めているのに対し、国会で「認めない」と言ってるのは自民党だけであるから、主権者である国民の意向が国政に繁栄されないというギャップを可及的速やかに解決し、不当な差別を社会から一掃するために人権思想の普及に務めていきたいと思います。

  2024年04月09日

• 問われる企業の人権意識（８日の日記）

  グローバル企業として名高いビール・メーカーのキリンが、テレビコマーシャルに「高齢者は集団自決」などと非常識な発言をした成田某を起用し、世間の批判を浴びた後に当該コマーシャルを取り止めにした事例について、３月１７日の東京新聞は次のように論評している；　キリンビールは缶酎ハイ「氷結無糖」のウェブ広告から、経済学者の成田悠輔氏の広告を削除したと明らかにした。成田氏はかつて日本の少子高齢化を巡り「解決策は高齢者の集団自決しかない」と発言。人権感覚が疑問視されるとして、今回の広告起用について交流サイト（ＳＮＳ）では批判が飛び交っていた。人選の意図は何だったのか。（森本智之）　キリンは４日、成田氏が氷結無糖を手に「時代を作るものは、いつだってシンプル」とアピールするウェブ広告を開始。すると、Ｘ（旧ツイッター）では「＃キリン不買運動」というハッシュタグ（検索目印）を付けた批判や嘆きの投稿が相次いだ。キリンは８日後の１２日、広告を削除した。　テレビ番組でコメンテーターを務めるなどして知名度を上げた成田氏。「歯に衣着せぬ」と評される物言いだが、２０２１年のインターネット配信番組で、「（少子高齢化の）唯一の解決策は、はっきりしていると思っていて、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」と発言。海外メディアでも問題視された。　広告削除の理由についてキリンの広報は「こちら特報部」の取材に「さまざまなご意見を頂戴したため、総合的に判断した」と説明。「さまざまなご意見」には、集団自決発言を巡る批判も含まれると認めた。人選の理由は「ご自身の言葉で氷結無糖の良さを幅広い立場の方に語っていただくことを目的に企画し起用した」という。過去の発言については「一人一人の発言、影響について過去にさかのぼって個別に把握、確認しきれていなかった。今回のことも教訓に今後は確認していきたい」などと回答した。　広告業界関係者は「広告代理店は企業側にＣＭについて提案する際、起用を検討している人の身体検査を必ず行う。『（発言を）知らなかった』というのは考えにくい」と驚く。　その上で「成田氏はアンチもいるが一定のファンもいる。不特定多数が目にするテレビＣＭなら起用は難しいと思うが、ウェブ広告は特定の層をターゲットとすることが多く、その層に届けばいいと発想しがち。そのために判断が甘くなったのでは」と推測した。　人権の観点でキリングループは過去にも批判されている。キリンはミャンマーで国軍系企業と合弁を組み、ビール会社を運営していた。国際人権団体のアムネスティーインターナショナルは１８年、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを迫害する国軍に、合弁会社が寄付をしていたと発表。キリンは調査と釈明に追われた。　キリンは２１年、国軍がクーデターを起こした後に合弁解消の方針を表明。２３年に保有株式の売却を終え、ミャンマーから撤退した。　アムネスティの発表後にキリンを取材したジャーナリスト木村元彦氏は「合弁解消まで時間はかかったが、当時キリンも調査を進めそれなりの動きはしていた。ミャンマーの件で懲りたと思っていたので、今回の広告起用に驚いている。人権に対する知見が甘かったのではないか」と述べた。　一方で「学者のように公正に発言を求められる人が一企業の広告に出ること自体が、そもそも問題ではないか。線引きがあいまいになってきているのではないか」と疑義を呈した。　元博報堂社員で作家の本間龍氏は「集団自決発言はかなり物議を醸したので、なぜ成田氏を起用したのか人選は疑問」としつつ、ウェブ広告を削除したキリンの事後対応は「非常に素早かった」と評価した。　「人権や差別に関する問題への社会の関心は高まり、なかでも海外の人は敏感だ。キリンのようなグローバル企業は特に活動内容が厳しく問われるようになっている」とくぎを刺した。２０２４年３月１７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「問われる企業の人権意識－『高齢者集団自決』発言巡り」から引用　東京新聞「こちら特報部」の取材に対応したキリン広報部の談話は、コマーシャル起用を検討する人物の過去の発言までチェックするという所までは手が回らなかったというような話であるが、不祥事が発覚した自民党みたいなセリフで、本当は批判されるまで「集団自決」発言は問題だ、という認識がキリンの広告担当者に最初からなかったのが実態ではないのかと疑いたくなります。しかし、このように世間を騒がせている成田某という人物を、それでもまだ番組コメンテーターとして出演させているテレビ局もあるらしいとのことで、私たちの社会の人権意識の低さはまだまだ「啓蒙活動」を必要としているレベルであると言えます。

  2024年04月08日

• 「政治とカネ」の１００年史（７日の日記）

  自民党の裏金問題に関連して、学習院大学教授の井上寿一氏は日本の政治が１００年前から「カネまみれ」だったことについて、３月１６日の毎日新聞に次のように書いている；　政治資金パーティー収入の裏金問題は、衆院政治倫理審査会の開催（２月２９日、３月１日）をもたらした。自民党はこの問題の幕引きを図ろうとする。国民世論は批判を強める。板挟みのような状況の突破を試みる岸田文雄首相・党総裁自身の出席と公開形式による政倫審の政治的効果は、不発に終わった。２、３日の世論調査（ＪＮＮ）によれば、政倫審に出席した安倍派・二階派の幹部５人について８６％が「説明責任を果たしていない」と回答している。　「政治とカネ」の問題の歴史は政党政治の歴史と言っても過言ではない。１００年前からそうである。１００年間の「政治とカネ」をめぐる政党政治史を振り返りながら、日本の政党政治を考える。　１９２４（大正１３）年６月、憲政擁護運動の結果、護憲三派（憲政会、立憲政友会、革新倶楽部）による政党内閣＝加藤高明内閣が成立する。翌年、普通選挙法が公布される。政治参加が満２５歳以上の男子へと拡大する。大正デモクラシーの大きな成果だ。加藤の死去で、この内閣は短命に終わる。代わりに２６年１月に成立したのが憲政会の若槻礼次郎内閣である。　ここに「政治とカネ」の問題が顕在化する。松島遊郭疑獄である。大阪の松島遊郭の移転をめぐる贈収賄事件は、内閣を揺るがす。若槻からすれば野党＝政友会の論難はお門違いもはなはだしかった。収賄側には政友会の議員もいたからである。責任があるとすれば、与野党ともにそうでなくてはならなかった。　劣勢をはね返すには解散総選挙に打って出て、有権者の信を問うべきだった。しかし若槻には勝算がなかった。選挙には「カネ」がかかる。若槻は、自ら認めていたように、「金のできない総裁」だった。若槻は政友会、政友本党の両総裁との「三党首妥協」によって、政権の延命を図る。ところが脆弱（ぜいじゃく）な権力基盤の若槻内閣は、金融恐慌に見舞われ、２年にも満たずに終わる。　代わりに政権の座に就いた政友会の田中義一首相も、「政治とカネ」の問題を抱えた。田中が陸相在任中に機密費を着服したとの事件が発覚したからである。　他方で政友会の田中内閣の下、第１回普通選挙が実施される。憲政会の後継、立憲民政党と政友会の２大政党制が確立する。しかし２大政党制に基づく戦前昭和のデモクラシーは、７年足らずで挫折を余儀なくされる。選挙には多額の費用がかかる。財閥からの政治資金の援助は限られていた。政党は資金源を求めて利権をあさり歩く。政党は国民の政治不信を取り除くことができなかった。　戦後も政党政治には「政治とカネ」の問題がつきまとう。独立の回復と経済復興を成し遂げた吉田茂長期内閣であっても、退陣の直接のきっかけは造船疑獄事件だった。近年、再評価されるようになった田中角栄も、「田中金脈問題」が追及されて、内閣総辞職に至る。　５５年体制下の最後の内閣＝宮沢喜一内閣は、リクルート事件をめぐる政治改革の機運に対応できず退く。２００９年には民主党への政権交代が実現する。しかし鳩山由紀夫内閣が１年も持たなかった原因の一つは、自身の政治資金規正法違反疑惑だった。　以上のように「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがないほど多発している。注目すべきは、この問題に対する国民の批判がきわめて強く、内閣を退陣に追い込んでいることである。　そうだとすれば、４月の衆院の補欠選挙の結果はおのずと明らかだろう。しかし岸田内閣は続く。「政治とカネ」の問題をめぐって、自民党総裁候補のライバルたちが後景に退き、派閥の解消によって、岸田首相・総裁は権力を強化しているからである。　さらに５５年体制の崩壊や民主党内閣の成立は、「保守が割れた」からだった（反自民の政策ブレーンとして知られる政治学者の山口二郎法政大教授の回顧録「民主主義へのオデッセイ」）。今の自民党に割れる気配はない。「政治とカネ」の問題をめぐって、次の選挙で自民党が議席を減らしても、起こるのは政権交代ではなく、自民党を中心とする連立の再編にとどまるだろう。　「政治とカネ」の問題はなくなりそうにない。それでも裏金問題の規模がかつての疑獄事件とは比べようもないほど小さいとすれば、それは９０年代の政治改革の効果が及んだからにちがいない。　政治家は有権者の鏡像である。私たち有権者もポピュリズム（大衆迎合政治）の陥穽（かんせい）に落ちることなく、漸進的な政治改革を求め続ける一方で、政治家を政策本位で選ばなくてはならない。そうなれば連立の再編ののちに、政権交代の機会が訪れるだろう。＜学習院大教授＞２０２４年３月１６日　毎日新聞朝刊　１３版　９ページ　「近代史の扉－『政治とカネ』の１００年史」から引用　大正デモクラシーとか憲政擁護運動で普通選挙が実施されたとは言え、その内実は有権者に飲食を只で提供して「気前の良さ」で票を集めるという日本独特の「選挙運動」を展開していたのでは「選挙はカネがかかる」はもっともな話で、「大正デモクラシー」は聞いて呆れるということです。この記事では、「自民党の『政治とカネ』問題に対する国民の批判がきわめて強い」として、「４月の衆院の補欠選挙の結果はおのずと明らかだろう」と、３月の時点で書いているが、果たしてその「予測」が当たるのかどうか、興味深いところである。いずれにしても、選挙に当たっては「気分よく飲食を提供してくれる候補者」にではなく、政策本位で候補者を選ぶという中学生でも知っている「常識」に基づいた投票行動ができるようにならなければ、この国の「民主主義」は覚束ないと知るべきです。

  2024年04月07日

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  ＧＤＰ４位転落　働き手への投資、軽視の末に（６日の日記）

  かつてはアメリカに次ぐ世界第二の経済大国と言われた日本も、台頭してきた中国に追い抜かれて第三位となったのもつかの間、今ではドイツにも追い抜かれて第四位となってしまったことについて、朝日新聞記者の米谷陽一氏は３月２１日の同紙夕刊に、次のように書いている；　２０２３年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が、物価の影響をふくめた名目ベースでドイツに抜かれ、世界４位に転落した。１月中旬、それが確実になったことを報じたところ、さまざまな議論がわき上がった。　円安なので米ドルに換算すると日本のＧＤＰが縮んだだけ。ドイツは急激なインフレで名目の数字が膨らんでいる。順位なんか気にしなくていい――。そんな意見も多かった。もちろん、自国の衰退を喜ぶ人なんていない。だが、現実を冷静にとらえなければ、物事の本質を見失う。　《次のグラフ》をみてほしい。日本、ドイツ、米国の名目ＧＤＰの推移を自国通貨ベースで示したものだ。　１９９４年を基準にすると、この３０年で日本は１・１倍になった。それに対し、ドイツは２・２倍、米国は３・７倍だ。為替の影響を取り除いてみると、「失われた３０年」における日本経済の停滞が際立つ。　どこに問題があったのか。信頼する専門家が口にしたのは「リスク回避の思考」という言葉だった。　日本の戦後を支えた製造業の多くは、為替リスクを避けるため海外に活路を求めた。国内に残った拠点も統廃合が進み、非正規雇用への置き換えも広がった。財務の悪化につながるリスクをとことん減らしたしわよせは、家計にいった。　国の統計を分析すると、その傾向は明らかだ。　企業が人件費をどのくらい払っているかを示す指標に「労働分配率」がある。財務省の法人企業統計をもとに２３年の数値を試算すると、資本金１０億円以上の大企業は４０％を切り、この半世紀で最低の水準だった。　働き手を大切にしてこなかったせいで、所得は増えず、消費も伸びない。デジタルなど新しい分野への投資も遅れ、労働生産性も高まらない。名目ＧＤＰが４位に転落した衝撃は、日本経済が抱える積年の課題を浮き彫りにした。　一方で明るい兆しもみえてきた。今年の春闘では大幅な賃上げが実り、ようやく「人への投資」を厚くする機運が高まってきた。物価があがった途端に家計が苦しくなる社会は、やはりおかしい。これを機に、働き手を重視する経済に変えてゆかなければならない。　歴代政権は経済を支えるためとして、巨額の予算を投じてきたが、ＧＤＰを押し上げるという意味では、ほとんど効果がなかった。「人」を軽視してきたからではないか。政策報道に携わる者として、今後もしっかり検証していく。（経済部）　　　　　＊＜よねたに・よういち＞　２００１年入社。民間企業や官庁の取材が長く、大阪経済部デスク、ＡＥＲＡと週刊朝日の副編集長も務めた。マクロ経済の担当として、数字から人の営みが浮かび上がるような記事の執筆を心がけている。２０２４年３月２１日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－ＧＤＰ４位転落　働き手への投資、軽視の末に」から引用　「失われた３０年」は何処に問題があったのか。この記事によれば、経済の専門家は「リスク回避の思考」が問題であったと言ってるらしいが、それは本質をオブラートにくるんだ表現で、何も知らない者には理解が難しい言い方だ。もっと砕けて言えば、企業が予測不能の「経済的危機」に備えて内部留保を確保するために労働者への給料の支払いを低額に抑え込んできたのが、この３０年間の経緯で、それは見事に効果を発揮して大企業各社の金庫にはうなるほどの現金がため込まれている。これは、上品に言えば「リスク回避の思考」の結果なのかも知れないが、はっきり言えば、労働組合が賃上げ闘争をしなかったために経営者は何の苦もなく労働者を搾取することが出来た、その結果、国内の消費が低迷し、名目ＧＤＰの下落という結果になってしまったということである。ドイツの裁判所が出した判決文の一節に「スト権を確立した上での賃上げ交渉でなければ、それはただの『物乞い』交渉に過ぎない」との有名な文言があるが、日本の労働組合も「労使協調路線」などという馬鹿げた妄想を捨てて、生活を守るための闘いに立ち上がるべきだと思います。

  2024年04月06日

• 空洞化が進む、２０条と９条（５日の日記）

  自衛隊の幹部が集団で靖国神社に参拝した事件について、憲法学者で恵泉女学園大学教授の斉藤小百合氏は３月２０日の朝日新聞で、次のように述べている；　日本国憲法の制定には、旧体制（アンシャン・レジーム）と決別する意味がありました。自衛隊員の靖国神社への集団参拝から感じるのは、旧体制が復活しようとしているのではないかという強い危惧です。　旧体制とは、天皇を絶対的な君主とする大日本帝国憲法下での天皇制、軍国主義を進めた軍隊、神聖な天皇が国家の中心だという国家神道などでした。結果、生まれたのが、天皇を象徴とする１条、戦力の不保持をうたう９条、厳格な政教分離を定めた２０条でした。　憲法では、個人の信教の自由も保障されています。だから１９７４年の防衛事務次官通達は、国の組織である自衛隊が部隊として宗教施設に参拝すること（部隊参拝）や、隊員への参加強制を禁じているのです。　今回発覚した集団参拝について、防衛省は、全員が自由意思で参加しているので「私的参拝」だと説明します。しかし、綿密に組織的な計画を立て、大勢で参拝している実態を考えれば、組織的な参拝とみるほかありません。個人の信教の自由という説明ですが、上意下達の組織で、自由意思がどこまで働くかも疑問です。参拝しないという意思表示をする隊員をあぶりだすことで忠誠心をあおるなら、戦前の靖国神社の役割そのもの。国家と宗教との結びつきを禁じた政教分離原則に違反します。　政教分離が生まれた背景について、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料などを公費負担したことを「違憲」とした９７年の最高裁判決は、こう説明します。「国家と神道が密接に結びつき種々の弊害を生じたことにかんがみ、信教の自由を無条件に保障しその保障を一層確実なものとするため政教分離規定を設けるに至った」。なかでも軍国主義の精神的支柱だった靖国神社への集団参拝であることに留意し、その意味を真剣に考えるべきです。　一方、９条を巡っても、政府自身が否定してきた集団的自衛権の行使を容認し、９条との関係を説明もせずに敵基地攻撃能力さえ持てる、と。ここまで歯止めを失いつつあります。　国家神道を解体した２０条と軍隊を解体した９条は、自由を確保する基盤です。その足元が揺らぎ、国の機関が軍神をまつる神社で祈り、９条をかなぐり捨てて軍事化の道を進む。２０条と９条の空洞化が、共鳴し合うように進んでいる。「神々がよみがえるとき、憲法がたそがれる」。そう思えて仕方がありません。（聞き手・編集委員 豊秀一）　　　　　＊＜さいとう・さゆり＞　１９６４年生まれ。恵泉女学園大学教授。専門は「信教の自由」。著書に「打ち捨てられた者の『憲法』」など。２０２４年３月２０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「耕論・自衛隊と靖国参拝－空洞化が進む、２０条と９条」から引用　この記事の冒頭で、筆者は日本国憲法の制定には旧体制と決別するという意味があったのだと書いてますが、その割には満州帝国などという傀儡国家の官僚として辣腕を振るった岸信介、池田隼人、宮澤喜一と、その子分として活躍した人脈が、そっくりそのまま新体制の官僚組織の中に潜り込んで、その後の「新体制」を担ったのですから、気が付いて見たら「旧体制」になっていたということに、今後ならないという保証はどこにも無いと言えるのではないでしょうか。私たちは、政治のことを政治家と官僚に任せきりにするのではなく、手遅れにならないうちに、「憲法を守れ」をスローガンにした国民運動を立ち上げる時期に差し掛かっているのだと思います。

  2024年04月05日

• 殉職者追悼する形、議論を（４日の日記）

  公務員が不幸にして勤務中に殉職した場合に、雇用した側はどのように哀悼の意を示すべきか、元防衛事務次官の守屋武昌氏は３月２０日の朝日新聞に、次のように書いている；　任務遂行中に殉職した自衛隊員に哀悼の意を表する殉職者慰霊碑が、東京・市谷の防衛省にあります。背広組トップの事務次官のとき、この慰霊碑を敷地内に置くかどうかで、制服組の幹部と口論になったことを覚えています。　陸海空の幹部らが出席した会議で、慰霊碑を置く方針を説明したら、彼らは私に「亡くなった隊員を、そういう辛気くさいところに入れると士気が落ちます」と言ったのです。憤りを感じて「そんなことを言っていいのか。隊員の家族の前で同じことを言えるのか」と言い返しました。　前身の警察予備隊以来、訓練中の事故などによる殉職隊員は計２千人を超えており、毎年、追悼式を行っています。親や子ども、夫や妻がどんなにつらい思いをしているか。殉職した隊員は立派な仕事をしたのだと、きちんと示さなければいけないと思ったのです。　といって、先の大戦の戦死者らをまつる靖国神社に自衛官が集団参拝すれば、「戦争を反省していない」と批判されてしまいます。中国や韓国、欧米からも反発されるかもしれない。いろいろ考えて、防衛省に慰霊碑を置いたのです。　ただ、このことはわかってほしい。旧日本軍と自衛隊は違いますが、自衛官は国民のために命をかけています。その意味で「同じ職業」という意識はあるでしょう。幹部らの靖国参拝の報道を見ましたが、戦争を美化しようとしているのではなく、公務に殉ずる意識の表れだと私は思います。　ロシアのウクライナ侵攻をみればわかるように、戦争のない世界が実現したわけではありません。自衛隊は防衛の任務はもちろん、災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）もあって、大変な時代を迎えています。　小泉政権の２００２年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が「国立の無宗教の戦没者追悼施設が必要だ」との報告書をまとめましたが、実現しませんでした。米国のワシントン郊外にあり、各国の要人も訪れるアーリントン国立墓地のようなものがあればいいのに、と思うのですが。　これは靖国に限った話でも、自衛官に限った話でもありません。警察官や海上保安官、消防士、民間人でも、日本のために命を落とした人をどう追悼するか。政治家は、もっと議論すべきです。本人や家族の同意があれば一緒にまつり、胸を張って参拝できる形を考えてほしいと思います。（聞き手・小村田義之）　　　　　＊＜もりや・たけまさ＞　１９４４年生まれ。宮城県出身。２００３年から０７年まで防衛事務次官。著書に「『普天間』交渉秘録」「日本防衛秘録」。２０２４年３月２０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「耕論・自衛隊と靖国参拝－殉職者追悼する形、議論を」から引用　この記事で、守屋氏は靖国神社に集団参拝した自衛隊幹部は「戦争を美化しようとしているのではない」などと言ってますが、それは認識が甘いと思います。靖国神社は単に戦地で命を落とした兵士を祀るのみならず、戦争犯罪人として処刑された「戦犯」を神様として奉っており、今も「あの戦争はアジアの同胞の独立を支援するために、共に戦った」などと虚偽の「歴史観」を堂々と公言している神社なのだから、そのような特殊な「神社」に、現職の国家公務員が白昼堂々公用車を使って集団参拝して良いわけがありません。また、命がけで仕事をしているのは、何も自衛隊員に限定されるものではなく、消防署員や警察官も危険を冒して働いています。それを、あたかも「自衛官だけが国民のために命をかけている」とでも言うかのように、陸軍省・海軍省が国民の戦意高揚のために利用した神社に、今更集団で参拝するのでは、中国や韓国、西欧諸国のみならず、戦後の学校教育を受けた我々日本人であっても「戦後の日本は、過去の戦争を反省したのではなかったのか？」と批判したくなるのは当然のなりゆきというものでしょう。あの自民党でさえ、裏金問題の議員を処分するとのことですから、集団参拝した自衛官も相応の処分が必要だと思います。

  2024年04月04日

• 断てない、戦前との連続性（３日の日記）

  自衛隊の幹部が集団で靖国神社に参拝した事件に関連して、東京大学名誉教授の高橋哲哉氏は３月２０日の朝日新聞に、次のように書いている；　安倍政権で集団的自衛権の行使が一部容認され、岸田政権で敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました。防衛費倍増の方針が打ち出され、台湾有事での「戦う覚悟」を迫る政治家の発言もありました。そんな状況の中で、まるで戦争準備の一環のように、自衛隊員が戦死したらどうするのかという議論が始まっています。　例えば、陸上自衛隊の元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです。　今回、明るみに出た陸上自衛隊と海上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝は、こうした流れと無縁ではないでしょう。　陸自での問題発覚後、山田宏・自民党参院議員は産経新聞のインタビューで、「国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ」と述べ、靖国神社への「部隊参拝」などを禁じた１９７４年の次官通達を見直すべきだと主張しました。　そんな理屈が成り立つのでしょうか。靖国神社がつくられた明治以来の大日本帝国憲法下では、天皇を中心とする国のために命を捧げることが素晴らしいという教育がされ、靖国は戦死した軍人らを顕彰する施設でした。一方、日本国憲法が想定するのは、個人が尊重される国です。「国」の中身が根本的に違っているのです。日本国憲法の下で生まれた自衛隊員が、靖国神社に参拝する必然性はありません。陸自の参拝は航空安全祈願のためと言われていますが、なぜ靖国神社でなければならないのか、説明がつきません。　靖国神社は、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたことで批判を浴びてきましたが、私は軍国主義の精神的支柱として国民を戦争に動員する役割を果たした責任が大きいと考えています。旧帝国と旧軍の歴史の反省の上に今があるべきなのに、いまだに過去との連続性を断ち切れていないところに自衛隊の参拝の問題があります。　いま問われているのは、戦後二度と戦争をしないと誓ったはずの日本が、靖国も含めてこのまま「戦争準備」を進めて、日米同盟のもとで本当に戦争をするのかどうかということです。（聞き手・編集委員 豊秀一）　　　　　＊＜たかはし・てつや＞　１９５６年生まれ。東京大学名誉教授。専門は哲学・現代思想。著書に「戦後責任論」「靖国問題」「国家と犠牲」など。２０２４年３月２０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「耕論・自衛隊と靖国参拝－断てない、戦前との連続性」から引用　かつて日本では、６０年代から７０年代にかけて先の戦争で軍人だった家族を失った遺族を中心にした右翼団体が自民党議員の協力を得て「靖国神社国家護持法案」を国会に提出し、否決されても否決されても、繰り返し何回も提出したことがありましたが、当時は今と違って国会議員の意識もはっきりと憲法を認識していたので、「特定の宗教を国が護持するのは憲法違反である」との明確な理由をどうしても覆すことが出来ず、結局廃案となったという経緯があります。この記事によれば、陸上自衛隊の元幕僚長が「一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇に、国はどう応えるつもりなのか」という、時代錯誤の発言をしたらしいが、現在のわが国憲法は「場合によっては命の危険を犯してでも働け」などと言われて仕事に従事する、そのような職場の「存在」は、働く者の基本的人権をないがしろにするもので、もしそういう職場があれば、それは「憲法違反の職場」だということになり、そのような「職場」は「あってはならない職場」であると言えます。これからのメディアは、わが国憲法の主旨を広く国民に周知することに今まで以上に努力を払い、農業や商工業、警察官、自衛官などあらゆる職場で働く全ての労働者の「人権」が、憲法で保障されたものであることを、全ての国民の共通認識となるように務めるべきだと思います。

  2024年04月03日

• 政倫審に各局から批判（２日の日記）

  ２月末から３月にかけて開かれた衆院政治倫理審査会をメディアはどのように報道したか、ジャーナリストの古住公義氏は３月１７日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　自民党派閥の裏金問題をめぐっで開かれた衆院政治倫理審査会は２日間にわたり、開かれました。実態解明についてテレビはどう報じたのでしようか。　岸田文雄首相が出席した初日、２９日の「ニュースウォッチ９」（ＮＨＫ）は、「疑念の払拭につながったとは言い難い」と政治記者が指摘。「報道ステーション」（テレビ朝日系）も、衛藤征士郎安倍派最高顧問の「新しい何かはなかった」との声を紹介していました。「ｎｅｗｓ２３」（ＴＢＳ系）は、視聴者アンケートを実施。「岸田総理は自身が掲げた改革を実現できると思うか」との問いに９４・５％が「実現できないと思う」と答えていたのは注目されます。　２日目の３月１日は安倍派４幹部が出席。「ニュースウォッチ９」（ＮＨＫ）は、「これまで言ってきた内容と同じ説明。政治と金の問題は今後も尾をひく」と政治記者。「ｎｅｗｓ２３」（ＴＢＳ系）は、裏金への課税額合計は１億３５００万円余とする全国商工団体連合会の試算を紹介。浦野広明税理士の「一般企業で考えたら全員逮捕されなきゃいけないような事件」とのコメントを伝えました。　「報道特集」（２日・ＴＢＳ系）は山梨県知事の例を挙げ、地方政界にも裏金問題が波及していることを取材。政倫審については、上脇博之神戸学院大教授が「証人喚問せざるを得ない。政治パーティーは全面禁止しなければならない」とコメント。正鵠（せいこく）を射ていました。　「サンデーモーニング」（３日・ＴＢＳ系）は「驚いたのは総理の発言。他人事なんですよ。国民は怒らなければならない」（藪中三十二さん・元外務省事務次官）など、コメンテーターがそろって批判していました。　ただ全体として疑惑を隠して予算案を強行した暴挙への批判が弱いのが残念でした。マスコミには幕引きを許さない深い取材を期待します。（こすみ・ひさよし＝ジャーナリスト）２０２４年３月１０・１７日合併号　「しんぶん赤旗」　日曜版　３５ページ　「メディアをよむ－政倫審に各局から批判」から引用　政治倫理審査会を開いても、今まで記者会見で言ってきたことと同じように「自分は知らなかった」と言えば「ああ、そうですか」で終わってしまうので、これでは何のために審査会を開いているのか、まったく意味がありません。結局、岸田政権に対して「政権として努力義務は果たした」という「アリバイ工作」をすることを許したということで、野党と国民はまんまと岸田政権の術中にはまってしまい、憲法違反の武器購入予算をろくな審議もせずに「承認」したことになってしまいました。自民党政権のこの違法な予算の通し方は、将来に大きな禍根を残すことになると思います。私たちは、安倍政権以来の疑惑に満ちた政権の行動を、今後も逐一批判して多くの国民に、この国の民主主義が蹂躙されていることを訴え続けなければならないと思います。

  2024年04月02日

• 「日本人の責任」、史実を直視（１日の日記）

  昨年９月に８７歳で生涯を閉じた歴史家の宮田節子氏について、３月１６日の朝日新聞夕刊は次のように追悼記事を掲載している；　「日本人が見る朝鮮は現代でも軽蔑に満ちている」「過去の日本が何をしたか、正確に知らなくてはならない」。１９９０年代、早稲田大学の東洋史の講義で、学生がノートに書き留めた宮田さんの言葉だ。　朝鮮人に日本式の名前を押し付けた創氏改名など「皇民化政策」の研究の先駆者。講師として複数の大学の講義を掛け持ち、研究の拠点は自宅だった。　早大で共に中国史を学ぶ先輩が突然、「自分は朝鮮人だ。本名を名乗る」と打ち明けた。なぜ日本人として生きざるを得なかったのか、仲間にしどろもどろに語った。後の歴史家、故姜徳相（カン・ドクサン）さんだった。「その深き悩みを知り、日本人としての責任を感じた」。朝鮮史を志した。　卒論は朝鮮の「３・１独立運動」に決めたが、見るべき先行研究がなく途方に暮れた。中国史の恩師が、朝鮮総督府の元高官が集まる団体が東京駅近くにあると教えてくれた。ビルの一室を訪ねると、棚の隅にほこりをかぶった風呂敷包みが二つ。支配者が「騒擾（そうじょう）」と呼んだ独立運動の報告書だった。原史料を使った卒論の評価は高かった。　これが縁で総督府元高官が呼びかけた研究会が毎週、開かれた。かつての政策担当者が証言し、植民地支配に批判的な大学院生らが質問する会だった。姜さんと共に参加した。　会は５００回を超え、証言を録音したオープンリールのテープは膨大な数になった。学習院大学に保管され、晩年は客員研究員として文字に起こし、解説と注釈を付けて紀要を出す作業に没頭した。「未来の世代も学べるように」との思いだった。　追悼記事を書いた韓国紙ハンギョレの元記者金孝淳（キム・ヒョスン）さんは、「日本では最近、歴史を直視しない風潮が広がっている。二度と過ちを繰り返さないよう、事実を掘り起こした仕事は、もっと評価されるべきだ」と私に語った。（桜井泉）２０２４年３月１６日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「（惜別）宮田節子さん　植民地支配下の朝鮮を研究」から引用　この記事の末尾に、韓国紙の記者が「日本では最近、歴史を直視しない風潮が広がっている」と述べたと書かれているが、実際のところ「歴史を直視しない」態度は「最近」のことではなく、戦後一貫していると私は思います。６０年代の中ごろに日韓国交正常化交渉を行った際も、日韓両国政府の代表者の会議は途中に何回も、史実をめぐって意見が対立し中断したのは、日本政府が「違法な植民地支配」を認めず、日朝間の合法的な「併合条約」に基づいていたと主張したからであり、そんなことで「対立」してばかりいると、経済活動が阻害されて日韓両国の「損失」になるからと、「問題」を棚上げして、日本から韓国に提供した資金は「植民地支配時代の損害賠償金ではなく、経済協力金なのだ」と強弁したのであった。したがって、日韓両国政府の間には「過去の植民地支配」が何だったのかという問題が、まだ残されていると知るべきです。しかし、現在の日本政府は、歴史学の研究で「不当な植民地支配」の実態が明らかになりつつある状況とは裏腹に、「日韓併合は合法的に行われた」と根拠もなく言い張っているだけです。このような政府が長らく政権を担当していると、中には「当時の朝鮮人が日本風の氏名を名乗ることを希望したから、創氏改名が実施された」などと言い出す閣僚が出てきたりしてますが、やがてはまともな教養を身に着けた政治家が出てくる時に備えて、実際の「日韓併合」はどのようであったのか、研究を重ねていくことは大切だと思います。

  2024年04月01日

• 市民に圧力、思いも砕いた（３１日の日記）

  極右レイシスト集団にそそのかされて追悼碑を破壊した群馬県知事・山本一太の暴挙について、法政大学教授の中沢けい氏は１４日の朝日新聞に、次のように書いている；　「群馬の森」に初めて行った時、公園の奥にある追悼碑を探していて、地元のおじいさんたちに会いました。碑に関心を寄せているわけではなさそうなお二人でしたが、問わず語りに、「ここは暗い歴史のある場所なんだ」と、戦争中、この地にあった火薬工場で親類がけがをしたことや、県内の中島飛行機で多くの朝鮮人が働いていたことなどを聞かせてくれました。　そういう場所にあった追悼碑の強制撤去は、県の行政権の濫用（らんよう）だと思います。裁判所の判断は、設置期間を更新しなかったのは違法ではない、ということ。碑をなくせとは言っていません。こういう場合、話し合って良い代替案を探ろうとするのが健全な発想でしょう。でも山本一太知事は、撤去ありきで突き進んだように見えます。　背景には、極端な主張をする保守系団体が、自治体や地方議会などに、しつように働きかけをしてきた現状があります。　「碑の前で行われた式典で、強制連行という発言があったのは政治的だ」と、県に苦情が寄せられたのは２０１２年。碑を管理する市民団体は不適切だったと認め、その後、慎重に対応してきました。街宣などで騒ぎ、県民に不安を与えたのは苦情を寄せた側です。　目的は、市民運動や住民運動を攻撃することでしょう。暴力的な言葉を浴びれば恐怖を感じる。歴史をどう考えるか、根拠を示して丁寧に説明しても、聞く耳を持たないから徒労感だけが募る。そうした圧力により、考え、行動する市民をあきらめさせようとする。非道なやり方です。　県は高額な碑の撤去費用を市民団体に請求する方針です。これも運動へのダメージになります。意図したかどうかは分かりませんが、今回の山本知事の判断は、市民運動を弱体化させる方向と合致しています。　そもそも、公園で政治的な発言を禁じること自体がおかしいと私は考えます。公共のスペースは、公共の問題をみんなで考え、議論するためにあるはず。公園は自由にものを言える場であるべきです。　追悼碑の設計者は、生まれる前に父を戦争で亡くし、長く平和運動に取り組んできた人だそうです。何度も訪韓し、遺族の話や資料と向き合い、設計をしたと聞きます。建設に協力した人も大勢います。県が壊したのは碑の台座だけではありません。心寄せた人々の思いと誠意を打ち砕いた。その罪深さを知るべきです。（聞き手・山口宏子）　　　　　＊＜なかざわ・けい＞　１９５９年生まれ。法政大学教授。著書に「楽隊のうさぎ」など。差別が背景にある出来事の痕跡を訪ね、記録している。２０２４年３月１４日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ　「耕論・群馬の森で壊されたもの－市民に圧力、思いも砕いた」から引用　この記事で中沢氏は、山元知事をそそのかしたのは「極端な主張をする保守系団体」であると、オブラートで包んだような当たり障りのない表現をしているが、それは名前こそ「そよ風」などと普通を装っていながら、その内実は卑劣な民族差別に基づいた、外国籍市民を誹謗中傷する言説をまき散らしている団体で、９月１日に関東各地で地元住民が開催する「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼集会」に押しかけては妨害活動やいやがらせをしている札付きのレイシスト団体である。県知事ともあろう者が、そのような反社会的団体の言動の尻馬にのって市民の活動を弾圧するなど、民主主義社会にあってはならない事態であるということを、群馬県の有権者はよく考えて、次の選挙では是非とも山本一太を落選させるべきです。この記事にも書いてあるとおり、公共の場である公園で政治的な発言を禁止するなど、あって良いわけがありません。公園であろうと学校であろうと、日本で暮らす市民には「言論表現の自由」が憲法の保障するところであるということを、改めて認識し直すべきだと思います。

  2024年03月31日

• 追悼碑は未来をみていた（３０日の日記）

  県立公園にあった朝鮮人追悼碑を群馬県が破壊し撤去した事件について、早稲田大学教授の李鍾元氏は１４日の朝日新聞に、次のように書いている；　朝鮮人追悼碑の撤去は韓国でも大きく報道されました。都合の悪い過去を消し去ろうとする、日本社会の最近の流れの一環として起きたことだからです。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、力業で対日関係の改善に取り組んできましたが、今回の件は、長期的には両国民がより近づくための障害になりかねないと心配しています。　戦後５０年となる１９９５年の「村山（富市首相）談話」では植民地支配と侵略を反省し、おわびを述べました。３年後、この精神を生かして小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が、過去の反省と未来志向をうたうパートナーシップ宣言に署名。両国関係が最も良好になり、交流が広がりました。　群馬県で追悼碑ができたのは２００４年です。アジアに開かれた日本という時代の雰囲気の中で、「保守王国」でも、県議会が追悼碑建立に全会一致で賛同したのです。　しかし１０年代に入ると状況が変わります。日本は中国に国内総生産（ＧＤＰ）で抜かれ、東日本大震災では大きな被害を受けました。１２年に「日本を取り戻す」を掲げた第２次安倍政権が発足しました。「中国や韓国に見下されないように」とする、国家主義的な内向きのナショナリズムが力をつけていきます。　１５年の「安倍談話」は、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べました。負の歴史にふたをする論理が、傷ついた社会に徐々に広がっているようです。　群馬県は、朝鮮人追悼式であった「強制連行」などの発言を「政治的だ」と問題視し、条件に反すると設置許可の更新を認めませんでした。碑の前で式が行われなくなったのに、群馬県は過去のことをことさら取り上げ、碑を壊してしまった。歴史を記憶し過ちを反省し未来へつなぐ、という碑の趣旨を生かす気持ちがあれば、式の運営改善で対応できたはずです。　確かに植民地時代の朝鮮人の労務動員を、一律に「強制連行」と表現するのは正確ではありません。しかし部分的に問題があるからと、全体をひっくるめて否定する。ナチスによるホロコーストの否定論者にもみられる歴史修正主義の手口で、あまりに乱暴です。　日本で未来志向の日韓関係というと、過去のことは言わないとか、忘れ去る、と受け取られがちです。しかし未来志向は過去の直視とセットで考えなければなりません。（聞き手・桜井泉）　　　　　＊＜リー・ジョンウォン＞　１９５３年韓国生まれ、８２年に留学のため来日。立教大学教授をへて早稲田大学大学院教授。専攻は国際政治学、東アジア国際関係論。２０２４年３月１４日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ　「耕論・群馬の森で壊されたもの－追悼碑は未来をみていた」から引用　２００４年に群馬県議会が全会一致で追悼碑の建立に賛成した頃は、保守勢力もそれなりに理解力があって、過去の戦争への反省なども国民共通の理解の一翼を担っていたと言えます。それが、何時の間にか世襲議員が増えるにつれて、誰の入れ知恵か、妙な右翼思想にかぶれるようになり、平和な東アジアを目指すという「大局」を忘れ、隣国を見下すことで優越感を維持するというような変な態度をとるようになったことは、実に残念なことです。日韓パートナーシップ宣言に書かれた未来志向の日韓関係は、過去の史実は史実として認め、反省すべき側は謙虚に反省してこそ将来の共存共栄が約束されるものであることを、私たちは理解するべきだと思います。

  2024年03月30日

• 政治資金　企業は献金の意義問い直して（２９日の日記）

  政治家や政党への企業からの献金について、朝日新聞経済部記者の藤田知也氏は１４日の朝日新聞夕刊に、次のように書いている；　企業が政治資金パーティー券を買うメリットは？　購入しないと不都合が生じる？　暴力団の「みかじめ料」と同じでは――。昨年１２月１２日付の声欄の投稿に首肯し、実情を探ろうと考えたのがきっかけだ。　法律は政治家個人（資金管理団体）への企業献金を禁じるが、パーティー券の購入と政党支部への寄付は「二つの抜け道」と言われて久しい。そこで、自民党の政党支部に献金する企業を政治資金収支報告書から拾い出し、アンケートを依頼。２５８社から回答を得た。売り上げが年数億～数百億円規模の会社が中心だ。　政党支部への寄付は、経営者らが議員個人を応援するため、後援会の「会費」などの名目で一定額を定期的に払う事例が多かった。メリットは「とくにない」との回答が最多で、慣例や惰性で続ける姿がめだつ。　パーティー券の実態はさらにひどい。出席予定もない券を、寄付行為と同じ動機で買う例が多く、おかしな慣習とは思いつつ、政治家らの誘いに渋々と付き合う経営者が少なくない。不利益を恐れて「本当はやめたいのにやめられない」との本音も聞かれた。　変化の兆しはある。回答企業の２～３割が、今年は寄付やパーティー券購入を減らすかなくすと答えた。自民党の裏金問題への対応を支援者の立場で厳しく批判し、今後の対応次第で態度を変えると話す経営者もいた。そうした姿勢が強まれば、政治改革を後押しする力となるかもしれない。　ただ、財界や大企業の主張を聞くと心もとない。　経団連は「自民党への献金は社会貢献になる」との理屈を唱え、多くの大企業が追随してきた。献金額がトップ１０の各社からも「社会貢献」「社会的責任」との言葉が返ってくる。　被災地や慈善事業への寄付とは異なる、特定政党への寄付が誰にとってどんな「貢献」となるのか。自民党の政策に賛同しない利害関係者もいることを思えば、釈然としない説明だ。　何より今は、多くの自民党議員らが長期にわたる巨額の裏金づくりを行っていた事態が判明しつつあるさなかだ。企業が拠出した資金が違法に扱われていないかを確認もせず、漫然と献金を続ける行為が「社会貢献」になるはずなどない。　政治資金の実態を明らかにし、透明で公正な制度に変えることが急務の課題に浮上した。そのために献金元の企業として果たすべき責任とは何か。自ら問い直し、社会のために行動する企業を私は応援したい。（経済部）　　　　　＊＜ふじた・ともや＞　２０００年入社。「週刊朝日」などをへて経済部。納税に励み、毎月一定額が口座から引かれる慈善団体への寄付も続けているが、政治献金の経験はまだない。著書に「郵便局の裏組織」（光文社）など。２０２４年３月１４日　朝日新聞夕刊　４版　１２ページ　「取材考記－政治資金　企業は献金の意義問い直して」から引用　新聞記者という職業は、社会の木鐸と言われる使命感をもつ人物によって担われるもので、民主主義の社会を支える強力な骨組みの役目をするものと言われた時代もあったが、上に引用した記事は、そのような価値観からはあまりにも遠くかけ離れた、まるで「妄想の世界」とでも言えそうな失望を感じさせる記事である。そもそも大企業すなわちカネ持ちが政治家にカネを出すのは「わいろ」なのだから、現在の法律でさえ企業が政治家個人に献金と称してカネを出すことを禁止しているのである。これが、すべての出発点であり、最終目標なのである。しかも、藤田記者自身も「パーティー券の購入と政党支部への寄付は二つの抜け穴だ」と書いているのであるから、現状を改革するにはこの二つの抜け穴を完全にふさいでしまうのが、正しい政策というものである。そのように抜け穴を完全にふさいでも政党が困ることのないように、政府が国民の税金を政党にも支給するなどという法律まで作っているのだから、この法律が出来た時点で、ただの「ワイロ」に過ぎない企業献金など完全廃止にするべきであった、という具合に何故正論を新聞に書かないのか、書けないのか、この辺に自民党の悪行を止めさせることが出来るか否か、カギが潜んでいるように思います。

  2024年03月29日

• 靖国神社との距離感、危惧（２８日の日記）

  幹部を含む自衛隊員が公用車を使って靖国神社に集団参拝したという違法行為について、弁護士の内田雅敏氏は１３日の朝日新聞に、次のように書いている；　陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部を含む自衛官らが、靖国神社へ集団参拝していたことがわかった。憲法の政教分離原則に違反する行動だ。　陸自では、小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）が自衛官ら数十人と靖国神社に参拝した。公用車を使用し、陸自の担当部署が実施計画書を作成していた。時間休を取っての「私的行為」と弁明するが、「私的行為」に公用車使用はありえない。　防衛省は、宗教の礼拝所を部隊で参拝したり、隊員に参加を強制したりすることを禁じた１９７４年の事務次官通達に抵触する可能性があるとして調査を開始した。１月２６日、小林副長らの参拝は私的行為で前記通達に反しないとし、公用車の使用は不適切だったとして小林副長ら３人を「訓戒」処分とした。身内に大甘な「処分」だ。自衛隊のシビリアンコントロールは機能しているか。「背広（文官）組」が自衛隊「制服組」に忖度（そんたく）していないか。　小泉純一郎首相〈当時〉はかつて、靖国神社参拝を批判され、伊勢神宮の参拝は批判されないのにどうして靖国神社の参拝だけが批判されるのか、とうそぶいた。首相の伊勢神宮参拝も靖国神社参拝と同様、政教分離原則に明確に抵触する。靖国神社参拝は政教分離原則違反だけでなくさらに重大な問題をはらむ。　戦前、靖国神社は、日本の軍国主義を支える精神的支柱として陸・海軍省の所管する国家施設だった。敗戦で解体され、一宗教法人となったが靖国神社は、現在もなお日本の近・現代における戦争をすべて正しい戦争であったとしている。神社発行の「やすくに大百科」は「戦争は本当に悲しい出来事ですが、日本の独立をしっかりと守り、平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えていくためには、戦わなければならなかったのです」と説く。世界に通用しない、国内歴代政権の公式見解に反する特異な歴史観を掲げる靖国神社に、自衛隊という「実力組織」の幹部らが組織的に参拝しているという事実そのものが大問題だ。　そんな靖国神社について、「台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。その中には、いざという時は靖国に祀（まつ）ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う」（岩田清文元陸上幕僚長、１月３１日付産経新聞）と元陸自トップの言説が堂々と語られる。小林陸幕副長らに対する処分と併せ、靖国神社との距離感を欠く自衛隊幹部やＯＢらの在り様に危惧を抱く。＜うちだ・まさとし 弁護士＞２０２４年３月１３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１５ページ　「私の視点－靖国神社との距離感、危惧」から引用　陸自幹部は白昼堂々公用車を使って集団参拝をしておきながら、問題を指摘されると「時間休を取った」だの、命令したのではなく自発的に参加した「私的行為」だのと、まるで自民党議員並みの取ってつけたような「言い訳」をして、それで済むと思っているらしく、問題意識のなさは素人並みで、こういうレベルの人たちに「国防」などという仕事ができるのか心細い限りである。朝日新聞も社説などで通り一遍の批判をして終わりではなく、ひろく国民に向けて警鐘を鳴らすキャンペーンをはるような努力をしないと、またぞろ現人神が統治する「帝国」が復活するのではないかと心配です。

  2024年03月28日

• その場所には、歴史と声が（２７日の日記）

  県立公園に建立された朝鮮人犠牲者追悼碑を公費で破壊し撤去した群馬県当局の暴挙について、彫刻家で評論活動もしている小田原のどか氏は、１４日の朝日新聞で次のように見解を述べている；　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑「記憶　反省　そして友好」の設置期間の更新を、県が不許可としたのが２０１４年。私がこの問題に深く関わり出したのは、その３年後です。群馬在住の美術家・白川昌生さんが碑を布で覆い隠したような作品を作り、展示前に県立近代美術館が撤去させた時。以後追悼式に出たり、今年１月末に県が碑の撤去を始める直前に追悼碑について取材したりもしました。　碑がなぜ、ここに作られ、撤去されなければならないのか。議論が市民に開かれていません。日本には戦争博物館のような施設が少なく、負の歴史にアクセスできる場所が必要です。撤去で戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者の可視化が許されず、「歴史が消される」前例となりました。　かつて、ここには軍関係の施設がありました。公共空間にある碑や彫刻は、その「場」が持つ歴史性と切り離せず、何らかの政治性を帯びます。しかし、権力は都合の悪いものを「政治的」だとして排除します。真の「政治的中立」などあり得ません。負の歴史をなかったことにする歴史修正主義の側に、行政が寄ってしまったように見えます。　アーティストの中には、作品の抽象度を上げてメッセージを忍ばせる人もいます。しかし、それは読み取れる人にしか伝わらない。そこで彫刻、絵画、映像などのスキルを生かしてアクティビズムの現場で活動する人もいます。歴史の中にかき消された声を引き受け、確信的に表現する美術家が多くいます。　私たち市民の側は「負の歴史を知ろう」と言う時に、身近な地域、深い関わりのある場所にどんな歴史があるのかといった、その場所固有のリアリティーを掘り起こしていくことが大切です。　明治以降、公共空間というのは「国民国家」という意識を言葉を介さず視覚で植え付ける場であり、その象徴が彫像や造形的記念物でした。だからこそ、それらは国民国家から排除されているものを記憶・検証し、そこで語られなければならないのは何なのかを照らす定点観測装置です。今回の問題は、今なお民主的な公共空間は存在しないことを示しました。　表現をめぐり、原発や天皇、慰安婦もだめという空気が確かにあります。今回は「強制連行」が問題とされました。歴史の封殺がドミノ倒しのように起き、加速している印象です。（聞き手・宮崎陽介）　　　　　＊＜おだわら・のどか＞　１９８５年生まれ。創作、評論活動のほか、出版社代表や多摩美術大学非常勤講師などを務める。近著に「モニュメント原論」。２０２４年３月１４日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ　「耕論・群馬の森で壊されたもの－その場所には、歴史と声が」から引用　この記事は短い記事ながら、市民としての考え方の「要点」が凝縮している重要な文書という印象を持ちます。公共空間にある碑や彫刻は、その「場」が持つ歴史性と切り離せず、何らかの政治性を帯びるのは当然のことで、だからこそそのような「場」に建立された碑や彫刻が、後世の人々に歴史を継承することができる。言われてみれば当然のことで、「政治的だからダメ」などという「理由」は正当な「理由」ではなく、都合の悪いものを「無かったことにする」という邪な魂胆に基づいた「言いがかり」に過ぎないということです。私たちは、群馬の森にかつて軍需工場があり、強制動員された朝鮮人労働者からは多くの犠牲者が出たという史実が存在することを記憶し、いつか破壊された追悼碑を再建できる日が来ることを信じたいと思います。

  2024年03月27日

• ここが退屈な理由（２６日の日記）

  地方から都会への人口移動がますます進んで、地方は限界集落が増えつつある現状について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　山内マリコ『ここは退屈迎えに来て』は地方都市で暮らす若い女性たちを描いた連作短編集である。東京の大学を出て１０年働くも、地元にＵターンした「私」。地元の短大を出て就職したデパートを２年で辞め、いくつかの仕事を経て今は無職の同級生。実家にいれば楽だしねといいながら、２人はいまいちパッとせず、まさに「ここは退屈」な気分でいる。　国際女性デーの８日、今年で３回目となる「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表された。政治、行政、教育、経済の４分野における男女平等度を比較した調査で、ちなみに政治は東京都、教育は広島県、行政と経済は鳥取県がトップだった。このランクも興味深いのだけれども、地方紙に載った解説記事を読むと、各県にとってのジェンダー問題は人口流出と大きな関係があるのだと気づく。県外に流出する人口は女性、それも若い女性が多いのだ。　彼女らが県外に出る、または地元に戻らない理由のトップは「希望する職種がない」である。賃金が低い（男女の賃金格差が大きい）、女性管理職が少なくキャリアモデルが見えない、性別役割分業意識が強い。いずれも地元離れの原因だ。　だからといって一概に首都圏の男女平等度が高いとはいえないものの、ジェンダー平等に敏感にならないと地方創生は無理。退屈なのは理由があるのだ。（文芸評論家）２０２４年３月１３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－ここが退屈な理由」から引用　若い女性が県外に出たきり地元に戻らない理由は「希望する職種がない」、そこに無理して別の職種を選ぼうにも、地方は性別役割分業意識が根強く、また女性は低賃金が当たり前という古い観念もあり、「生活が楽だから田舎に戻る」という恵まれた例外は別にして、大抵の女性は都会で暮らすことになる。その上に、都会の生活は経済的に楽なのかというと、そうは行かず、この３０年間、韓国や欧米ではそれなりに労働者所得が上昇しているのに、日本だけはどんどん低下してきたのであるから、恵まれた大企業の社員以外は結婚を躊躇する状態となっている。過疎化と人口減少と、実に問題の「根」は深い。

  2024年03月26日

• 内向き政治、民主主義劣化（２５日の日記）

  派閥の論理が優先する日本の「内向き政治」について、元衆院議員の中林美恵子氏は９日の朝日新聞に、次のように書いている；　派閥が注目されていますが、私は派閥の存在自体が問題だとは思いません。派閥が選挙支援やポストと結びつき、その構造が議会政治や民主主義を劣化させていることこそが問題です。　私が衆院議員だった時の民主党にも「グループ」がありました。掛け持ちで入れるなど自民党の派閥に比べればゆるやかなつながりでしたが、勢力争いはなかなか激しいものでした。　勢力争いには関心がなかったので、私は特定のグループに所属しませんでした。小沢一郎さんが擁立に関わったことで「小沢チルドレン」などと扱われたのも、「同じグループだろう」と片付けられたのも迷惑でした。大勝によって慢心した民主党政権に「次はない」と感じていたこともあり、グループに入る必要性も感じませんでした。　民主党内の争いは、ある種の青臭さを感じるものでした。多少の好き嫌いや政策の違いはあれど、与党が団結するために、ある程度のみ込むという腹芸ができなかった。「自分の手柄だ」という功績争いもあれば、年功序列も激しかった。政権を取るまで蓄積してきた欲望が分かりやすく表れたのかもしれません。この時の内向きな姿勢を、国民は決して忘れないでしょう。　「内向き」は自民党の派閥にも通じます。こちらは大臣など政治的なポストや選挙もからむ互助会として、より重要な意味をもちます。長老が子分の面倒をみつつ勢力拡大を図る。派閥内には、大臣の順番をずっと待つ人も出てくる。派閥の中で、このサイクルが繰り返されてきました。政策集団というより政治団体と言う方がふさわしい。　米国の連邦議会に派閥はありません。議員は所属する委員会で専門性を磨き、実力でポストを獲得してゆきます。そして、政策立案にかかるお金や補佐官と選挙のお金や運動員は、厳しく区別されます。翻って日本の国会議員は、政策立案では行政府に働きかけます。大臣や副大臣、政務官のポストは、中央官庁に影響を及ぼす近道です。長老による政治力の拡大競争と併せ、政策立案と選挙をごちゃまぜにして「政治」と語る。「政治にはカネがかかる」と言われると国民も反論の言葉を失います。　選挙に勝つ、権力闘争に勝つ、そのために長老の勢力の中に入るという内向きの政治では、国民の心は離れてゆきます。民主主義のあるべき姿を勝ち取るために、やらなければならないことは山積しています。（聞き手・田中聡子）　　　　　＊＜なかばやし・みえこ＞　１９６０年生まれ。早稲田大学教授。米上院予算委員会補佐官を経て、２００９年から民主党衆院議員を１期務めた。２０２４年３月９日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ　「耕論・派閥という存在－内向き政治、民主主義劣化」から引用　この記事は、政権交代に成功したばかりの頃の民主党（当時）の内部の雰囲気がよく分かって面白い。党内の有力者の確執をみて、こんな調子では次は無いなと直感して党内のどのグループには入る必要は感じなかったなどと言ってる所は、なかなか先見の明がある人だと思います。日本人が民主主義のあるべき姿を勝ち取るために、何をしなければならないか、かいつまんで一つ二つ書いてくれればもっと良かったと思います。

  2024年03月25日

• 金魚のコバン雪（２４日の日記）

  わが国が戦後長らく維持してきた「武器輸出三原則」を骨抜きにして、戦闘機の輸出を可能にするという自民党の変節を、連立政権を組む公明党が「容認」する方向に姿勢を転換する方針となったことについて、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は１０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　後ろからただ付いていくのが「金魚の糞（ふん）」。大きい者にくっ付いておこぼれにあずかるのが「コバンザメ」。踏まれても踏まれても付いていくのが「下駄（げた）の雪」。今の公明党はどれだろう？　英国、イタリアと共同開発する戦闘機の第三国への輸出について、公明党の山口那津男代表は昨年１２月、「国民の理解を得られるような議論が重要」「コンセンサスが形成されているとは思えない」と発言し、慎重な姿勢を示した。　やっぱり「平和の党」だった。さすがにここは自民党に抗（あらが）うのか。・・・などと思ったのは僕の気の迷いだった。公明党は一定の歯止めを条件に戦闘機輸出を容認する方向で検討に入ったという。戦闘機が輸出できるならミサイルも戦車も空母も輸出できない理由はない。　「死の商人」国家への道を開くことになる。　連立を組んだ当初の公明党にはもう少し骨があった。２００６年の教育基本法改正では、自民党の主導で「国を愛する態度を養う」「道徳心を培う」などの文言が盛り込まれたが、「個人の尊厳を重んじる」「学問の自由を尊重する」などの文言を残したのは公明党だった。あの頃の公明党には、何でも自民党の思う通りにはさせまいとする姿勢があった。　そんな姿勢はもう見えない。結局、公明党はいつまでも与党でいたいだけなのだろう。（現代教育行政研究会代表）２０２４年３月１０日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－金魚のコバン雪」から引用　この記事でも筆者が認めているように、公明党は自民党と連立政権を組んでからは政権のブレーキ役として一定の役割を果たしてきたのは事実であるが、最近になってその「ブレーキ役」があまり機能しなくなっているのではないかという「印象」を与えるように見えているのは残念なことです。ただ、ここでもし公明党が「徹底抗戦」の態度に出れば、自民党は直ちに連立を解消し、維新の会と新たな「連立」に向かうことになりかねず、そうなればわが国政府はあたかも戦前の、軍部に引きずられた翼賛会政府の再現にもなりかねない状況ですから、公明党には閣内にとどまってもらって、今後の政府の「方向転換」については極力内容を国会で明らかにし、全党で審議を尽くす方向に導いてもらいたいと思います。

  2024年03月24日

• ケーキ屋の行列と裏金議員（２３日の日記）

  自民党議員の裏金問題に関連して、作家の中村文則氏は９日の毎日新聞に次のように書いている；　遠くの町を歩いていたら、ケーキ屋の前に列ができていた。　列は気になる。そんなにおいしいのか、と興味を引かれたけど、列は長く、並べないと思った。今、自民党の派閥の裏金問題があるけど、もし裏金を得た議員なら、どうするのだろう。　秘書か会計責任者を代わりに並ばせ、順番抜かしという不正までするのだろうか。他のお客が仮に警察を呼んでも、何のおとがめもない。行為が発覚したら、会計責任者が勝手に並んだ、自分は知らなかったと言い、会計責任者も、派閥から、列は順番を抜かしてもいいと言われたので従った、悪いことじゃないと思った、と言うのかもしれない。　僕は列を横目に、自分の用事を済ます。でも帰り道、その列が消えていた。店内にお客はいるが、今なら入れる。　これもまた列の不思議なところで、誰かが並んでいた場所が空くと、チャンスに感じてしまう。店に入り、しかし驚く。一番安いケーキが８００円もする。　しかも、とても小さい。場所代、物価高、さらに素材にこだわれば、この値段になるのかもしれない。久しぶりにケーキを買うけど、ここまで値上がりしてるとは。８００円は、僕の大半の文庫本より高い。どうするか。こういう時、作家になる前、フリーターだった頃のことを思い出す。　預金が１０００円を切ると、ＡＴＭでは下ろせなくなる。バイトの給料日まで数日あり、財布には数百円しかない状況は何度もあった。だから預金の全ての数百円を下ろすため、通帳と印鑑を持ちよく銀行に行った。　これが何とも、恥ずかしかった。全財産を下ろすから「解約ですか？」と聞かれたこともある。恥ずかしく、代わりに何か格好いいことを言おうとし「いや、ゼロという数字を見たくなって」と意味のわかないことを口走った。何か、哲学的な習慣と思ってもらえたかもしれない。　その当時を思えば、このケーキであの時の全財産が消える。でもせっかく入ったし、一つ購入して家で食べて驚く。ものすごくおいしい。　量は少ないけどその分濃厚で、糖分が脳を刺激したからか、絶妙な小説のアイデアまで浮かぶ。すごい。さすが８００円のケーキである。やはり８００円は違う、と思いながら新聞を開き、自民党の二階元幹事長が在任中の５年間に党から約５０億円の「政策活動費」を得ていたのを知り、食べていたケーキを噴き出しそうになった。政党には政党助成金が入るから、原資には税金も入っている。しかもこのお金は何に使ったか公表する義務がなく、使い切れば税金も払わなくていいという。　確定申告の時期である。今、くしゃくしゃになったそのケーキの８８０円（消費税が加算された！）のレシートがある。僕が税務署に「この糖分で脳が刺激されて、いい小説のアイデアが浮かんだんです。だからこれは経費でしょう？」と言っても却下されるだろう。　でも自民党の政治家なら、裏金を得ても税金を払わなくていいらしいのだ。自民党は保守政党で、愛国教育云々（うんぬん）と盛んに言っていた。パーティー券などで得る政治資金の場合は、収支報告書に書かなければ違法。それをミスではなく、派閥ぐるみで意図的にやっていたという。国法を守らず、税金を払わない愛国者って、一体何をどんな感じで愛しているんだろうか。全然わからない。　頼むから、本当に社会が壊れるから、検察も国税も、政治家を取り締まってほしい。政治倫理審査会などどうでもいい。偽証が罪になる証人喚問でなければ意味がない。＜なかむら・ふみのり＞　１９７７年愛知県東海市生まれ。福島大卒業。２００５年「土の中の子供」で芥川賞、１０年「掏摸＜スリ＞」で大江健三郎賞など。作品は各国で翻訳され、米国デイビッド・グーティス賞を日本人で初めて受賞。この「書斎のつぶやき」も一部収録した初エッセー集「自由思考」を１９年に刊行。２３年１０月に小説「列」を刊行２０２４年３月９日　毎日新聞朝刊　１６ページ　「中村文則の書斎のつぶやき－ケーキ屋の行列と裏金議員」から引用　政治資金収支報告書に虚偽を記載して隠した裏金が３千万円を超えた数人に自民党議員は起訴されたのに、３千万円を少し下回った有力議員は不起訴にしたという検察の対応も問題と思われるが、いずれにしても報告書に虚偽記載をした自民党議員が８０人前後いるとは、前代未聞の不祥事である。むかし、社会にはびこる暴力団を取り締まらなければならないということで制定された暴力団対策法という法律は、それなりに効果を発揮して、社会が健全化してきているので、この際は「自民党議員対策法」を制定して、政界の浄化を目指すという事案も、国会で議論されて然るべきではないかと思います。

  2024年03月23日

• 五百旗頭真さんを悼む（２２日の日記）

  歴史家で防衛大学校長も務めた五百旗頭真氏がつい最近急逝し、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は９日の同紙コラムに次のように追悼記事を書いている；　急逝された五百旗頭真さんは、日本外交史の研究者だったが、時論家としても意欲的に論陣を張った。例えばイラク戦争への自衛隊派遣に慎重で、アジア外交を損なう首相の靖国神社参拝には反対。つまり、小泉純一郎政権の外交に批判的だった。その五百旗頭さんを防衛大学校長に招請したのは、退陣目前の小泉氏である。　初対面は小泉首相就任から１０カ月後の２００２年２月。首相官邸で会うなり小泉氏は「あなたの本を読んで、ブッシュ米大統領とパウエル米国務長官に話したよ」と熱弁をふるった。　書名は「日米戦争と戦後日本」。真珠湾攻撃の半年後、日本がまだ戦勝気分に沸いていた頃、米国は早くも戦後の対日占領政策作りに着手していた。戦時中の準備こそが、終戦と占領統治を可能にし、日本を再建させた史実を活写している。　前年の９・１１米同時多発テロを受けて、アフガニスタン戦争が始まっていた。小泉氏は米首脳らに「第二次大戦中の米国はよい仕事をした。今度は日米共同でアフガンの戦後復興に取りかかろう」と提案。０２年１月、「アフガン復興支援国際会議」（共同議長・緒方貞子氏他）の東京開催を実現させたと明かしたという。　学者冥利に尽きる望外の成り行きである。でも、五百旗頭さんの小泉外交批判は鈍らなかった。ただし、日米同盟堅持、イラク派遣隊の迅速撤収、リスク覚悟の訪朝などは評価している。　五百旗頭さんは防大行きを渋った。学究活動を削られ、何より言論の制約を嫌ったが、またも小泉氏に呼ばれ「校長の仕事は防大・自衛隊と国民の橋渡しだ」と押し切られる。着任前のお披露目で、大勢を前に日ごろの小泉批判に謝意が述べられたという。　以上の話は小泉氏退陣後、校長室で聞いた。リベラルな主張が右翼から攻撃されていて、疲労の色が濃かったが、結局５年半務め、その後は東日本大震災復興構想会議議長に没頭された。　学者と政治権力の関係は複雑だ。「象牙の塔」や「御用学者」といった慣用句に難しさが表れている。１９９０年代以降のほとんどの政権から頼られた五百旗頭さんは、類いまれな人だった。　バランス感覚とか聞き上手とは違う。言うならば、もの柔らかな硬骨漢。著述は、文明史的な視点から転換期をとらえようと心がけ、計量的なデータより時代を生きる人物の人間像にあくなき関心を注いでいた。今を遠くから広く見通す歴史家の目。心よりご冥福をお祈りします。（専門編集委員）２０２４年３月９日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－五百旗頭真さんを悼む」から引用　この記事は五百旗頭真氏を追悼する記事であるが、私はここに書かれた小泉純一郎氏の言動に興味を惹かれた。首相としての小泉純一郎氏は、何が彼をそうさせたのであったかは記憶していないが、中国や韓国の批判を無視して首相在任中に靖国神社参拝を強行したのはわが国憲政の「汚点」であったと思っている。しかし、この記事によれば、小泉氏は五百旗頭氏の著作を読んで、こういう人物こそが防衛大学校の校長に適任だと判断し、普段自分を批判していることも承知の上で、彼を防衛大学校の校長に推薦した「決断と実行」は、なかなか昨今の政治家には見られない「一角の人物」であったことを示しており、その小泉氏の後を継承したのが安倍晋三氏であったのは、返す返すも残念なことだったと思います。

  2024年03月22日

• 誰が信じるのか（２１日の日記）

  企業献金を政治資金報告書に記載しないで裏金として使用したことが発覚して、只では済まないと考えた政府は政治倫理審査会を開くことにしたのであったが、出席した疑惑の自民党議員は誰もが判で押したように「自分は何も知らなかった。経理責任者が自分で判断して裏金にしたと、後で聞いた」というような答弁をするだけで、倫理審査はまったく出来ていない。このような状況について、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は、３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　衆議院の政治倫理審査会は、聞いていてイライラするばかりだった。　初日最初の弁明を行った岸田首相は「後来の種子未だ絶えず」という吉田松陰の言葉を引用したが、なぜ岸田氏がこの言葉を出したのかさっぱり分からない。松陰が刑死の前に残した言葉だそうだから、ご自身の政治生命の終焉を予期しているのかもしれない。　二階派事務総長・武田良太氏が、二階俊博氏は派閥の「象徴」であり、一切事務や経理に関わることはないと発言したときには思わずのけぞった。象徴天皇のように無答責の存在だとでもいうのだろうか。武田氏自身も、経理はすべて事務局長に任せていたと弁明した。誰が信じるのか。　２日目に登場した西村。康稔、松野博一、塩谷立、高木毅の４氏も、安倍派の会長代理や事務総長の経験者でありながら、そろって派閥の会計には関わっていなかったと弁明した。彼らが「還付金」と呼ぶ裏金をいったん廃止しようとして復活させた経緯は認めたにもかかわらず、収支報告書不記載の違法性は全く認識していなかったという。誰が信じるのか。検察はこんな説明で彼らを不起訴にしたのか。　疑惑は深まっただけだ。政倫審で真相究明はできない。森喜朗、二階俊博、下村博文、萩生田光一の各氏も含め、あらためて証人喚問の場で証言させるべきだ。（現代教育行政研究会代表）２０２４年３月３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－誰が信じるのか」から引用　この記事の冒頭に筆者が紹介している吉田松陰の言葉を、岸田首相はどういうつもりで政倫審の場で述べたのか、真意を聞いてみれば、岸田氏のことだから誰もが吹き出すような岸田流の「解釈」が聞ける可能性が大きいと思います。この後、参議院で開かれた政倫審には下村博文氏も出席するというニュースが流れ、安倍氏亡き後は冷や飯を食わされている下村氏のことだから、意趣返しに何か爆弾発言が出るのではないかというような予測記事を書く新聞もあったが、実際に出席した下村氏もこれまでの疑惑議員と同様に「自分は何も知らなかった」を繰り返すばかりで、「何をしに、わざわざ出てきたんだ？」との書き込みが「Ｘ」には数多く書き込まれました。下村氏がわざわざ出てきたのは、多分、みんなが出るんだからオレも、というだけのことで、少しでもテレビに映れば、次の選挙も有利に戦える、といった程度の認識であろうと思われます。裏金問題について、その程度の認識しか持てないような人物に投票することは、今後止めるべきです。「選挙」と聞けば選挙事務所に訪ねて行って、気持ちよく飲み食いさせてくれた候補者に投票するという有権者は、ちょっと考え直して、もう少しましな人物を選ぶように心がけるべきだと思います。

  2024年03月21日

• 軍拡増額要求に無批判（２０日の日記）

  国会での審議を経ることなく、政府が勝手に防衛費を増額すると決め、増額となった予算で武器を増やす準備がどんどん進んでいることを、メディアはどのように報道しているのか、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は３日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　政府により「岸田大軍拡」の具体策が次々に打ち出されています。まさに「日本の安全保障政策の大転換」（岸田文雄首相）。メディアは個別の事実は報道しますが、それを「総合的」に見て批判することができていません。　一つは「機密保護」の大幅な拡大。政府は、軍事機密漏えいへの罰則を民間にまで広げる「重要経済安保情報保護法案」（セキュリティー・クリアランス新法）を国会に提出、成立を狙っています。企業の社員や大学職員まで幅広く機密保護の対象にするもので、「人権侵害の恐れ大きい」（北海道新聞２月２１日付社説）との批判が上がります。　全国紙社説は――。「弊害の防止が大前提」（「朝日」１月１９日付）、「恣意的運用防ぐ手立てを」（「毎日」２月８日付）という懸念の一方、「理解を広げることが求められる」（「読売」同１６日付）、「官民で機密を守る設計に」（「産経」１月２４日付）、「経済安保を支える国際標準の資格制度に」（「日経」２月１７日付）と肯定論が横行しています。　もう一つは安保３文書にもとづく「有識者会議」（同１９日）の初会合。この場では、座長の榊原定征・経団連名誉会長が大軍拡計画の「４３兆円の枠内で、求められる防衛力の強化はできるのか。現実的な視点で見直す必要がある」（「朝日」同２０日付）と発言。「理解得られぬ増額要求」（京都新聞同２３日付社説）と伝えられました。しかし、多くの新聞は、「読売」の山口寿一社長の参加を含めて、この会議の世論づくりの意図を論じることは全くありません。　岸田政権の「軍拡・戦争体制づくり」は急ピッチで進んでいます。　裏金問題で揺れる自民党の圧倒的な献金元は経団連、その多くは軍需＝防衛産業を含む大企業です。今後の追及は使途とともに、献金元の解明が必要です。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２４年３月３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－軍拡増額要求に無批判」から引用　この記事は政府が軍事予算を倍増することを「岸田軍拡」などと表現しているが、これではあたかも岸田政権が突如軍事予算の倍増を言い出したかのような誤解を、国民に与える危険性があると思います。この記事が問題にしている「軍拡」は、岸田首相が独自に言い出したものではなく、安倍政権の頃から準備が始まっていたもので、なぜ軍事予算を倍増しなければならないのか、それはアメリカの軍需産業の「要請」だからであり、アメリカから武器を買うのなら、日本製の武器も日本の政府予算で買ってほしいというのが日本の経済界の「意向」で、それで隣国のミサイル実験だのロシアによるウクライナ侵攻だのを「口実」にして、「防衛力の強化」などと言い出している。要は、自民党の無能な政治家には「日本の防衛力」のあり方などを考える能力は欠落しており、「有識者」などと言って経済界の人間を出席させていたのでは、ただただ「より多くの売上」しか眼中にないから「４３兆円で十分なのか？　もっと必要ではないのか」という発言しかでないのであり、とても国防に役に立つ「会議」にはなり得ません。そもそもわが国憲法は、国が軍隊を保有することを禁じているのですから、過大な武器を保有することは出来ないはずです。また、憲法は「他国を武力で威嚇すること」を禁止しているのですから、武装を強化して「抑止力」とするという「発想」も、これは憲法違反です。平和憲法を奉じる日本は、武器による抑止力などは排除して、あらゆる国々と平和外交を推進することによって「安全保障」を確立するのが、正しい「道」だと思います。

  2024年03月20日

• 今日の私はメッセンジャー（１９日の日記）

  現代アラビア語圏で活躍している若手詩人の作品について、文筆家の師岡カリーマ氏が２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　学生のリポートに「フバルの詩を日本の政治家に聞かせたい」と書いてあった。フバルは、イスラム誕生前のアラビアで崇められていた神々のひとつ。私が教える大学の授業では現代の若手詩人タミーム・アルバルグーティーの作品「フバルよ、アンタの名にや笑えるぜ」を取り上げていた。フバルの名は「愚か者」を意味する単語と酷似し、現代のアラブ人にとって、かつてこんな名の神がいたこと自体、ジョークなのだが、なぜタミームはフバルを詩の題材にし、なぜ学生は政治家に聞かせたいというのか。　実はこれ、どこかの国の指導者を古代の神々に見立てて揶揄（やゆ）しているのだ。学生の願いを叶（かな）えたい一心で、今日はこれを抜粋・要約して紹介することをお許し願いたい。　フバルよ、アンタの名にゃ笑えるぜ　神々といってもくだらん奴もいて　職にしがみつく割に仕事はしない　我に祈らば夢を叶えよう、ただしラクダを何頭か生贄に捧げるのだぞ、ってか　ほら羊とラクダをやるから壊れ物を直すなり病人を治すなりしろよ　商人という商人が　泥棒という泥棒が　アンタの金庫にいくらか献金すれば　すべての罪から解放される　俺たち庶民は優しいからアンタにゃ本当は我慢ならないのに　長い付き合いだしなって許しちゃう部分はあるが　アンタの立場も結構まずいぜ　いいかげんちゃんと働いた方が身のためだ（文筆家）２０２４年３月２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－今日の私はメッセンジャー」から引用　この記事は抱腹絶倒という表現が当てはまると思われるくらいに、面白い記事である。神様がちゃんと仕事をしていれば、一般庶民が貧困に苦しむはずはないのに、羊やらくだの「生贄」を多く持ってくる「商人」や「泥棒」は裕福で楽な暮らしをしている割りに、一般庶民の暮らしが楽にならないのは、神様がワイロに眼がくらんで、ちゃんと仕事をしないからだ、と作者は言ってるわけで、確かに、自民党の政治家も軍需産業や原発をかかえた電力会社が儲かるような政策は、国会を無視して閣議決定でどんどんすすめるのに、「同性婚は認めない」とか「選択的夫婦別性は認めない」とか、財界とカルト団体が喜ぶ政策をどんどんすすめるのは、彼らの莫大な献金が目当てで、本来の仕事である「庶民の生活向上」はほったからしで、その結果、少子化には歯止めもかからない事態になっている。「アンタの立場も結構まずいぜ」という忠告には、自民党議員のみなさんが手を胸に当てて、よく考える必要があるだろうと思います。

  2024年03月19日

• 連座制導入が不可欠だ－自民党裏金事件の再発防止策は（１８日の日記）

  自民党の不祥事である裏金問題について、衆議院で政治倫理審査会を開いて裏金が明らかになった議員に事情を聞いたところ、どの議員も「自分は知らなかった。経理の責任者が自己判断で処理したもので、私には報告はなかったので、私は知らなかった」と、全員が判を押したように同じ答弁をしたのであったが、これら疑惑の議員たちは、いずれも審査会の場で虚偽の発言をしており、事実上何の審査も出来ないという結果に終わっている。このような事態を改善するには、どうするべきか、２日の東京新聞社説は次のように主張している；　自民党安倍派の幹部４人が衆院政治倫理審査会で弁明した。政治資金パーティー裏金事件への関与を否定したが、「知らなかった」との責任逃れは許されない。会計責任者に加えて議員本人も処罰する連座制の導入に向け、政治資金規正法の改正が不可欠だ。　弁明したのは歴代事務総長の塩谷立座長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長。　西村氏は議員への資金還流について「歴代派閥会長と事務局長の間で長年、慣行的に扱ってきた」と説明し、派閥の政治資金収支報告書や通帳は「見たことがない」と語った。松野氏も経理に「一切関わっていない」と述べた。　派閥の実務を取り仕切る事務総長が収支に関与しないとは、にわかに信じ難い。元会長で故人となった安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長、議員ではない会計責任者の事務局長に責任を転嫁する姿勢は見苦しいというほかない。　西村氏は２０２２年４月に一度は中止された資金還流が、同年７月の安倍氏の死後復活した経緯については「全く承知していない」と強調。当時、会長代理だった塩谷氏も還流の復活を誰が決めたのか明確にしなかった。　これほど無責任な派閥が１００人規模の「数の力」を背景に、政権人事や政策の決定に影響を及ぼしていたとは驚きを禁じ得ない。　４氏は安倍派からの還流資金を自身の収支報告書に寄付として記載しなかったことも、秘書任せだったと主張した。議員の責任回避はこれ以上見過ごせない。　自民党を除く与野党は連座制導入を含む政治資金規正法改正の具体案を示している。　日本維新の会は資金管理団体や政治団体の会計責任者を政治家本人とすることを提案。公明党は議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする案を唱えており、岸田文雄首相も公明党案を参考に罰則を強化する考えを示している。　どのような場合に議員も罪に問うべきかが法改正の焦点だ。自民党も早期に案をまとめ、各党に協議を呼びかけるべきである。　２日間の政倫審では裏金づくりの経緯や使途の解明には至らず、関係者のさらなる説明が必要だ。自民党は政倫審開催に応じたからといって、真相究明の幕引きを図ることがあってはならない。２０２４年３月２日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－連座制導入が不可欠だ」から引用　政治倫理審査会などと名称は立派であるが、中身は大したことはなく、ウソの答弁でも「それはウソだ」とすぐに分かる「証拠」がないことには、そのまま「ウソ」がまかり通るのだから、疑惑の議員が「ここはウソで通そう」と思えば、そのまま通ってしまう茶番の審査会なのであった。このような事態を改善するには、上の社説が主張するように、議員事務所では最高責任者である議員自身が当該事務所の不祥事に全責任を負う「連座制」を導入する必要があると思います。裏金問題が発覚した時に国民がすぐに想起したのは、モリカケ・さくら問題が連発した時の安倍晋三議員の「対応の仕方」で、彼はことごとく「自分は何も知らなかった。秘書が独断で決めて実行したもので、逐一報告は受けていなかったので、自分は何も知らない」と、誰が聞いてもすぐウソと分かる屁理屈をならべるものだから、担当検事もあまり厳しく追及すると自分の退職金の減額などという「仕返し」をされても困るとばかりに、その「ウソ」の追及をしないで済ませたというのが「悪い前例」となって、今日の自民党に引き継がれたものと考えられます。実際に、今は現役を退いた某有名議員の秘書を長年に渡って務めた経験者の話では「議員事務所のカネの出入りは、最高責任者である議員が完全に把握しており、まして帳簿に載せない『現金』の場合は、金額や保管場所などは議員以外に知る者はなく、また、政治資金報告書は議員に見せないで、秘書や事務員が勝手に書いて提出などあり得ません」というのが実態であるらしいから、政治資金規正法に連座制を導入することは、実態に即した法律の変更ということで、即座に実施されるべきです。但し、このような法律の変更については、自民・公明の組織票は、こぞって「反対」をすることは明白ですから、自公の組織票を上回る「連座制導入賛成票」が野党に集まるように、国民の「自覚」が大切になると思います。

  2024年03月18日

• 別姓を阻むのは誰？（１７日の日記）

  日本人社会では姓が異なる男女のカップルは同じ住所に住んでいることが分かっていても法律上の「夫婦」としては認めないことになっているが、これは特定の人間を差別する仕組みだから、別性でも夫婦として認めることを要求する裁判が始まることが報道されました。そのことに因んで、文芸評論家の斎藤美奈子氏は２８日の東京新聞コラムに、次のように書いています；　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、来月、選択的夫婦別姓を求める事実婚の夫婦など１２人が国を提訴するという。　この件では２０１５年と２１年に最高裁が「夫婦同姓は合憲」との判断を示している。とはいえ人々の理解は年々進んでおり、２０年の朝日新聞調査では６９％が選択的夫婦別姓に賛成し、連合の２２年の調査でも６４％が選択的夫婦別姓を容認している。４月から日弁連の会長に就任する渕上玲子弁護士は選択的夫婦別姓の実現に意欲を示し、経団連の十倉雅和会長も選択的夫婦別姓は「一丁目一番地」だとして早期の実現を求めている。　半面、この件で（あるいは同性婚やＬＧＢＴ法などに関しても）必ず出てくるのが「自民党の保守派議員が反対し」という文言だ。法制審議会が導入の指針を示したのは１９９６年だ。それから２８年、なぜ別姓はいまだに実現しないのか。　多くの人は感づいているはずだ。背景には日本会議や旧統一教会といった組織と自民党議員との癒着があるんじゃないのかと。先日、旧統一教会関連団体からの推薦状を受け取っていたとして問題視された盛山正仁文科相、萩生田光一前政調会長など、教団と接点のあった議員は少なくない。一教団の方針に国の政策が左右されるなどもってのほか。裏金問題だけでなく、こっちも深掘りしてほしい。（文芸評論家）２０２４年２月２８日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－別姓を阻むのは誰？」から引用　日本に生まれた大部分の人たちは、結婚したら妻は夫の姓を名乗るという社会に暮らしているので、それが当たり前の生き方であるように思い込んでしまっていますが、なかにはそのような「制度」のために大きな損失を被る人が存在するのが現実で、昔であれば普通はそのようなケースでは当事者は泣き寝入りするしかなかったのですが、近年は人々の意識が向上し視野も広くなり、気が付くと「結婚したら同じ姓を名乗る」という人口は世界的には少数派であるという「現実」を知ることになりました。その結果が世論調査に現れて、選択的夫婦別性を支持する人々が６割を超えるという結果になっています。今では経済団体も、夫婦同姓という時代遅れの制度をいつまでも引きずっていては世界の趨勢に後れをとってしまうことを心配するようになりました。しかし、自民党保守派に支配された日本政府は、選択的夫婦別性制度を認める民法改正案を国会に提案することができません。宗教団体やカルト団体の支援で国会議員になることが出来た自民党議員は、自分を支援してくれた団体を裏切ることができないので、誰の迷惑にもならない「選択的夫婦別性制度」を頑なに拒否しています。これらの「別姓拒否」団体は、日本人全体から見ればマイノリティと言ってもいい程度の人口で、かつて民主党政権を実現したときの有権者が、もう一度投票所に足を運ぶ気になれば、容易に覆すことは可能です。選択的夫婦別性を要求する裁判が始まったら、裁判の動向が詳しく報道されて、広く人々に「何が最善の解決策か」を気付かせる契機になることを期待したいと思います。

  2024年03月17日

• 朝鮮人追悼碑撤去　歴史継承、世論の支え必要（１６日の日記）

  朝鮮人労働者を差別し酷使した挙句に死にまで至らしめた歴史を後世に伝える追悼碑を群馬県が公費を使って破壊した件について、朝日新聞記者の高木智子氏は１日の同紙に、次のように書いている；　群馬県立公園の片隅にあった朝鮮人追悼碑が１月末、撤去された。日本の加害の歴史を反省し、友好を誓う追悼碑が重機で壊されていく――。がれきと化した碑を上空からとらえた画像は、残酷だった。　それから１カ月。公園を訪ねた。あったものが、そこにはなかった。跡地には野の花が供えられていた。　「碑を守れず、申し訳ない」。追悼碑を建てた市民団体のメンバーは嘆く。　この間、山本一太知事は「日本人がアジアの植民地の方々を苦しめたことへの反省は安倍（晋三元）総理が述べていて、全く同じ考え」とした上で「最高裁の決定に従った。歴史認識の問題ではない。友好に傷もついていない」と繰り返す。だが額面通り受け止められるのか。　碑は、戦後５０年を機に、日本社会が加害行為にも目を向けるようになった流れをくむ。植民地時代に軍需工場などに動員されて亡くなった朝鮮半島出身の人々を悼み、その上で友好を結ぶことを誓い、２００４年に建てられた。県議会も全会一致で賛同した。　ただ、国との調整で碑文に刻めなかった「強制連行」を口にする人がいた。これを発端に、設置不許可とした県の処分をめぐる裁判に発展。２２年、県処分は適法との判断が確定した。　碑について、県は「政治的な対立をもたらす潜在的な危険性を有する」と判断し、代執行での撤去を決めた。かかる費用約３千万円が請求されると伝えられ、市民団体は碑文など一部を取り外した後、碑を手放さざるを得なくなった。　撤去されて初めて碑の存在を知った人は少なくない。以前は無関心だった人にも、さまざまな問題が共有されたことに気づいた。　例えば、第２次安倍政権が発足した１２年ごろから、「碑文が反日的」と唱える団体が現れ、県が態度を変えたこと。県が提案した「代替地」が河川敷や廃道だったこと。撤去後、ＳＮＳ上に「うそのモニュメント」などと碑を中傷する言動が出たのに、県が問題視しないこと。こうした対応は、山本知事がいくら否定しても、差別を助長し、「歴史修正」に手を貸すと批判されても仕方がない。　県はヘイト対策に真剣に取り組むべきではないか。　これから再建の話が出るかもしれない。願わくば、その時は在日の人のみならず、知る人を増やし、巻き込むことだ。たとえ時代や政権が変わろうとも、翻弄（ほんろう）されずに伝え続けるには、世論が必要なのだから。（前橋総局）　　　　　＊＜たかき・ともこ＞　１９７２年、福岡市生まれ。２０００年入社。大阪社会部で人権や平和などを担当し、編集委員や論説委員を歴任。昨春、２１年ぶりに初任地の前橋に。群馬県政やハンセン病隔離政策の「いま」を取材している。２０２４年３月１日　東京新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－歴史継承 世論の支え必要」から引用　群馬県が追悼碑の撤去に踏み切った理由は、追悼碑の前で開かれる集会で「強制連行」を口走る者がいて、そのような発言を放置しておけば政治的な対立をもたらす危険性があるから、というもののようです。しかし、これは詭弁というもので、実際には戦時中に朝鮮半島から日本に来た労働者の中には「強制連行」で連れて来られた労働者がいたのは歴史的な事実である。それを認めたくない「右翼」は、「強制連行を口走る者は、朝鮮人労働者が全員強制連行されたと言ってる。これはウソだ。」と言い募るのであって、これは「政治的対立」などというものではなく、単なるデマであり言いがかりに過ぎない。それを、群馬県当局は都合よく曲解して、「このような右翼の騒ぎを収めるには、追悼碑撤去が好都合」という発想であり、明らかに社会正義に反する行動である。上に引用した記事によれば、今回の騒動でこれまで無関心だった市民にもさまざまな問題が共有されたとのことなので、遠くない将来に新たな追悼碑を建設する運動が始まることを期待したいと思います。

  2024年03月16日

• 交付金にかなわぬ振興策（１５日の日記）

  農業では生活が成り立たなくなった地方の農村が、原発マネーに頼って生き延びようとする様子を、２月２９日の朝日新聞夕刊は、次のように報道している；　活力ある豊かな町を原電で――。山口県上関（かみのせき）町の本土側にある看板は色あせていた。　４０年以上前からある中国電力の上関原発計画。予定地対岸の祝島（いわいしま）は反対派が、本土側は推進派が多い。町内の推進派は原発を主に「原電」と呼ぶ。町役場の担当も原電対策室だ。推進派と反対派を隔てる「壁」を越えると、言葉も変わる。　港の近くに、道の駅「上関海峡」と総合文化センターが立っている。いずれも町が原発の交付金で建てたものだ。　町がこれまでに受けとった原発関連の交付金は７７億円。３・１１で工事が止まらなければ２０１２年度以降、さらに８６億円入るはずだった。中国電力からもらった寄付は３６億円にのぼる。　　　　　＊　だが、過疎は止まらない。　計画が浮上した４１年前に約７千人いた人口は今、２２５８人（２月１日現在）。高齢化率は５８・４６％（同）にのぼる。　旧知の６０代男性と会った。「海来（みらい）館でコロナのワクチンを打った」と聞き、驚いた。中国電力の原子力ＰＲ施設のはずだ。建物を町が借り、診療所にしているという。　「福島のようになったら手が付けられない。でも、原発計画があるから、この町が存続できたことは否めないんです」　町役場はコンクリートの立派な庁舎になっていた。私が取材していた１０年前は木造で、トイレはくみ取り式。自主財源の乏しさを象徴する建物だった。　町長の西哲夫（７６）はあのころ町議で、少年野球チームの団長だった。全国大会で準優勝した強豪で１１年の県大会も優勝したが、直後に活動を休止した。子どもが足りなかった。あの時の寂しそうな顔は忘れない。　面会を申し込んでみた。　西は「次の世代にこの町をつなぐために、火中の栗を拾ったんよ」と誇らしげに言った。　「住民への説明不足は否めんよ。でも、説明に半年や１年かけたら、住民の分断がものすごうひどくなる」「僕は民主主義を尊重する。（反対派町議）３人の意見を聞いて、（推進派町議）７人の意見を無視するのは違うやろ」　分断を避ける。民主主義の尊重。反対派も同じ言葉を使う。「壁」を挟むと意味が変わるのかもしれない。　役場を出た。山の上に風車があった。町営の風力発電所だ。「原発に代わる財源に」と１７年、柏原重海（７４）が町長だった時に町が造った。　柏原は３・１１後、反対派との融和に努めた。１５、１９年の町長選は無投票だった。だが２２年に病気で辞職。１１年ぶりの選挙戦で初当選したのが西だった。　町によると風力発電の売電収入は年間２億円弱。「どんな振興策を提案しても、そりゃ原発のカネにはかなわない」。反対派のうめきを思い出した。　　　　　＊　原発や貯蔵施設の予定地がある方へ、さらに車を走らせた。　「原電を妨害する人は上関町に来ないで！」　どぎつい黄色の看板がまだあった。下の方は草に覆われていた。「町民の大多数は建設を望んでいます。それでも、あなたは妨害するのですか？」という部分は読めなくなっていた。　その先で道は行き止まりになった。「行くも地獄、戻るも地獄」。３・１１後、推進団体の幹部（故人）がもらした言葉を思いながら、雨の中をＵターンした。＝敬称略（渡辺純子）２０２４年２月２９日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「現場へ！　交付金にかなわぬ振興策」から引用　昔の日本は、国の基本は食料生産であるとの考えから、農村で生産される米は全量国が買い上げた上で市場に提供するという仕組みで、その頃の農協は力があり「むかし陸軍、いま農協」などと言われた時代があったのだが、その後自民党政府は自動車や家電製品をアメリカに輸出する代わりにアメリカの小麦を輸入する都合があって、米を国が買い上げる方式をやめて一般の商品と同じ扱いにして値段も市場の動向に任せることにしたのであった。そうするとテレビのコマーシャルに乗せられてパン食が普及し、米の消費が年々減少し、そのせいで農家の収入も減額となり、全国的に農閑期の農民は都会に出稼ぎに出るのが一般化したのであった。もはや農業だけでは生活が成り立たなくなったのは、自民党政権の「失敗」だったのであるが、誰もその責任を問う者がいないのは不思議なことだ。このような状況では、地方の農村から若い人たちが都会に出ていくのは当たり前のことで、地方の市町村が経済的に立ち行かなくなるのも自然なことである。ところが、その自然の流れを、上関町の町長は原発マネーで逆流させようという「発想」で、本人は手柄をあげたつもりのようであるが、それはとんだ間違いで、やがては福島や能登半島のような「結果」に立ち至るであろうことは容易に想像がつきます。上に引用した記事によれば、西町長は「原発反対の３人の町議の意見を聞いて、賛成の７人の意見を無視するのは民主主義じゃない」との考えで、「民主主義イコール多数決」という安倍晋三並みの軽率な発想だ。原発は安全性が保証されたものではなく、想定外の大地震はいつでも発生する可能性が大きいのだから、避難用の道路も確保できないような過疎地に原発を誘致するのは、「いざとなった時は自分たちの命も含めて全てを失ってもいい」と決めるようなもので、そういうことを多数決で決めるのは民主主義ではない。分断を避けるために話し合いを避けるというのも変な話であり、誰もが納得する結論を得る努力は続けるべきだと思います。

  2024年03月15日

• ある保守思想誌の終刊（１４日の日記）

  佐伯啓思氏が発行してきた保守思想誌「ひらく」が終刊したことに関連して、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は２月２４日の同紙に、次のように書いている；　ロシアのウクライナ侵攻が３年目に入った。出口は見えない。２年前、即時停戦論を「不正義だ」とののしった人たちの「正義」は今、どこを漂うか。　イスラエルのガザ侵攻は、自衛を超えた無差別虐殺をやめない。それでも、イスラム組織ハマスの奇襲を「許しがたい不正義」と憤った人たちが、法外な「正義」の過剰には沈黙する。　正義感は、それまで安住していた社会と秩序を疑わない態度に根さす。社会正義を求めるあまり、人や自然のあるべき姿から遠ざかる経験は珍しくない。　私たちは国際政治学や国際法が、今の世界にほとんど役に立たないと知った。国際社会と国際組織の無力も理解した。　自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済。麻生太郎・安倍晋三両元首相の価値観外交が掲げた「普遍的価値」の普遍性そのものが今や心もとない。　それらは２０世紀をリードしたアメリカ製の価値ではないのか。その衰退は否定しようもなく進んでいるのではないか。人々が疑うのは無理もなかろう。　いや、２１世紀も盟主・アメリカの座は揺るがない。だから、この価値観同盟で結束するのだ。そう力む人たちが「もしトラ（もしもトランプ氏が米大統領に再選したら）」を語る時、今や悪夢の再来ではなく「それも悪くないかも」との期待感が込められているのにお気づきだろうか。普遍的価値の哀れ馬脚がのぞく。　１月末、保守思想誌「ひらく」（Ａ＆Ｆ刊）が１０号で終刊した。年２回、５年間と当初から決めていたというが、全号手にした愛読者として誠に惜しい。　監修の佐伯啓思氏は、約３０年前の著書「『アメリカニズム』の終焉」以来、独自な保守の論陣を張ってきた。普遍性をうたうアメリカ製グローバリズムが、実は歴史・文化の多元性を許さず、世界の生の様式を画一化へ駆り立てゆくのはなぜか。一方で世界の政治・経済体制は分極化していく。そんなアメリカ主義の独善と限界を突いてきた。もちろん安倍氏の親米保守には批判的だ。　「ひらく」は、軽く易しく手短に知りたがる「ファスト教養」にあらがい、読みにくくても挑戦的な長い論考が魅力だった。現実課題の処方箋はないが急がば回れ。価値観の根っこにある思想を歴史的に掘り下げなければ結局、目先の正義に右往左往する。　政治的に正しく、モノやカネやデータを分析・操作したところで、ウクライナやガザに停戦をもたらすのは難しい。（専門編集委員）２０２４年２月２４日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－ある保守思想誌の終刊」から引用　この記事の前半で、伊藤氏はウクライナやガザの事態を指して「国際政治学や国際法が今の世界にほとんど役に立たないことを知った」と書いてるが、麻生・安倍両元首相が唱えた「自由、民主主義、人権、法の支配等の価値観外交」が、「今や、心もとない」どころか、まったくのデタラメであったことを「裏金」事件で思い知ったことも、ぜひ認識してほしいと思います。また、これは単に自民党だけの問題ではなく、「裏金問題」を「還付金問題」としか報道しない公共放送ＮＨＫや、３千万円以下の政治資金虚偽報告は立件しないという与党忖度の検察官など、国内の「法の支配」もまったく崩壊している自民党政治の「終焉」に、私たちはどう対応するべきかと議論を始める時期に差し掛かっているのではないかと思います。

  2024年03月14日

• 違和感だらけの派閥（１３日の日記）

  自民党の裏金問題について、東京新聞で他の部門から政治部に移動して間もない近藤統義記者が、自民党の政治家を取材したときに感じた「違和感」について、２月２１日の紙面に次のように書いている；　自民党の派閥の多くが解散を宣言した。半年前に政治部に異動してきたばかりで、特段の感慨はない。その短い間に抱いた違和感を、反省も込めて記録しておきたい。　政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥の所属議員らが一斉に立件された先月１９日。岸田派が説明の場を設けるというので、議員会館の一室に向かった。テレビカメラはなしで、会場に入るのは岸田派の取材を担当する記者だけ。派閥幹部は冒頭、さらりと口にした。「記者懇（談）という形でお願いします」。違和感その１だ。　「懇談」とはすなわち、懇（ねんご）ろな会談。記者会見とは性格が異なり、発言者を特定せずに報じる場合もある。永田町や霞が関でよくある取材形式だが、事件の重さに照らせば懇談はないだろう。始まってみれば、質疑を重ねる会見と向じ形になったものの、世論に向けて丁寧に説明しようという意識は希薄に感じた。　違和感その２．岸田派の元会計責任者は２０１８年からの３年間で、約３千万円のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった。立派な虚偽記入罪だ。だが、幹部はこう言った。「いわゆる裏金に該当するものはありません」。頭がくらくらした。　その説明はこうだ。岸田派はお金を全て預金口座で管理している。収入も支出も全て口座に記録がある。不記載だった収入も口座に残っている。だから、裏金とは言わないー。私的に流用したり、自由に使えるよう不正にため込んだりしたのとはわけが違うと主張したいようだった。　裏金の定義は１つではない。ただ、いま問われているのは政治資金規正法の違反である。「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ための法律だ。私たちの監視の目が及ばないお金は「表」か「裏」か。答えは明白ではないか。　最後に違和感その３．これが最も大きいかもしれない。　昨年１０月から岸田派の担当になった。所属議員たちは週に１度集まり、昼食をともにしながら意見交換する。貴重な取材機会の一つで、会合後に弁当が余っていれば記者にも回ってくる。代金は派閥持ち。初めは面食らった。　居心地の悪さを感じつつ、うな重やすき焼き弁当を食べながら議員の話を聞いたこともある。政界の文化と言えば聞こえはいいが、世間の目にはどう映るだろう。こうした関係性のもとで、政治資金のずさんな取り扱いを見抜けなかった。今となっては自分の行動も甘かった。　ある世論調査では国民からの信頼感が最も低い機関・団体が国会議員、それに次ぐのがマスコミだ。「政治とカネの問題を是正することは政治文化を変えること」。政治資金に詳しい専門家のこんな言葉も聞いた。その文化を形作るのは有権者であり、メディアでもある。政治の信頼を取り戻す道筋をともに考え続けたい。（政治部）２０２４年２月２１日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ　「視点・私はこう見る－違和感だらけの派閥」から引用　岸田派は２０１８年からの３年間で約３千万円のパーティ収入を政治資金収支報告書に記載せず、そのような入金はなかったという形で報告していたわけで、これは明らかな虚偽を報告したのであるから、政治資金規正法に違反する犯罪行為です。それを「銀行の預金通帳に入金日、出金日が記録されているから、裏金ではない」という説明は、間違っていると、聞いたその場ではっきり言い渡すべきだったと思います。通牒の記録は、ただ機械的に入出金の日付と金額が記録されるだけで、そのカネが盗んで来たカネなのか、無理やり寄付させたカネなのか、一切分からないから、政治資金収支報告書に記入することと言うのが法律の規定ですから、それをしなかったことが明らかなので、今更説明云々ではありません。「言いたいことがあるなら法廷で・・・」というのが、こういう場合の決まり文句です。また、上の記事では、自民党の議員は毎週１度は全員が集まり弁当を食いながら意見交換をする、そこに取材に来た記者にも弁当が支給される。それをすすめられるままに食ってしまったのは、これは記者の落ち度ですね。食ってしまったからには、何か質問するにしても「え？　おたくはさっき、うちの弁当を只で食っておきながら、よくそういうことが聞けるねぇ。え？　世の中、そんな態度でやっていけると思ってるのか、オイ」とか脅される、それが日本の政治文化だなどと言うのであれば、このような悪習は即刻改めるべきだと思います。

  2024年03月13日

• 「信じる私」は正しいのか（１１日の日記）

  連邦議会に暴力的な襲撃をすることを扇動した容疑で訴えられているトランプ前大統領が、次の大統領選挙の共和党候補として着々と立候補への準備をすすめている事態について、宗教学者で東京女子大学学長の森本あんり氏は、２月１４日の朝日新聞に次のように書いている；　トランプ前米大統領は米連邦議会への襲撃を扇動したと思います。私以外のたいていの人々も、そう思っていることでしょう。　しかし今、その人物が再び大統領になりかねない事態が起きています。自由と民主主義が制度的に整っていると思われている国で、なぜ今、こんな理不尽なことが起きてしまうのか。　この問題は、かつて作られた制度といま生きている人々の現実との間に生じた乖離（かいり）を映し出したものだと私は思います。１８世紀に合衆国憲法が作られたとき、「大統領が国家への反乱を扇動する」事態への備えが必要であるとは想定されていなかったのです。　選良とは一定の高潔さや誠実さを備えている存在であると信じられた時代に作られた制度が、そのどちらも考慮しないトランプ氏に破壊され、「まさか起きないだろう」と思われていた事態が次々と現実になっています。悪意のある人間が使っても壊れにくいような制度に作り替えていく必要があるのでしょう。　「トランプ氏は目に見えない悪の勢力と闘っており、敗れた大統領選も不正選挙だったのだから、議会襲撃は問題ない」。そんなふうに陰謀論を信じ、扇動行為も正当だとみなしてしまう人が米国に一定数いる事実もまた深刻です。　想起するのは、民主主義が定着し情報通信環境が一変した状況です。全員が平等のフラット（平ら）な社会になり、誰もが信じたいことを信じ、言いたいことを言えるようになる一方で、既存の権威や価値が揺らぐ。そんな状況では、「自分の中で本物だと直感できるかどうか」が正しさの基準になりがちです。　加えて、人間は「自分固有の意味」を求める存在であるため、正しいと信じられるものがなくなったら自分で作り出すことさえもします。見えないものを想像する力も人にはあるから、そこに陰謀論も入りこんでくる。　扇動に乗っている人々にとって投票での支持は「トランプを信じる私」を表現する機会なのでしょう。目的が自己表現だから、結果として自分が損することもかまわない。大事なのは損得ではなく、自分が表現されるかどうかだからです。　自由と民主主義の社会だからこそ扇動が効果をあげやすくなったのかもしれない。そんな認識を抱きながら、人間が秩序や正統性の大事さに気づく機会はやがてまた戻ってくると信じるしかないのだと思います。（聞き手 編集委員・塩倉裕）　　　　　＊＜もりもと・あんり＞　１９５６年生まれ。東京女子大学学長。専門は神学・宗教学。米国の宗教や思想に詳しい。著書に「反知性主義」「不寛容論」など。２０２４年２月１４日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１５ページ　「耕論－『信じる私』は正しいのか」から引用　私たちの常識で考えれば、犯罪の容疑がある人物が公職の選挙に出ても、普通はそういう人物は公職にふさわしくないと判断するのが「常識」というものですが、トランプ氏がアメリカの政界に出てきてからは、アメリカの社会ではそのような「常識」が消えてしまったわけで、そのことを森本氏はこの記事で「全員がフラットな社会で、誰もが信じたいことを信じ、言いたいことを言えるようになった一方で、既存の権威や価値が揺らいだ」からだと主張しています。私は、それは少し違うのではないかと思います。アメリカがフラットな社会になったように見えるのは、通信技術の発達で誰もが言いたいことを表現できるようになったのは、その通りですが、トランプ氏を熱烈に支持しているのは、繁栄したアメリカ資本主義の中で使い捨てにされた挙句に見捨てられた労働者階級の人々であり、これまでは少々リベラルに見えた民主党を支持してきたものの、一向にらちが開かないことに業を煮やしていたところにトランプ氏が登場して、これまでの常識をことごとくひっくり返すことに拍手喝采をおくっているのが実情だと思います。トランプ氏が労働問題や経済問題について、どのような見識を持っている人物かは未知数であり、果たして熱烈な支持層の労働者たちの期待に、彼が適切に応えることができるかどうか、これはまったく不明です。この記事の末尾には「人間が秩序や正統性の大事さに気づく機会はやがてまた戻ってくると信じるしかない」と書かれてますが、その「秩序や正統性」が「貧しい労働者は貧しいなりに」という「秩序」では、置き去りにされたアメリカの労働者階級は納得しないと思います。

  2024年03月11日

• 「日朝交渉３０年史」を読む（１０日の日記）

  和田春樹著「日朝交渉３０年史」（ちくま新書）は、今日までの約３０年間に日朝国交正常化に向けて、日本政府がどのような努力をしてきたのかを振り返る本であるが、歴代の政権が打ち出した「方針」の妥当性について鋭く論評していてなかなか面白い。今日に至るも正常化できていない主な原因は、どのようなものであったが、安倍政権については次のように論評している；　１２月１４日の「拉致問題を考える国民の集い」は政府主催で日比谷公会堂で開かれ、８５０人が出席した。安倍首相、中山首相補佐官と横田夫妻が発言した。安倍首相は、自分が首相である限りは、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はおこなわないことを約束すると断言した。　安倍政権が誕生した意義について、安倍のブレーンの一人、京都大学教授中西輝政がのちに『諸君！』２００７年１０月号に論文「「９・１７の誓い」と日本の覚醒」を発表している。「９・１７の誓い」とは、２００２年のあの日、北朝鮮がおこした拉致問題の真相を知って、横田早紀江さんの言葉を聞いた日本人が覚醒した結果だ。みなが「国家とは何か」を考え、同胞に対する意識を自らのものとしたのだ。「２００２年を境に日本人の国家観は大きく変わった。その後の日本の政治はこの一決定的瞬間」（デファイニング・モーメント）としての拉致問題を抜きにして語ることができない」。そうした覚醒した人々が安倍首相を政権の座につけたのだと中西は言う。「安倍政権とは拉致問題によって生まれた政権であることを、もう一度明確に意識しなおす必要がある。その意味するところは、「国民と直結した政権」だということだ。安倍を総理まで押し上げたのは、拉致被害者奪還運動によって、それまでの日本の国のあり方に根本的な疑問を感じた人びとである。彼らこそ……現代の日本で最も良質な日本人だ。」　これは安倍晋三という政治家の成し遂げたことについての意義深い論評である。■安倍拉致三原則　安倍内閣の登場以来の拉致問題キャンペーンの内容は三つの原則に整理できる。第一原則は、「拉致問題は我が国の最重要課題です」という原則である。日本国の最重要課題だからこそ、拉致問題にとりくんできた自分が総理になって、自分の内閣あげてこの問題にとりくむ、そのために対策本部を内閣につくったのだというのである。拉致問題が重要課題の一つだということは認められるだろう。しかし、それが日本の現在の「最重要課題」だと言われたら、首をかしげない人はいないであろう。北朝鮮との問題で言っても、核実験が始まっているのだから、北の核兵器の問題の重要度は拉褓開題より低いとは言えないはずだ。拉致開題が日本の最重要課題であるということは、安倍政府の拉致開題政策を絶対視させ、国民に受け入れさせ、国民精神を総動員する方策なのである。　第二原則は、「拉致問題の解決なくして日朝国交なし」という原則である。これは、小泉、田中の日朝平壌宣言外交を否定する原則だ。小泉、田中の外交は日朝国交交渉をおこなう、日朝国交に進む大きな枠の中で拉致問題解決のための交渉心おこなう、それによって現実的に拉致問題の解決に前進するというものであった。実際、国交樹立に進むための基本合意をつくったからこそ、北朝鮮側から拉致をおこなったという事実の認定と謝罪を獲得することができたのである。それに反して、この原則は、拉致開題を絶対化して、日朝国交正常化を放棄する原則だといわざるをえない。日本が朝鮮を植民地支配した加害の責任を否定し、朝鮮が拉致によって日本国・国民に被害を与えたことを絶対視し、その責任だけを追及する方針であり、外交を否定して、北朝鮮と徹底的に闘い、懲罰をあたえる方針である。　第三原則は、「拉致被害者は全員生存している」、だから、「被害者全員の奪還」を求めるという原則である。北朝鮮側が８人死亡したと言うが、検証できる資料を出してこない、だから８人死亡は未確定だ、ということは８人は生きているということだ、だから拉致被害者全員を帰せと要求する、という考えである。　だが、拉致をした北朝鮮側当局は拉致被害者の生殺与奪の力を握っている存在だったのだ。その拉致実行犯が８人は死亡したと言えば、８人を殺したのだなと考えるのが普通の判断である。被害者の肉親なら怒りと悲しみがこみあげて、絶対に許さないと叫ぶのも理解できる。しかし、国家としては、相手国家が謝罪するなら、不正常な時代の出来事として、受け入れて、補償の措置を求めるなど、現実的な解決策をみつける他はない。とはいえ、相手国家が死んだという被害者は全員生きているのだと、何の証拠もないのに主張するならば、相手政府は嘘つきだと決めつけ、外交交渉をするのはもはや無意味である、圧力を加えて、屈服させるぞと敵対宣言するに等しい。安倍第三原則は、対話、交渉、解決を否定するものであり、交渉決裂、外交断絶、敵対行動開始の原則に他ならない。　安倍内閣の誕生とともに打ち出された拉致問題安倍三原則は、北朝鮮の現体制との交渉を断念して、この体制に圧力を加え、崩壊においこむための原則であったと考えられる。この意味で安倍晋三首相は佐藤勝巳の忠実なる弟子となったのである。市井の浪人たる佐藤勝巳がそのように考えることは自由だが、日本国の首相たる安倍晋三がそのように考えることはあまりに軽率、無責任で、危険な所業だと言わざるをえない。事実安倍三原則は日朝関係を完全に行きづまりにいたらせ、日本国家の政治と外交の危機を招来したのである。和田春樹著「日朝交渉３０年史」（ちくま新書）　第６章　安倍首相北朝鮮政策の宣布と始動（２００５～２００７）から１８７から１９０ページを引用　ここに引用した記事の始めの部分に著者が引用した『諸君！』２００７年１０月号の西岡力氏の記事では、安倍晋三は拉致事件で覚醒した日本人によって総理大臣にまで押し上げられたなどと書いて、安倍政権は国民と直結した政権だなどと言っているが、これは事実からかけ離れた表現であり、安倍が総理大臣になれたのは祖父の代から引き継いだ経済力で自民党内の各派の長を抑えることに成功したからと見るのが現実的と思われます。そして、２００７年１０月の時点ではここまで西岡氏に持ち上げられたにも関わらず、安倍政権の対北朝鮮政策は完全に行き詰ってしまいました。その原因は、上に引用した記事が示すように、安倍内閣が打ち出した「三原則」が間違っていたからで、西岡力や佐藤勝巳のいいなりで作った無責任な「原則」だから、せっかく拉致事件があったことを認め国家を代表する者が謝罪したにも関わらず、「全員生きているはずだから、返せ」などと訳のわからないことを言い出せば、相手は「こんなのを相手にしていても時間の無駄だ」と思うのは当然です。この問題は、始めに小泉純一郎・田中均が決めたように、日朝交渉の最終目標は「国交の正常化」であると定め、この目標に到達するために事前に解決すべき問題として、植民地支配の時代に対する補償、拉致問題の全容解明、生存中の被害者の帰国等々の問題がある、というような「道すじ」で交渉するべきであったと思います。ここに引用した記事の終わりの部分に名前が出ている「佐藤勝巳」という人物は、若い頃は日本共産党の党員で、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還運動に携わって、２回も北朝鮮当局から勲章を授与されたのでしたが、その後、自分が送り返した在日の人たちが祖国で苦労している実態を知って北朝鮮に対する態度が１８０度変わり、また別の件で日本共産党を離党することとなった人物で、拉致問題をテーマにしたテレビ番組にはよく顔を出し、極端な発言が目立つ人で、こんなことを言う人が「拉致被害者家族の会」の相談役をしているのでは、解決は難しいだろうなといつも思ったものでした。それにしても、安倍晋三首相は拉致問題を解決できず、北方領土問題も完全にダメになったし、何をやってもダメな内閣で、政権を投げ出すときは決まって「体調不良」で、それも事前に「明日の〇〇時に、この病院へ行く」などと事前にリークするという「演出」は上手だったのに、経済も外交もうまくいかない残念な政権でした。

  2024年03月10日

• 企業の政治的行為は自由か？（９日の日記）

  大企業が政党を買収するのが本質である企業献金について、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は２月１８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　１４日の衆院予算委で企業献金の本質に迫る質疑があった。立憲民主党の階猛氏は１９７０年の最高裁判決を引用し、企業の政治献金は「政党の健全な発展に協力する」見地から「会社の社会的役割を果たすためになされた」場合に限り可能であり、今の自民党への献金は企業のコンプライアンス上問題だと指摘。首相に企業団体献金禁止法案への賛成を迫った。　ただし、階氏が引用した八幡製鉄事件判決が、政治献金は企業の「政治的行為をなす自由」の一環であり、自然人による寄付と「別異に扱うべき憲法上の要請」はないと判示したことには、学説からの批判もある。　企業にも性質上可能な限り人権規定が適用されるというのは通説・判例だが、人権の根底をなす「個人の尊厳」は法人には存在しない。故に企業の政治的行為の自由は二次的なものであり、自然人の人権保障のため制限を受けるのは当然だ。　「自民党の政策判断は献金に左右されない」と嘯く岸田首相に対し、共産党の塩川鉄也氏は、企業献金は「金を出せば口も出す」という「政策買収」であり「投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害する」と指摘。企業団体献金の全面禁止を主張した。　政治的行為の自由の名の下に企業献金を野放しにすれば、民主主義が危うくなるのである。（現代教育行政研究会代表）２０２４年２月１８日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－企業の政治的行為は自由か？」から引用　この記事によると、１９７０年の最高裁判決に「企業の献金が社会の健全な発展に協力する目的であるなら認められる」という主旨のことが書かれているらしいが、これは現実にはあり得ない「絵空事」である。元より企業活動は最小投資で最大利益を上げることが目的であり、慈善団体ではないのだから、自社の社員が「生活が苦しい」と訴えても、彼を助けようと給料を増額する企業など存在しない。だから、社員が給料増額を要求するには労働組合を結成して、労働法に規定された団体交渉権を行使して、企業側と話し合いをしなければならない。このような「現実」を知らない最高裁判事が寄り集まって「もし企業が、社会の発展を願って献金するなら・・・」などと夢遊病患者のような、あり得ない作り話をされても、一般国民には「百害あって一利なし」である。

  2024年03月09日

• 軌道微修正（８日の日記）

  イスラエルのガザ侵略をためらわずに支援してきた欧米のうち、ＥＵ側からようやく今になって「考え直すべき」との声が出てきたことについて、文筆家の師岡カリーマ氏は２月１７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　「かたや民間人の死者数を批判しながら、同時に何もしないのは矛盾している。死者が多すぎると思うなら、武器の供与を減らすべきだ」。そう言って、ガザにおけるイスラエルの攻撃を「やりすぎ」と言った米バイデン大統領を批判し、イスラエルへの軍事支援を見直すよう促したのは、なんとＥＵ（欧州連合）、そう、「イスラエルには自衛権がある」と言って当初から軍事作戦を擁護してきたＥＵの、ボレル外交安全保障上級代表だ。何を今さら、というか、よくもまあしゃあしゃあと、というか、呆れた人も多いだろう。いよいよ弁解の余地がなくなったイスラエルの蛮行の責任を、ここにきてちゃっかりアメリカだけになすりつけようというのだから、あまりにもずるい。（そもそも「死者が多すぎる」とはどういう意味だ。民間人の殺害は何人まで許容範囲なのか）。　とはいえこの路線微調整は、ガザ侵略の実態が曲がりなりにも報道され反戦の世論が高まる中、思考放棄ともいうべき欧米のイスラエル全面支持派の形勢がいよいよ傾いてきたことに、支配層も焦っている兆しと取れる。近年、新自由主義がもたらした格差や貧困や、それらへの不満を政治利用するファシズムの台頭といったさまざまな害悪を凝縮する表象としてガザの悲劇を理解する若者を中心とした世論はもはや無視できないのではないか。（文筆家）２０２４年２月１７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－軌道微調整」から引用　この記事は少ない字数で表現するにはテーマが大き過ぎて、筆者が言わんとする所を理解するには一定の「暗黙の了解」とでも言うような「想定」が必要だ。私は、欧米の若者がイスラエルのガザ侵略を批判する理由は、単に「人命尊重」の立場から、ハマスのロケット弾攻撃で犠牲になったイスラエル市民２千人をはるかに超えるパレスチナ市民の犠牲が出ているから、「イスラエルはやり過ぎだ」と批判しているものと理解していたが、そうではなくて、欧米の若者が「新自由主義がもたらした格差や貧困から眼をそらす目的で、欧米の支配層がイスラエルを支援している」と、そこまで見抜いた上で自国政府批判をしているとすれば、欧米の若者たちはなかなか見どころがあると思います。しかし、若者たちが自国の支配層を「敵視」する活動に勝算があるかと言えば、これは大変難しい。欧米の支配層は若者たちに「兵役」を課して自由を奪うことができるし、もし若者たちが武器を持って立ち上がれば、敵は核兵器を持っているから、トランプみたいな人間が大統領になれば、何が始まるかわかりません。ちょっと若者たちの側に勝算があるようには思えません。欧米の若者たちがどのような戦略で、自らの生存の道を切り開いていくのか、見守りたいと思います。

  2024年03月08日

• 戦前は政党さえ解消した（７日の日記）

  自民党の裏金問題の責任追及をうやむやにするために岸田政権が言い出した「派閥解散」に関連して、歴史家で学習院大学教授の井上寿一氏は、戦前戦後の日本の政党政治について、２月１７日の毎日新聞に次のように書いている；　自民党の政治資金パーティー裏金問題に端を発する派閥解消問題は、１月１８日の岸田文雄首相による岸田派の解散表明、翌日の二階派と最大派閥の安倍派の解散決定に至る。派閥を維持する麻生派や茂木派では議員の離脱表明が相次いでいる。派閥解消問題はどうなるのか。　派閥解消問題は今に始まったことではない。戦前にさかのぼれば、日本の政党政治は派閥の解消どころか政党を解消した過去を持つ。戦後は政党と共に派閥も復活する。派閥は弊害を生む。すると派閥解消問題も起きる。ここでの主題は、戦前・戦後の政党政治が今日の派閥解消問題に示唆するところを考えることである。　戦前昭和の政党政治は、１９３２（昭和７）年５月の政党内閣の崩壊から、すべての政党が解党して大政翼賛会の成立（４０年１０月）に至る。解党は軍部に強いられたからか。そうではなかった。真っ先に解党したのは、労働者と農民の党＝社会大衆党だった。社会大衆党は近衛文麿が主導する新体制運動に参画することで、「資本主義の改革」をめざしていた。　新体制運動に乗り遅れてはならなかった。このままでは政党は座して死を待つに等しい。ならば一刻も早く新体制のなかに席を確保しよう。社会大衆党以外の政党も先を競うかのように解党した。　すべての政党が解党したあとは、当時のドイツやイタリアのように１国１党体制になるのか。が、１国１党体制は天皇大権の下での権力分立を特徴とする大日本帝国憲法体制に反する。　この新体制違憲論を前に、近衛は逡巡（しゅんじゅん）の末、新党ではなく大政翼賛会を作ることにした。大政翼賛会は政党ではないから綱領もなく、近衛が宣言を発することもなかった。綱領も宣言もない大政翼賛会が国内体制を統合することはできなかった。　旧政党勢力は、政治の場としての大政翼賛会で復権を果たしていく。翼賛会違憲論を振りかざすだけでなく、議会政治家の手練手管によって翼賛会の運営を操り、議会の予算審議権を盾に自立性を主張しだした。　近衛はたまらず翼賛会を改組する。しかし近衛が違憲批判を気にした結果、翼賛会は政治結社ではない上意下達の公事結社に過ぎなくなった。万策尽きた近衛は政権を投げ出す。ここに政治的な求心力は失われる。体制統合の試みは挫折する。　敗戦後、民主化の過程で政党は復活する。民主化を求める国民の総意を代表するのが政党だったからである。政党が復活すれば、派閥も復活する。派閥は政党につきものだからである。　他方、派閥政治は金権政治と結びついて、国民から強い批判を受ける。戦後１０年ほどしかたっていないのに、早くも派閥の弊害はひどくなっていた。　ここに５７年に首相の座に就いた岸信介自由民主党総裁の発意で、自民党内で派閥解消運動が始まる。総裁の意をくむ副総裁の大野伴睦は、率先して自派閥を解散する。「世論が自民党の派閥活動を非難しているから」との大野の説明は真に受けられない。同時代のジャーナリストのひとりは、岸の真意を見抜いていた。「その本当の狙いは、各派閥の政治資金ルートを断ち、財界よりの献金ルートを幹事長一本にしぼり、資金面での総裁独裁体制を作り上げようということに外ならなかった」。岸の派閥解消運動は、「保守党内の翼賛会化への一歩」であり、「党内民主化の逆行への要素を持っていた」（渡辺恒雄著「派閥－保守党の解剖」）。　なぜ岸は党内を「翼賛会化」しようとしたのか。岸は日米安保条約の改定を目指していた。それには派閥を解消して「党が一致結束」しなければならなかった（原彬久編著「岸信介証言録」）。　安保条約改定は実現する。しかし国会における条約の批准をめぐって、反岸の国民運動が空前の規模で起きる。岸は退陣を余儀なくされる。安保改定の次の目標＝憲法改正は実現していない。派閥も解消することなく、その後の「自民党戦国史」に至る。　以上の歴史が今日に示唆するところは明らかだろう。　派閥解消の大義名分を盾に、岸田首相が政党交付金などの政治資金を一元管理できるようになれば、権力基盤は強化される。私たち国民が知りたいのは、何のための権力基盤の強化かだ。まさか政権の延命ではあるまい。「党首独裁」につながりかねない派閥の解消を正当化できるだけの重要な政策目標が掲げられるべきである。　戦前・戦後の日本の政党政治史は、派閥政治の持つ大きな欠陥にもかかわらず、国民の意思を政治に反映させるもっとも効果的な経路として、政党の存在意義に注意を喚起しているのである。＜学習院大教授＞２０２４年２月１７日　毎日新聞朝刊　１３版　１０ページ　「近代史の扉－戦前は政党さえ解消した」から引用　さすがに歴史の専門家の博識は読む者の興味を刺激して面白い。戦前にすべての政党が（共産党をのぞく）解散して大政翼賛会になったのは、軍部の圧力ではなく、当時流行った「新体制運動」に乗り遅れまいとして野党が真っ先に解散した、というのが「真相」だったとは、我々が学校で学習した「日本史」から受けた印象と違って、「そうだったのか」と認識を新たにした気分である。近衛文麿が「ドイツやイタリアのように一国一政党にするのは、帝国憲法に違反する事態だから、そんなことはできない」と悩んだというのも、現代の政治家と違って、まじめで、政治に真摯に取り組んでいた様子が伺われます。しかし、この記事の末尾では、岸田政権は何のために権力基盤を強化するのか、まさか政権の延命ではあるまい、と書いているが、私はその「まさか」だと思います。多くの心ある国民もそのように見抜いていると思います。だから、「派閥解消」をぶち上げても一向に支持率は上昇しないのですから、井上先生にも安倍政権以降の自民党政権が何を目的に何をしてきたのか、鋭い目で分析してほしいと思いました。

  2024年03月07日

• 差別助長する中立風態度（６日の日記）

  民族差別や性的マイノリティ差別が横行する日本人社会について、ジャーナリストの安田浩一氏は２月１４日の朝日新聞のインタビューに応えて、次のように述べている；　人々をそそのかして動かそうとする行為が扇動です。在日コリアンやアイヌ民族らに関して差別的な発言を繰り返し、法務省から人権侵犯を認定された自民党の杉田水脈衆院議員が「扇動者」とみられるのは、当然と言えるでしょう。　ただ重大なのは、何ら処分もせぬまま放置している自民党の責任です。在日コリアンなどへの差別や差別の歴史に対し、明確な批判の姿勢を示さなければ、結果的に差別者を勢いづかせ、人権を侵害する行為につながるからです。　先日、群馬県が県立公園内の朝鮮人追悼碑を撤去しました。関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者に対しては、東京都の小池百合子知事が７年連続で追悼文を送りませんでした。　どちらもその理由として、公益性や政治的中立があげられています。でも、差別への態度に政治的中立などありません。　２０１７年に米国バージニア州のシャーロッツビルで、人種差別に抗議するデモへ白人至上主義者が車で突入し、死傷者が出ました。当時のトランプ大統領は「双方に非がある」との態度でしたが、州知事は白人至上主義者に対し「恥を知れ。あなたたちの居場所はバージニア州にはない」と明確に批判しました。どのような思想信条を持っていようと、これが政治家や首長がはっきりと言わなければいけない言葉です。　以前、講演に行ったある大学で学生に「安田さんって人権方面の方ですよね？」と聞かれました。「人権方面」という微妙な言葉遣いの向こう側には、日本社会の寒々しい空気を感じざるを得ません。　人権を迫害される人たちの立場で調べ報道する人間が、何か特別な「方面」に集まる、あまり関わらないほうがいい偏った人たち、とみなされているのです。　彼らに、ヘイトデモの様子や沖縄の辺野古基地建設現場の座り込みなどの映像を見せると、「怖い」と言うんです。ヘイトでの激しい言葉遣いや国家権力の暴力が怖いのではなく、人々が争う姿が怖いから見たくない。その感覚からは当然、人権侵害と闘うジャーナリストは、特定の場所に集まる怖い人になる。　私は、差別に対して、中立風にふるまう国や政治家の態度が、彼らに影響を与えていると思います。「差別反対」を特別なことと遠ざける、社会の空気を醸成しているのです。それは結果として、静かなる扇動と違わないという認識が必要です。（聞き手・中島鉄郎）　　　　　＊＜やすだ・こういち＞　１９６４年生まれ。雑誌記者などを経てフリー。著書に「ネットと愛国」「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」など。２０２４年２月１４日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１５ページ　「耕論・扇動に備える－差別助長する中立風態度」から引用　法務省が人権侵犯を認定した杉田水脈議員を、自民党が何の処分もせずに放置しているのは、いくら党内が裏金問題で危機的状態であるとは言え、あまりに無責任であり、とても政権を任されている与党として許される態度ではないと思います。「差別」は「泥棒」や「殺人」と同じ「犯罪」なのであって、窃盗事件が起きたときに「私はその件に対しては中立です」という発言があり得ないのと同様に、「差別」発言があった時に「その件については中立です」という発言はあり得ないのであって、刑法に「差別」を処罰する条項がないのであれば、早急に刑法改正に取り組むべきです。防衛費倍増の予算を組む余裕があるなら、人権擁護のキャンペーンにも予算を当てて、意識の遅れた国民の啓蒙活動に力を入れるべきだと思います。

  2024年03月06日

• 政党の意味 問い直す時（５日の日記）

  自民党の裏金問題が取りざたされていることについて、東京大学教授の宇野重規氏は２月１１日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　自民党派閥の裏金問題はいよいよ迷走を続けている。政治資金をめぐる問題がいつの回にか派閥の問題へと転化し、「派閥解消」の動きは、むしろ新たな党内権力闘争の様相すら呈している。何か、どこかで問題がズレている。そんな思いを持っているのは筆者だけではないだろう。　「派閥解消」と括弧をつけたのは言うまでもない。自民党の歴史は「派閥解消とその挫折の歴史」だからである。リクルート事件への反省から、１９８９年に自民党でまとめられた政治改革大綱では、「派閥の弊害除去と解消への決意」がうたわれていた。今回の事件をきっかけに35年前の文書が再注目されたのは皮肉なことであった。　そもそも、裏金問題の中心となった安倍派（清和政策研究会）の起源は、派閥解消を訴えた福田赳夫元首相による１９６２年発足の「党風刷新連盟」にある。派閥解消のための組織が、時はめぐって派閥への巨大な疑惑を呼ぶ一大スキャンダルを引き起こしたことは、歴史の悪い冗談とも言える。　この問題を根底的に考えるためには、根本に立ち返って政党とは何かを問うべきであろう。　　　　　　◇　◆　◇　政党政治の祖国とされる英国にあって、後に自由党と保守党になるホイッグ党とトーリー党はそれぞれ、「スコットランドの謀反人」「アイルランドの無法者」を意味した。本来、政党とはかなり素性の怪しい存在であった。　しかしながら、英国の政治的知恵は、この怪しい存在をなんとかして生かすべく工夫してきたことにある。およそ自由な国であれば、意見や利害の対立は免れない。ならば、それを抑圧せず、あるいは力ずくの闘争に陥らせず、むしろ正々堂々、表舞台でやってもらう。裏でこそこそ党派争いをさせないためにも、場をきちんと設定し、公正に闘うルールを決める。そのために政党政治が発展してきた。　もちろん、条件がある。単なる派閥をすべて認めるわけにはいかない。必要なのは「討論」である。自分たちの主義主張を公の場できちんと説明できること、そして自分と立場の違う人々をただ否定するのではなく、相互の批判を通じて「公論」へと磨き上げていく能力が不可欠である。単なる「党派的精神」を「公共的主張」へと昇華させることが求められたのである。　　　　　　◇　◆　◇　市民は投票だけでなく、政治資金の提供によって、支持する政党の活動を支援できる。政治資金そのものが悪いのではなく、誰が、いかなる対象に、どのような条件で資金を提供できるかが問題である。歴史を振り返れば、資金獲得競争が激化するなかで、その過程をなるべく透明化する方策と、公的な政党助成を整備する方策が取られてきた。　現在の日本の問題は、政党交付金制度が整備されたにもかかわらず政治資金パーティーが横行し、政党間の「討論」がますます衰える一方で、与党内の派閥が跋扈していることにある。前者は「二重取り」であるし、後者は対立の透明化どころか「密室化」である。　今や、政党は意味不明な存在になりつつある。この２００～３００年にわたる政党政治について固定観念を捨てて、もう一度ゼロから政党を考え直す時期に来ているのかもしれない。２０２４年２月１１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－政党の意味問い直す時」から引用　私はこの記事には少なからず不満を感じます。記事の冒頭には「裏金問題が迷走を続けている」と書いてますが、この表現は岸田首相側に加勢する意図が隠されているか、岸田氏を不利にしないような配慮があるように感じられます。それというのは、世間に「迷走している」との印象を持たせて、曖昧なうちに何時の間にか何事もなかったかのようにしてしまうのが、今まで数々の不祥事が発覚した際の自民党政権の対処の仕方だったのであり、今回も岸田首相は前例に習って、口先だけでは「しっかり取り組む」だの「徹底究明」だのと言いはするが、単に「やってる」感を演出するだけで肝心の「諸悪の根源」は誰の目にも触れない所に隠蔽してしまう。その「最終目標」に向かってひた走る岸田政権の、進路を邪魔しない程度の評論であるというのが、この記事の「正体」ではないかと思います。記事の終段では「政治資金そのものが悪いのではなく、誰が、いかなる対象に、どのような条件で資金を提供できるかが問題である」と、いかにももっともらしく書いてますが、そんな表現ではなく「政治献金は個人がするものであって、企業が政治家や政党にカネを出すのは、カネの力で企業に有利な政策の実行を迫る、一種の『賄賂』であるから禁止するべきだ」とはっきり表現するべきです。そもそも企業が政治家や政党に出すカネは、本来であれば株主に還元するべきカネなのであって、数多く存在する「株主」が全員自民党支持とは限らないのだから、企業からの「カネ」はそういう意味でも違法性を孕んでいる、それくらいのことを主張する記事を東京新聞には期待したいと思います。

  2024年03月05日

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