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政治問題

2016年07月30日
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テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 この度の参議院選挙の結果について、経済ジャーナリストの萩原博子氏は22日の「週刊金曜日」に、次のように書いている;


 2016年参院選の結果を見ると、一人区では、東北と沖縄が安倍政権にノーを突きつけたかたちとなりました。

 たしかに与党大勝でしたが、震災後の復興が進まない東北や、基地問題で揺れる沖縄には、現政権への不満が鬱積(うっせき)している状況が今回の選挙の票から読み取れます。

「アベノミクスは是か非か」といえば、東北や沖縄では明らかに「非」。けれど、どちらも、今の日本では「弱者」です。こうした「弱者」の声に耳を傾けないのも、今の日本の政治です。

 けれど、それでいいのでしょうか。弱者が増えれば、その声は大きくなります。イギリスでEU分断に投票したのは、EUの経済的恩恵を受ける勝ち組の都会の人たちではなく、移民によって仕事を奪われた地方の人たちでした。

 アメリカ大統領選でヒラリーの民主党代表の前に最後まで大きな壁として立ちふさがったのは、社会主義者と言われるサンダースであり、それを熱烈に支持したのは、格差に怯える若者たちでした。

 確かに、与党は今回の選挙で大勝しました。けれど、ノーと言った弱者を忘れてはいけない。

 しかも、今回の選挙は「アベノミクス選挙」ということで、与党は憲法改正にはあえて触れない姿勢を取ってきました。自民党はマニフェストの最後に小さな字で10行ほどしか憲法改正については記していません。公明党に至っては、マニフェストではひと言も触れていません。

 ところが、選挙が終わるやいなや、話は「改憲」一色になっています。日程まで、取りざたされています。これは、さすがにおかしいのではないでしょうか。アベノミクスでごまかされ、なんだか、だまし討ちにあった気がするのは、私だけではないはず。もっと、謙虚な政治を望みたいと思います。

<おぎわら ひろこ>経済ジャーナリスト。


2016年7月22日 「週刊金曜日」 1097号 14ページ「アベノミクスは、隠れ蓑!?」から引用

 「アベノミクスは隠れ蓑」という表現は、なかなか味のある言い方です。大企業は大儲けをして中小企業は経営難に苦しみ、富裕層と貧困層の格差はますます拡大しているのに、世間の認識は「大企業が繁栄しているのだから、アベノミクスは大成功」、選挙戦では改憲の「か」の字も言わず、マニュフェストの一番後ろに少しばかり書いてはあっても、そんなものは誰も読みはしません。公明党の党首に至っては「改憲問題は争点ではない」と明言してましたからね。それで投票日が過ぎた瞬間に「具体的な改憲論議を・・・」と言い出すのでは、だまし討ちにあった気にさせられるのも無理はありません。









最終更新日  2016年07月30日 13時02分47秒
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2016年07月29日
カテゴリ:政治問題
 テレビの人気者だった大橋巨泉の遺言について、雑誌編集長の篠田博之氏は3日の東京新聞コラムに、次のように書いている;


(前半省略)

 さて話題転換。『週刊朝日』の臨時増刊号として発売された『朝日ジャーナル』が話題になっている。かつてリベラル派を代表する週刊誌だった『朝日ジャーナル』は、1992年に休刊になって以降、何度か臨時増刊として復刊されているが、今回は今までになく新鮮だ。社会の座標軸が大きく右に振れ、リベラル派の危機が叫ばれている時代状況のせいだろう。

 巻頭には「新多事争論」と題して、かつて『朝日ジャーナル』編集長だった筑紫哲也さんにならった一文が掲げられている。筑紫さんはリベラル派の象徴のような人だった。記事中で久米宏さんや池上彰さんが今のメディアの状況について語っている内容も面白い。

 田原総一朗さんとの対談で、花田紀凱『月刊Hanada』編集長が「こんな時代だからこそ、月刊の『朝日ジャーナル』として復刊すればいいじゃないですか」と言っている。同感だ。朝日新聞出版はぜひ月刊でよいから『朝日ジャーナル』を本格復刊してほしい。

 最後に紹介したいのは『週刊現代』7月9日号の大橋巨泉さんのコラム「今週の遺言」最終回だ。がんの病状が悪化して「今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません」と書いた後に巨泉さんはこう記している。「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」。自ら遺言と言う言葉に胸が熱くなった。
(月刊『創』編集長・篠田博之)


2016年7月3日 東京新聞朝刊 11版S 27ページ「週刊誌を読む-リベラル派の危機に会心作」から引用

 大橋巨泉氏の遺言に、私たちは耳を傾けるべきです。これまで歴代の日本の首相は多少なりとも立憲主義に関するまともな知識をもっていたから、憲法に定められた首相の義務についても十分認識し、改憲問題については極めて抑制的に振る舞ってきましたが、安倍氏の場合はハナから「立憲主義なんて、絶対王政の時代の言葉」などとトンチンカンなことを言うくらいで、国家と憲法の関係も正しく認識しているかどうか、極めて疑問です。世間では、トランプが大統領になったらどうなるか心配などと言われてますが、それを先取りしたのが日本の安倍政権なのですから、次の総選挙では安倍を叩き落とす算段を考えるべきです。









最終更新日  2016年07月29日 14時05分07秒
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2016年07月23日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 岩波新書「憲法と政治」を書いた学習院大学教授の青井末帆氏は、6月19日の「しんぶん赤旗」インタビューに応えて、次のように述べている;


 憲法は権力を縛るものという立憲主義を踏みにじる安保法制(戦争法)。これに反対する論陣を張ってきた憲法学者の一人、青井末帆・学習院大学教授が『憲法と政治』を出しました。法律や政府解釈が憲法の枠を超えようとしている事態を列挙し、安保法制廃止が待ったなしの課題であると説きます。
<神田晴雄記者>


 「限界に達しているということをあえて白日のもとにさらして、直視しなくてはいけないと問題提起をしました」

 平和主義を貫くために日本国憲法が政治を縛ってきたタガが、あちこちで外されようとしている現実を、本書は第三章「限界に達している」で警告します。

-たとえばPKO(国連平和維持活動)。

 「PKOというと日本では中立でいいことをしているというイメージが強いと思いますが、この間に変わってしまっていることを十分に知ることが大切です」

 昨年の戦争法強行で「改正」されたPKO法により、難民保護のため反政府武装勢力との戦闘も法律上可能とされました。

 「任務を最大限に付与された場合、国際法上は紛争の一方の当事者になるということです。内戦の片方に加担することにほかなりません

 安倍内閣が参院選挙をにらんで今は様子見状態の、南スーダンへの自衛隊派遣がその現実的危険としてあげられます。

-たとえば共産党の小池晃書記局長(参院議員)が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料(昨年8月)。戦争法案成立を前提に、すでに昨年5月の時点で部隊の編成計画までつくっていることが明らかになりました。

 「小池議員が『軍部の独走だ』と批判したのは当然です。そもそも安保法制は、自衛隊と米軍の一体的な協力の在り方と役割分担の大枠を示した昨年の日米新ガイドラインを実現するものです。その安保法制を前提にした動きを自衛隊がしていたわけです。これはもう、アメリカの欲していることを、自分たちもアメリカの戦略の一部であるかのように、それを履行するのが当然だという感覚としかいいようがありません」

 「日本において安全保障政策は単なる政策の問題ではなく、憲法問題と不可分です。憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形で決まる。こんなことが繰り返されてきました。恐ろしいことです」

-戦争法を廃止すれば「限界」状態は元に戻すことができると断言します。

 「まず元に戻して憲法のほころびを直していかなくてはいけない」

◆共産党に真剣さ

-そのためにさしせまった参議院選挙で、「安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束する野党共闘に期待しています。

 「野党共闘はもっと難しいと思っていました。共産党の大幅譲歩が可能にした部分が大きいですね。あそこまで本気とは思いませんでした。本当に真剣なんだと、伝わりました」

 「憲法学との出会いは、故奥平康弘教授の講義がきっかけです。表現の自由って何だろうと考えさせられました。『どうなんですかね』『面白いね』って、面白がる方でした」

-本書は大学が春休み中の短期間に書き上げました。

 「これまで文民統制とかいろいろ論文を書いてきましたから。でも意法学者が忙しいのはまともな時代じゃないといわれます(笑)」


あおい・みほ=1973年生まれ。国際基督教大学卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。専門は憲法学。立憲デモクラシーの会呼びかけ人。著書に『国家安全保障基本法批判』『憲法を守るのは誰が』など


2016年6月19日 「しんぶん赤旗」日曜版 29ページ「憲法と違う回路で進む恐ろしさ」から引用

 「憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形」になるとは、要するに「米軍の要求」という意味です。憲法の規定では許されないことでも、米軍の要求であれば実行する日本政府の姿勢は大いに疑問です。東西冷戦が厳しかった70年前であれば、いきなり一切の軍備を否定されて、安全保障上に不安があるという考え方もあったかも知れませんが、しかし、実際の所この70年間、わが国の安全保障を全うするために米軍や自衛隊の武力を必要としたケースは只の一度もなかったのですから、今後はこれまでの平和外交路線に一層の自信をもって、米軍基地の撤退と自衛隊の装備縮小の方向に舵を切るべきです。そのようにして初めて、日本は国家としての主権を取り戻すことができると思います。









最終更新日  2016年07月23日 16時21分44秒
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2016年07月22日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 参議院選挙直前にイギリスがEU離脱を決めたために、経済が混乱し日本も円高・株安の激震に見舞われました。これを、安倍政権は天災地変であって政権には責任が無いかのように「こういう時こそ政治の安定が重要」などと言ってましたが、もし安倍政権が堅実な経済政策を実施していれば、少々の国際情勢の変化でここまで大きな衝撃を受けることもなかったのであって、このような影響が出たのはアベノミクスのせいであり安倍政権の責任であると、3日の「しんぶん赤旗」コラムが論評している;


 英国のEU離脱は、世界に衝撃を与えました。「円安・株高頼み」の安倍政権・与党は「こういう時こそ政治の安定が重要。民進覚や共産党に勝たせるわけにはいかない」(安倍晋三首相)と、市場混乱の責任回避に躍起です。

 自民党は、リーマンショック(2008年)の時、震源地の米国以上に株価暴落で混乱した教訓から何も学んでいません。今回も「円急騰、株大暴落」に慌てふためいています。

 共産覚の志位相夫委員長が指摘するように、「これはアベノミクスが日本経済を大変もろくしてしまった結果」です。「金融頼み・投機マネー頼みの経済政策から、内需主導、家計を応援する経済政策に転換してこそ、本当の意味で強い経済をつくれるのです」。(6月26日名古屋・京都での訴え)

 英EU離脱の意味をしっかり押さえておくことが大事です。「グローバリズムかナショナリズムか」(「日経」25日付)のような二項対立の視点では単純すぎます。同じ「日経」でも説得力あるのは、英フィナンシャル・タイムズ「FT」のフィリップ・スティーブンズ氏によるコラム「瀬戸際の自由民主主義」(26日付)です。

 そこでは、「この10年ほどの間、グローバル化の進展によってもたらされた果実はひどく偏った形で分配される一方、大企業の間では租税回避の動きが広まった」と指摘しています。特に世界的な金融危機以降、「富の配分を巡る不公平感は増幅された」と。

 「納税者のお金で大手金融機関を救済したため、各国政府は市場が抱えていた問題を政治の場に持ち込んでしまった」といい、こう結びます。「もし今、危機に直画している自由民主主義を救いたいのなら、資本主義を改革しなければならない」

 報道の役割は、世界のできごとを相互連関の中でとらえ、本質を見極めること。今のような時こそ真価を発揮したいものです。
(あぺ・ひろし=新聞ジャーナリスト)


2016年7月3日 「しんぶん赤旗」 35ページ「メディアをよむ-単純すぎるEU離脱報道」から引用

 イギリス国民がEU離脱を選択したのはグローバル化の進展によって富の配分を巡る不公平感が増幅されたことが原因であるという説明は、理路整然としており説得力があります。また、EUがこういう問題を克服するためには、資本主義の改革が必要だという指摘も、日頃から日本共産党が主張する「経済活動の民主的規制」と共通しており、普遍性をもつ考え方であることが分かります。








最終更新日  2016年07月22日 22時29分32秒
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2016年07月21日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 沖縄に駐留する米海兵隊が新兵にどのような教育を施しているのか、資料を入手して公表したジャーナリストのジョン・ミッチェル氏は、6月12日の「しんぶん赤旗」で、沖縄を差別する米軍と日本政府を痛烈に批判している;


 米軍関係者による事件、事故が後を絶たない沖縄。在沖米海兵隊が県民蔑視の新兵研修をしていることが大きな問題になっています。情報公開請求でこの研修資料を入手した英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん(41)に聞きました。
<坂口明記者>


 私は1月中旬、沖縄の文化と歴史についての在沖米海兵隊の新兵研修資料を請求しました。これに対して在沖米軍は研修用スライド資料のほか、沖縄に関するクイズと簡単な日本語会話集を送ってきました。

 研修資料は、沖縄にやってきた新兵や家族が海兵隊から受け取る唯一の公式情報です。新兵の多くは18~19歳で、沖縄は初めて訪れる外国です。だから、この研修の影響は極めて大きい。

 在沖縄米軍トップのニコルソン4軍調整官(米海兵隊中将)が5月28日に記者会見しました。そこでも資料を否定しませんでした。このことは資料が今も義務的研修で使われていることを示していると思います。

 資料には

(1)重要情報を省略する
(2)事実の重大性を過小評価する
(3)まるっきりのウソ

-などの問題点があります。

 情報の省略では例えば、1950年代の「銃剣とブルドーザー」による米軍基地建設のための強制的な土地接収について説明していません。米軍犯罪や環境汚染など多くの重要情報を省略しています。

 ウソは例えば「多くの県民にとって、軍用地料による収入が所得の唯一の源泉となっている」としていることです。よく「沖縄の経済のためにも基地は必要だ」といわれますが、実際には基地関連は沖縄経済全体の5%しか占めていません。

 新兵にウソを教えるのは、自国民である隊員を裏切ることであり、本当に間違っています。

 沖縄のような小さな島に32もの軍事施設があることは軍事的にも正当化できません。「すべての卵を同じカゴに入れるな」という英語のことわざがありますが、あまりに多くの基地が集中すると標的にされてしまいます。

 道義的にも正当化できません。ほとんどの県民は辺野古新基地建設に反対です。日米両政府は沖縄の民主主義を破壊しています。米国が沖縄に暴力を持ち込んでいます。

 資料にあるような沖縄県民に対する侮蔑的な態度は、「基地反対デモ参加者は外部から金をもらっている」などの一連の米高官の発言と共通しています。日本政府は、この資料を誰が書いたが調査すべきでしょう。

 ジャーナリストは番犬です。ジャーナリズムの核心は、権力を握る人々による権力の乱用を暴露することです。だから沖縄で米軍が行っている犯罪を暴露することが大事だと考えています。

 日本本土のジャーナリズムは沖縄の現実を知らせることができていません。その意味で沖縄での抑圧には本土のジャーナリズムも一定の責任があると思います。


<ジョン・ミッチェル>1974年英ウェールズ生まれ。著書に『追跡・沖縄の枯れ葉剤』(高文研)


2016年6月12日 「しんぶん赤旗」日曜版 33ページ「在沖米海兵隊 沖縄蔑視の新兵研修」から引用

 この記事が興味深いのは、ミッチェル氏が「ウソである」と指摘している事柄が、実は当ブログコメンテーター諸氏のコメントにも、これまで度々散見された点です。やはり、私たちは何がウソで何が本当なのか、よく吟味する必要があります。また、日本政府は「基地反対デモ参加者は外部から金をもらっている」などというデタラメについては、正式な外交ルートを通じて米国政府に、こういうデタラメを書いたのは誰なのか調査を依頼するべきだと思います。








最終更新日  2016年07月21日 12時52分48秒
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2016年07月20日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 6月5日の東京新聞は、わが国憲法の特長と自民党改憲草案がこれをどのように改悪するものであるかという点について、次のように解説している;


憲法第21条

(1)集会、結社(けっしゃ)及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

(2)検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 日本国憲法が保障する多くの人権の中で特に根源的で、民主主義社会に不可欠な権利が、この条文で定める表現の自由です。

 権力批判につながり得る表現の自由は、国家権力にとって目障りなものです。旧憲法は言論の自由を「法律ノ範囲内」という条件つきで認めていました。この結果、治安維持法などに基づいて反政府的な言論や反戦運動が取り締まられることになったのです。

 このため現行憲法は、国家権力からの自由を強く意識し、表現の自由を無条件に認めました。新しい人権の一つ「知る権利」も、表現の自由に含まれるという解釈があります。

 最近、国が表現の自由を軽視するかのような出来事が相次いでいます。

 例えば2014年12月施行の特定秘密保護法。政府が指定した「特定秘密」を漏らした公務員や、その情報に迫った市民らを処罰できる法律で、「知る権利」を脅かす懸念があります。今年2月には、高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

 4月にこうした現状を調査した国連の特別報告者は報道の独立性が重大な脅威に直面しているなどと警告しています。

 自民党の改憲草案は「知る権利」を追加する半面、表現の自由に関し「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動や結社は認めないとする規定を新設しました。草案のQ&Aは「内心の自由を社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然」と説明しています。

 何が「公益及び公の秩序を害すること」にあたるのかは曖昧です。反戦や脱原発を訴えるデモが、規制の対象にされないとも限りません。国民を萎縮させ、権力を批判する表現が抑えられるようでは、健全な国とは言えません。

     ◇


◆自民草案では「公益」害す目的除外

 自民党改憲草案の関連表記

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。


◆安倍政権と表現の自由を巡る最近の主な出来事

2014年
11月◆自民党が、公正な衆院選報道を求める文書を在京テレビ各局に送付

12月◆特定秘密保護法が施行

2015年
 4月◆自民党がNHKとテレビ朝旧幹部を呼び、番組内容について事情聴取

 6月◆自民党若手議員の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの発言が続出

 12月◆国連の「表現の自由」担当デービッドケイ氏が日本で予定していた調査が、日本政府の要請で延期

2016年
 2月◆高市早苗総務相が国会答弁で、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局への電波停止に言及

 4月◆ケイ氏が暫定調査結果を公表し、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告


2016年6月5日 東京新聞朝刊 12版 2ページ「いま読む日本国憲法-権力批判の自由 保障」から引用

 この記事が明確に述べているように、わが国憲法は国民の「表現の自由」については無条件に「自由である」ことを認めているのであって、我々国民が「表現の自由」を行使することによって政府が如何なる不利益を被ったとしても、政府はこれを権力をもって禁止したり弾圧してはならない。このように規定しているのが私たちの憲法です。唯一「表現の自由」が規制されるケースは、ある市民の「表現の自由」行使が他の市民の権利を侵害する場合であり、ヘイトスピーチなどはこのケースに相当するので法律によって規制する根拠となるものです。ところが、自民党の改憲草案は「表現の自由は認めるが、公の秩序を乱すことを目的とした『表現』は自由に発表することを認めない」という意味になっている。これは、うっかり読めば「それは当たり前だろう」と思いがちで、自民党の狙いもそこにあり、うっかりした市民を騙そうとしている。「表現の自由」を規制する条件は「公共の福祉」に限られるのであって、「公の秩序」だのその他の文言を条件にしてしまえば、それを口実に政府権力はいつでも「それは公の秩序に反する」と難癖をつけて、市民の「表現の自由」を抹殺することが可能になります。私たちの祖先は、戦前の憲法下でそういう体験をしたのであり、その反省に立って今日の憲法を、私たちの手に残しました。そのようにして残された宝物を、うっかり自民党の改憲草案に騙されて手放してしまうのは、我々の祖先の努力を「無」にしてしまう罪深い所業と言えます。したがって、自民党が提起する「改憲」の話には断固反対していくのが、私たちの正しい道というものです。










最終更新日  2016年07月20日 14時55分25秒
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2016年07月16日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 法政大学教授の山口二郎氏は、市民の政治力について、6月12日の東京新聞コラムに次のように書いている;


 参議院選挙の投票日まで、1カ月を切った。

 世論調査では内閣支持率、自民党支持率はともに安定しており、民進党はいたって不人気である。野党は大都市の複数区や此例区で苦戦することが予想されており、改憲勢力で3分の2を超えるという事態も起こりうる。

 この苦境を乗り越えるためにも、最近の日本社会における市民の力の高まりを確認したい。一人区の野党統一の実現は、安保法制成立後も多くの市民が憲法の擁護と野党の協力を訴え続けたおかげである。

 今までの日本政治では、有権者は政党が示したメニューのなかから候補者を選ぶだけの受け身の存在であった。しかし、今回は自らメニューを作ることに加わった。これは画期的な出来事である。

 また、先の国会でヘイトスピーチ規制法が成立し、川崎市で計画された差別主義者のデモが中止に追い込まれた。この時、多くの市民が現場に集まり、道路にシットインを行った。警察は市民を規制するのではなく、差別主義者にデモの中止を求めた。市民の圧力が警察の対応を変えた。

 もちろん、この参院選で改憲の動きと戦うことは急務である。ただし、私たちは日本における市民の力の高まりについて、楽観と自信を持つことができる。

 必ず最後に市民は勝つ。
(法政大教授)


2016年6月12日 東京新聞朝刊 11版 29ページ「本音のコラム-市民の力」から引用

 参議院の一人区における野党の共闘は、共産党と組むことで民進党の保守票が逃げるとか野合だとか、いろいろ否定的なことを言われながらも、告示までに全一人区で共闘態勢を実現したのは成果であった。この共闘がなければ32議席のうち30は自民党が楽勝できるはずであったが、11議席を野党で占めることに成功した価値は大きい。また、川崎市では警察が一旦許可したデモを直前になって、警察が説得して中止させている。これは明らかに市民の政治力が警察を動かした事例である。同じ日にデモが実施された渋谷区でも、今後カウンターの人数が増えれば警視庁も神奈川県警と同じ対応をせざるを得ないと考えられる。市民の力は、まだまだ自民党の組織力に比べて非力ではあるが、これを着実に育てていくのが我々市民の課題である。









最終更新日  2016年07月16日 17時08分06秒
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2016年07月15日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 作家の赤川次郎氏は、「言葉」を軽んじる安倍政権を次のように批判している;


 湯水のごとく税金を投入してサミットの宴(うたげ)は終わった。

 たった2日間しか使わなかった海外メディアのための国際メディアセンターに30億円もの費用がかけられ、しかも後に何の利用もせず取り壊すというので話題になっているが、動員された警察官の数も半端ではない。東京都内もいたる所に警官が立っていて、その光景は不気味だった。警官ってこんなにいたのか、と驚いた。まさかパートを雇ったわけじゃないだろうが。その人件費まで含めたら、いったいどれだけのお金をかけたのか、気が遠くなる。

 しかも、結局のところサミットは安倍首相の消費増税延期の口実と、オバマ大統領の広島訪問に並び立つパフォーマンスに利用されただけだ。その実態は海外メディアに見透かされ、批判されている(5月31日「こちら特報部」)。各国の首脳を集めておいて、国内での人気取りに利用するのがグローバル化なのか?

 相変らず日本のジャーナリズムの反応は鈍い。「報道の自由ランキング」で70何位だかまで下ったというニュースに、あるテレビキャスターが文句をつけた。「政権を批判しただけで投獄される国が日本より上に来ている」というのだ。しかしまさに、批判しても投獄も暗殺もされないのに、批判できない、その姿勢こそがランキングを下げているのだ。

 6月2日夕刊1面では、オバマ大統領が広島での演説原稿に直前まで手を入れていたと報じていた。言葉の内容はともかく、欧米の政治家はいかに「言葉」が自分たちの死命を制するか、よく知っている。たった一つの失言で政治生命を絶たれることもある。

 このコラムの第一回で、私は安倍政権ほど「言葉」を軽んじた政権はない、と書いた。最後になる今回も、また同じ文章で終わらなければならない。福島第一原発の状況を「コントロールされている」と広言した安倍首相は、消費増税の延期を「アべノミクスの失敗」とは認めず「新しい判断」と表現した。これが通じるなら政治家の辞書に「約束」の文字はないことになる。

 沖縄で若い女性が殺された事件を、サミット直前の「最悪のタイミング」だと言った政治家も辞職に値するが、翁長知事が求めたオバマ大統領との面談を冷たくはねつけた安倍首相も同類だ。

 若い世代に言っておきたい。未来は変えられるのだ。原発事故の放射能で、生まれた土地に住めなくなるなんていやだ!

 戦争に行かされて、人を殺すのも殺されるのもいやだ!

 体をこわすほど働いても普通の生活ができないなんていやだ!

 既得権にあぐらをかいている大人たちへ「NO!」を突きつけてあわてさせる。痛快じゃないか。さあ始めよう。
(作家)


2016年6月12日 東京新聞朝刊 5ページ「新聞を読んで-未来は変えられる」から引用

 この記事は参議院選挙の一ヶ月前に書かれたもので、現政権を倒して政治に変革を求ようという勢力を勇気づけるために書かれたと解釈することも出来るが、選挙の結果は筆者の希望したようにはならなかった。しかし、ここに述べられた「政権批判」の一つ一つは正鵠を射たものであるから、次の選挙でも政権批判に有効である。今回の選挙から18歳と19歳の人々にも選挙権が与えられ「どれくらいの人数が投票所に来るか、予測は難しい」などと、さも新たに選挙権を手にした若者が大挙して投票に来るかのような発言をする人もいたが、ふたを開けてみれば、若年層の投票率が他の層よりも飛び抜けて高いなどということはなく、甚だ拍子抜けであった。「18歳からの参政権」政策を推進してきた人たちは、この事実をどう受け止めているのか、興味深い。








最終更新日  2016年07月15日 16時40分31秒
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2016年07月13日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 政府に批判的な発言をしたテレビのキャスターが次々の番組を降板したこの春、はたして何が問題なのか、元放送記者の藤田文知氏は、5月29日の「しんぶん赤旗」コラムに次のように書いている;


 憲法記念日、東京の改憲反対の集会には5万人、改憲賛成の集会には1100人(いずれも主催者発表)が参加しました。規模にこれだけ差があるのに、どのテレビも2つの集会をほぼ同じ秒数で放送しました。

 2日夜の「クローズアップ現代+」(NHK)は、護憲、改憲双方の動きを紹介した密着ルポ「わたしたちと憲法」を放送しましたが、ここでもどちらからも文句をつけられないように中身はバランスをとっていました。

 一方、在京の新聞(3日付社説)で、護憲色が強かったのは、「朝日」「毎日」「東京」。改憲を主張したのは、「読売」「日経」「産経」でした。全国のブロック・地方紙の社説は、ほとんどの新聞が改憲に批判的でした。しかし、テレビでは、護憲、改憲のどちらかに比重を置いた放送は見当たりませんでした。

 安倍政権になってから政府与党は、テレビ局に対して圧力をかけているのではないかといわれてきました。

「朝日」は、4月20日付から同29日付で、テレビ局のキャスター7人のインタビュー記事を掲載。NHKの河野憲治さんも日本テレビの村尾信尚さんも「ニユース現場で権力からの圧力など感じたことは一切ない」と答えています。3月末で辞めたテレビ朝日の古館伊知郎さんも「直接、政府与党から圧力を受けたことはない」と。

 どうもよくわかりません。疑問に答えてくれたのは、BS朝日(7日放送)で日本のメディアを語った「ニューヨーク・タイムズ」東京特派員ジョナサン・ソープルさんでした。ソープルさんは「日本のメディアの特性は『空気』だ。日本の権力者が作った『空気』はどこの国よりも強い。ただし、この『空気』はジャーナリストにとって非常に良くない」と分析しました。要するにテレビ局は権力側から直接言われなくても、この「空気」を感じることによって、時に過度に忖度(そんたく)するという意味なのです。
(ふじた・ふみとも元放送記者)


2016年5月29日 「しんぶん赤旗」日曜版 35ページ「メディアをよむ-権力者が作った『空気』」から引用

 この記事は「しんぶん赤旗」に掲載されたにしては、少なからずピントがズレた文章になっているような印象を受けます。少なくとも日本は、秘密警察が暗躍するわけではありませんから、いくら政府批判をしたからといっても、キャスター個人に政府から直接圧力がかかるなどということは、あり得ないでしょう。番組を降りるにしても、キャスター個人がテレビ局に「辞表」を出したという事例はありませんから、キャスター交代はテレビ局が組織として決定したわけで、テレビ局にどのような圧力があったのかという検証が必要です。そして、テレビ局も実際に政府の圧力はないと言ってるのですから、直接の圧力は無かったと、外形上は言えるわけです。しかし、当事者の証言だけで「事足りる」と話を終わるわけには行きません。報道されている事実として、総選挙の前に自民党幹部がテレビ各局に「公正・公平な報道を」という文書を配って廻った、高市大臣が「(自分の判断で)偏向した放送を繰り返す場合は停波もあり得る」と発言した、このような事実が、ニューヨーク・タイムズの記者が指摘する「空気」を作り出したことは否定できません。このような「事実」を元に、政府・与党の言動の是非を検証する、そういう仕事を「しんぶん赤旗」に期待したいと思います。








最終更新日  2016年07月13日 16時22分29秒
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2016年07月10日
テーマ:ニュース(79912)
カテゴリ:政治問題
 東京新聞の「本音のコラム」で人気を博している文芸評論家の斎藤美奈子氏は、5月15日の「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、次のように発言してる;


 文芸評論家の斎藤美奈子さんが『名作うしろ読み プレミアム』を出しました。時事的コラムも人気のマルチな書き手は、いまの社会をどうみているのか。
<金子徹記者>


 『名作うしろ読み プレミアム』は、新聞連載のコラムをまとめたもの。『鬼平犯科帳』から『ライ麦畑でつかまえて』まで、世界の名作137冊の結末の一文を引用し、名作の名作たるゆえんに後ろから迫ります。

 「結末だけでなく、もちろん全部読みましたよ(笑い)。大事なところを読み落として結末を読み誤る可能性がありますから」


 『白雪姫』などのおとぎばなしや『華氏451度』などのSFまで幅広い名作を紹介。

 「最初は日本の近代文学を中心に始めた連載でした。1年で終わる予定が終わらずに、長引いていくうちネタ切れになる。そこで、時代小説や海外のものにまで広げました。テレビドラマになった作品の原作を改めて読むと、テレビではキャラクター設定を分かりやすいものに変えてあったとか、いろいろ発見がありました」


 締めくくりは、マルクス、エングルス著『共産党宣言』。

「最後はこれだ、と決めていました。『万国のプロレタリア団結せよ!』という文章は、世界一有名な結末でしょ」


 大学時代は経済学部に在籍していました。

 「『資本論』や初期のマルクスも読みました。『共産党宣言』は、理屈っぽくなく、アジビラのようで分かりやすい。ブラック企業で働いている人は、読んだ方がいいですね。ひどい職場でもがまんしちゃうとか、自分が悪いんだとか思ってしまうのは、自分たちが声をあげ、社会を変えるという選択肢があることを知らないからだと思います。ソ連崩壊後、マルクスは古いという人もいましたが、いま読むと、いいんですよ。『そうか、文句を言っていいんだ』ということがよく分かる。こういう発想が、いまこそ必要になっていると思います」


 文芸評論家として、すべての文章を批評の対象としています。

 「新聞でもインターネット上でも、文字情報は”文の芸”として読める。文学も、いまの社会にこの作品がどう受け止められているのか、というところに興味があります」


 昨年秋に出した時事的コラム集のタイトルは『ニッポン沈没』。

 「東日本大震災をはさんだ時期に連載したものをまとめたので、激震前夜、震災、原発事故に安倍首相復活と続きました。もう、この流れでいくと、『ニッボン沈没』だと」


 大震災以前から、原発の危険性を指摘。

 「スリーマイル島(アメリカ)の原発事故が1979年でチェルノブイリ(旧ソ連)の原発事故が86年ですから、私の80年代はずっと原発事故という感じでした。出身が新潟で、巻原発建設計画反対の運動も間近にみていました。原発について考えないで、おとなになることができるのだろうか、というぐらいでした。普通に考えたら、原発の再稼働なんてとんでもない。それなのに現実には、原発で恩恵を受けている人たちの思惑を優先した政治がおこなわれています。これだけの原発事故を起こして海外に原発を売りにいくなんて、どう考えてもおかしい」


◆”トンデモ・モード”

 安倍政権は、”トンデモ・モード”が高いと言います。

 「2011年以降、原発と憲法・安保と沖縄が三大テーマでしょう。いまの政治はこの3つをひとつにまとめてごまかそうとし、変な方向に推し進めている感じです。本当はいまの政府のやろうとしている方向とは別の方向に大きく舵(かじ)を切らないといけないのに。アメリカ大統領選の候補者選びでトランプ氏が話題になっていますが、ひとの心配をしている場合じゃない。安倍政権のトンデモ度だってかなり高い。震災にしても原発事故にしても、実際にはなにひとつ片付いていないのに。私たち、東京オリンピックなんかで浮かれてていいの?」


 このままでは、日本は「沈没」?

 「実はあんまり絶望はしていません。私は安倍政権が復活したとき、本当に絶望しました。あまりにものすごく絶望したから、この先はもう絶望しないようにと思ったんです。『じゃあ、どうすればいいの』、と考えるようにしました。日本共産党の野党共闘の提案には、思いきったことをしたと驚きました。私は無党派ですが、選挙で共産党がのぴればうれしいし、とにかく安倍政権をこのままにさせてはおけない。私もできることを考え、声を出していきたい」


 書評にコラムにと締め切りが毎月20本-。

 「いつも薄氷を踏むようです。やばい、やばいと明日のことまでしか考えられず、昨日のことはすっかり忘れます(笑い)。いつも本を探していて、借金取りに追われている気分です(笑い)」


さいとう・みなこ=1956年新潟県生まれ。94年、評論『妊娠小説』でデビュー。2002年、『文章読本さん江』で小林秀雄賃。『文壇アイドル論』『誤読日記』『たまには、時事ネタ』『名作うしろ読み』ほか


2016年5月15日 「しんぶん赤旗」日曜版 3ページ「マルクスは今読むといいんですよ。『文句言っていいんだ』とよくわかる」から引用

 ブラック企業で悩む若者には「共産党宣言」の一読を勧めるというのは、よいアドバイスです。「経営者には絶対服従」などという間違った先入観を取り除き、労働者の権利を自覚する上で役に立つと思います。また、社会に出て問題にぶつかってから読むのではなく、学校教育においても、労働者の権利や労働法の規定について、詳しく学習する必要があり、道徳教育の教科化などよりも「労働法の学習」の教科化を考えるべきです。将来経営者になるという生徒であっても、「労務管理はどうあるべきか」を習得することは意味があると思います。また、この記事で斎藤氏は「共産党が伸びれば嬉しい」と発言してますが、こういう発言をする人は、かつて私がサラリーマンをしていた時も、同じ職場に複数いました。客先に納品する製品を運ぶトラックの助手席に同乗しているとき、運転しながらたまたま選挙の話になったりして「テレビ討論なんか見ていても、共産党の言ってることが一番まともだよ」と、あれは私が共産党支持であることを知ってて言ったふうではなかったので、世の中が進歩すれば、自由にものを考える人が増えていくんだなぁと思ったものでした。









最終更新日  2016年07月11日 15時32分35秒
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