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• 企業献金禁止は「自民弱体狙い」と小泉議員が発言（２９日の日記）

  新聞やテレビのニュースでは、野党が結束して企業献金禁止に向けて自民党を追い詰めているかのような話も聞こえてくる今日この頃、１３日の神奈川新聞には、自民党・小泉進次郎議員の発言を巡って、次のような記事が掲載された；　自民党の小泉進次郎前選対委員長が企業・団体献金を巡り、野党が禁止を主張するのは「自民党の弱体化が狙い」と発言し、波紋を呼んでいる。自民は企業・団体献金を重要な資金源としており、発言は禁止で足並みをそろえる立憲民主党や日本維新の会などをけん制する狙い。野党は派閥裏金事件など自民による「政治とカネ」問題の本質を棚上げにしているとして「全く反省がないことを露骨に証明している」（立民の野田佳彦代表）と反発している。　小泉氏は党の政治改革本部事務局長を務める。企業・団体献金の在り方を協議する衆院政治改革特別委員会で、自民提出の透明性向上法案を踏まえ「禁止より公開」を訴えている。　発言は３月３０日のＮＨＫ番組で飛び出した。「企業・団体献金禁止は自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と指摘。　「次は野党の資金源を断とうとやっていくと泥仕合になる」とも述べた。　自民が企業・団体献金存続にこだわるのは、他党に比べて収入に占める比重が大きいためだ。２０２３年分の政治資金収支報告書によると、自民は、党の政治資金団体「国民政治協会」経由を含め約２３億３千万円で全体の約１０％。立民や維新は１％にも満たない。　立民などは過去の汚職事件を踏まえ「政策決定をゆがめかねない」と指摘し、企業献金禁止の必要性を訴える。政党の損得勘定で禁止を主張しているかのような小泉氏の発言に対し、野田氏は「廃止すると自民の力がそがれると率直に認めていて驚く。なぜ政党助成金が導入されたかなど、資金繰りについての反省がないまま、政治に金がかかりすぎることを前提とした話だ」と批判する。　維新の前原誠司共同代表は「企業・団体から金と票をもらって自民が成り立っていると表したものだ」と手厳しい。共産党の田村智子委員長も「どれだけ大企業とべったりだったのか、自ら露呈している」と酷評した。２０２５年４月１３日　神奈川新聞朝刊　２ページ　「企業献金禁止は『自民弱体狙い』」から引用　この記事を読んで受ける印象としては、与党と野党の対話がまったく成立していないという「現実」である。野党が口を揃えて「企業献金は民主政治を歪める罪悪である」と言っても、自民党はそんな発言にまったく耳を貸さず、「どこ吹く風」とばかりに聞き流すだけだから、「禁止より公開」などと言えばそれなりに格好がつくと独り合点して恥じるところがない、といった状況なのだと思います。このような、言ってみれば「馬鹿を相手にした議論」の場合は、こちらのレベルを相手に合わせて下げてやらないと、なかなか相手の「弱点」を抑えてギュッと言わせる、つまり「結論」を得ることは難しくなるだけだと思います。例えば、「次は野党の資金源を断とうとやっていくと泥仕合になる」などと口を滑らせたところを捕まえて、「とにかく、自民党への企業献金は『禁止』にしよう。その上で、自民党が希望するなら『野党の資金源を断つ』ということで結構だ。野党の場合は自民党と違って、断たれて困るような『資金源』など存在しないのだから」と、ここまで言ってやらないと、小泉進次郎レベルの自民党議員に「企業献金問題」を理解させることは出来ないのだろうと思います。

  2025年04月29日

• 尊厳回復、戦争防ぐ力に（２８日の日記）

  昨日の欄に引用した「戦時中に朝鮮半島から労働動員された人々に対する賠償と謝罪」に関する記事の続きは、事故で水没した山口県宇部市沖の海底炭鉱の遺骨収集問題にも触れて、次のよう論評している；　戦後８０年や日韓基本条約締結による両国の国交正常化から６０年の節目を踏まえ、弁護士や研究者、小説家などは、３月中旬に連名で声明文を発表。韓国で賠償命令を受けた日本企業が賠償金の支払いを拒否していることについて、「法の支配」の理念などに反すると指摘した。声明文の呼びかけ人の一人、川上詩朗弁護士は、集会で「人権が侵害された時に、速やかに回復するのは当たり前の話だ。回復するために必要なのは賠償と謝罪だ」と訴えた。　一方、韓国では、政権が交代するたびに、歴史認識に関する対応が「振り子」のように揺れ動いてきた。　元慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意では、日本の拠出金で韓国側が「和解・癒やし財団」をつくり、被害者支援を実施することなどで「最終的かつ不可逆的な解決」とした。だが、その後の文在寅政権は、世論の動向を意識して財団の解散に踏み切り、合意が事実上「無効化」する形となった。　一方、元徴用工の問題については、韓国政府傘下の財団で日本企業の賠償金を肩代わりすることを決めた尹錫悦（イソンニョル）大統領が罷免され、財団の資金枯渇も懸念される事態となっている。　木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究）は「新政権になれば、財団の枠組みは維持されないだろう」と指摘。「（賠償金の肩代わりについて）韓国政府が何とかしてくれるとの期待があったから、あたかも解決するような雰囲気になっていたが、基本はそうではない」と述べ、日本政府や日本企業の向き合い方が改めて問われるとする。　朝鮮人労働者の問題を巡っては、戦時中の１９４２年に起きた水没事故で、朝鮮半島出身の作業員ら１８３人が犠牲となった海底炭鉱「長生炭鉱」（山口県宇部市）に関して、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が、遺骨の収容に向けて調査活動を続けてきた。　７日に開かれた参院決算委員会では、石破茂首相が刻む会の取り組みについて「尊いことだと思っている。危険があることを政府が承知していながら、作業をしておられる。『自己責任だから』みたいなことを言うわけにもならない」と敬意を示した上で「必要があれば現場に赴くことも、選択肢としてあると思っている。どういうことが必要か、政府が責任を持って判断したい」と今後に含みを持たせるような答弁をした。◆長生炭鉱の事故◆厚労相調査否定　一方、福岡資麿厚生労働相は「坑道に潜水して調査することについて、安全性に懸念がある。対応可能な範囲を超えている」と、政府が関与する可能性を否定。現地訪問も考えていないと言い切った。　日韓間の隔たりは大きい。歴史研究者の竹内康人さんは「元徴用工やその遺族は、戦後も強制労働の被害を背負ってきた。だが、日本政府は、韓国の外交権を奪った０５年の第２次日韓協約から１２０年、日韓基本条約からも６０年、植民地支配とその下での動員は合法という認識を変えなかった」と指摘する。　現状の世界情勢を踏まえて「パレスチナ自治区ガザやウクライナでは侵攻が止まらず、台湾有事も懸念される中、日本に今もある植民地主義を克服しなければ、これからの戦争は防げない」と竹内さんは説く。　今後、日本政府や日本企業がとるべき対応は何か。「植民地支配の不法と、戦時中の強制労働や強制動員の事実を認めることが第一だ。教科書に動員の強制性をきちんと記載し、日本に残る遺骨は収集して遺族の元に戻す。被害者の尊厳回復の仕組みが、政府による戦争遂行を止める力となる」と見据えた。◆デスクメモ　２月に友人たちと訪れた長生炭鉱。海底に続く坑口の闇に吸い込まれそうな感覚に陥った。戦時中の事故で朝鮮人犠牲者の多さが注目されるが、日本人の遺骨も眠ったまま。元徴用工の尊厳回復の願いはいま日本に生きる私たちにもつながる。問題を放置すればまた命は軽んじられる。（恭）２０２５年４月１２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「尊厳回復、戦争防ぐ力に」から引用　この記事が紹介する石破首相の発言は、現代の政治家として実にまっとうな見解だと思います。にも関わらず、所轄の厚生労働大臣は如何なるデーターを根拠とした発言なのか、「対応可能な範囲を超えている」とか「現地訪問は考えていない」などと発言をしており、この辺は政府として統一した見解を示すべきだと思います。また、歴史家の竹内康人が訴えるように、将来の日本が二度と再び戦争に巻き込まれることのないように、最低限でも裁判所が認めた「人権侵害」に対しては、現代の日本政府が誠意をもって対応することが重要だと思います。

  2025年04月28日

• 戦後８０年、対話もできず（２７日の日記）

  かつて日本が中国と戦争を始め、その戦争が泥沼化するといきなりハワイの米軍基地・真珠湾を攻撃して太平洋に戦線を広げて、国内は労働人口が激減したため、当時植民地だった朝鮮半島から大勢の労働者を半ば強制的に動員して国内の生産の現場で働かせ、挙げ句に敗戦になると韓国は独立したからというわけで強制的に動員して連れてきた朝鮮半島出身者から日本国籍を剥奪し、帰国出来る者は勝手に帰国する、出来ないものはそのまま在日の外国人になる、という政策を取り、結局多くの動員された労働者は、労働に対する報酬を得ることもなく帰国したのでした。そして、戦後６０年も経ってから、当時の労働者が保障を求めて韓国で裁判を起こすと、裁判所は労働者たちの当時働いた企業に対する「請求権」は存在するとの判決を出したのでしたが、今日に至るまで、日本企業は韓国の裁判所の決定に従うことなく、一切の保障を支払っていません。しかし、かつて動員された労働者とその家族は、今も日本企業が責任を果たすように要求している。その様子を１２日の東京新聞は、次のように報道しています；　戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工訴訟の原告遺族が来日し、日本政府や企業に謝罪と賠償を求めた。戦後８０年が迫り当事者が少なくなる中、韓国では大統領が罷免され、賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりするとした解決策にも、今後影響する可能性がある。日韓国交正常化からも６月で６０年。日本の植民地支配を背景とした「強制動員」問題が今に問うものとは。（福岡範行、中根政人、安藤恭子）　眉間にしわを寄せながらも、声は荒らげなかった。韓国から来日した元徴用工の遺族、李昌煥（イチャンファン）さん（６８）は１１日昼、東京・丸の内の日本製鉄前に立ち、こう問いかけた。「真摯な謝罪のひと言が、そんなに難しいのでしょうか」　日韓の支援者ら約３０人が「被害者に謝罪を」などと訴えた街頭活動だ。　李さんは支援者たちと計４人で日鉄の受付を訪ね、担当者との面会を求めた。面会の希望は事前に伝えていたというが、結局、会えずじまい。山なりになるほど唇を強く結び、日鉄の入る３４階建てのビルを見上げた後に短く語った。「はるばる来たのに対話できない。残念極まりない」◆１２時間石炭運び◆賃金ももらえず　李さんの父親、李舂植（チュンシュク）さんは１月に亡くなった。１０４歳だったという。日鉄を相手にした韓国の元徴用工訴訟で２０１８年に勝訴した原告の一人だ。戦時中の１９４３～４５年、当時の日鉄釜石製鉄所で働いた。　「技術を学べる」と言われたが、―日１２時間石炭を運ぶ単純労働をさせられ、賃金ももらえなかった。　こうした朝鮮半島からの労働者は、日本政府の労務動員計画により日本などに送られ、３９～４５年の間に約８０万人に上ったともされる。　戦時賠償を巡っては、今から６０年前の６５年に日韓請求権協定が結ばれ、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」としてきた。９０年代には元徴用工らが日本政府や企業に賠償を求め、日本の裁判所に相次いで提訴したが、敗訴を重ねた。　一方、韓国では２０１２年に最高裁が個人請求権は消滅していないと判断。李さんの父が勝訴した１８年の確定判決など日本企業に賠償を命じる判決が続く。　しかし、日本企業からの賠償は進まず、韓国政府は２３年、韓国の財団が肩代わりする「第三者弁済」を提示した。この弁済を受け取るかどうかで、元徴用工の家族間でも意見が割れた。李さんは「残念ながら私たちの家族に問題が生じてしまった」と同日午後、国会内であった集会で嘆いた。　集会では、三菱重工業の広島造船所で働き被爆した元徴用工、鄭昌喜（チョンチャンヒ）さんの遺族２人のメッセージも紹介された。日本が植民地支配や強制動員の違法行為を認めていないとし、「日本が過去を反省しなければ、再び歴史は繰り返されるでしょう」と指摘した。　日本の支援団体事務局の矢野秀喜さん（７４）は「戦後補償を求めていくことは、戦争を止める道だ。遺族のためでも、私たちのためでもある」と語った。　この日、支援者らは日鉄近くの三菱重工も訪ね、担当者との面会を求めたが、会えなかった。　「こちら特報部」の取材に、両社の広報担当者は「解決済み」という政府見解と同様の立場だとし、「新たにお伝えすることがない」（日鉄）、「面会はしないという会社の方針」（三菱重工）などと説明した。２０２５年４月１２日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「戦後８０年、対話もできず」から引用　日本製鉄や三菱重工は、戦時中に朝鮮半島から動員された労働者を工場に受け入れて労働に従事させ、敗戦時の混乱などが原因で十分な報酬を支払うことが出来なかったというような「史実」も、それぞれの「社史」に記録されおり、敗戦から６０数年後に始まった韓国の裁判で判決が出た当初は、日本製鉄も三菱重工も、将来に向けて韓国でも企業活動を継続していく上で、「過去の清算」は必要と考え、一旦は韓国の裁判所の判決に従い「保障」に応ずる準備をしたのでしたが、これにストップをかけたのが「安倍晋三政権」でした。安倍政権の言い分は、戦前の問題については６０年代に日本政府から、当時の朴政権に、相応の対価を支払って解決しているのであって、今さら蒸し返される筋合いのものではない、という「言い分」で、日本製鉄と三菱重工の動きに「ストップ」をかけたもので、それ以来、この問題が蒸し返される度に、両社は安倍政権のモノマネのように「解決済み」を繰り返すばかりで、すっかり「悪役イメージ」が定着してしまったのが現状です。日本製鉄と三菱重工をして「真摯な謝罪の一言が言えない」企業にしてしまったのは、実に安倍政権の仕業であったと言えます。

  2025年04月27日

• ｢ジブリ風｣に思うこと（２６日の日記）

  チャットＧＰＴを使うと名作のアニメに似せた偽物のアニメを容易に制作できることについて、文筆家の師岡カリーマ氏は１２日の東京新聞コラムに、次のように書いて嘆いている；　友人の在日シリア人から聞いた話。何年も前、故郷の家族に、スタジオジブリのアニメ映画「火垂るの墓」を贈った。家族の反応は「ひどすぎる！」。字幕も吹き替えもないのに大人も子どもも画面にくぎ付けになって号泣しながら最後まで鑑賞し、何日も家中が悲しみに沈んだだけでなく、悲しいエピソードのひとつにお米が関わっていたので「ご飯が食べられなくなった」というのだ。ジブリ作品とその反戦メッセージの力を象徴する話として心に残った。　米オープンＡＩ社が生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴに新たな機能を追加、写真をアップロードしてジブリ作品に似せたスタイルに変換できるようになった。瞬く間に、ソーシャルメディアはその機能を使った画像で溢れかえった。　著作権をめぐる懸念が指摘されたのは当然だ。でも私は、著作権のような金銭的問題よりも、クリエーターや表現者の意図や思想を尊重する倫理的責任を顧みず、芸術的価値を損ない得る商品を「技術的に可能だから」作るＡＩ業界の傲慢と無頓着に恐怖を覚える。　さらに恐ろしいのが、イスラエル軍による使用だ。戦闘機の操縦など戦争行為に従事する将兵の姿を、ジブリ風の画像にして投稿したのだ。ガザの子どもに対する蛮行が続く中、その蛮行を軽々しく粉飾する人々が「火垂るの墓」を見たとは思えない。（文筆家）２０２５年４月１２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－『ジブリ風』に思うこと」から引用　ジブリの名作アニメに感動した人にとっては、ガザでホロコーストを止めようとしないイスラエル軍の将兵の姿がジブリ風に加工された動画など、見るに堪えないという「苦痛」は理解出来ますが、しかし、そういうことは人類がこれまでに何度も繰り返してきた愚行の一つであり、その最たるものは、核兵器の製造と使用です。大量破壊と殺傷が、技術的に可能だからというので、ダイナマイトは発明され、広島・長崎に投下された原爆も製造され、その数百倍の威力を持つ核兵器も「抑止力」があるからというので、世界の主要国が装備しているのが現状ですから、「火垂るの墓を見たとは思えない」などと情緒的なことを言ってるヒマに、「技術的に可能だからやる」という単純な発想に如何なる問題が潜んでいるのか、という議論を立ち上げる必要があるのだと思います。

  2025年04月26日

• 佐藤栄佐久元知事を悼む（２５日の日記）

  本年３月に亡くなった佐藤栄佐久・元福島県知事について、毎日新聞特別報道部長の井上英介氏は１２日付け同紙コラムに、次のような追悼記事を書いている；　個人的な話で恐縮だが、私は１９９２年、入社と同時に福島県へ赴任し、当然の成り行きとして原発の問題とかかわった。東京電力の原発１０基の電気はすべて首都圏へ送られ、県民は東北電力の電気を使う。そこからしてヘンだ、と物分かりの悪い駆け出し記者は思った。首都圏のやっかいな電源が、なぜ福島に集中立地するのか――。　当時の拙い原発取材を支えてくださった恩人が、今年３月に亡くなった。元福島県知事の佐藤栄佐久さん（享年８５）だ。　福島県政を担当していた９４年８月のある日、県庁が蜂の巣をつついた騒ぎとなった。当時の東電社長が来庁。「明治以来首都圏の電気でお世話になっている福島県さんへの恩返し」として、サッカートレーニング施設を１３０億円で整備し、県に寄付すると記者会見で表明したのだ。佐藤知事も歓迎した。あの「Ｊヴィレッジ」である。　東電はこの時、福島第１原発で２基増設を計画していた。それには知事の事前了解が必要だが、佐藤知事は冷淡だった。Ｊヴィレッジは増設を狙う東電から県への「わいろ」だ――。そんな見立てで、支局を挙げ両者の駆け引きを描く連載に挑んだ。私は鵜飼（うか）いの鵜のごとく、アンカー役の先輩記者に日々の取材メモを吐き出し続けた。　このＪヴィレッジ、佐藤知事には痛快だったろう。増設への同意を“人質”に、誠意を見せよと言いたげな態度で東電から巨額の地域振興策を引き出した。原発に懐疑的な私は「増設への地ならし」と記事で批判したが、心中ひそかに「もっと引き出せ」と応援した。福島は明治以来わいろも見返りも求めず、水力なども含め電源開発に協力。首都圏１都３県の電力消費の３分の１を支えていた。　東電と県の間で、増設に加えもう一つ懸案が浮上する。　国は、使用済み燃料から取り出すプルトニウムで福井の高速増殖原型炉もんじゅを動かそうとしたが、９５年末のナトリウム漏れ事故で挫折。プルトニウムをウランに混ぜ通常の原発で燃やすプルサーマル計画を打ち出した。東電は福島で実施を計画。やはり知事の同意が必要だったが、佐藤知事は容易に首を縦に振らない。その理由をじっくり聞こうと知事室を訪ねた。彼は「これまで国や東電に何度も裏切られてきた」と怒りに顔を紅潮させ、経緯を語った。　裏切りの原点は知事就任４カ月後の８９年１月。福島第２原発３号機で溶接部品が脱落、大量の金属片がガラガラ炉内を回る深刻な事故が発覚した。東電は前年に事故を把握したが、県への連絡は正月明けの６日。住民の不安など意に介さず「運転に問題はない」と言い放ち、県民を守る知事の面目は丸潰れだった。そこから反撃し、国や東電にやり返される一進一退の攻防を、私は懸命に記事にした。　せめぎ合いの末に佐藤知事は９８年、全国で初めてプルサーマルを事前了解した。私はこれを節目として報じ、翌年福島を離れた。だが、知事はまたしても裏切られる。２００２年に東電の原発でトラブル隠しや検査データの改ざんが発覚し、事前了解を白紙に戻した。　この不祥事で０３年、福島の全１０基が停止。運転再開に厳しい条件を課す佐藤知事を、日経新聞は名指しで攻撃した（６月５日社説「最悪の電力危機を回避せよ」）。中央との対立を深める知事を、私は他部署でハラハラしながら見守った。　攻防は突然終わる。佐藤知事は５期目途中の０６年、汚職事件で失脚した。裁判で無実を叫び、有罪確定後も「原発で国に逆らい潰された」と訴えた。冤罪（えんざい）の可能性はともかく、原発のリスクから福島を守る彼の闘いは本物だと思っていた。だが、その努力一切が無に帰す将来など想像もしなかった。３・１１東日本大震災である。　私は原発事故で福島の現地へ派遣され、初日に郡山市の栄佐久さん宅を訪ねた。家は壊れていたが本人は元気で、「まさかあんな事故になるとは……。すべての原因は国の体質にある」と断じた。電源を引き受けた福島の苦しみは電力消費地とあまりにも非対称で、彼の悔しさはいかばかりだったか。　実は９９年春に福島支局を離れる際、栄佐久さんに色紙をいただいた。墨書き直筆で「奔殿」の２文字。趣旨を直接聞きそびれ、恥ずかしながら意味も読みも分からぬままだった。訃報に接し、調べて驚いた。　「奔（はし）る」は戦場からの敗走。「殿（しんがり）」は敗走の最後尾で敵の攻撃を防ぎ、味方を守ること。原発をめぐる国や東電との攻防には勝てないが、県民は守るぞ、という覚悟を示したのか。予言めくが、今となっては真意を確かめようもない。　なお、論語の一節に＜子曰、孟之反不伐。奔而殿。将入門、策其馬曰、非敢後也。馬不進也＞とある。孔子いわく、孟之反は自分の手柄を誇らず。敗走でしんがりを務め、まさに城門に入るとき、馬に鞭（むち）を入れ「あえて遅れたのではない。馬が疲れて進まなかったのだ」と言った。　栄佐久さん、お疲れさまでした。ゆっくりお休みください。　　　　　　◇　喫水線（きっすいせん）は、水に浮く船の側面と水面が交わる線。２０２５年４月１２日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「井上英介の喫水線－佐藤栄佐久元知事を悼む」から引用　私は元福島県知事の佐藤栄佐久という人物をあまりよく知らず、汚職事件で有罪判決が出た「事件」だけを記憶しているが、それ以前の佐藤氏は時々事故を起こし、それを隠蔽したり後からバレたりする原発問題について、県民を守るために尽力した政治家だったとは、この記事を読んで初めて知りました。その他、福島県は明治の昔から、首都圏への電力供給に協力してきたとか、佐藤知事は原発の増設とか、プルサーマル計画の実施などにあまり協力的でなかったため、東京電力の味方である政府とか日経新聞からも「攻撃」されたとか、私の知らなかったことが色々書かれていて、なるほどそうだったのかと、今ごろ合点がいった感じです。東京電力は福島の原発事故を体験した後も、柏崎刈羽原発で小さな事故や事件が絶えず、傍目から見ても「しっかり規則を守って、安全を確保するのだ」という気概がまったく感じられない企業ですから、県知事だった佐藤氏が「信用できない」と感じたのも無理はなかったのだと思います。そして、佐藤氏のその直感が「正解」だったから原発事故は起きたわけで、本来、国民生活の安全を確保しなければならない政治家は、佐藤栄佐久氏のような「感性」「直感力」を発揮して仕事に臨んでほしいものです。

  2025年04月25日

• 第２プラザ合意はあるか（２４日の日記）

  アメリカの貿易赤字を解消し国内産業を活性化する目的だった「トランプ関税」が発動から１３時間後には一部停止に追い込まれてしまった経緯について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、１２日付け同紙コラムに、次のよう書いている；　関税の次に来るのは、為替か。「トランプ関税」発表後、世界の株価が乱高下する中、専門家の関心は「第２プラザ合意」の可能性に向かっている。　関税政策のシナリオは、まだ４０代のスティーブン・ミラン氏が昨年１１月、トランプ米大統領の再選直後に発表した「世界貿易システム再構築の手順」という論文に書かれている。ミラン氏は３月に大統領経済諮問委員会委員長に抜てきされ、政策は発動された。　論文によると、まず相互主義で相手国と税率を同率にし、米国債の大量保有などで自国通貨安にしている国、非関税障壁を設けている国、防衛費の分担が少なすぎる国にはさらに税率を追加する。　日本は全てに当てはまる。　通貨政策も入っている。多国間協議による通貨調整で、持続的なドル高を是正するという。　１９８５年、ニューヨークのプラザホテルに、先進５カ国（米英仏日西独）財務相・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正を決めた「プラザ合意」を連想させる。　だが、トランプ政権は強いドル政策も堅持する方針だ。矛盾しているが、超大国のわがままを押し通すため、ミラン氏が持ち出すのは、米国が安全保障を提供する代わりに、各国が保有する米国債を、１００年満期の譲渡不可能なゼロクーポン債と交換させてドル安誘導するという案だ。　「トランプ関税」が発動から１３時間で一部停止に追い込まれたのは、株価続落の一方、債券市場でも米国債売りが加速し、通貨と合わせてトリプル安の様相を呈したからだ。米国債の信認維持は、トランプ政策の鬼門となる。　「第２プラザ合意」はあり得るのか。従来の経済理論上は矛盾だらけで、現実的でない。中国が応じるとも想像しにくい。　８５年合意もまさかと思われた。帰国した竹下登蔵相を、あの宮沢喜一氏が「あなた、自分が何をしてきたのか分かっているのか」と怒鳴りつけたのは有名だ。　冷戦末期、日・西独が米レーガン政権に従わないなど不可能だった。ドル円レートは１ドル＝２３５円から１日で約２０円下落し、１年後には１５０円台になった。失われた３０年の始まりである。　対米交渉担当の赤沢亮正経済再生担当相は１１日「非関税障壁や為替の話が出れば議論に応じる」と述べた。円高になると経済界にサインを出したのだろう。　８０年代から非関税障壁の象徴だったコメの輸入も避けて通れまい。備蓄米放出でお茶を濁していたが、ガイアツで構造転換を迫られるのは皮肉だ。（専門編集委員）２０２５年４月１２日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－第２プラザ合意はあるか」から引用　社会主義の計画経済と違って、資本主義経済は純粋に需要と供給のバランスによって価格が決められ、それに応じて為替レートも自然に決まるのがルールであり、それが何かの原因で特定の通貨が強くなりすぎたから、話し合いで是正するというのは、何か八百長のような感じがして、如何なものかという気分になります。結局、アメリカは、これまでのように「資本主義経済を勢いよく成長させる環境」を失ってしまったから、「資本」が自らもっと良い環境を求めて国外へ出て行ってしまったもので、残った自動車工場などはアメリカでしか売れない大型でガソリンを食う自動車しか作らない「経済環境」だけが残ってしまったわけで、そうなってしまった国を立て直すのに、「日本はもっと、米や農産物を買え」と言われても、こっちも困ります。こっちは、農家が米作りで生計を立てられて、孫子の代も安心して米作りが出来るような環境整備が必要だというのに、日本車の輸出をスムーズにするために、アメリカから余分な農産物を輸入するなどということをやったのでは、いつかバチが当たる時が来るのではないか、心配です。

  2025年04月24日

• 企業献金の結論先送り　公国は温存に手貸すのか（２３日の日記）

  ３月末までに企業献金を禁止するための法改正を決める約束で予算の年度内国会通過を認めたはずだったにも関わらず、結局「企業献金」の扱いは先送りとなった国会の状況について、５日の毎日新聞社説は、次のよう批判している；　政策をゆがめかねない献金の温存を図るようでは、根深い政治不信は払拭（ふっしょく）できない。　与野党が、３月末までに決めるはずだった企業・団体献金の扱いについて、結論を先送りした。　原則禁止を掲げる立憲民主党など、献金を維持した上で透明性を高める自民党、規制を強化する公明・国民民主両党の３案が並ぶ。しかし、いずれの勢力も、法案可決に必要な衆院の過半数には届かない。　見過ごせないのは、公明と国民民主が自民にすり寄り、献金存続に向けた流れを作ろうとしていることだ。　公国案は、同じ政党・政治資金団体などへの寄付を最大で年２０００万円に制限する。献金先は政党本部や都道府県単位の組織に限るとしていた。小さな地域や職域ごとの政党支部が多い自民には、一定の制約となる内容だ。　ところが、公国は自民に妥協し、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に、政党支部への献金も認める方向で検討を始めた。献金先が大きく広がるようでは、規制は骨抜きとなりかねない。　国民民主は当初、「野党が一致すれば献金禁止に賛成する」との姿勢を示していた。立憲などに国民民主が加われば衆院の過半数となるが、他の野党が禁止に賛同する中、前言を翻した形だ。　公明も曖昧な態度を取り続けたが、案の取りまとめでは献金存続容認を明確にした。連立相手の自民に配慮したとしか思えない。　そもそも公国案は修正含みのたたき台として、３月末の期限直前になって提示された。自民が公国との協議に入ったのは、規制を緩める狙いがある。　公国の振る舞いは、献金禁止を回避したい自民に手を貸すにも等しく、無責任と言うほかない。　企業・団体献金の禁止は、「平成の政治改革」の際に、当時の与野党党首が約束していたはずだ。にもかかわらず、長年置き去りにされてきた。　「政治とカネ」に国民の厳しい視線が注がれる中、抜本的な改革を先送りするようなことは避けなければならない。　今度こそ３０年来の宿題に決着をつけ、今国会で禁止法案を成立させるべきだ。２０２５年４月５日　毎日新聞朝刊　１３版　５ページ　「社説－公国は温存に手貸すのか」から引用　企業献金は言い訳の効かない「悪事」だから５年後を目処に「禁止」にしようと、与野党合意をしたのが３０年前だったにも関わらず、今さら「透明性を高めて、制度はそのまま」などという姑息な誤魔化しが通ると思っている自民党議員は、人間としての思考回路が損なわれているとしか考えられません。しかも、そういうふざけた姿勢の自民党にすり寄って「献金存続の流れ」を作ることに協力をしようという一部野党の姿勢は、国民を無視した「与党の枠の中にさえ潜り込めれば、後は何でもいい」という、およそ政党としての「矜恃」を捨てた愚かな姿勢と言うほかありません。このような政界の事態を放置せずに、新聞各紙は与党批判を「社説」という短文にしたためて終わりではなく、一大キャンペーンを張ってわが国政界の歪んだ姿を批判し、政界浄化の国民運動を立ち上げるような機運を盛り上げる、というような記事を書くべきだと思います。

  2025年04月23日

• 米国の｢星々｣の不協和音（２２日の日記）

  発足以来、ワケの分からない暴言ばかり吐いているように見えるアメリカのトランプ政権について、東京大学教授の宇野重規氏は、６日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　米国のトランプ大統領と彼を囲む人々は、強い光を発しながら、相互に近づいたり離れたりする星々のようである。それぞれに強い引力を持ち、逆に反発の力も働く。全体として、いったいどこに向かっているのか分からない。ウクライナ問題にせよ、相互関税問題にせよ、世界はその星々によって揺さぶられている。　　　　　　◇　◆　◇　思いつきで動いているように見えるトランプ政権であるが、細かく見ていくと、それぞれに何らかの「思想」はあるようだ。問題はその「思想」に、普遍性や相互性の発想が欠け、さらに「思想」相互の間の脈絡も乏しいことである。　例えば、大統領就任式で、トランプ大統領の背後に並んだのはＩＴ業界の富豪たちである。かつて米国のテクノロジー業界といえば、自由を好む起業家が多く、リベラルな気風が強いとされた。しかしながら、昨年の大統領選ではバイデン政権の規制を嫌い、トランプ氏支持に転じた経営者も少なくない。中にはＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の政策を嫌い、社会文化的に保守、あるいは反動的な立場をとる人もいる。いわば「テック右派」と呼ぶべき思想が、トランプ政権の基軸の一つになっている。　このような人々に見られるのが、テクノロジーの進歩に対する無限の信念と、道徳的保守主義の奇妙な結合である。自動車会社テスラのオーナーで、Ｘ（旧ツイッターの経営者、そして今やトランプ政権の中核で政府効率化省を事実上率いてきたイーロン・マスク氏は、宇宙への飽くなき夢を語ると同時に、欧州ではドイツのＡｆＤ（ドイツのための選択肢）、など極右勢力への支持を隠そうとしない。フェミニズムやトランスジェンダーに敵対的な彼らは、米国西海岸のかつての「対抗文化」運動から、だいぶ遠くに来てしまったようだ。　トランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談において、世界を驚かせたのが米国のバンス副大統領である。激しい口調で米国への感謝を要求する様子は、かつて話題を呼んだ『ヒルビリー・エレジー』の著者とは思えないものだった。同書は、繁栄から取り残された貧困地帯の家庭に生まれた著者が、故郷に対する微妙な思いを繊細に描いたものである。。エリート層に対する敵愾心と、自分たちを救ってくれなかった連邦政府への不信が、侵略戦争に苦しむ他国の指導者への攻撃に転化したとすれば悲しい。　　　　　　◇　◆　◇　トランプ政権の関税政策を支える政策思想には、製造業中心の地域社会へのノスタルジーもあるようだ。米国といえば自動車産業など、ものづくりの伝統も根強い。グローバル化の中で工場での仕事を失った人々にとって、関税によって輸入を制限し、国内生産を回復するという「物語」は心地よく聞こえるだろう。実際には関税によってさらに物価が高騰し、自らの生活が苦しくなるとしても、アイデンティティーをめぐる争点だけに、一定の支持者がいることは容易に想像できる。　富豪から貧困層まで、宇宙への夢から地域へのノスタルジーまで、それぞれの［思想］の担い手も中身も千差万別だが、台風の目の真ん中にいるのはいつもトランプ大統領である。政権内の不協和音も聞こえてくるだけに、「星々」の生み出す波乱から世界を守っていく必要がある。２０２５年４月６日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－米国の『星々』の不協和音」から引用　この記事は、トランプ政権の状況を適切に表現しているように思われます。一応、同盟国の首脳であるから、あまり粗末な表現はなるべく避けるように気を遣ってはいますが、毎日のトランプ氏の発言は、始めから終わりまで、「思慮」というものが伺われず、さっき居眠りから覚めてふと気付いたことを口走ってるのではないか、との印象を拭えません。問題はその「発言」に普遍性や相互性の発想がまったく欠落しており、一連の発言に相互の脈絡が存在しないこと。だから、トランプ氏の発言を聞いた取り巻きの人々も「あ、また始まったか」と受け流すしかない。おそらくホワイトハウスは、今そういう状況になっているのだろうと思います。　それにしても、この記事の末尾には「トランプ政権の関税政策を支える思想には、製造業中心の地域社会へのノスタルジーもある」などと書かれているが、関税政策で保護すればアメリカの製造業が復活するなどという発想は妄想に過ぎず、アメリカ帝国主義は地元を見捨てて、より人件費の安い地域でより多くの収益を上げる、そういう形になるのは資本主義の本質であって、その本質を見落としてアメリカの製造業が復活するなどというのは単なる夢想に過ぎないと知るべきです。

  2025年04月22日

• 企業・団体献金「本質は賄賂」（２１日の日記）

  自民党の山際大志郎議員は統一教会との繋がりがあり、教会がネパールでイベントを開催したときには、自らかけつて参加したことが、イベントの当時報道されたのであったが、その後、数年経って自民党と統一教会の関係が問題視されると、当の山際議員は「自分は、教会とは関係がない」と言い張り、ネパールまで行った当時の新聞を突きつけられると、「新聞にそう書いてあるのなら、行ったのは事実かも知れません。しかし、私は記憶はない」などと意味不明な釈明をしたのでした。４月に入って、山際議員の選挙区である神奈川１８区で、市民団体が元文科官僚の前川喜平氏を招いて集会を開いたことを、６日の東京新聞は、次のように報道している；　川崎市高津、中原区などの市民でつくる「神奈川１８区市民の会」は４日夜、高津区の高津市民館で集会を開き、元文部科学事務次官の前川喜平さん（７０）が「金権政治、統一教会とこれからの日本～市民の手でまっとうな政治改革を～」と題して講演した。　市民の会は２０１６年に発足。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題で山際大志郎衆院議員（昨年１０月の衆院選神奈川１８区で落選、比例代表南関東ブロックで復活当選）が経済再生担当相を事実上更迭された際には、議員辞職を求める署名活動を展開した。　集会には約２２０人が参加。前川さんは、山際氏について「（教団関連団体のイベント出席で）ネパールに行ったことを覚えていないなど『世界一のとぼけ男』だ」と批判。東京地裁が教団に解散命令を出したことには「いよいよ息の根を止めるところまできたが、別の宗教法人を隠れみのにして生き延びる可能性がある」と指摘した。　自民党派閥の裏金問題をきっかけに、今国会の焦点の一つとなっている企業・団体献金のあり方については「お金で政治が動いてはならない。本質的に賄賂であり、禁止するしかない」と強調した。（佐藤圭）２０２５年４月６日　東京新聞朝刊　１５ページ　「企業・団体献金『本質は賄賂』」から引用　立憲民主党と共産党を中心に「企業献金禁止」の立法化を主張しているのに対し、自民党のレベルの低い議員からは「個人献金はいいのに、企業献金はダメという理屈はおかしい」などという声も出ていて、自民党員の知的レベルでは「なぜ企業献金がダメなのか」まったく理解されていないのは、実に嘆かわしい事態と言うほかありません。個人献金というのは、賃金労働で生計を立てる労働者が生活費を切り詰めて支持政党に献金することを言い、当然のことながら個人が出せる献金はごく少額であり、公職選挙法に抵触するものではありません。しかし、企業が出す「献金」となると、これは「献金」とは名ばかりで、個人としては負担しきれないほどの高額の現金を特定政党（自民党）に提供して、献金した企業に有利になる政策を実行させるという、紛れもない「賄賂」であると言うほかありません。「越後屋」の時代から存在する悪弊を、一日も早く改める立法が必要です。

  2025年04月21日

• 米不足改善せず、来年も高値に（２０日の日記）

  最近、スーパーの店頭から米がなくり「米不足」が報道され、騒ぎを沈静化するために政府は災害時用の備蓄米を放出するなどと言い出しましたが、政府のやり方では米価高騰への対策としてあまり期待はできないと、市民団体役員の湯川喜朗氏が６日の「しんぶん赤旗」に書いている；　政府はこれまで拒んできた備蓄米の売り渡しを開始しました。はたして国民と米屋さんなどが期待する、米不足・価格高騰の改善につながるのでしょうか。　１回目の入札結果（３月１４日公表）では、提示数量１５万トンのうち、１４・２万トンが落札され、加重平均落札価格は６０キロ２万１２１７円となり、全農などの集荷業者と卸売業者との相対取引価格とほぼ同水準でした。２回目（３月２６～２８日実施）は７万トン程度の入札が行われています。さらに、政府は追加販売の実施も示唆しています。　　　◆　　　　　◆　米不足は昨年春以降に顕在化しました。コロナ禍での需要減で生まれた「過剰在庫」は米価暴落を招き、２０２１年産米の農協概算金は６０キロ７千円台にまで落ち込みました。　「過剰在庫」の買い入れも拒否した政府は、価格維持のためとして２２～２３年の２年間で５０万トン以上の減産を押しつけました。　生産量が需要量に追いつかず民間在庫を大きく減少させ、２３年７月～２４年６月の需要量も前年比１４万トン増えました。その結果、２４年６月末在庫は３ヵ月分の需要量にも満たない過去最低の１５３万トンまで低下し、２４年度産米の奪い合い・価格高騰を招きました。米不足・価格高騰の主犯は政府であって、必然であったと言えます。　これまで不作や災害への対応に限っていた備蓄米の売り渡しを、「米の円滑な流通の確保を図るため、一定期間後に買い戻すことを条件」に行うとしました。　対象業者は（１）玄米の年間仕入れ量５千トン以上（２）２５年８月までの種まき前契約を含む卸・小売業者、中・外食業者らへの販売計画などを有する者です。全農や経済連、大規模農協などに限られ、入札参加者はわずか７業者でした。　今回の目的は「円滑な流通」や価格抑制ではなく、大手の量販店や中・外食業者、ベンダー（炊飯業者）などへの供給だと言えます。２４年産の事前契約を全農などと結んだこれらの業者などへの供給量が、農協の集荷減により不足しています。２３年産契約でも不足し、何としても穴埋めをしようと放出に踏み切ったのが真の動機です。　　　◆　　　　　◆　このことから、市場に備蓄米が行き渡ることなどは考えられず、米不足・米価高騰の改善につながる可能性はほとんどないと考えられます。　２５年産米作付けは前年（目安）比で増える見込みですが、同時に主食用米と加工用・輸出米などで取り合いが起きています。すでに、２５年産加工用米は前年産の２～３倍の価格になるともいわれています。　２４年産米の不足・価格高騰は深刻なまま進み、２５年産米も米価高騰は続く見通しです。２５年産米が不作になれば、外米需要をさらに拡大させることになります。５キロ４千円水準の国産米に対し、外国産は１キロ３４１円の関税を払っても国産より安く納入でき、外食産業向けを中心に輸入は拡大する見通しです。　米の増産と米農家への所得補償、備蓄水準の引き上げなどは緊急の課題です。＜ゆかわ・よしろう＞　農民連ふるさとネットワーク２０２５年４月６日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済これって何？－備蓄米の放出」から引用　備蓄米の放出に当たって、政府は入札に参加できる業者の条件を年間の購入金額や小売り業者への販売計画を有する企業という条件を付けたため、応札したのは７社だけになり、上の記事が出た２週間後には、東京新聞が「今回放出の備蓄米のうち、スーパーの店頭に出たのは放出量の３％」だったとのことで、こういう調子では２５年度が好天に恵まれたとしても、肝心の農家が安心して米作りに専念できる環境を整備しないことには、収量増大は見込めないわけですから、政府は「食料安保」の観点からも抜本的な農業政策の「転換」を考えるべきだと思います。

  2025年04月20日

• アメリカの世紀の後始末（１９日の日記）

  素人目には常識外れの高関税政策を推し進めようとするアメリカについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、５日の同紙コラムに、次のよう書いている；　独立戦争から南北戦争、建国から国家二分の内戦まで１世紀近く、米連邦政府の歳入は、約９割を関税が占めていた。　南北戦争は、自由貿易で綿花輸出を増やしたい南部と、イギリス製工業製品と競争するため保護貿易を主張する北部の対立でもあった。北部が勝ち、奴隷は解放され、連邦国家は維持された。　関税と保護主義は、成り立ちもパワーも比類ない異形の大国の伝統を形成している。この歴史感覚は無視できない。　先週紹介した米政権に近い改革保守派のブレーンで、関税政策も進言するオレン・キャス氏（４１）は説いた。「第二次大戦後、制裁以外に関税の使用は否定されてきたが、関税は米国の国家統治と外交政策の伝統だ。米国の関税措置を理不尽に感じても、理想的な国際秩序とは、米国の繁栄を支える仕組みであるべきだ」　「虚偽の主張だ。支離滅裂で狂っている」。ノーベル経済学賞学者のクルーグマン氏はトランプ関税を批判し「全部直感で、裏の意図などない」と切り捨てる。　論理的にはその通りだろうが、トランプ現象の底流には、知的エリートがデータや理論で無知な大衆を教え諭す傲慢な啓蒙（けいもう）合理主義への反感が渦巻いている。　「カシコぶるお前らの言う通りにして、俺たちは見捨てられた。家族は壊れ、家も持てず、クスリに手を出し、寿命を縮め、故郷は廃虚と化した。狂っているのはどっちだ」。バンス副大統領（４０）が政治家になる前、繁栄から取り残された白人の窮状を描いたベストセラー「ヒルビリー・エレジー（田舎者の哀歌）」には、そんなうめき声が満ちている。　相互関税の発表前、ラトニック米商務長官は武藤容治経済産業相の懸念に「新たな米国をつくっていくためだ」と答えたという。　米国には、特異な建国の経験に根ざす宗教的使命感にも似た国家再興のうねりが数十年おきに起きる。民主主義は、ロマン主義的情動に駆られるともろい。　米「タイム」誌創刊者のヘンリー・ルースが、「２０世紀はアメリカの世紀だ」と宣言したのは１９４１年２月、日米開戦１０カ月前。豊かな経済力と人材で自由と正義を世界に広めようと唱えた。　第二次大戦に勝ち、２０世紀はそうなった。冷戦の勝利で２１世紀もそれが続くかと思われたが、９・１１テロで一変。終わりを認めない米国は、理念や価値観を掲げて単独行動主義に走る。同盟国も追随し、ついに矛盾は国内から噴き出した。ツケが今や世界中に押しつけられている。（専門編集委員）２０２５年４月５日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－アメリカの世紀の後始末」から引用　自国の工業製品がイギリスの製品に負けないように、輸入品に関税を課して自国製品を保護するというのが、建国間もないアメリカの歴史だそうであるが、昔、そうやって自国産業を保護して成功したと言っても、それはあくまでも昔の話で、今からそれを真似てみてもうまくいく保障はどこにもないと思います。現代の経済はアメリカ建国の当時に比べれば、高度に複雑化しており、日本も中国もアメリカの国債を大量に保有しており、アメリカの高関税のせいで苦しくなれば、その「アメリカの国債」を売却する事態になるかも知れず、そうなった時のアメリカのダメージは計り知れないものとなることも、トランプ氏は今後、考慮する必要に迫られると思います。トランプ氏は、日本でアメリカ製の自動車が売れないことが不満だそうだが、それは単なる販売戦略の問題であり、アメリカの広大な原野を突っ走るクルマなら、多少燃費が悪くて車体もムダに大きくても気にしないで運転できるかも知れないが、日本のように狭い国土で乗るには、小型で運転しやすい製品の開発が必要であり、それはマーケティングの基本です。そういう基本を全く無視して、聞きかじりの「建国当時のうまくいった話」に釣られて常識外れの高関税政策を打ち出すようでは、アメリカの没落を早めるだけなのではないかと思います。

  2025年04月19日

• 希望のメッセージ（１８日の日記）

  ガザにおけるイスラエル軍の非道を告発する朗読劇が東京・新大久保で再演されることに関連して、文筆家の師岡カリーマ氏は、５日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　１２年前のひどく寒い夜。東京・中野ポレポレ坐（ざ）は満席だった。演目は「国境なき朗読者たち」による朗読劇「ガザ　希望のメッセージ」。劇を構成する四つの異なるテクストに共通するのは、どれもガザから外の世界へ向けられたメッセージだということだ。２００８年から０９年にかけてイスラエル軍の攻撃下から発信された「ガザ通信」。同時期に現地にいた国際人権活動家のメッセージ。１９７２年に暗殺されたパレスチナ人作家ガッサーン・カナファーニの短編「ガザからの手紙」。イスラエル軍の装甲車に轢かれて死亡した米国人学生レイチェル・コーリーさんが家族や友人に宛てたメール。どれも、聞いていて胸が張り裂けそうな内容だった。　この劇が、今月９日に新大久保のスペースＤｏにて再演される。１２年経（た）っても「希望のメッセージ」はまだ希望でしかないのが悲しい。パレスチナの人々がまるで人ではないかのように蹂躙され「民主世界」がそれを容認・支援する信じ難い状況は続いている。１２年前の時点でとっくに終わっていなければならなかった非道が今も、いや、とてつもなく悪化しながら続いている。それでも、変化はようやく見えてきた。世界の多くの人が、ことの真相を理解し始めた。今回の再演に、ガザの人々に心を寄せるプロの俳優が出演することもそれを示している。希望は、ある。（文筆家）２０２５年４月５日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－希望のメッセージ」から引用　この記事では１２年経ってもガザの非人道的な状況が改善されていないことを嘆いているが、そもそもは第二次大戦直後にシオニズム運動に結集したユダヤ人が勝手にパレスチナに農場を作ったり、イスラエル国の「建国」を宣言したりと、勝手なことを始めたときから、ユダヤ人のパレスチナに対する「人権侵害」は始まっていたことを、私たちは知るべきだと思います。イスラエルの残虐非道を批判し、止めさせる声が、「外野からの小さな声」に過ぎないこと、ユダヤ・マネーに支配されたアメリカ政界、イスラエル批判に即「反ユダヤ主義」のレッテルを貼るドイツ政府の態度、などが、これから私たちが克服しなければならない「問題」だと思いますが、かなり「道」は遠いように思います。

  2025年04月18日

• 報告書の衝撃（１７日の日記）

  タレントの中居正広氏とフジテレビの女性社員との間で起きたセクハラ事件に対し第三者委員会が公表した調査報告書について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、２日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　３月３１日、フジテレビと親会社の第三者委員会が中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる調査報告書を公表した。　中居氏の事案は「業務の延長線上における性暴力」であったと認定。港前社長らは「性暴カヘの理解を欠き、被害者救済の視点に乏しかった」。また過去の類似事案を示し「セクハラをはじめとするハラスメントがまん延している」「人権意識が低く、社内のハラスメントに寛容な企業風土だった」と指摘した。　およそ考えられるなかでも最低の評価。実際にこの会社で起きていたことは「週刊文春」が報じた事件の概要さえも上回っている印象だ。　報告書で印象的だったのは、過去のテラスハウス問題、旧ジャニーズ事務所問題、松本人志問題といった人権関連の教訓から何も学んでいないという指摘である。個々の事案に対しては一応「反省したふり」をしても、その場限りで終わり。　中居氏の性暴力（２０２３年６月）は、フジテレビが旧ジャニーズ事件の検証番組を放送した２３年１０月以降も問われることはなく、性加害疑惑が発覚して松本人志氏がテレビから消えた２４年１月以降も中居氏は番組に出続けていた。　フジテレビはこれからどこへ向かうだろう。某県知事のように第三者委員会の報告書を「真摯に受け止めた」だけで終わりにはしないでほしいと願う。（文芸評論家）２０２５年４月２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－報告書の衝撃」から引用　フジテレビの問題では、第三者委員会を設置する以前に開いた記者会見で、当時の社長だった港氏ら経営陣は、自分たちの会社が関連した人物のセクハラ問題について、どのように対処するのが「正解」なのか判断を誤り、世論の反発やスポンサー撤退という「問題」を引き起こしたため、危機感に襲われた経営陣が退陣して、新しい経営陣の下で第三者委員会が設置されたものであった。上の記事が指摘するように、新しい経営陣は従来の「常識」とは異なる新しい人権意識をもって、「ハラスメントがまん延している」と言われた社内環境の「浄化」に取り組むのが第一の使命となることでしょう。近く株主総会もあることだし、物言う株主からも前向きな改革案が多数寄せられることでしょうから、それらの提言を参考に、社内の体質改善が効果を発揮するか、それとも「改善」が遅々として進まず、時間切れで倒産するのか、時間との勝負という面も重要な要素となる可能性があると思います。

  2025年04月17日

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  「エビでタイ」どころか「シラスでクジラ」企業献金とその見返り（１６日の日記）

  共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、日本の大企業が２０２３年度に自民党に支払った「献金額」と、その企業が年度末に支払った法人税が１０年前と比較してどれくらい「減税」されたか、を一覧表ににして３月３０日の同紙で報道しました；　自民党の裏金事件を受けた今国会の焦点の一つが、企業・団体献金の禁止。石破茂首相は「献金で政策がゆがめられたことはない」と禁止に反対です。しかし財界・大企業が一貫して強く求めてきた法人税減税をみてみると”企業献金効果”はバツグンです。　「『エビでタイを釣る』ということわざがあるけれど、これは『シラスでクジラを釣る』ようなものだ。大企業が献金をやめないのは、費用対効果がいいからだよ」。自民党関係者の言葉です。　「アベノミクス」のもと自民党政権は２０１３年以降、法人税率を引き下げ続けました。払う税金が減れば当然、企業の利益は増えます。大企業の利益優先政治の典型。その大きなテコとなったのが企業・団体献金でした。　トヨタ自動車。２３年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５千万円を献金しました。同年の法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税の恩恵は４１４５億円。献金効果は約８３００倍です。　他の大企業も２千万円から４千万円を献金。見返りに２０社で年１兆円を超す減税の恩恵を受けています。　法人税減税の穴埋めに使われたのが消費税。法人税率とは対照的に消費税率は１０％まで引き上げられ、国民を苦しめています。　日本共産党は、カネで政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止を求め、国会に法案を提出しています。＜６面へつづく＞　経団連は、２００４年度から、自民党の野党時代を除いて今日まで”政党通信簿”といわれる「政策評価」を毎年行い、自民党への企業献金のあっせん、よびかけをしてきました。　自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」には、企業・団体から毎年二十数億円が献金されています。これとは別に政党支部や政治資金パーティーを通じても、企業・団体献金が自民党に流れています。　経団連が繰り返し求めてきたのが▼法人実効税率（国と地方の法定税率）の引き下げ▼消費税率の引き上げ－です。　安倍晋三元首相がすすめた「アベノミクス」で法人実効税率は、３７％（１３年）から２９・７４％に引き下げられました。「法人実効税率を２５％程度まで引き下げる」という経団連の要求にこたえたものです。　同時期に消費税は８％（１４年）、１０％（１９年）へと２段階で上がりました。　１９８９年の消費税導入以来、消費税収は累計５３９兆円（２３年度まで）にのぼります。他方、ほぼ同じ期間に法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収累計は３１８兆円。富裕層優遇で所得税・住民税の減収累計は２９５兆円で、合わせて６００兆円以上の減収です。消費税収は、この減収の穴埋めですべて消えてしまいました。　大企業への優遇政策は、法人税減税だけでなく、日本共産党国会議員団は２５年度政府予算案の抜本的組み換え要求のなかで、大企業へのバラマキともいえる各種の優遇政策（グラフ上）の転換を求めました。法人税率の引き下げや優遇税制による減税額は、２３年度で１１兆円にまで膨れ上かっている実態を示しました。　経団連の「政策評価」では、事業主負担を減らすための社会保障削減、非正規雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和、原発再稼働も求めてきました。これらの要求にも自公政権はこたえ、それを経団連が「実績」として評価し、献金をよびかける－まさに「政策買収システム」です。　企業献金が”政策買収”であることは、財界人が認めています。　「企業が政治にカネを出せば必ず見返りを期待する」（石原俊・経済同友会代表幹事、「日経」１９８９年６月３日付）。２００２年に奥田碩経団連会長（当時）は「カネも出すが口も出す」と発言して、翌０３年に「政策評価」と一体に企業献金を復活させました。◆世論は「禁止すべき」が多数　３０年前に「政治改革」が叫ばれたとき、企業・団体献金禁止を主張したのは日本共産党だけでした。以後、全面禁止を求めて国会に法案を提出し続けてきました。　いまや、企業・団体献金の禁止を求める声は、世論調査（「共同」２２、２３日調査）でも企業・団体献金を「禁止するべきだ」が５６・４％と半数を超えるなど、多数となり、立憲民主党や日本維新の会など他の党も禁止法案を出すなど広かっています。　そのなかで自民党は企業・団体献金の存続を求める法案を提出。公明党、国民民主党は「企業献金が悪で、個人献金が善という考えはとらない」（国民・玉木雄一郎代表）などと、事実上、自民党の献金存続に手を貸しています。２０２５年３月３０日　「しんぶん赤旗」　日曜版　１＆６ページ　「企業献金　『シラスでクジラ』」から引用　大企業が議会制民主主義の発展を願って「政治献金」をするというのであれば、少しは理屈が通るという解釈もあり得るが、現在の日本の大企業の「献金」は、「民主主義の発展」を願っているのではなく、企業減税を要求しているのであり、「そのような邪な政策はダメ」と主張する野党は「献金」の対象外となっているのであるから、企業献金は政治を歪めるものであり、即刻禁止とするのが正しい対処法と言えます。３０年前のわが国国会は、現在に比べれば、まともな議員が多かったから、「遠くない将来には、企業献金廃止を実現しよう」との合意があったにも関わらず、その後、自覚の足りない議員が増えてしまった結果、３０年前の「合意」が未だに実現できずにいるのは残念なことです。今年の参議院選挙では、企業献金禁止に賛成しない候補には投票しない、という選挙運動を展開するべきだと思います。

  2025年04月16日

• ｢選択｣を邪魔するな（１５日の日記）

  わが国では、３０年前に法務大臣の諮問機関が「選択的夫婦別姓制度の導入」の可否を検討し、「導入」のための「民法改正要綱」を答申したのであったが、その後の手続きがこの３０年間、停止したままになっていることについて、法政大学名誉教授で前総長の田中優子氏は、３月３０日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　選択的夫婦別姓の法制化が進まない。なぜなのか？　法相の諮問機関である法制審議会の審議は１９９１年に専門家を入れて始まり、５年後の９６年に中間報告を経て制度を導入する「民法改正要綱」ができた。普通ならこれが閣議決定されて国会に出される。しかし自民党が約３０年にわたり、国会への提出を阻んできた。国民の「選択」を邪魔してきたのである。　　　　　　◇　◆　◇　２０２０年の時点で「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」と早稲田大学の研究室がおこなった調査では、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」は１４・４％にとどまり、自らの選択はそれぞれでも「他の夫婦は同姓でも別姓でもかまわない」と考えている人は７０・６％に上っている。　これは単に「賛成か反対か」を問うべき問題ではなく、このように「選択」の意味を問い、回答者もそれを考える調査であるべきだった。しかし他の夫婦の選択にまで「あるべき」を唱える人が１４％以上もいることに、むしろ私は驚いた。日本国憲法第２４条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し」とあり「のみ」を入れている。親を含め他人が結婚に口出しはできない、と言っているのだ。家族に関する事項についても「個人の尊厳」と「両性の平等」に基づくとあり、この憲法制定の段階で、明治以来の家父長的家族制度は終わったのである。　日本が締結した国連の「女性差別撤廃条約」の第１６条では、締約国は婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃する措置をとるものとし、その確保すべき事項の中に「夫及び妻の同一の個人的権利」がある。そこには「姓及び職業を選択する権利」が含まれている。　「女性差別撤廃条約」は持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の一環だ。日本では企業も自治体も大学もこぞってＳＤＧＳに熱心なのだから、この条約を実現する努力をするのは当然のことではないだろうか。　しかし自民党政権は締結しているにもかかわらず、この条約に沿った整備をしようとしない。国連の女性差別撤廃委員会は仕方なしにいくつもの勧告を出した。「女性が婚姻後も婚姻前の姓を保持できるようにするために、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正する」よう勧告した。「皇位継承における女性と男性の平等を保障するために皇室典範を改正するよう」という勧告に政府は感情的に反発したが、その両方の否定の根拠が「日本固有」とか「伝統」である。　　　　　　◇　◆　◇　日本の歴史を踏まえれば笑うしかない。日本の伝統では女性天皇がいた。日本の伝統では夫婦は別姓であった。日本の伝統を捨てて天皇を男子のみの継承とし、西洋のやり方をまねて夫婦同姓を義務づけたのは、日本人だった。それは世界に受け入れられる新しい国になるためだった。しかし今は、世界にあきれられる国になろうとしている。　選挙を見据え、夫婦別姓の法制化に反対する議員に投票しない動きが広かっている。パスポートの仕組みも知らず国内外で働く日本人の困難にも耳を傾けず、通称使用を押し付ける議員に政治は任せられない。　法制化可能な選択肢を、国民から３０年も奪い続ける議員に、政治は任せられない。２０２５年３月３０日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－『選択』を邪魔するな」から引用　３０年前に法務大臣の諮問機関が結論を出し、あとは国会で審議するだけと準備が整っているものを、３０年間も停止し、しかもその３０年の間に国連からも「どうなっているのか？」と問われているのに、見当違いの言い訳をして恥じることを知らない、こういう議員は、次の選挙で落選させて、どのような事情を抱えた人でも、等しく平等の権利を行使できる社会にしていくべきだと思います。特に、選択的夫婦別姓制度の場合、「自分は夫婦同姓にするべきだと思う」という人は、誰憚ることなく今まで通り「同姓」で良いのであり、誰にもそれをとやかく言われることがなく、また、他人が「同姓」にするか「別姓」にするかは、当事者の問題であり、他人がとやかく言える筋合いではない、という点をしっかり抑えて、考えるべきだと思います。にも関わらず「選択的夫婦別姓」制度に反対するというのは、「自分たちは夫婦同姓を受け入れているのに、余所に夫婦別姓で楽しく暮らす人たちがいるのは許せない」という、何か勘違いの下に他人の生き方に干渉するという、実に迷惑な、社会性に欠ける人たちだと思います。

  2025年04月15日

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  僕は中国侵略の『申し子』（１４日の日記）

  渥美清主演の人気映画「男はつらいよ」シリーズの監督を務めた山田洋次氏は、幼少の頃、中国を侵略した日本軍が立ち上げた傀儡国家「満州国」で暮らした経験があり、敗戦から８０年めとなる今年、当時を振り返って「しんぶん赤旗」のインタビューに、次のように話している；　今年は戦後８０年です。日本が侵略戦争で犯した罪と、どう向き合うのかが問われています。自身を、「中国侵略の申し子のようにして生まれた」と語る山田洋次監督（９３）に思いを聞きました。（板倉三枝記者）　監督は１９３１年９月１３日に大阪・豊中市で生まれました。日本の天皇制政府が関東軍がでっちあげた鉄道爆破事件（柳条湖事件）を口実に中国侵略を始めたのは、誕生日の５日後、９月１８日のことです。いわゆる「満州事変」です。　「中国の瀋陽（旧奉天）には九・一八歴史博物館があります。僕も行ったことがありますが、あの戦争の始まりから解放までの歴史をずっとたどっています。９１８は中国にとって非常に重い日です。僕はその５日前に中国侵略の申し子のようにして生まれ、２歳から敗戦まで中国でいわば支配者の少年として過ごした。あの時代のことを罪の意識なしに思い返すことはできません」　監督の父は満州（中国東北部）最大で半官半民の国策会社・南満州鉄道（「満鉄」）の技術者でした。日本は３２年に中国東北部にかいらい国家「満州国」を建設。翌３３年には国際連盟を脱退します。監督一家が満州に移住し奉天にたどりついたのは、日本が中国侵略の拡大に乗り出す、そんな時期でした。　「軍人でも警官でもない父が、直接中国人をひどい目に遭わせたということはなかった、と思います。だけど、あの時代の日本人が中国人や朝鮮人をどれほど侮蔑していたか。中国が日本に逆らうなどけしからん。懲らしめるんだ、と。僕も思い出せば胸が痛いことはいっぱいある」　戦前、墓参りで九州の田舎に帰った時のことです。監督は、大八車を引っ張っている人を見て、母親に尋ねます。「あれ、日本人なの？」。すると母親は、「そうよ。だってここは日本だもの」と。　「満州では馬車夫や人力車夫は必ず中国人で、乗っているのは日本人。日本人は服が汚れるような仕事はしないと思っていたのだよ。当時、僕は小学生。どんなに思い上がった支配者面して中国人を見ていたか。あの時代に満州にいた人なら思い当たることだと思う」　「満鉄」は、鉄道経営だけでなく、駅周辺の都市開発、ホテル、病院、学校経営など、多岐にわたる事業を行っていました。　「住む場所が日本人街と中国人街で、はっきり分かれていました。日本人街はとてもきれいで下水道が整備され、その頃からトイレは水洗便所。ところが道路を隔てた中国人街は貧しくてトイレもないから、みんな溝におしっこしたり、うんちしたり。異様な臭いがするから、日本人は気持ち悪かって絶対そちらへ行かなかった」中学時代に家族と暮らし、終戦を迎えた中国・大連で、かつての自宅前に立つ山田洋次監督（共同）　父の転勤でハルビン、長春（旧新京）、大連など、満州の各都市を転々とした監督は、満鉄社員のぜいたくな暮らしぶりを雑誌『環』の別冊『満鉄とは何だったのか』で回想しています。　〈新しい土地につくと満鉄の貸家具倉庫というのがある。・・・ソファーからカーペット、机やシャンデリアに至るまで揃（そろ）っている中から好きなのを選び、用意された社宅に運ぶのだが、重い家具を汗をかきかき運搬するのは中国人の仕事だった〉◆並び立つ中国旗　それが一変したのは大連で迎えた敗戦の日でした。中学２年の監督は、勤労動員に駆り出され、ソ連侵攻に備え、貯水池や対戦車壕（ごう）を造っていました。しかしその日は「作業はやめ、校庭に集まるように」と言われます。「天皇のお言葉がラジオであるから」と。　「暑い日で卒倒しそうになりながら正午からの放送を聞いた。お言葉の内容はさっぱりわからない。『もっと頑張れ』という話なのだろうと思いました。しばらくしたら友だちが『おい、戦争に日本は負けたらしいぞ。先輩がそう言っている』と言う」　先生に聞いても要領を得ませんでした。学校からの帰り道－。　「貧しい中国人街の黒い瓦屋根にダーッと何百本もの中国の旗が立っていた。青天白日旗、今の台湾の旗。当時、中国は国民党で統一していたから。つまり彼らは日本が負けることを知っていたんだ。何日も前から旗を用意して、８月１５日の正午にパッと掲げた。僕たちは１時間前くらいに『どうも負けたらしい』と知ったわけだろう。急に怖くなって走るようにして帰った。仕返しされる、と思ったんだ」◆被害を受けた方は忘れない◆率直な謝罪こそが外交の道　『満鉄とは何だったのか』では、おしゃれでエキゾチックなハルビンの街外れで７３１部隊による＜世にも残忍な殺人が行われていることなど夢にも思わなかった＞と書いています。７３１部隊は、中国人らを使った人体実験を行っていました。　「被害を受けた方は絶対忘れない。中国人には日本の軍隊に残酷な目に遭わされた記憶がたくさんあるはずで、僕らはそれをもっと知らなければいけない。昔のことだからと忘れてはならないのです」　日本は侵略戦争で、２０００万人を超えるアジアの人々の命を奪いました。　「日本政府はなぜ率直に謝罪できないのか。日本が戦争中にアジアの諸国にどんなことをしたかを率直に反省する。中国とのスムーズな外交は、そこから始る気がします」（つづく）２０２５年２月９日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３ページ　「『満州』育ち 映画監督 山田洋次さんに聞く（上）　僕は中国侵略の”申し子”」から引用　本来であれば、私たちは自国の歴史をもっと詳しく学習するべきと思いますが、どうも戦争体験を持つ人たちは自らの体験を話したがらず、学校で学ぶ日本史と言えば「弥生時代から稲作が始まって、大和朝廷の時代から戦国時代、その後の徳川時代を経て明治維新まで来ると、あとは３学期の時間切れで、残ったページは各自よく読んでおくように、と言われてお仕舞いでした。さすがに現代の学校では、もう少しましな授業が行われているのではないかと思いますが、詳しいことは分かりません。学校教育が当てにならないのであれば、上の記事のように、体験者が新聞や雑誌のインタビューに応えるなり、記事を書くなりして、是非とも将来の世代へ歴史の教訓を残してほしいものです。

  2025年04月14日

• 兵庫県知事 厳しく論じた（１３日の日記）

  兵庫県では斎藤知事が設置した第三者委員会が報告書を公表し、公益通報者を捜し出して懲戒免職にしたのは違法であること、斎藤知事は過去の公務の最中に部下に対して１０件のパワハラがあったと認定することなどを報告したのであったが、その件をメディアはどのように報道したか、ジャーナリストの古住公義氏は３月３０日の「しんぶん赤旗」に、次のよう書いている；　兵庫県の斎藤元彦知事への告発文書をめぐり、県の委託をうけた第三者委員会が１９日、（１）公益通報者保護法違反（２）知事の１０の言動をパワハラと認める－などの報告書を公表しました。百条委員会より厳しい内容です。メディアはどう報じたのでしょうか。　夜の主な報道番組は総じて通り一遍でした。それに対して２０日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は、結城東輝弁護士が「告発者探しをしたり結果が出る前に懲戒処分をしたのは違法だと断定した」ことの重みを強調。「民意で選ばれたからといって法の支配であったり法律に基づいたルールを破っていい、というわけでは全くない」と語りました。コメンテーターの玉川徹氏も「重いのは知事が設置した第三者委員会であること。個人的には辞職に値すると思う」と話しました。　「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系、２３日）に出演した畠山澄子氏（ピースボート共同代表）も「委員会は知事の暴走を防ぐためにある。その結論を知事が否定してしまったら暴走を止める仕組みがない。許されない」とコメントしていました。　光っていたのは、この問題を熱心に報じてきた「報道特集」（ＴＢＳ系、２２日）です。誹謗（ひぼう）中傷で自ら命をたった故竹内英明元県議の妻にインタビューをしていました。「事実に基づかないことが広められていくのはすごく怖かった」と胸の内を語りました。山本恵里伽キャスターは「言論を暴力で封じようとする行為は許されない」。村瀬健介キャスターは「兵庫県で起きたことは恐ろしいこと。二度と繰り返さぬよう真剣に考えてほしい」。取材に裏打ちされたコメントは重みがありました。　ことは複数の死者を出した深刻な人権問題です。兵庫県の動きを各局、厳しい目で報じ続けることをのぞみます。（こすみ・ひさよし＝ジャーナリスト）２０２３年３月３０日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－兵庫県知事 厳しく論じた」から引用　兵庫県で県知事による違法行為があったと第三者委員会が報告書を公表したにも関わらず、日本のメディアは「このような報告をした第三者委員会があります」という「事実」を報道しただけで、あとはコメンテーターに「辞職に値すると思います」と言わせてお仕舞いにするという、違法行為を行った者に対する「態度」としては実に寛大な態度であると言わざるを得ません。この度斎藤知事の依頼で設置された第三者委員会のメンバーは、いずれも現役の弁護士とのことでしたから、法律の専門家である弁護士が、目の前の「違法行為」を認識しておきながら、「今回依頼されたのは、調査して報告書を作成することであって、警察に通報することまでは頼まれていないから」と言って、「違法行為」を放置しておいて良いのでしょうか。「違法行為」を認定された知事も、「報告書は真摯に受け止める」と言うだけで、記者が「パワハラとか違法行為とか、認定されてますが」と問うと、「それは人それぞれの考えがあるでしょうから、自分としては、自分の行動に違法行為があったとは考えていない」と言ってしまえば、自分は無罪放免だと、斎藤知事は勝手に解釈して、何しろ数ヶ月前に圧倒的な県民の支持を得た選挙結果を「声援」と受け止め、県政を前にすすめて行く、などと涼しい顔をしていられるというのは、実に異様な事態が進行しているように感じられます。

  2025年04月13日

• 中国、日韓と戦略的連携（１２日の日記）

  アメリカで素人政治家のトランプ氏が相互関税がどうのこうのと騒ぎを起こしているのを尻目に、中国は日本や韓国と連携して朝鮮半島の非核化を模索していると、３月３０日の神奈川新聞が報道している；　中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓３力国の連携を強化するシナリオを描いていることが２９日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。　北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年１０月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。　今年１月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ始めると、中国で日韓外交や朝鮮半島問題を担う政策立案者らの間で「日韓に接近する余地が生まれた」との認識が共有された。　日米韓の足並みを乱す戦略的機会を生かす策として北朝鮮問題を巡る連携を検討。日中韓が朝鮮半島の非核化を目標にしてきたことから、政策立案者は「最も利害が一致する分野だ」と指摘した。　中国は１０月下旬から１１月初めに韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に習氏が参加する意向を韓国側に伝達。これを公式訪問とすることも検討している。韓国で政治の混乱が続いているにもかかわらず韓国重視の姿勢を見せた。日中韓首脳会談の早期開催にも意欲を見せている。　習氏の母校である清華大主導で、日中韓の有識者らが朝鮮半島問題を協議し認識を共有する学術交流も進む。ゆくゆくは政府間の枠組みに発展させたい考えだ。◆中朝関係◆　中国と北朝鮮は１９４９年に国交を樹立。朝鮮戦争（５０～５３年）で共に米国と戦ったため「血盟関係」と評された。北朝鮮が核開発を加速させたことで関係が悪化。習近平国家主席は２０１４年、中国の最高指導者として初めて北朝鮮より先に韓国を訪問し、北朝鮮の反発を招いたとされる。金正恩朝鮮労働党総書記は１８年３月以降、異例のペースで訪中し、習氏と会談を重ねて関係を修復。新型コロナウイルス拡大を受け北朝鮮が国境を封鎖し、高官往来は一時途絶えた。２０２５年３月３０日　神奈川新聞朝刊　２ページ　「中国、日韓と戦略的連携」から引用　アメリカの大統領があのような意味不明の騒ぎを起こしているのは、アメリカの没落を象徴しており、遠からずアメリカは世界の覇権国家の座を降りることになると思われますから、日本もこれからは従来のアメリカ追随路線を考え直す時期に来ていると思います。これまでのトランプ氏の発言にも「世界の警察官の役目から降りる」というような意志表明があったのですから、日本国内に点在する米軍基地なども、今までの土地使用料を精算しろとは言わないから、なるべく早めに撤退していただくのが、お互いのためというものだと思います。このようにして、東アジアから無用な軍事基地をなくした後で、日中韓が中心になって「東アジア条約機構」とでも称する集団安全保障体制を築いていくのが、私たちのあるべき姿ではないかと思います。

  2025年04月12日

• ｢関生事件｣ 京都地裁 無罪判決の衝撃（１１日の日記）

  建設現場にミキサー車で生コンを届けるミキサー車運転手らの労働組合が、その活動を暴力団の恐喝行為であるかのように警察や検察に見做されて裁判になった事案で、本年２月に労働組合が勝訴したことについて、和光大学名誉教授の竹信三恵子氏は、３月２１日の「週刊金曜日」に、ことの顛末を次のよう書いている；　生コン業界のミキサー車運転手らの組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」をめぐる「関生事件」で２月２６日、京都地裁（裁判長・川上宏）は検察側の主張をことごとく退け、湯川裕司委員長と武建一前委員長の完全無罪とも言える判決を言い渡した。検察側は３月１２日、控訴したが、この判決が映し出したのは、「産業別労働組合を知らない社会」を背景にした逮捕・起訴の強引さであり、労働基本権を保障した憲法２８条の空洞化だった。　「憲法２８条で認められた労働基本権に則った活動がなぜ刑事争件になるのかと、何度訴えてもわかってもらえなかった。それが認められたことは素直にうれしい」。判決後の地裁で湯川委員長はこう言った。◆「憶測にすぎない」　関生事件は、「関生支部」の組合員のべ８１人が、大阪・京都・滋賀・和歌山の２府２県の警察によって逮捕され、６６人が起訴され、３９人が無罪を争い、１１人の無罪が確定している。今回、このうち京都での四つの事件について湯川委員長（事件当時は副委員長）ら２人が無罪となり、無罪はのべ１９人に達し、有罪率９９％とされるこの社会では異例の展開となった。　労組の活動は憲法２８条と労働組合法で保護され、原則として刑事事件とはされない。ところが、京都事件では、暴力団事件を担当する組織犯罪対策課が乗り出して、「ストライキなどで畏怖させて解決金を取ったのは恐喝」などと「反社集団」のように扱われ、指示したとされた湯川委員長らに殺人並みの懲役１０年が求刑されていた。　これに対し判決は、冒頭で関生支部を産業別労働組合（産別労組）と認め、検察側か主張するような「威圧的な言動」はなかったとし、その主張の一部については「証拠に棊づかない憶測にすぎないというはかない」とまで述べた。　検察側は、組合員の雇用保障を求めるストライキについて、経営側が以前から関生支部をこわがっていたことを利用した金銭要求が目的と主張してきた。だが、判決は「そもそもストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為」であり使用者側か避けたいと考えるのは当然の前提と述べ、組合側の要求行為が「脅迫」とは言えない、としている。　また、ストの対象となった「京都生コンクリート協同組合（京都協組）」は生コン会社の組合であって直接的な使用者ではないという王張も、実質的に使用者として機能していたとして退け、組合員による交渉での言動などについても、大きな組織を統括し、現場にもいなかった湯川委員長らが具体的に指不を出せたとは考えられないと述べた。　検察側は、組合員の雇用保障や、子どもが保育園に通うための就労証明書の要求などまでが金品を求める脅しの材料のようにみなし、事件化してきた。それらを具体的な事実にもとづき、覆した判決だった。◆組合員を「組員」　「刑事事件のように扱われてきた行為を、労組としては当たり前と認めたまっとうな判決」（弁護団の永嶋靖久弁護士）が、「画期的」と受け止められたのは、それまでの有罪判決が、「労組とは企業のなかだけで賃金交渉するもの」とする企業別労組のイメージにもとづくものだったからだ。　欧米では、企業を超えて活動し、業界全体の改善を通じて労働条件を引き上げる産別労組が主流だ。日本でも産別労組は合法だが、９割が企業別労組の日本の土壌では「社員がいない会社に押しかけて無理難題を言うかのように錯覚されがちだ。こうした土壌の中で、大津地裁では、組合員らが建設現場を回って違法行為や危険な状態の是正を求める「コンプライアンス（法令順守）活動」を「恐喝」などとし、湯川委員長に「懲役４年」の実刑を言い渡した。　そこでは「労働組合のろの字も出ず」（湯川委員長）、裁判長が「組合員」を「組員」、団結権を「団体権」と言い間違えている。これらを「ささいな言い間違い」と笑い飛ばせないのは、そんな労組への知識不足が、検察側の主張の鵜呑みにつながった可能性が高いからだ。　だが、中小零細企業が大半を占め、大手セメント会社やゼネコンの意向に左右される生コン業界では、会社を超えて業界が結束し、過当競争による乱売を食い止めて価格維持をはからなければ賃上げは難しい。そんな中で関生支部は産別労組の形を生かして改革派の企業と連携し、乱売を防ぐ活動も主導してきた。また、労働条件の改善を求めると、偽装倒産や非正規の雇い止めで逃げ切ろうとする会社も多く、業界の実態に合った現実的な要請から企業を超えた労組の形が選択された。　　有罪判決との分かれ目は、「産別労組」についての正確な理解の有無だったことを、京都地裁判決は浮かび上がらせた。◆無罪判決に「評価が違う」　２６日の判決の翌週の３月７日東京地裁で開かれた国家賠償請求訴訟の法廷では、こうした産別労組に対する警察と検察側の無知と無関心が露呈した。　この訴訟は、組合員たちが逮捕・長期勾留などによる人権侵害への補償を求めて起こし、７日は取り調べ中に組合脱退を強要したとされる検察官など４人が、証人として出廷した。　その一人である警察官は、和歌山県広域生コンクリート協同組合（和歌山広域協組）の理事長が元暴力団員とされる男性を関生支部の事務所周辺に徘徊させ、抗議のため出向いた組合員らが威力業務妨害などで逮捕された「和歌山事件」を担当。供述書で「和歌山広域協組には関生支部の組合員はおらず、雇用関係がないのに交渉に出かけるのは本来の労働組合活動とは言えない」という趣旨を述べていた。　法廷で原告側代理人から、「取り調べ当時は労働運動とは言えないと思っていたのか」と聞かれ、この警察官は、「はい」と答えた後、「今はいろいろ勉強している」と述べた。　和歌山、大津の各事件（図表）を担当した検察官たちはいずれも、「関生支部が産別労組だということは知っていた」「その活動は労組としての活動だった」と述べた。だが、和歌山事件の検察官は、関生支部を産別労組と認めてこの事件を逆転無罪とした大阪高裁の判決について「評価が違う」と突っぱねた。また、組合員を取り調べる際、「あなただけでなく、どんどん削っていく」と言ったとされる大津事件の検察官は、「組合員を削るという意味ではなく、人が困るような行為は削ってよりよい組合になってほしいという意味だった」と弁明。　また、「社会に戻った時にこうした活動を続けていくのか」など組合脱退要求と思われる発言をしたとされる大津事件の検察官も、「今後も活動を続けることの正当性を考えてほしかっただけで、脱退を求めたわけではない」と釈明し、いずれも「悪いことをしたとは思わない」と述べている。　ポイントになる質問には「記憶にない」という言葉も頻出した。産別労組とは何かについての熟考も定見もないまま大量逮捕・起訴に踏み切り、組合脱退を求めた姿がそこから垣間見える。◆「企業利益と政治」優先に　それらは個人の無知だけによるものではない。そこには、戦前から続いてきた排除が「産別労組」についての記憶を社会から消し去っていった歩みがあるからだ。　詳細は、新刊の拙著『増補版 賃金破壊』（旬報社）に譲るが、戦前の内務省がストを企業別労組だけに認める政策を取り、１９８１年の大槻文平・日経連会長（当時）の発言でもこれは引き継がれた。同会長は「組合運動の範囲を超えた組合があって、セメントの不買運動なども行なわれており、こうした動きは十分注意しなければならない」とし、「関生型運動に箱根の山を越えさせるな」と業界紙で危機感を表明しているからだ。　そうした経済界の意志が、憲法や労働組合法を飛び越えて浸透し、「産別労組を知らない社会」につながっていく。だが、非正規労働者が４割近くに達した社会で、企業内だけの労組で働き手を守ることは難しい。「賃下げニッポン」はこうしてできた。　関生支部は、これらの動きをよそに、生コン価格の下落を防いで利益を回復させ、正社員化や賃上げの土壌をつくった。そこを見舞ったのが、今回の事件だった。　第２次安倍政権の下で警察官僚が力を持ち、右派は何をやっても許されるという空気の中、組合についてのフェイク情報がＳＮＳを通じて大量に拡散され、長期勾留による組合脱退の強要が行なわれた。関生事件は、丘庫県知事選や「人質司法」など、コロナ禍後に一般化した被害の予兆でもあった。　過当競争の抑制で膨らんだ企業の利益は、事件を機に「労働者の賃金」に回らなくなり、阪神・オリックスの優勝パレードの際の大阪府への高額寄付など、「大阪維新の会」の下での政治へと回りつつある。関生事件は、その意味で、「労働者から企業、政治へ」資金の流れの変化を目指したものだった、とも見ることができる。　こうした流れを反転させるカギとして、今回の判決の衝撃は小さくない。それは、忘れられていた「労働者の権利を保障した憲法２８条」の存在を私たちに思い出させ、その息を吹き返させる第一歩となるからだ。＜たけのぶ・みえこ＞　ジャーナリスト、和光大学名誉教授。最新刊に『増補版　賃金破壊』（旬報社）。２０２５年３月２１日　「週刊金曜日」　１５１３号　３０ページ　「『関生事件』京都地裁、無罪判決の衝撃」から引用　わが国の憲法も労働法も、労働者には雇用主に相応の対価を支払うように要求する権利を認めており、その権利は直接雇用の契約の有無に関わらず、雇用の範囲を超えて、同じ業種の労働者が協力して運動することが、西欧では当然の権利として認められているが、日本では法律には明記されていても一般社会に広く認識されているワケではないから、上の記事に出てくるような認識不足の警察官や検察官がざらにいるのは残念なことですが、今回のように優れた判決が出ることによって「労働者の権利」に正しい理解が生まれることは大変良いことだと思います。特に、生コン業界は大手の建設会社から買い叩かれる立場で、放置するとますます収入が先細りする危険性が大きいわけで、ここは同業者の労働者同士が連帯して、労働者の権利を守る闘いを継続していってほしいと思います。

  2025年04月11日

• 企業献金禁止は３０年来の”宿題”（９日の日記）

  ９０年代の日本では「リクルート事件」があり、主に与党自民党議員がリクルート社から賄賂を受け取ったことが明るみにでて、これを反省して、国会では「政治改革関連法」が制定され、「５年後には企業献金は禁止とする」と付則に明記されたのでした。その経緯について、当時の政権担当者だった細川護熙氏は、３月２３日の「しんぶん赤旗」で、次のよう語っている；　今国会の大きな焦点の一つ、企業・団体献金の全面禁止。しかし、石破茂首相は３０年前の政治改革で「政党助成金を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はない」（２４年１２月５日、衆院予算委員会）などと発言しています。事実はどうなのか。　リクルート事件など相次ぐ汚職・腐敗政治を受け、１９９４年に成立した「政治改革関連法」。政治腐敗の根源である企業・団体献について、全面的に禁止することを前提に、政党などについては「５年後に見直しを行う」としていました。しかし、それは反故（ほご）にされ、政党本部と支部への献金と、政治資金パーティー券の購入が「抜け道」として残されました。企業・団体からの資金を政治資金パーティーで集め、それを自民党が組織的に裏金にしていたのが、「赤旗」日曜版のスクープ（２２年１１月）を端緒に明らかになった自民党派閥の裏金事件です。　９４年の「政治改革」の当事者、細川護煕元首相への編集部インタビュー、河野洋平元自民党総裁の衆議院の「オーラルヒストリー」の聞き取りから見ると、企業･団体献金禁止へのトップ同士の合意があったことは明白です。　石破首相は、政党助成制度導入にともなう企業・団体献金禁止の合意があったかについて「そんな事実はない」と言っていますが、当事者としては、まったく納得がいきません。　細川政権（１９９３年８月発足）は８党派からなり、「連立政権樹立に関する合意事項」では、政党交付金の導入と一体となった企業・団体献金の禁止を明確に打ち出しました。連立政権の基本方針だったのです。　私自身も、政権発足後の特別国会の所信表明演説で、企業・団体献金は「公費による助成を導入することにより、廃止の方向に踏み切る」と表明しました。　私たちがまとめた政治資金規正法改正案では、政治家個人への企業・団体献金については禁止。政党や政治資金団体については、付則で「５年後に見直し」としました。◆「お金が集まる」政策ばかり推進　その法案が参院で否決されたために、自民党の河野洋平さん（当時総裁）とのトップ会談になったわけです。合意したのは、「激変緩和」として政治家個人への企業・団体献金は５年間だけは少額認めるという内容でした。　そのとき、付則については議論の対象になりませんでした。したがって５年後に全面禁止という部分はそのまま維持され、この規定は現在も生きています。河野さんが、衆議院の聞き取りでお話になったのは、このことではないでしょうか。政党助成制度を導入したうえに、企業・団体献金を続けるのは、誰がどう考えても「二重どり」です。　付則でいう「見直す」というのは、「もう一度考えてみる」というのではなく、議論の流れからみれば分かるように、全面禁止に踏み出すということです。自公政権は３０年間、この問題をサボタージュしてきました。　トップ会談で献金禁止の合意がなかったかのようなことばかりを石破さんは言っておられるが、連立政権が企業・団体献金禁止の方向に踏み出したことや、付則の趣旨を見ないようにしているのではないでしょうか。　３０年前の政治改革のころ、石破さんは自民党にはおられなかったのではないですか。だから認識されていないのでしょうか。　過去の一連の腐敗事件を見ていると、企業・団体献金は政治腐敗につながってきたと思います。　「金が集まる」分野の政策ばかりが推進されてきました。格差是正とか、弱者救済とか、人権問題、地球温暖化対策とか、「金が集まらない」分野の政策は顧みられてこなかった。そのことは、日本が世界から取り残されている大きな背景になっていると思いますね。◆「赤旗」裏金追及、なかなかやるな　自民党の裏金事件が明らかになったいま、問われるのは、裏金問題の徹底解明と、企業・団体献金を全面的に禁止し、政治とカネの問題で大きな一歩を踏み出すことです。日曜版が出した『実録・自民党裏金取材』は私も読みました。興味深かったですよ。さすが共産党と「赤旗」はなかなかやられるなあと思いました。今後、さらに事態が明らかになることを期待しています。（聞き手・田中倫夫記者）◆「５年後の見直し」で企業献金廃止の合意★河野洋平元自民総裁の証言★　「僕にしてみれば一番の問題は企業献金の廃止で、社会党は企業献金の廃止だけは絶対譲らないといって強かったから、細川さんもその場では、企業献金の廃止は当然だと言う。ただ、それについて自民党は、今は何億と企業献金をもらっていて、来年からいきなり廃止というわけにはいかないので、激変緩和のための時間が欲しいと提案し、５年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた」　「トップ会談で決めたのは、小選挙区制でいくよ、それから企業献金はやめるよという、この２つが政治改革の車の両輪だと僕は思っていたんです。・・・小選挙区制は良くも悪くも制度としてできて動いているけれど、企業献金の方はまったく動かなかった。だから、今は両輪が片っ方しか回っていないという感じです」　「企業献金を廃止するから、一方で公費助成（政党助成金）をするというトレードオフの関係（両立できない関係）なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままという、今は当時の考えとは全然違う状況になっていますよね。・・・公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきや絶対におかしいんですよ」（２０１９～２２年にかけて衆議院が聞き取り）２０２５年３月２３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　１１ページ　「企業献金廃止は３０年来の”宿題”」から引用　この記事が明らかにしている通り、９０年代のわが国国会では企業献金が政治を歪めるという認識が与野党の間に共有されて、しかし、長年の習慣とういう点にも配慮して、今すぐ「廃止」ではなく「５年後廃止」にしようとの合意があったのは事実です。それを今さら「知らない」とか「聞いたことがない」などと言ってしらばっくれるのは、常識有る社会人として知性が疑われるというものでしょう。「このまま自民党を泳がせておいて、参議院選挙でとどめを刺す」という「戦術」もあるかも知れませんが、それをやるほど野党の力があるようにも見えないので、今燃えている「火」をもっと燃やして、一気呵成に「企業献金廃止」にもっていく方が堅実な「道」ではないかと思います。

  2025年04月09日

• 日米同盟の未来（８日の日記）

  政治の素人であるトランプ氏が大統領になって、貿易赤字を解消すればアメリカは再び偉大な国になれると思い込んで、アメリカに物を輸出してくるすべての国に関税を掛けることとなり、世界の株式相場が暴落するという混乱に巻き込まれているが、このような世界で、日本はどのような「進路」を取るべきか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、３月２３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　政治学者の白井聡さんと久しぶりに対談をした。２人で最も熱心に語り合ったのは「日米安保条約が破棄された後、日本はどうすればいいのか」という仮想的なトピックだった。選択肢はとりあえず三つ。「すがりついて、米国の属国を続ける」「中国の属国になる」「独立する」である。　　　　　　◇　◆　◇　たぶん今の日本の支配層の圧倒的多数は第一の選択肢しか脳裏にないだろう。国防予算を倍増させて米国製兵器を買いまくる。在日米軍基地を米国に「領土」として差し出す。憲法９条を廃止して、日本国軍を持つことを憲法に明記する。その日本国軍を在日米軍司令官の戦時作戦統制権下に置く・・・。とりあえずそれくらいの譲歩までは覚悟していると思う。それに、自民党内右派からすれば悲願の改憲と戦力保持（米軍の指揮下ではあるが）がかなうのだから、さらなる属国化は決して悪い選択肢ではない。　第二の選択肢も日本人はあっさりのむかもしれない。「親魏倭王」の卑弥呼から、「日本国王」に冊封された足利将軍を経て、「日本大君」の官名を得た徳川将軍まで、日本は形式的には華夷秩序の辺境の「高度の自治を許された属国」だったのである。習近平が「一国二制度で、市場経済と天皇制には手を付けない。米軍基地は自衛隊が使えばいい」というところまで鷹揚なところを見せたら、日本の支配層の人々は雪崩を打って中国共産党に党員登録するかもしれない。なに、宗主国が米国から中国に変わるだけのことである。属国民マインドが骨がらみになっている政治家や官僚は頭の切り替えに苦労することもないだろう。　つまり、第三の選択肢である「独立」が一番困難だということになる。日本人は自国の安全保障を自力で考えるということをこの８０年間したことがないのだからそうなるのも仕方がない。　そこで私の方から独立のための提案をした。「日韓同盟」である。戦国時代に蘇秦らの説いた「合従連衡」の故事に倣う。米韓相互防衛条約を破棄した韓国と米軍が去った日本が「どの大国とも同盟関係にない国」同士として同盟するのである。日韓を足すと人ロ１億８千万人、名目ＧＤＰは６兆ドルでドイツを抜いて世界第３位になる。米中とは等距離を保つ。中国には海洋進出について抑制的になってくれと頼み、米軍はグアムまで下がってもらう。そうすれば西太平洋に広い中立地帯ができる。東アジアは地政学的には安定する。米中両国にも悪い話ではない。　　　　　　◇　◆　◇　日韓同盟構想は歴史が古い。明治２６年に樽井藤吉が『大東合邦論』を上梓して以来、内田良平、権藤成卿、武田範之、石原莞爾などさまざまな論者が夢みて、そのつど浮かんでは消えた政治的アイデアである。　私が日韓同盟にこだわるのは、それが成立するためには、日韓両国民がある程度まで歴史認識を共有する必要があるからである。もちろん一朝一夕でかなう事業ではない。けれども、この無限消失点的目標をめざす努力は間違いなく日韓両国民の政治的成熟に資するはずである。　この目標を実現するためには国民の相当数が「大人」にならなければならない。「大人でなければ実現できない政治的目標」は「幼児でも実現できる政治的目標」よりも掲げる甲斐がある。私はそう信じている。２０２５年３月２３日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－日米同盟の未来」から引用　この記事に書かれた三つの選択肢のうち、第一と第二はわが国の世襲議員の「能力」でなんとか対応できるレベルの選択肢だから、現実味があると思います。第三の選択肢は「ＡＳＥＡＮを見習うべき」と主張する共産党の機関紙でよく見かける「発想」で、これは自民党の政治家にはかなりハードルが高く、これを実現しようと思えば、まず政権交代が必要になるのだと思います。しかし、考えてみればわが国は卑弥呼の昔から「華夷秩序」の中で暮らしてきた長い伝統があるのですから、やはり第二の選択肢で、中国を盟主とするグループの中に居場所を確保するのが自然な行き方ではないかと思います。

  2025年04月08日

• なぜ見逃されるのか（７日の日記）

  共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、毎月一回コラム記事を書いているライターの竹田砂鉄氏は、約一年前から連続して「自民党の裏金問題」を取り上げて自民党批判を繰り返している。３月１８日のコラムには、次のよう書いている；これまで １３カ月連続、このコラムで「裏金をつくっていた自民党議員はなぜ辞めないのだろう」と書き続けてきた。もう１年以上も同じネタで書いている。書くのに飽きている。別の話題を書きたい。昨日、偶然入ったカレーライス屋さんがいかに美味だったかを書きたい。でも、やっぱりこっちを書く。なぜなら、私たちが飽きるのを待っているから。あれはもう終わったニュースだと位置付けられるのを待っているから。　　　◆　◆　◆　２月末、自民党の裏金事件で有罪判決を受けた安倍派会計責任者だった松本淳一郎氏の聴取を実施、松本氏は裏金づくりの再開を求められた幹部の名前は言えないとしつつも、「今は現職 (の国会議員）ではないと思う」と述べた。この証言により、現職ではない塩谷立氏か下村博文氏に絞られたが、いずれも「私でした」とは名乗り出ていない。　そして、気をつけなければいけないのは今回の裏金問題で問われているのは「誰が再開させたか」だけではない。どのように始まったかも明らかになっていないし、形だけの政治倫理審査会を繰り返しただけで、裏金議員の処分も不十分。　岸田文雄首相から石破茂首相に切り替わっても、彼らはずっと「信頼回復」と言い続けている。信頼回復しなければなりませんと繰り返す人の信頼って、最も回復しない。信頼を回復するためには、誰が再開させたか、誰が始めたか、誰がそれを認識していたか、再調査して、厳しい処分を下さなければいけない。でも、改めて積極的に取り組むつもりはない。信頼回復と繰り返えすだけなのだ。　日々、彼らの想定問答を作っている官僚のパソコンは「し」と入力すれば、予測変換で「信頼回復」と出てくるのではないか。ちなみに自分のパソコンで「し」と入力すると、「就職氷河期」と出てきた。先日、就職氷河期世代の末端として原稿を書いたのだった。　　　◆　◆　◆　信頼回復するつもりがないのは、今度の参議院選挙で杉田水脈元衆議院議員の比例代表での公認を決めた事実からも明らか。具体例を列挙するのが憚られるほど差別的言動を重ねてきた彼女だが、裏金問題では 1 5 6 4万円の不記載があり、党役職停止６カ月の処分を受け、昨年の選挙では立候補を見送っている。　石破首相はいわゆる党内野党的な存在だったころ、安倍晋三首相に寵愛されていた杉田元議員の言動について厳しく批判していた。現在、杉田元議員は問題視された自身の言動について開き直るかのような弁明を重ねている。ここで彼女を公認する判断は、石破首首自身のこれまでの態度をひっくり返す結果にもなる。　目新しい分析は必要ない。なぜ、裏金づくりの始まりも再開もわからないままになっているのか。それを問えばいいだけ。みんな、裏金問題に慣れすぎている。　お金を隠したり、勝手に使ったり、そんなのあなたの家や職場で行われているだろうか。なぜか見逃され、仕切り直しですね、と意気込んでいる人がいたら、冷たい目で見ないだろうか。 (たけだ・さてつ　ライター )２０２５年３月１８日　「しんぶん赤旗」　８ページ　「武田砂鉄のいかがなものか！？－なぜ見逃されるのか」から引用　この記事が冒頭で訴えているように、竹田氏はこの１３が月間、「裏金議員は何故辞職しないのか」と書いてきている。何故辞職しないか、その答えは「黙って時間が経つのを待っていれば、そのうち誰も何も言わなくなる」という「前例」があるから、裏金の疑いを持たれている議員も、このまま黙っていれば、そのうち誰も何も言わなくなる、その時をじっと待っているのだ、と言うことです。しかし、わが国には「政治資金規正法」という法律が存在し、これは取りも直さず与党である自民党が「賛成」をしたから成立したもので、知らないうちに出来た法律ならまだしも、自分たちで賛成票を投じておいて、喉元を過ぎた頃には、そういう法律に違反する行為を人知れずやっておきながら、それが明るみに出ると「いや、オレは知らない」と一言言ったら、その後は黙り込む、こういう態度の人間を国民が国会へ送ってきたのが現実であり、国民こそが「もう、こういう不誠実な人間には投票しない」と決断する必要があります。今年の夏には、参議院選挙も予定されておりますから、これから夏に向かって、そのような機運を盛り上げていきたいものでございます。

  2025年04月07日

• 「製造大国」が生むデフレ（５日の日記）

  スウェーデンにある国際平和研究所が発表した世界の武器取引の動向を基に、毎日新聞特別編集委員の坂東賢治氏は３月２２日付け同紙コラムに、中国の動向について次のよう書いている；　世界の軍事動向研究に定評のあるストックホルム国際平和研究所が１０日に発表した２０２０年から５年間の世界の武器取引に関する報告書が興味深い。ロシアの侵攻以降、欧米の支援を受けたウクライナの武器輸入がトップになった。１５～１９年の１００倍と聞くと、戦争がもたらす負担の大きさを改めて思い知る。　日本も同じ期間に倍近くに増え、１６位から６位に「躍進」した。中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル・核開発をにらみ、米国からの装備輸入を増やしてきた結果である。　一方、中国は輸入を６割減らし、順位も５位から１６位に下がった。中国の武器輸入が上位１０カ国から外れたのは３０年ぶりという。軍備拡張のペースが鈍ったわけではない。むしろ、輸入に頼らず、国内生産する体制が整ってきた。　１０年前策定の「中国製造２０２５」は先端産業で世界をリードする戦略を打ち出した。習近平国家主席が進める軍民融合の下、その成果が軍事分野にも反映されている。　もちろん全て順調というわけではない。２０～２４年の武器輸出は減少した。米中対立の影響で中国製の導入をためらう国も少なくないのだ。　　　◇　　　◇　「中国製造２０２５」の重点項目は（１）次世代通信（２）ロボット（３）航空・宇宙（４）ハイテク船舶・造船（５）高速鉄道（６）電気自動車（ＥＶ）（７）発電（８）農業機械（９）新材料（１０）バイオ・医療機器の１０分野。半導体など基幹部品の自給率を７０％に高め、自主開発を進めて世界をリードすることを目指した。　先端産業の世界支配を目指したような野心的戦略は１７年に発足した第１次トランプ米政権に目の敵にされた。刺激を避けようと、中国は名称を封印し、１９年の全国人民代表大会（全人代）以降、政府活動報告でも触れなくなった。　だが、目標年の今年までその戦略は着実に前進してきた。中国の動向に目を光らせてきたルビオ米国務長官は第２次トランプ政権発足前の昨年、「中国が作る世界」と題した報告書を発表した。　対中強硬派の診断によれば電気自動車、発電、造船、高速鉄道の４分野で世界トップに立ち、その他の分野でも大きな進歩を遂げた。目標に及ばないのは農業機械だけ。報告書は「中国共産党の勝利は否定できない」と記した。　バイデン米前政権下で中国に対する先端技術輸出の規制が強化されたこともあり、半導体の自給率は２０％台にとどまっており、目標の７０％には遠く及ばない。だが、１月末に新興のＩＴ企業「ディープシーク」が低コストで開発したとされる生成ＡＩ（人工知能）が世界を驚かせるなど包囲網を突破する動きも進む。　民間企業に冷淡だった習氏がＩＴ大手アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏と握手をかわして関係修復を演出したのもトランプ政権との対立激化に備えた「総動員体制」の強化に映る。　　　◇　　　◇　「中国の野望はＡＩ主導の産業革新」。英科学誌「ネイチャー」に掲載された評論はＡＩに対する中国と米国のアプローチの違いを指摘した。　米国が最先端のＡＩ技術の確立で新たな産業の振興を目指すのに対し、中国は産業の強化につながる低コストのＡＩ開発を進めているという。民間主導の米国と、国家主導の中国の違いでもある。　共産党指導部が好むのは列車を時刻どおりに運行させたり、魚の資源量を監視したり、遠隔医療サービスを自動化したりするような実用的なＡＩ開発。評論は「大衆向けのＡＩ」と表現した。　「『ＡＩ＋』行動を持続的に推進し、デジタル技術を製造優位性、市場優位性とよりよく結び付ける」。李強首相が５日の全人代政府活動報告で強調したのも、コネクテッドＥＶやＡＩロボットなどの開発支援だった。　「世界の工場」になった中国が製造業の優位性を保とうとするのはわかるが、製品をどこに売るのか。米国や欧州連合（ＥＵ）への輸出は頭打ちで減少傾向にあり、「トランプ関税」や米中対立は武器輸出同様に中国製品の足かせになる。国内消費の回復が遅れれば、供給過剰、デフレの悪循環が深刻化しかねない。　李首相は報告で「消費押し上げ特別行動を実施する」と表明し、「消費」への言及も３２回と昨年の２１回から大幅に増えた。だが、ＡＩをはじめ「供給」側の改革に軸足を残している印象が強い。　「デフレがどうして悪いのか。物を安く買いたいと思わないのか」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、習氏は内部会議でこう語ったという。　歴史的に供給不足が常態で「吃飽了？（チーパオラマ）？」（おなかいっぱいになりましたか）が長く「こんにちは」同様の日常のあいさつだった国である。　日本に「失われた３０年」をもたらしたデフレの脅威をどこまで認識しているのか。「製造大国」の維持に懸命になる中国指導部が「消費大国」へと目標を切り替えることは簡単ではなさそうである。（特別編集委員）２０２５年３月２２日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「外事大事－『製造大国』が生むデフレ」から引用　この記事はアメリカが経済発展の主役だった時代は過去となり、主役の座を中国に譲りつつある「過渡期」の様子を表現しているように感じました。しかし、中国の場合は国家が主導する経済運営で、そのトップは資本家ではないし、経済のことは少しは勉強したかも知れないが根は「政治家」だから、「デフレ」が何故問題なのかを理解していないのは、隣国のこととは言え、少し心配になります。しかし、それよりももっと心配なのは、こちらも「経済は素人」の人物が政府のトップになったアメリカで、日本からの輸入品全てに２４％の関税を課すという乱暴な政策を発表したことです。アメリカ政府はそれで満足かも知れませんが、日本から高品質スチールを輸入しなければ、自前では生産できない「ＵＳスチール」などは、せっかく日本製鉄が合併して、今までは「輸入」だった高品質スチールを「社内の在庫の移動」という形にできたはずのものを、その辺の「経済的な事情」を理解しないトランプ氏が、吸収合併を不許可にし、その上に高関税を課して、かえって「ＵＳスチール」の経営を今までの状況に拍車をかけるような厳しい事態になることは必須と思われ、これだから素人には任せられない、という「落ち」になるほかはないでしょう。それにしても、この記事の末尾には、日本に「失われた３０年」をもたらしたのはデフレであるかのように書いていますが、その割には大企業は史上最大の内部留保を蓄えて、従業員の厳しい生活状況に比べて、まるで「この世の春」を謳歌しているかのようになっているのは、取りも直さず日本の労働者が本来の「労働者の権利」を放棄して、始めからスト権を放棄して「物乞い」交渉ばかりしてきた結果である点を、見過ごしてはならないと思います。

  2025年04月05日

• 背景に、株式持ち合い問題（４日の日記）

  フジテレビや兵庫県庁などで問題が起きて、いずれも第三者委員会が設置されて調査報告がなされているが、果たしてこのような方法で良いのか、一橋大学教授の円谷昭一氏は３月２２日の朝日新聞で、次のよう述べている；　企業が、不祥事の検証を第三者委員会任せにするのは、おかしなことです。まさにこうしたときに働くべき人として、監査役や、監査を担う取締役（監査等委員など）がいるからです。　監査役や監査等委員は株主総会で選ばれ、取締役の職務をチェックするために存在しています。第三者委は任意組織にすぎませんが、監査役や監査等委員には必要な法的権限が与えられているのです。　フジテレビの親会社でも、独立社外取締役である監査等委員３人は全員「法務・リスク」のスキルを持った人物であると株主に説明されています。いずれも大企業の元トップでもあります。こうした事態に対処できる人物として株主総会で選ばれているわけです。　にもかかわらず今回、第三者委が前面に出てきた。なぜ、独立性のある監査等委員が検証委員会を立ち上げないのでしょうか。検証委に外部の弁護士らを加えるとしても、主導的な役割を果たすべきなのは監査役や監査等委員です。　ではなぜ、本来動くべき人たちが動かず、第三者委任せになるのか。根幹にある原因は株式の持ち合い、つまり政策保有株式の問題だと私は考えます。　フジも多くの企業と株式を持ち合っています。仲間内の企業との間で持ち合う政策保有株式が多いため、株主総会で厳しい意見にさらされることが少ない。安定株主に支えられた会社ゆえに、ガバナンスの実効性が損なわれているのです。　日枝久氏の長期支配に焦点が当たっていますが、私からみると最大の注目点は日枝氏ではなく、彼が長期にわたって取締役会で主導的な地位にあることを可能にしている株式持ち合いこそが問題なのです。　安定株主に囲まれることでガバナンスの実効性が失われる事例は広く見られます。決してフジに特有ではありません。　こうした状況を懸念し、日本では政策保有株式の縮減圧力が強まり、持ち合いの解消が進んできています。しかしながら反対意見も根強く、迅速な解決が難しい課題でもあります。　もちろん合理的な理由で株式を政策保有している企業もあるでしょう。ならばそれを具体的に社外に説明する責任があるはずです。　社外取締役や監査役が機能し、名実ともに変わり始めている企業もあります。フジでも今回、遅まきながら社外取締役が動き、臨時取締役会の開催を求めたのは良いことだったと思います。（聞き手・田玉恵美）　　　　　＊＜つむらや・しょういち＞　１９７７年生まれ。一橋大教授。財務会計、ディスクロージャー、ＩＲにも詳しい。著書に「政策保有株式の実証分析」など。２０２５年３月２２日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－『第三者委員会』の現実」から「背景に、株式持ち合い問題」を引用　私が現役サラリーマンだった頃に勤務した会社にも、監査役という人がいましたが、この人は役員室の一角にデスクを構えてはいるものの、いつもヒマそうに新聞を広げている人で、毎年、年度末の決算のときに、決算書にハンコを押すのが仕事なんだな、と思って見てましたが、上の記事によると、会社の運営上に問題が起きた場合にも、その企業の定款とか勤務規定とか、そのような規則から見て問題があったのか無かったのか調査する法的な権限をもつ立場の「人」だったとは知りませんでした。せっかくそのように、優れた「システム」を持っておりながら、企業同士お互いの株を持ち合って、ついでにお互いに監査役を引き受けあって、「まあ、あまり固いことは抜きにして、お互い円満にやりましょうよ」という「馴れ合い」の関係をつくって、すべて円満に納める、という、言ってみれば「日本的」な組織になってしまっては、「イザ問題発生」となっても、「あまりコトを荒立てないで、穏便に収める」というようなことになってしまうわけで、これでは問題解決は望めないというわけで、見ず知らずの「第三者委員会」を頼むということになっているらしい。しかし、上の記事が訴えるように、せっかく立派な監査制度を持っているのだから、何時かは「監査役」が自らリーダーシップを発揮して自社のトラブルを調査し、問題点を洗い出し、経営者に是正を提案する、そういう時代になってほしいと思います。

  2025年04月04日

• ロシア利してはならぬ（３日の日記）

  アメリカとのロシアの両大統領がウクライナ停戦について話し合いを始めたことを、３月２２日の東京新聞社説は、次のよう論評している；　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の停戦に向け電話で協議。プーチン氏はエネルギー施設への攻撃停止を指示したと発表したが、全面停戦の合意には至らなかった。　戦況を優位に運ぶロシアは、和平を先延ばしすることで支配地域を拡大し、欧州諸国に対抗しようとしている。国連憲章などに違反して武力侵攻したロシアを利する停戦合意としてはならない。　プーチン氏は当初から停戦に応じる考えはなかったのだろう。口シア側は全面停戦に向け、ウクライナの非武装化や欧州諸国の軍事支援停止という条件を付けた。口シアの脅威にさらされるウクライナが受け入れるはずがない。　米口協議の成果とされ、ウクライナ側も同意する構えを示すエネルギー施設に限定した部分停戦も無人機などによる攻撃が続き、早くも形骸化しかねない状況だ。　ウクライナのセレンスキー大統領は米国に加えて、欧州諸国にも和平への関与を求めており、欧州側も和平後の「平和維持軍」派遣を検討している。ロシアの反発は必至だが、暴力による現状変更の試みを正当化させないためにも、欧州は団結を固めてウクライナを支えるべきだ。　米口両国は電話協議で関係改善を強調し、紛争が激化する中東問題など世界情勢についても今後話し合う可能性を示唆した。　軍事大国に都合のいい世界秩序を構築しようとする米口の動きは米国と旧ソ連が第２次世界大戦時にドイツや東欧での利害を調整した「ヤルタ会談」になぞらえ「ヤルタ２・０」とも呼ばれる。　トランプ氏は、ウクライナの一部領土のロシアへの割譲に理解を示すほか、ウクライナの原発を米国が保有する考えも表明した。大国が中小国の尊厳を踏みにじることは断じて容認できない。　ウクライナで公正で永続的な和平が実現できるか否かは、国際秩序の安定を今後も維持できるかどうかの岐路である。「力による支配」を正当化させないためにも、日本を含む民主主義国家の結束が今ほど重要な局面はない。２０２５年３月２２日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－ロシアを利してはならぬ」から引用　この論説は、大国ロシアがウクライナを不当に侵略した戦争であり、一方的にロシアが悪いのだから、その悪辣なロシアが有利になるような停戦交渉はするべきではない、と主張しているように読めます。このような上辺の情緒だけに基づいた論評では、問題の正しい解決に辿り着くことは不可能と思います。この度のウクライナ戦争は、当のウクライナが隣国ロシアとの平和共存を破棄し、ロシア包囲網を狭めようと企むアメリカ帝国主義に対して、モスクワを射程に入れたミサイル基地を提供する代わりにアメリカ軍の比護を求めるというゼレンスキー大統領の政策上の「誤り」が誘発した「ロシアの武力侵攻」なのであって、バイデン政権は「知らん顔」であったが、これ以上の無駄な出費を止めたい一心のトランプ大統領は、「ロシアとウクライナと、双方が納得する解決策」などという面倒なことは避けて、手っ取り早く無駄な出費を止めたい、と言うのですから、多少ロシアが有利になるのは致し方の無いところであり、今は一日も早く「無駄な出血」を避けるために「停戦の実現」を目指すべきだと思います。

  2025年04月03日

• 法務局が人権侵犯を認定（２日の日記）

  法務局から人権侵犯の認定を受けた前衆院議員の杉田水脈氏は、法務局から受け取った書面には「刑罰の執行は猶予する」と書かれており、従って自分は人権侵犯を認定されたわけではないのだと、記者会見で発言したのであるが、ことの経緯を３月１９日の朝日新聞は、次のよう報道している；■自民党の杉田水脈・前衆院議員　「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということを、法務省の方から確認しています。報道各社の方々が人権侵犯認定を受けたとおっしゃるのは誤りであるということを、ここで改めて申し上げたいと思います」（３月９日の自民党大会後、記者団に対して）■誤りの指摘　札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されている。人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらない。　　　　　◇　自民党が今夏の参院選での公認を発表した杉田水脈（みお）・前衆院議員が、９日の党大会後、記者団に語った。１３日にも山口市内での記者会見で同様の発言をした。　事の発端は２０１６年２月、杉田氏がネット上に投稿したブログの記述。スイス・ジュネーブで国連の女性差別撤廃委員会が開かれ、日本のＮＧＯ関係者も多数参加して、女性の人権をめぐる日本の現状や問題点を委員らに訴えた。　１４年の衆院選で次世代の党から立候補して落選し、現職議員ではなかった杉田氏も現地にいた。アイヌと在日コリアンの女性らの写真とともに、「目の前に敵がいる！　大量の左翼軍団です」「彼らは一目でわかります。ハッキリ言って“小汚い”」「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと記した文章をブログに投稿した。　その後、杉田氏は１７年に自民党の衆院議員となった。２２年には総務政務官となり、国会でブログの記述が問題視されて、表現の一部について謝罪し撤回した。　一方、アイヌと在日コリアンの女性は２３年に入り、それぞれ札幌と大阪の法務局に被害を申告。札幌法務局はその年の９月、大阪法務局は１０月に、杉田氏による人権侵犯を認めて「啓発」を行ったと、それぞれ申立人側に通知した。　法務局から申立人側に届いた通知書には、いずれも「調査の結果、人権侵犯の事実があったと認められました」と明記されている。そのうえで「諸般の事情を考慮した結果、措置を猶予し、啓発を行いました」などと書かれている。杉田氏の今回の発言について、法務省の人権擁護局は「個別の事案についてはコメントできない」としつつ、一般論として「措置の猶予は、人権侵犯の認定が前提となる。猶予されたからといって、侵犯の事実がなくなるわけではない」と説明している。　杉田氏は１３日、「そのブログ消してくださいねという啓発だけをいただいた。人権侵犯の調査処理規程に、人権侵犯認定に当たるのは、要請、説示、勧告、通告、告発だけ（と書いてある）」とも述べている。　法務省の人権侵犯事件調査処理規程は、人権侵犯の事実があると認めた場合、「要請」「説示」「勧告」「通告」「告発」などの措置をとると規定するが、これらの措置を猶予することができるとも定める。　こうした措置とは別に「事案に応じた啓発を行う」と定める。相手方などに対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うという。法務省は「啓発は人権侵犯の事実の有無にかかわらず行うことがある。人権侵犯の認定をしても啓発をすることはある」（人権擁護局）としている。　一連の手続きは、法務省の人権擁護機関が担い、各地の法務局が窓口になっている。　朝日新聞は１３日、「人権侵犯の認定は受けていない」とする発言は誤りだと指摘し、杉田氏に見解を求めた。杉田氏の事務所は１８日、「本件に関して現在協議中であり、具体的な回答に関しては差し控えさせて頂きます」とコメントした。２０２５年３月１９日　朝日新聞朝刊　１４版　２９ページ　「ファクトチェック－法務局が人権侵犯を認定」から引用　この記事から理解出来ることは、法務局が杉田水脈氏のブログに「人権侵犯」の表現を発見したので、人権侵犯事件調査処理規程に従って杉田氏に「人権侵犯に当たる表現だから、削除してくださいね」と「要請」したわけなので、それで本人が素直に削除したから、わざわざ「告発」するほどのことでもないと判断し、「告発」は猶予することにしたわけで、杉田氏はその「猶予した」ことをもって、「だから、人権侵犯は無かったのだ」と言い、やがては「私はそんな、人権侵犯なんてしてませんから」という話にもって行きたかったわけだが、上の記事のように始めから終わりまで、何があったのかを順番に列挙すれば、杉田氏のブログに人権侵犯の記述があったと法務局が認定したから、削除を要請したのであって、そこで「人権侵犯はあった」と認定された事実はもはや消し去ることのできない「事実」であることを、認識するべきです。　それにしても、このような姑息なことを考え出す人物を、次の参議院選挙の公認候補とするという石破自民党総裁の決定には呆れてしまいます。石破氏は、議員時代は杉田氏の非常識な発言を批判する立場の議員でしたが、総裁になって何故、杉田氏への評価を変えたのか。それは、石破氏が党内少数派であるため、総裁の立場を維持するためには、杉田氏を支持する「保守派」からの支持も必要と、石破氏が考えているからで、このようなリーダーの「姿勢」は、まるでイスラエルのネタニヤフ首相と似ている。ネタニヤフ氏は、多少は右翼的とは言え、ガザに対する侵攻は、もうそろそろ止める時期だと思っても、イスラエル国内の「極右勢力」はハマスを徹底的に殲滅するまで戦うと言っており、その声を無視して「停戦」などしてしまうと、途端に一国の「首相の座」を降りる羽目になるという弱点があって、何時までもガザ侵攻を続ける羽目になっている。「過渡期」という見方もあるかも知れませんが、やっかいな事態になっていると思います。

  2025年04月02日

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  「告発者処分は違法」（１日の日記）

  兵庫県では、県知事から県職員へのパワハラがひどく、また県知事が出入りの業者に対し贈答品を催促するなどの不適切な行為が多かったため、県民局長の立場にあった職員がそれらの「問題」を内部告発し、公益通報窓口に届けたため、受け取った担当部門がそれなりの「調査」に取りかかろうとしたところ、目ざとくその動きを察知した斎藤県知事は、その通報者を捜し出して「停職」だの「懲戒免職」だのという処分をしたところ、当該職員は自殺するという事件にまで発展し、議会の批判を浴びた斎藤県知事は第三者委員会を設置して調査を依頼したのであったが、この度、その第三者委員会が調査報告書が公表された。一連の経緯と、それに対する斎藤知事の対応について、３月２０日の東京新聞は、次のように報道している；　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した弁護士でつくる第三者委員会が１９日、調査報告書を公表した。文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」で処分は無効だとし、職員への叱責の多くをパワハラだと明確に認定した。　「違法の可能性がある」などとした県議会調査特別委員会（百条委）の調査報告書よりも厳しい判断。斎藤氏は百条委報告書が議会で了承された今月５日「可能性ということは適法の可能性もあるということだ」と述べ、対応は適切だったと強調していた。外部の立場で調べた第三者委の「違法」認定により、一連の問題の責任と認識が改めて問われることになる。　斎藤氏は１９日、記者団に「重く受け止めている」と述べた一方「これまで通り文書は誹謗中傷性が高いと考えている」と説明。「改めるところは改め、県政をしっかり前に進めていくのが責任の果たし方だ」と語った。　県に提出された第三者委報告書では、告発文書は公益通報に該当し、通報者捜しを進め、懲戒処分としたのは公益通報者保護法などに反し違法だと指摘。告発された当事者の斎藤氏らが懲戒処分を決める過程に関与したのは「極めて不当」だとした上で、裁量権の範囲を逸脱、乱用するもので「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」とした。　パワハラ疑惑については調査対象１６件のうち机をたたくなどした叱責行為や深夜にチャットで指示を出したことなど１０件をパワハラと認定。精神的打撃で疲弊させ勤務環境を害したとし、これとは別に、記者会見で告発男性を公務員失格」「うそ八百」と非難したのもパワハラに該当すると指摘した。　さらに、斎藤氏が百条委報告を正面から受け止める姿勢を示していないと言及。組織のトップとして「自分とは違う見方もあり得るとの姿勢を持ち、人を傷つける発言は慎むべきだ」と総括した。　第三者委は委員３人、調査員３人の弁護士計６人で構成。男性を処分した県の内部調査の中立性を疑問視する声が噴出したのを受け設置された。★用語解説★　兵庫知事告発文書問題　県西播磨県民局長だった男性が昨年３月、斎藤元彦知事のパワハラや企業からの贈答品受領など疑惑７項目の告発文書を作り関係者らに配った。県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と判断、内部調査で誹謗（ひぼう）中傷と認定し停職３力月とした。これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、斎藤氏が第三者委員会の設置を表明。県議会も百条委員会を設置したが、男性は昨年７月に死亡した。斎藤氏は９月議会で不信任決議を受け失職し、１１月の知事選で再選された。百条委委員らへの中傷も横行し、被害を理由に議員辞職した元県議が今年１月に死亡。３月４日に百条委が調査報告書を公表した。２０２５年３月２０日　東京新聞朝刊　１２版　２３ページ　「『告発者処分は違法』第三者委報告」から引用　兵庫県では、百条委員会も県が設置した第三者委員会も、公益通報者を保護するどころか内部調査をして捜し出して懲戒処分したのは違法であったと断定している。にも関わらず、違法であったとの答申を得た斎藤知事は「重く受け止める」とは言いながら、考え方は色々なのだから、自分は百条委員会や第三者委員会のような考え方はしないので、今後はその「色々な考え方も参考にして、県政を進めて行きたい」と、完全に開き直っているの実情です。第三者委員会の６人の委員は全員弁護士で、法律の専門家なわけで、そういう人たちが「違法であった」と言ってるのに、片や行政機関のトップなのだから、当然、法律に従って仕事を進める立場なわけで、そういう立場の人間であれば、尚更「法律に抵触するようなこと」はあってはならないはずなのに、「世の中、いろいろだから」などと言って誤魔化される兵庫県の皆さんには、果たしてこれでいいのか、よく考えていただきたいものでございます。

  2025年04月01日

• 非公式の帝国主義（３１日の日記）

  公約通りにウクライナ停戦に乗り出したトランプ大統領の強引なやり方について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏氏は、１５日付け同紙コラムに、次のよう書いている；　ウクライナ停戦の成り行きに困惑する人が少なくない。　法の支配と民主主義を守るべき我が同盟国アメリカが、「善なる被害国」ウクライナに言うことを聞かせ、「悪の侵略国」ロシアと拙速に不公正な取引をしようとしているのではないか。　国際政治学者も「大義なき和平は危険」「ロシアを勝者にしてはならない」と安易な停戦に警告する。正義のためには更なる死者もいとうなというわけだ。　アメリカをどう理解するか。孤立主義が建国以来の外交的伝統なのは知られているが、それは同時に国益のためなら、国際社会の勢力均衡を最重視する現実主義外交の歴史でもあった。　１９世紀の米英対立時代、大衆民主主義国アメリカは、当時最も専制的かつ非民主的なロマノフ王朝のロシアと友好的だった。　ロシア対オスマン帝国・英仏など連合軍のクリミア戦争（１８５３～５６年）で、アメリカは敗れたロシアのため調停に乗り出そうとしたし、南北戦争（６１～６５年）でロシアは終始北軍を支持。ロシアのアラスカ売却（６７年）もこうした関係で実現した。　２０世紀にウィルソン大統領が国際主義へかじを切り、民主主義を外交の柱に据えたが、ルーズベルト大統領は１９３３年にナチス政権ができると、国務省の反対を押し切ってソ連と外交関係を結び、それが第二次大戦勝利と戦後冷戦体制の布石となった。　孤立主義・国際主義の底流に、大国で国際社会を仕切る行動原理が貫かれている。トランプ外交は決してとっぴとは言えない。　そこには大国が、モノ・ヒト・カネ・情報を世界中に循環させ、軍事力と法体系を駆使し、中小国を「半植民地」化する「非公式な帝国」主義の影が見える。　帝国主義は第二次大戦後、アメリカ中心の新国際秩序である国連創設と６０年代植民地独立を経て終わった。教科書でそう習う。　だが英出身の歴史家、マーク・マゾワー著「国連と帝国」は、第一次大戦後の帝国再編論を下敷きに、第二次大戦後も強大国が共存共栄する「帝国主義インターナショナリズム」を温存するために国連が作られたと暴いた。　戦後日本は第二次大戦を「悪が敗れ、善が勝った良い戦争」と記憶し、敗戦を世界の仕切り直しと理想化した。米民主主義や国連体制に幻想を膨らませ、戦争責任、植民地支配、民衆の軍国主義賛美にほおかむりしてきた。　ウクライナ停戦をどう見るか。それぞれの戦後８０年との向き合い方次第だろう。（専門編集委員）２０２５年３月１５日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－非公式の帝国主義」から引用　トランプ大統領の強引なやり方に違和感を覚える人は少なくないと思いますが、この記事の冒頭に紹介されている国際政治学者の「大義なき和平は危険」「ロシアを勝者にしてはならない」という発言も、学者の発言としてはかなり不正確な発言に思います。ウクライナ戦争は、ロシアが勝手に領土拡張の野望に突き動かされて始まった戦争ではなく、アメリカのカネと西欧の軍事力でＮＡＴＯの勢力圏を東方に拡大してロシアを包囲しようというアメリカ帝国主義の手先としての道を選択したゼレンスキー政権の方針が誘発した「戦争」であるという視点を、私たちは見失うべきではないと思います。したがって、ロシア包囲作戦の「黒幕」であるアメリカ帝国主義の「親分」がバイデンからトランプに代わって、その新しい「親分」が、もうその「作戦」は終わりだと言ってるのだから、本来であればトランプ氏は「今までアメリカがやってきたロシア包囲作戦は、もう止める」とはっきり宣言すれば、ゼレンスキー氏も己の過ちを反省することが出来るし、世界も納得することが出来ます。しかし、それは「今までアメリカは、影に日に帝国主義的策謀をやってきた」という、「隠し事」を暴露することになるため、さすがのトランプ氏もそこまでの覚悟はないと言うのは残念なことです。

  2025年03月31日

• 監査、形式的で機能せず（３０日の日記）

  神奈川県川崎市にある社会福祉法人は、経営者の親がかつて川崎市の助役をしていた関係で市の幹部（？）と知り合いのような間柄となり、そのような間柄を利用して過去２０年間に８億数千万円を私的に流用していたという問題が発覚した。この問題について、川崎市はどのように対応しているのか、１５日の東京新聞は次のよう報道している；　社会福祉法人「母子育成会」（川崎市川崎区）の深瀬亮一元理事長（６８）が２０年以上にわたり計８億４６９０万円を私的流用していた問題で、市は１４日、同法人に対する監査について「法人の経営状況が危機的にもかかわらず、特別監査への切り替えや改善勧告以上の検討に至らなかった」などとする検証報告書を公表し、市議会健康福祉委員会に報告した。市議からは「法人と福田紀彦市長の関係に触れていない」「薄っぺらい内容」といった指摘が相次いだ。（北條香子）　検証は、深瀬氏の父の故・幹男氏が市の元助役だったためずさんな監査につなかったのではないかと市議会で指摘されたことを受け、市が昨年９月に開始。弁護士ら外部有識者３人も参加し、監査の適正性のほか、市役所ＯＢの同法人役員への就任状況、市有地の無償貸し付けの実態の３点について調査した。深瀬氏本人は聞き取り対象とせず、監査時に法人が用意した資料は、警察に渡っていて検証できなかったという。　報告書によると、市は、県から監査権限が移された当初から法人の経営状況が厳しいと認識したものの、十分な指導や助言などを行っていなかった。その理由として「厚生労働省の指導監査ガイドラインの項目を確認することにとらわれていた」とした。監査の適正性を巡っては計１１項目にわたって課題を挙げており、石渡一城健康福祉局長は「形式的な監査になっていたことは否めない。恥ずかしい１１項目だが、ここからスタートを切りたい」と述べた。　市の元局長や区長ら５人が、退職後３年以上たってから法人の役員に就任していた点も検証。しかし、５人は聞き取り対象とはせず、市担当者や法人職員から聞き取った結果として「市ＯＢから監査への働きかけや圧力はなく、無意識の忖度といった不適切な対応は確認できなかった」と結論づけた。　また、同法人に対する市有地４ヵ所の無償貸し付けは「法令に基づき適正に手続きしている」とした一方、社会福祉事業に対する市有地の貸し付けのあり方を今後、検討するとした。　委員会は約５時間に及び、複数の市議が「全容が解明されていない」「突っ込んだヒアリングがされていない」などとしてさらなる調査を求めた。健康福祉局の担当者は「警察による真相究明を願っている。今回はあくまで行政としての監査事務のあり方の検証で、その目的は達成された」と繰り返した。２０２５年３月１５日　東京新聞朝刊　１７ページ　「監査、形式的で機能せず」から引用　川崎市といえば、在日朝鮮人を標的にした「ヘイトスピーチ」を禁止するために罰則付きの「ヘイトスピーチ禁止条例」を制定した日本で唯一の先進的な自治体というイメージがあるのだが、一皮むくとこういう「実態」もあったとは驚きである。しかも、この疑惑が発覚したというのに、市の対応は第三者委員会の設置ではなく、市の職員が独自に調査したもののようで、そこには何やら同僚同士の遠慮や暗黙の了解（？）のようなものが存在したらしく、釈然としない曖昧な調査結果となった模様である。いずれにしても、警察の捜査も入っているらしい記述もあるので、やがてははっきりした事実が明らかになるものと思われます。

  2025年03月30日

• 法抵触の可能性拭えず（２９日の日記）

  裏金や企業献金の是非が問題となっている自民党に、今度は「１０万円商品券」問題が発覚し、連立政権を組む公明党の代表も「耳を疑った」と発言する事態となったことを、１５日の東京新聞は次のよう報道している；　企業・団体献金の存廃など「政治とカネ」が少数与党国会で焦点となる中、新たに発覚した石破茂首相の自民党議員への商品券配布問題。専門家から政治資金規正法に抵触する恐れも指摘され、公明党の斉藤鉄夫代表ですら「耳を疑った」と国民の感覚からかけ離れた金権政治の体質に驚く。首相周辺は歴代政権の慣習に従っただけと擁護するが、与党からも対応を問題視する声が絶えない。（長崎高大、我那覇圭）◆◆首相周辺「慣習に従っただけ」◆◆◆土　産　「自民党はお土産に１０万円が飛び交う世界なのか」。立憲民主党の岸真紀子氏が１４日の参院予算委員会でそう追及したのに対し、首相は「私も若い頃、いただいたことはあるが、手元に残ったものは全くない」と答弁し、昔から慣習であることを認めつつ、問題はないとの認識を繰り返した。　首相は商品券を１０回程度、配ったと説明。１０万円の商品券のお土産について、首相周辺も「多いとは思う」としながらも「慣例があって、首相はそれに従ったに過ぎなかったのではないか」と釈明した。ある自民関係者は、歴代政権でもあったと明かした上で「もうそういう時代じゃないということを首相は分かっていない」と苦言を呈した。　自民の派閥裏金事件を受け、政治とカネの問題と政治への信頼回復が問われる中で浮上した商品券配布問題。後ろめたい不透明なカネと感じたのか、１期生は相次いで返却した。会食に参加した議員は「党からしゃべるなと指示が来ている」と打ち明け、今回も党として説明責任を果たそうとする姿勢は乏しい。　自民の坂本哲志国対委員長は「軽率だった」と述べ、石井準一参院国対委員長は「道義的にはいろいろ問題が出てくる」と語った。◆疑　問　政治資金規正法では、政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めているが、首相は１３日夜、公邸前で、個人による政治家への寄付禁止に触れないのか質問した記者に対して「どの条文を言っているのか」と逆質問。「会食は政治活動ではない」との解釈を示して違法性を否定するが、専門家はその主張に疑問を投げかける。　日本大の岩井奉信名誉教授は「商品券は現金と同じで、若手議員に渡った以上は規正法の対象となる。政治活動ではないという言い訳がまかり通ると、法律の意味がなくなる」と指摘。その上で「商品券を返却した若手議員の方が、厳しい状況を理解している。１０万円の商品券をお土産とするのは社会通念からかけ離れている」と批判する。　神戸学院大の上脇博之教授は、商品券を渡したのは議員の家族への慰労目的で政治活動ではないとする首相について「公邸で政策の話をしていれば政治活動だ。プライベートで家族の話をしたというのとは全然違う。脱法的な行為で、規正法に抵触する可能性は高い」と強調。党内基盤の弱い首相が「若手の支持を得ようと実質的に『裏金』を渡したのと一緒」と断じた。２０２５年３月１５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「核心－法抵触の可能性拭えず」から引用　石破首相が自民党の新人議員を集めて会食をして、参加した議員に１人１０万円ずつ商品券を配ったというニュースが流れたときは、「そんなことは、岸田政権や菅政権でもあったのではないか」などと言われたのであったが、その後、実は田中角栄政権の頃から始まっていたことが明らかになって、実に自民党は金権政治にまみれた政党であることが明らかになっている。新人議員を集めて会食をしたが、政策の話は一切していないから「政治活動」ではない、という釈明は通らないと思います。政党の党首が、新人議員に集合命令を出した時点で、それは政党の活動であり、食事をすることが目的だったから、と言っても、その党首の「指示」にうっかり背いたりするとその後の党内での処遇が不利になったりする懸念があれば、どの議員もそれなりに都合をつけて参加するのであるから、政治活動の一端であると言える。そのような状況で「これは、危ないカネだ」と判断して返却した新人議員の判断は正しいものであり、そういう議員が増えれば、自民党内も正常化する希望が見えるというものであるが、時間が経つに連れて旧弊になじんでいくのでは、という心配もあり、この問題にははっきりした「結論」を出すべきだと思います。

  2025年03月29日

• 裏金還流再開の解明必要（２７日の日記）

  一度は「廃止」を決めた自民党の裏金環流を誰が「再開」指示したのか、衆議院の予算委員会は安倍派の元会計責任者を参考人招致して問いただしたが、肝心なことは何も聞き出せずに終わったことについて、ジャーナリストの沢木啓三氏は９日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のよう書いている；　衆院予算委員会理事会は２月２７日朝、自民党裏金事件をめぐり、旧安倍派の元会計責任者だった松本淳一郎氏を聴取しました。聴取は東京都内のホテルに理事らが出向き、報道陣には非公開で実施されました。裏金問題を最も追及してきた日本共産党は、予算委の理事でないことから傍聴のみで、質問ができませんでした。　聴取について、同日の夜の二ユースでは、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」やテレビ朝日系「報道ステーション」で詳しく報じていました。「報道ステーション」の大越健介キャスターは、裏金の還流を再開させた当時の安倍派幹部４人の政治責任を指摘していました。　この４人のうち誰が還流再開を指示したのかについて、松本氏は聴取で明らかにしなかったということでした。「朝日」２８日付は、東京地検特搜部の任意聴取に対する松本氏の供述の中で、還流の再開を求めた幹部として下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことをスクープしています。　還流再開を誰がどのように決定したのか、４人の政治家および松本氏の証言には食い違いがあります。「毎日」２８日付の社説は「疑問を残したままにはできない。元幹部らを国会に招致するほかない。偽証罪が適用される証人喚問とすべきだ」としています。同様に証人喚問を求める社説は、東京新聞や信濃毎日新聞、西日本新聞など、地方紙でも広がっています。　自民党はこれ以上の調査を拒否しています。３月２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」では、コメンテーターの安田菜津紀さんが「うやむやにしてはばからない党や政治家に、今後の責任ある意思決定ができるとは到底思えない」と厳しく批判しました。裏金問題の解明なくして国民の政治への信頼回復はありえません。メディアのさらなる追及を期待します。（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）２０２５年３月９日１６日合併号　「しんぶん赤旗」　日曜版　３５ページ　「メディアをよむ－裏金還流再開の解明必要」から引用　旧安倍派の元会計責任者だった松本淳一郎氏の事情聴取はホテルの一室で、マスコミは入れず、共産党議員には質問もさせないという不完全な茶番劇であったため、質問もそれに対する応答も何一つ真実を明らかにするものではなく、形だけ「参考人から話を聞きました」という格好にしただけです。これでは何も分からないのは当たり前で、やはり真実の究明には証言者に「真実」を語らせなければなりません。そのためには単なる「参考人招致」ではなく、虚偽発言には罰則がある「証人喚問」をするべきであり、それによって始めて、自民党内でどのような「カネの流れ」があったのか、責任者は誰なのかが明確になり、再発防止のためには、責任者にどのような「償い」をさせるべきかという有意義な議論へと進んで行けるのだと思います。

  2025年03月27日

• これでいいのか予算修正（２６日の日記）

  自民党は過半数を割って少数与党となったため、新年度予算案について国会で承認を得るためにいずれかの野党の協力を得る必要があるのだが、結局、いちばん体質の似通った維新の会を味方に引き入れることになった。維新を味方にして修正した予算案について、元文科官僚の前川喜平氏は９日の東京新聞コラムに、次のよう書いている：　２０２５年度予算案が修正され、日本維新の会の賛成を得て衆議院を通過した。高校生への就学支援金は、民主党政権時代と同様に所得制限をなくし、私立高校生に対する支給上限額は一律４５万７千円とすることになった。例えば４人家族で年収１千万円の世帯に私立高校に通う生徒がいるとして、その年間授業料が５０万円だとすると、現在は所得制限に該当するので全額が家計の負担だが、２６年度からは４万３千円の負担で済むことになる。一方、年収２００万円の世帯の公立高校生はこれまでも全額無償だったから変化はない。高校無償化に関する限り、この予算修正は富裕層に有利に働き、格差を広げるということは知っておく必要がある。　修正予算案に賛成しなかった国民民主党は、１０３万円の「壁」を一律１７８万円に引き上げる減税策にこだわり続けているが、これも富裕層により有利に働く政策だ。格差を広げる政策に多くの国民が賛成するのは、その中身を十分理解していないからではないか？　　高額療養費の自己負担上限額の引き上げが凍結されたのは結構なことだが、第１、第２、第３野党はいずれも防衛予算に切り込もうとしない。防衛費の無駄を削って教育、福祉、医療、生活インフラ整備、被災者支援などに回すという修正案がなぜ出てこないのだ？　トランプが怖いのか？（現代教育行政研究会代表）２０２５年３月９日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－これでいいのか予算修正」から引用　この記事が指摘するように、自公政権と維新の会で合意した「高校無償化」は、低所得層の負担を軽減するためではなく、富裕層の重くも無い「負担」を一層軽減することになるもので、おそらく維新の会としては、自民党が選びやすい内容であることを意図して打ち出した「作戦」であり、はなから低所得層支援などは眼中になかった、というのが真相であろうと思います。　この記事の筆者が指摘しているもう一つのポイントは、国民民衆党の１０３万円の「壁」を１７８万円に引き上げる「案」について、これも実は富裕層に有利に作用する「政策」になり、貧富の格差をより広げるものであるにも関わらず、前回の総選挙で国民民主党が議席を大幅に増やしたのは、有権者が中身を十分に理解はせず、ただ「手取りを増やす」というスローガンに反射的に反応しただけだったということです。野党というのは、目立つスローガンで票を集めるのではなく、有権者に対して「与党の政治がなぜ国民一般の生活向上を実現できないのか」「大多数の国民の生活レベル向上には、どのような政策が必要か」という説明をして、民意を喚起するのが仕事のはずですが、そのような「正道」を実践しているのは日本共産党だけであり、他の野党は自民党並みに庶民を見下しているか、派手な言動で人目を集めるようなことしかしていないのは、大変残念なことと思います。

  2025年03月26日

• 「朝鮮の子ども排斥続けるな」（２５日の日記）

  政府与党は来年度予算を年度内に成立させるために維新の会が主張する「高校授業料の無償化」を受け入れることになったが、その無償化の対象に朝鮮学校が入っていないことを問題視した学者のグループが、政府に対して「朝鮮学校排除を是正するように」求める声明を発表したと、７日の「週刊金曜日」が報道している；「自民、公明と日本維新の会の３党が高校授業料の無償化で合意。２０２５年度予算案は維新の修正を受け入れて成立の見通し」との報に、朝鮮学校が排除されたままであるとして「教育の機会均等との看板を掲げながら、朝鮮の子どもたちをいつまで差別し続けるのか」と歴史学者や教育学者、市民活動家らが２月２８月に国会内で緊急の会見を開き、抗議し是正を求める声明を発表した。　田中宏（たなかひろし）・一橋大学名誉教授（アジア関係史）や和田春樹（わだはるき）・東京大学名誉教授（ロシア史）の呼びかけに、フェミニズム社会学者の上野千鶴子（うえのちずこ）氏や元文部科学事務次官の前川喜平（まえかわきへい）氏、月刊誌『世界』元編集長の岡本厚（おかもとあつし）氏、弁護士の内田雅敏（うちだまさとし）氏らが賛同署名し、今後は政府や各政党に申し入れしていく。「朝鮮高校排除を改めて憂う」と題した声明では、民主党政権下の２０１０年４月に高校無償化制度が発足したときは「後期中等教育をうける生徒に授業料を給付する」として「普通学校に限られず、専修学校、外国人学校をも対象とする画期的なもの」だったと評価。外国人学校については、（１）本国の高校に相当するもの（２）国際教育評価機関の認定するもの（３）その他文部科学大臣が「高校に類する課程」と指定したものに分類され、朝鮮学校は（３）に指定されて審査中の１０年１１月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による韓国・延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件が起きると、当時の菅直人首相が審査凍結を指示。同首相は１１年８月の退陣を前に凍結解除を指示したが、その後審査は進まず、１２年１２月の安倍晋三政権で下村博文・文部科学相が「拉致問題に進展がない。朝鮮学校は朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）の影響下にある」などを理由にし、先述の（３）を文科省令から削除し、朝鮮高校を「不指定」に―――などの政治的経緯を説明している。　この差別的措置については学校関係者から抗議や是正を求める運動が続いているだけでなく、国連・人権機関からの「（拉致問題は）生徒と関係ない」「教育を受ける権利の侵害」などとする是正勧告も出た。声明は「幼稚園から大学校まで在日朝鮮人の教育機関すべてが教育支援措置の対象外とされていること」を見直し、「対象に加えること」を求めている。◆「法治国家としての恥」　記者会見では、国際紛争の現場で軍閥の武装解除の指揮経験もある平和学者の伊勢崎賢治（いせざきけんじ）・東京外国語大学名誉教授が「この問題に関しては新参だが……」と言いつつ「子どもに罪はない。それに尽きる」として、法的に解説した。「国家が特定の教育機関に介入する場合、ある教育政策から朝鮮学校を排除するならば国際法・国内法に準拠するのは当然。前者は国連憲章や国際人道法、ジュネーブ条約を中心とした国際人権法。後者は教育基本法の『不当な支配に服することなく』など」と説明。「国家の安全保障や外交方針に与える影響が朝鮮学校の教育内容に本当にあるのか？　十分な検証と証拠の積み上げが必要だ。カリキュラム全般、校則、教職員採用基準、入学基準、そして教師の評価基準、広範にわたって客観的に透明性のある評価を十分時間をかけてすべきなのは当然だが、朝鮮学校に関して行なわれた形跡はない。朝鮮学校に対する公的支援の排除は、時期的にも政治的な背景や国際情勢に基づき、特に拉致問題に関しては膝蓋腱反射的に世論形成に象徴的影響を与えてきた」　そう述べた上で、日本社会では「朝鮮半島の緊張が朝鮮学校の子どもたちを”日本の脅威”と見なすような世論を形成し、時には物理的なハラスメントも生んできた。法治国家として恥ずかしい」と嘆いた。　田中氏は、記録映画『ウリハッキョ』を撮った韓国の映画監督の言葉として「在日朝鮮人の子どもにとって自分が誰であるか、この地で朝鮮人として生きていく方法を学べる唯一の場が朝鮮学校です」との証言を紹介。「そういう切り口が大事じゃないか」と述べた。全国の朝鮮学校では、経済的に通えなくなる生徒児童が増えている。＜本田雅和・編集部＞２０２５年３月７日　「週刊金曜日」　１５１１号　７ページ　「今週の巻頭トピック－『朝鮮の子ども排斥続けるな！』」から引用　この度、学者や市民活動家の人たちが声明したように、法治国家である日本において特定の外国人学校を支援対象から外すという差別政策は、あってはならない事態であると言えます。１５年も前の砲撃事件とか、拉致問題とか、日本で生まれて日本で生活している朝鮮人の人々には何の責任もありません。それを国名が同じだからといって差別するというのは、まるでできの悪い中学生が思いつくようなレベルの言い掛かりであって、実に「恥ずかしい」話です。愚かな「弱い者差別」をすぐに止めるように、大新聞も取り上げて、まともな社会へ軌道修正するべきだと思います。

  2025年03月25日

• 日米安保に再び不満－トランプ氏（２４日の日記）

  アメリカのトランプ大統領は以前からの持論で、日米安保条約に不満を持っており、今月に入っても苦言を呈したと８日の毎日新聞が報道している；　トランプ米大統領は６日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という１期目からの持論に変化がないことが示された。　１９６０年に改定された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負い、日本は米軍に対する基地提供などの義務を負う。　トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じた際、欧州各国などと構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡って「加盟国が（米国が求める水準の）国防費を払わなければ、米国が防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けた。　トランプ氏は「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」と回答。フランスを例に挙げて「ＮＡＴＯを巡る最も大きな問題は『米国が困難な状況になり、助けを求めた時、彼ら（他の加盟国）が来て守ってくれるのか』ということだ。彼らは守ることになっているが、私にはそこまでの確証はない」と不信感を表した。　続けて「日本とも興味深い取引（日米安保条約）をした。私は日本を愛し、すばらしい関係にある。ただ、米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないのだ」と述べた。　日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改める時は熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していた。【ワシントン秋山信一】２０２５年３月８日　毎日新聞朝刊　１４版　２ページ　「日米安保に再び不満」から引用　トランプ大統領は不動産屋としては一流でも、政治家としてはずぶの素人なので、アメリカが日本を防衛する義務を負うのに日本はアメリカを防衛する義務を負わないのはおかしい、誰がそんな条約を結んだのか、と発言したらしいが、そんなことはホワイトハウスの文書部に内線電話をかければすぐ分かることなのに、大統領が素人だと取り巻きの秘書官も素人揃いと見えて、誰も調べようとはしないようである。日米安保条約は、当時の世界に東西冷戦というものがあって、うっかりするとソ連や朝鮮民主主義人民共和国が日本を武力侵攻する危険があると、アメリカ政府が考えて、しかし、一方では日本国憲法は平和主義の立場から国に戦争をする権利を認めないと規定しているため、アメリカ軍が日本を防衛するから、その代償として、米軍が基地として使用する土地は日本が無償で提供するという条件付きで締結された条約であり、トランプ氏が言うような「不公平な条約」ではなかったものです。しかし、その後時代は流れて、東西冷戦は無くなったので、現在は日米安保条約は不要になりました。トランプ氏が、その「用が無くなった条約」が不満であるというのなら、日本もいつまでも惰性で米軍基地を継続するよりは、用無しの条約は双方合意の上で廃棄することとし、早急に米軍に撤退してもらうのが日米双方にとって有益であると言えます。また、中国や朝鮮民主主義人民共和国にとっても、目障りな軍事基地がなくなることは、極東アジアに平和をもたらすという意味で意義あることと思います。さらに、万が一台湾有事があったとしても、米軍基地が無くなれば、日本がその「有事」に巻き込まれることもなく、中国の内政問題に余分な口を差し挟むこともなくなり、万事うまく収まるものと思われます。　ところで、この記事の末尾に書いてる石破首相の発言は問題です。石破氏もやはり、世襲の政治家として弱点を抱えており、アメリカと日本が相互に防衛義務を負うなどと寝ぼけたような発言をするのは、とんでもない了見違いというものです。いやしくも首相の座にあるものは、たまには日本国憲法を勉強してみる必要があります。わが国憲法は、必要最小限の防衛力を保持することは認めても、他国を防衛するために戦争をすることを固く禁じているということを、首相側近の誰かが助言してあげるべきだと思います。

  2025年03月24日

• ホワイトハウスのけんか（２３日の日記）

  ホワイトハウスを訪れたウクライナ・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領と口論の挙げ句、けんか別れとなった一件は、世界を唖然とさせたのであったが、その前日、東京ではウクライナに対するロシアの侵攻が始まる前から昨年秋までの期間、ウクライナ大使を務めた松田邦紀氏が記者会見を開いて、ウクライナの「停戦」への協議はトランプ氏がウクライナに押しつけているわけではなく、実はゼレンスキー大統領側から始まった話なのだという経緯を語ったのであった。毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏がその内容を８日の同紙コラムに書いている；　ホワイトハウスでの大げんかは世界を驚かせた。停戦への一歩かと期待された米国のトランプ、ウクライナのゼレンスキー両大統領の会談は決裂し、米国は軍事支援を停止。応酬は今も続く。　一方でトランプ氏は、ゼレンスキー氏から「和平交渉の用意がある」との書簡が届いたともいう。どうなっているのか。　口論の前だが２月２１日、日本記者クラブで行われた松田邦紀氏の記者会見を紹介したい。開戦前から昨年秋まで駐ウクライナ大使を３年務め、キーウの主要７カ国（Ｇ７）大使グループ議長だった。　以下要約。停戦への動きはトランプ氏が突然始め、ウクライナに一方的に押しつけているのではない。ウクライナ自身が始めた。　昨年６月、ゼレンスキー氏が呼びかけて和平策を話し合う「世界平和サミット」がスイスで開かれた時のこと。参加国から「何とかロシアも関与させなければ意味がない」「具体的な手順と方法が必要だ」という意見が出た。　ひと夏悩んだウクライナ政府は、戦闘を続けながら外交にも軸足を置く政策に転換。９月に外交を有利に進めるための「勝利計画」（という名の早期停戦プログラム）を策定し、第４項目に「天然資源を欧米その他の国々と共同開発する」案を自ら盛り込んだ。　１２月、ゼレンスキー氏は共同通信とのインタビューで「軍事力だけで全ての領土を取り戻す力が今はない。外交にも頼らざるを得ない」と率直に認めている。　米大統領選の前後、この計画についてウクライナとトランプ陣営は何度も意見交換を重ね、それを踏まえてトランプ氏が１月２０日の大統領就任後、攻勢に出た。　ウクライナ提案だけでは動かないロシアに、制裁強化やロシアが依存する石油価格の下落圧力をチラつかせ、２月にプーチン大統領との長電話、サウジアラビアでの米露協議を実現させた。　松田氏は「今の流れはウクライナの考えの延長で出てきた。いかなる意味でもウクライナは主体性を失っていない」と断言する。　それにしても首脳間のさや当てが激しい。松田氏は「同盟・同志国でも対立はある。感情的やり取りに耳目を奪われると、事態を理解できない」とたしなめる。　「楽観的すぎる」「米国への追従か」と詰問する記者がいても、答えは「米ウクライナにも米欧にも対立解消の枠組みがあり、水面下で相当なやり取りをしている。まだ曲折はあるが、プロセスの始まりを今我々は目にしている」。冷静なきっぱりした口調は、終始ぶれなかった。（専門編集委員）２０２５年３月８日　毎日新聞朝刊　１４版　２ページ　「土記－ホワイトハウスのけんか」から引用　このまま戦闘を継続しても、双方の人命を無駄にするだけだから、戦闘を継続しながらでも外交交渉の可能性をさぐるのは大切なことだと思います。また、外交にも軸足を置くという冷静な判断をしたゼレンスキー大統領には、さらに、ウクライナの平和を獲得し維持していくためには、いたずらにＮＡＴＯと接近するのではなく、ＮＡＴＯとロシアの中間に存在するという地政学的条件も勘案して、ロシアの安全保障の一部をウクライナが担うのだという自覚を持って対ロシア外交の姿勢を打ち出すくらいのことまで考える必要があるのではないかと思います。是非とも２０２５年中に「停戦」を実現して、原油価格の正常化につなげていってほしいものです。

  2025年03月23日

• 日本学術会議解体法案（２２日の日記）

  原発を再稼働するに当たって最大の障害は日本学術会議の存在であるらしく、日本学術会議の会員から政府批判の声が上がることに我慢がならない日本政府は、気に入らない発言をする学者を排除する手段として「学術会議の法人化」を言い出している。政府の邪な意図を、元文科官僚の前川喜平氏は２日の東京新聞コラムで、次のように批判している；　政府は今、日本学術会議を法人化する法案を準備している。これに対しては、歴代会長６人が撤回を求める声明を出したほか、さまざまな学協会も反対声明を出している。僕も「学術と表現の自由を守る会」の発起人の１人として、その撤回を求める声明に加わった。　この法案は学術会議解体法案だ。法人化で独立性を高めるかのように装いつつ、監事、中期目標・中期計画、評価委員会、会員選定助言委員会などの仕掛けを設けて、学術会議を政権に従属させようとしている。この法案は、科学を成長戦略や軍事研究推進などの国策に従わせようとする企ての橋頭堡（ほ）なのだ。　科学者の代表機関として、行政、産業、国民生活に科学を反映させる目的をもつ学術会議は、今後とも独立した国家機関として存置するべきだ。非科学的な政策が横行する今日、その役割はますます重要である。　菅義偉首相（当時）が行った６人の会員候補者に対する違法な任命拒否はいまだ是正されていない。学術会議の設置形態を云々（うんぬん）する前にこの違法状態の解消こそ先決だ。　学術会議の解体は、学問の自由のみならず全ての精神的自由の危機を招くだろう。人類の多年にわたる自由獲得の努力（憲法９７条）を無にしてはならない。過去幾多の試練に堪えたように、この新たな試練も克服しなければならない。（現代教育行政研究会代表）２０２５年３月２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－日本学術会議解体法案」から引用　戦後の８０年間、日本学術会議は独立した国家機関として活動してきており、歴代日本政府は憲法順守の立場から「会議」の運営や人選などには関与せず、２年毎に会員を任命するにも人選は「会議」に任せて、会長から提出された名簿のとおりに形だけ「総理大臣が任命する」という方式で運営されてきておりましたが、安倍政権末期から「政府のカネで運営されているのに、政府批判の声が出るのはけしからん」と言われるようになり、菅政権のときに学術会議会長提出の名簿の中で、日頃政府批判が目立つ６名の学者が任命拒否されるという事件がありました。この件はいまだ裁判で係争中で、解決の目処はたっていません。そして、政府が気に入らない学者は排除するという「方針」は、政府内では依然として継続されているらしく、この度は「学術会議を法人化する」と称して、法人化すれば独立性が高まるかのように見せかけて、実は学術会議の中に「監事」だの「評価委員会」だの「助言委員会」だのという「仕掛け」を忍び込ませて、政府批判の発言はことごとく排除する算段のようです。このような策謀を放置して、学術会議を政府にとって都合の良い組織にしてしまえば、学問の自由が侵害され、わが国の学問研究の活動は阻害されて衰退し、その結果、産業も経済も停滞することになりかねません。そのような事態を避けて、明るい未来を築くためにも、学術会議解体の策謀には「反対」の声を上げるべきだと思います。

  2025年03月22日

• 斎藤知事「対応は適切」主張（２１日の日記）

  兵庫県議会が設置した百条委員会が９か月に渡って調査した結果が、県議会の承認を得て正式な報告書として認められたのであるが、調査の対象であった斎藤兵庫県知事は、百条委員会が知事自身のやったことの違法性を報告書の中で指摘しているにも関わらず、「それは百条委員会から見た一つの見解に過ぎず、自分としては別の見解に基づいて自分のやったことは適切であったと考えている」などと、百条委員会の調査結果はさしたる意味を持たないのだという「印象」を、世間に振りまく態度に出ている。そのような斎藤知事の姿勢を、６日の朝日新聞は、次のように批判している；◆百条委報告書、県議会が了承　兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は５日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承した。斎藤知事は同日午後の定例記者会見で「一つの見解が示されたということ。文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。　報告書は、地方自治法に基づき設置された県議会の百条委員会が、約９カ月にわたる調査の末に取りまとめた。調査結果を顧みない斎藤知事の姿勢に対し、県議会からは「議会とのコミュニケーションを重視すると言っていた姿勢とは反する」「報告書は議論を重ねてできた重い内容。受け止めずに是正しないのであれば知事としてふさわしくない」など批判の声が出ている。　百条委の過去の事例では首長の辞職につながったケースもある。報告書では斎藤知事に「厳正に身を処すことを期待する」とし、「政治家としてのけじめ」（ある県議）を求める声もある。斎藤知事は会見で「斎藤県政を進めていきたい」として、辞職する考えがないと表明した。　５日午前の県議会では、百条委が前日にまとめた調査報告書を審議し、賛成多数で了承された。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に非公開だった百条委の音声データの情報を漏洩（ろうえい）した増山誠氏、１月に死去した竹内英明・前県議を誹謗（ひぼう）中傷する文書を提供する場にいた岸口実氏ら維新会派の３人（離脱を含む）が反対・退席した。■指摘受け入れず持論　百条委という法律に基づく調査の報告書に対し、斎藤知事は「一つの見解だ」などの表現を再三にわたって繰り返し、開き直りに終始した。　元県民局長は昨年７月に死亡し、自殺とみられている。百条委が報告書で求めた元県民局長の懲戒処分の「適切な救済・回復」を斎藤知事は拒み、「不服であれば申し立てや裁判をできたはずだ」と述べた。　元県民局長は生前、申し立てをしない理由を百条委に説明していた。懲戒処分の検討に関わった県人事課職員をおもんぱかり、「後輩たちを訴えることがどんなにつらいことかご理解いただきたい」としていた。　斎藤知事は、元県民局長をおとしめるような発言も繰り返した。公用パソコン（ＰＣ）から見つかった私的文書の内容に初めて踏み込み、「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書」とした。否定や弁解ができない元県民局長にとって不利益な発言に対し、会見では報道陣から「撤回すべきだ」などの批判が飛んだが、聞き入れなかった。■＜視点＞謙虚に「向き合う姿勢」を　斎藤知事は、県議会が了承した百条委の報告書を「一つの見解。対応は適切」と受け入れない考えを示した。「公益通報者保護法違反の可能性が高い」との指摘には、「逆に適法の可能性もある」とまで言った。しかし、地方自治法に基づき設置された百条委の結論は重い。　斎藤知事には「向き合う姿勢」が欠けているように見える。問題の発端は、内部告発文書で自身のパワハラ疑惑などを指摘されたことだ。強大な権力を持つ首長なのに指摘に向き合わず告発者を捜した。報告書が「パワハラ行為と言っても過言ではない」とした強い叱責（しっせき）も、職員と向き合う覚悟が足りないことが原因だったのではないか。　県幹部からは「知事に向いていない」との厳しい声も上がる。再選された民意は尊重されるべきだが、ＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷を受ける職員や県議、遺族らの痛みに寄り添わない態度など、最近の姿勢には大きな違和感を覚える。県政の混乱と分断を解消するためには「耳の痛いことも聞く」という知事選での約束を守り、謙虚に議会や県民の声に耳を傾ける必要がある。（島脇健史）２０２５年３月６日　朝日新聞朝刊　１３版　２８ページ　「斎藤知事『対応は適切』主張」から引用　百条委員会報告書には法的拘束力がないから、知事の行為は違法であったと断定することが出来ないのかも知れないが、しかし、公益通報を受理した後の県知事と県幹部のやったことは、明らかに公益通報者保護法に反する「通報者捜索」をやったのであるから、知事と幹部は違法行為を行ったことは明らかであり、兵庫県民は「見解の相違」で誤魔化されてはならないと思います。それにしても、この朝日の記事は百条委員会の報告書に向き合おうとしない斎藤知事を批判しながらも「（斎藤知事を再選した）民意は尊重されるべきだが」などと書いているのは、考えが甘いと思います。彼を再選した民意は、Ｎ党立花に騙され、選挙カーに宣伝広告会社の経営者を乗せて選挙運動の一部始終をＳＮＳで拡散させるという公職選挙法違反の活動に騙された有権者の票が集まっただけのことであり、尊重されるべき理由は存在しないのですから、このような状況に「法の正義」を実現するには、市民有志が斎藤知事を告発する以外に方法はないのではないかと思います。

  2025年03月21日

• サービス提供者の責任問うべき（２０日の日記）

  共産党は国会で日頃どういう質問をしてるかを紹介する「しんぶん赤旗」日曜版のシリーズ「共産党の国会質問」は、２日付けの紙面で、ＳＮＳを悪用したフェイクニュースの問題を取り上げた辰巳孝太郎議員の質問の様子を伝えている；　ＳＮＳによるデマや誹謗（ひぼう）中傷の拡散が大きな問題になっています。日本共産党の辰巳孝太郎議員は衆院総務委員会（２月２０日）で、ＳＮＳのプラットフォーム（サービス提供者）の責任を問うべきだと、政府の認識をただしました。　「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が兵庫県知事選で根拠のないデマを発信し、ＳＮＳを通じて拡散されました。辰巳氏は、ＳＮＳの言論空間でファクト（事実）よりも刺激的な打ち出しが優先されていると指摘。「アテンションエコノミー」とよばれる情報の正しさより人びとの関心・注目を重視するＳＮＳの収益構造、ビジネスモデルが被害拡大の一端を担っていると強調しました。　村上誠一郎総務相はこれに同意し、「クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、その負の側面として過激な夕イトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有している」と懸念を示しました。　辰巳氏は「フェイク（虚偽）やデマを拡散する土台をつくっているプラットフオームにフェイクの拡散を防止する責任がある」と主張。村上氏は「プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任がある」と答えたものの、具体的取り組み」を期待すると述べるにとどまりました。　ＳＮＳは、自分と似たような価値や考え方のユーザーのフォローをすると、同じような情報ばかりがきたり、検索履歴から同じようなニュースや情報ばかりが流れてきたりする、閉じた情報環境になります。辰巳氏は、欧州連合（ＥＵ）ではこうした作用を弱める選択肢を利用者に提供することをプラットフォーム事業者に義務づけるなどの規制や虚偽・デマの拡散に厳しい罰則を設けていることを紹介。本来ＳＮＳがもつ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、新しい情報に触れられるなどの機能が生かされる環境の整備を求めました。２０２５年３月２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　１１ページ　「共産党の国会質問－サービス提供者の責任問うべき」から引用　人々からのアクセス数が増えれば投稿した者の収入も増えるという仕組みは、辰巳議員や村上総務相が言うように、偽・誤情報の拡散を招くというのは、そういう可能性があるというだけの話に留まらず、実際に偽・誤情報は拡散され、それが原因で兵庫県では死者まで出るという状況になっているのだから、プラットフォーム事業者が自発的に防止に取り組むことを期待するなどと暢気なことを言ってる場合ではないと思います。ただ、総務大臣がそのようにお茶を濁す背景には、安倍政権の時代には自民党自体が「ダッピ」とか言う会社に金を払って、野党議員を批判するような投稿をやらせていた時期もあったわけで、辰巳議員の質問を聞いてる間、総務大臣はいつ「ダッピ」の件で突っ込まれるのか、ヒヤヒヤしながら議員の質問を聞いていたのではなかったのか、と思いました。

  2025年03月20日

• 上流の対策強化なるか－災害時ＳＮＳデマ（１９日の日記）

  大災害が発生して人々がパニックになると、ＳＮＳにデマが流されて社会の混乱に拍車をかける事態になりやすい。そのような問題にどのように対処するべきか、２日の神奈川新聞は、次のよう論評している；　都道府県の大半が、災害時の交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散に懸念を抱いていることが、共同通信の調査で分かった。災害対応に有用な情報も投稿されるが、受け手側での選別には限界がある。デマの発信者やＳＮＳの運営事業者ら、「上流」部分への対策を求める声は多いが、法規制には事業者の反発も根強く、実現性は不透明だ。　「数時間後に（また）大地震が来る」。２０１８年の北海道地震ではこうしたデマがＳＮＳなどを通じて広まった。道によると、投稿を信じたとみられる人が避難所に集まったという。　１６年の熊本地震では「動物園からライオンが放たれた」との投稿が画像付きで拡散。地元の動植物園に電話が殺到し、職員が対応に追われ、ＳＮＳのデマが知られるきっかけになった。　スマートフォンや通信環境が現在ほど普及していなかった東日本大震災でも「製油所の火災により有害物質が雨と一緒に降る」との書き込みや、原発事故に関連して放射線に関する誤情報が旧ツイッターや「チェーンメール」の形で広がった。▽収益構造　「災害時に、ＳＮＳを活用した情報収集は有効」（東京都）との意見もあり、人工知能（ＡＩ）を使ってデマを排除し有用と考えられる情報を抽出する民間システムを導入する自治体も。鳥取はフェイク情報を監視する専門チームを設置した。　だが、２２年に静岡県を襲った台風では、ＡＩでつくられた、浸水した街の写真がＸに投稿され、真偽の判別は容易ではなくなっている。　偽・誤情報が広まる背景には、投稿者が閲覧回数に応じた報酬を得られる収益構造がありそうだ。総務省の有識者会議が昨秋示した提言は、この収益構造が拡散を助長している可能性を指摘した。　その上で利用者のリテラシー（知識や判断力）を高めることに加え、ＳＮＳや検索サイトの事業者に、収益化の停止も含めた災害時の規約整備を講じることを求めた。▽検証蓄積　だが大手事業者が厳しい反論意見を提出。「多くの情報は事業者が正誤を検証できない」（グーグル）、「ある時点で真実でも次の瞬間に真実でなくなることがあり、禁止するリストを作成できない」（フェイスブックジャパン）とした。　総務省は今年１月、新たな有識者会議で、偽の救助要請などについて、法規制を含めた抑止策の在り方の検討を始めたが、現時点で災害時に特化した議論は始まっていない。同省担当者は「表現の自由への影響は無視できず、国の検閲と受け止められかねない。検証を蓄積する必要がある」とし、議論は道半ばだ。　ある都道府県担当者は「正しい情報を発信し拡散をお願いする。これしかやりようがない」と話した。２０２５年３月２日　神奈川新聞朝刊　２１ページ　「上流の対策強化なるか－災害時ＳＮＳデマ」から引用　この記事の中でも指摘されているように、ＳＮＳにデマを流す者の目的は閲覧回数が多いほど投稿者が獲得する経済的利益が増大する点にあると思います。したがって、投稿者の中にはウソか本当かは別にして、如何にして人々の興味を引きつける表現をするかということしか考えておらず、デタラメ情報が世間に如何に有害であるかなどは全く考慮の外であることは明白です。したがて、そのような不心得な投稿を規制するためには、「デマであることが判明した投稿者は厳罰に処す」という立法が有効なのではないかと思います。

  2025年03月19日

• 日本でもトランプ人気？（１８日の日記）

  アメリカの経済負担を軽減したい一心のトランプ大統領は、ガザ侵略を続けるイスラエル支援も早めに止めたいというので、とにかく停戦させようと策略を練っているが、そのような状況について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は１日の同紙コラムに、次のよう書いている；　パレスチナ自治区ガザ地区が、高級リゾート地に変わる人工知能（ＡＩ）製の「未来図」動画を見た。トランプ米大統領がネット交流サービス（ＳＮＳ）に投稿し、住民は怒り心頭だという。　廃虚の光景に「次は何？」の字幕。近代高層ビルの建ち並ぶ浜辺が現れ、イスラム組織ハマスの戦闘員らしいヒゲもじゃ男らが肌を露出し腰を振る。広場には黄金の巨大トランプ像。米実業家イーロン・マスク氏が札束の降る下で踊り、イスラエルのネタニヤフ首相が半裸で優雅に寝そべる。　流れる陽気な音楽。「トンネルはもうない。恐怖もない。ドナルドが解放しに来る。トランプ・ガザは輝く。輝かしい未来、真新しい光。ごちそうとダンス。偉業が成し遂げられた」の歌声。　ぞくっとする。ショック狙いの悪ふざけとは思えない。なぜなら先例を知っているからだ。これは８０年前、敗戦直後の東京と現在の変貌そのものではないか。　東京は軍施設だらけの戦争都市だった。防空壕（ごう）に潜り、空襲におびえた祖父母らは、アメリカさんに解放された。享楽のバブルにまみれ、今や億ションの林立する地底には、なお空襲死者約１０万人の骨が埋まっている。　国連によると、ガザのがれき量は東日本大震災１３道県の約２倍。撤去に１４年、再建に８０年と試算される。ガザは東京だ。　日本人は戦時中「鬼畜米英」「天皇陛下バンザイ」「大和民族の一億特攻」「聖戦完遂」を呼号したが、一夜にして米国べったり。子女は米兵に「ギブ・ミー・チョコレート」と群がり、大人も「拝啓マッカーサー元帥様」と陳情に殺到した。今でも日米同盟を神聖な国是と奉じて拝む。　アラブ民族解放の大義、乳と蜜の流れる大地への愛、シオニズムの暴虐、ナクバ（破局）の恩讐（おんしゅう）。どれも正しい。でも悲しいかな、正しさは幸せを実現せず、幸せは正義を必要としない。　無責任な口コミでは、日本でも「トランプやるじゃないか」という大人が急増中。ガザ停戦はともかく第１段階を終了。ウクライナ停戦もトランプ・ペースで進む。現実は、大義も正義も道理もなく実行する力を畏怖（いふ）する。　法の支配による国際秩序を守れ。だが、国連決議という合法的第二次大戦後秩序がパレスチナ分割、ガザ虐殺を生んだ。アラブ世界を合法な外交で分断した英仏は、今やガザに知らん顔。ウクライナの国家主権も突き詰めたら怪しい。守るべき、立ち返ることのできる国際秩序はまだあるか。きれいごとは無力だ。（専門編集委員）２０２５年３月１日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－日本でもトランプ人気？」から引用　この記事では、ガザ地区の惨状がトランプ氏の構想どうりに解決された場合は、８０年前の日本と同じ状況になると主張しているように読めるが、果たしてそうなのか、私は疑問に思います。米軍の空襲に怯える我々の祖父母らは、アメリカ軍によって解放されたこと、当時の東京は軍施設だらけだったこと、敗戦後は子女が米兵に「ギブ・ミー・チョコレート」と群がったことなどは事実かも知れないが、トランプ氏の場合はガザの住民を周辺国に追い出して、その後ガザをアメリカ人のためのリゾート地にすると言ってるのだから、かなり違うストーリーになるのではないかと思います。「法の支配による国際秩序を守れ」というスローガンは立派であるが、現在のガザの悲劇の大元は、８０年前のパレスチナ人の「人権」を無視して「イスラエル建国」を承認した国連決議のデタラメに端を発しているという「事実」から、私たちは目を反らすべきではありません。

  2025年03月18日

• 家父長制度と地方消滅（１７日の日記）

  明治の政府がつくった家父長制は民主主義の社会になじまない制度であったため、現在の憲法が制定されると同時に廃止されたのであったが、実際は人々の心の中にまだ存在していて、そのせいで「女性差別」がいまだに無くならないとの主旨のコラムが、３月１日の東京新聞に掲載されている；　佐野広実『氾濫の家』（講談社）は、隣家で起きた殺人事件をきっかけに、ひとつの家族が崩壊していくミステリーである。　夫は身体的な暴力こそ使わないものの、威圧的な言葉で妻や子供を支配する。妻を奴隷のように使い、娘より息子を優遇するのが当然だと考えている。夫が重視するのは、周囲に自分の家を「立派な家」だと思わせること。家父長制的思考に凝り固まった男だ。しかし、そんな「家」から娘が出ていき、息子も離れ、驚きの結末をむかえる。　農村を舞台にした町田そのこの『ドヴォルザークに染まるころ』（光文社）には、男を立てろという年配女性に「過剰な安売りされると、同じ性を背負ってる別の誰かが困るんで、止めてくれませんか」と若い女性が抗議するシーンがある。明治民法の家制度がなくなって８０年にもなるのに、いまだ家父長制が残るのは、それを支える女たちがいるからでもある。　地方では若い女性の流出が止まらない。強く残る男尊女卑や長男優遇の風習が女性を生きづらくさせているのだ。人口減少はその代償、あるいは復讐かもしれない。だが家父長制的思考は都市部にも残る。「家」の残骸を整理しよう。選択的夫婦別姓の導入はその第一歩となるだろう。（柱）２０２５年３月１日　東京新聞朝刊　７ページ　「大波小波－家父長制度と地方消滅」から引用　この記事の「家父長制度と地方消滅」というのは、少し説得力に欠ける印象を受けます。地方消滅は、地方経済が成り立たないため、つまり農業が産業として成立する条件が失われたことが最大の原因であって、家父長制のせいで若い女性が地方から都会へ流出したのが「地方消滅」の原因というのは、主要な因子ではないように思います。地方から流出するのは女性に限ったことではなく、若い男性も農業では生活が成り立たないため、都会へ出るのであって、地方には「家父長制」があるけど都会は自由だ、などということはありません。東京のベッドタウンで生活している立場からの印象では、順番で回ってくる町内会の役員の申請書に一家の誰の名前を書くのか、というときに、どの家でも夫の名前を書くのが「習慣」になっていることが挙げられます。ところが、町内会としては「町内会活動で事故に遭った場合の保険を掛ける都合上、一家の代表者の名前を書かれるよりは、実際に活動する人物の名前を書いていただきたい」という事情があって、「役員申請書」の最下段に、わざわざ「その旨」を書き加えるという状況になっています。このように人々の心の中に蔓延った「家父長制」を無くすのに、選択的夫婦別姓の導入を当てにするというのは、あまりにも先の長い、当てのない話だという印象を受けます。

  2025年03月17日

• 石破首相の消費税見直し論（１６日の日記）

  他の自民党員とは違って常識に基づいた正論を発言することの多かった石破茂氏は、かつて「経済的格差の拡大を是正するには、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべき」と著書に書いて主張したことがあり、国会でも共産党・田村委員長に指摘されたことなど、前文科官僚の前川喜平氏は２月２３日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化する。結果として低所得者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑問が生じる。消費税についての議論もタブー視してはいけない。　法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないか。　これは石破茂首相が自分で本に書いたことだ。それを指摘したのは２１日の衆院予算委員会での共産党田村智子議員。田村氏は勤労者世帯の年収別税負担率のグラフを示しつつ、低所得者ほど消費税の負担が重いため、低所得世帯と中所得世帯の税負担率がほぼ同じで、税負担の累進性がなくなっていると指摘。今こそ消費税の減税を議論すべきだと主張した。　「著書を精読いただきまして誠に恐縮であります」とごまかすしかなかった石破首相は、賃上げや給付で対応すると答弁しつつ、自らの消費税見直し論を自ら封じた。　毎日報じられている「１０３万円の壁」の引き上げや高校無償化の所得制限撤廃は、実は高所得層により多くの恩恵を及ぼす政策だ。本当に格差を是正するなら、大企業への法人税減税の見直し、所得課税の「１億円の壁」の撤廃、低所得層への給付増などに加え、消費税減税は避けて通れない課題だろう。（現代教育行政研究会代表）２０２５年２月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－石破首相の消費税見直し論」から引用　安倍政権が３％だった消費税を７％、１０％と増税したときに、消費税は高齢者対策など福祉予算の財源にするという法律まで作っておきながら、実際は大企業・富裕層への「減税」政策の財源として使われているのが実態である。安倍政権がそのような悪政を行っているときに「消費税は低所得層にとって大きな負担になっており『税負担の累進制がなくなっている』と指摘したのが石破茂議員であったのだが、実際に総理大臣になってみると、そのような小理屈などどうでもよくて、自分の地位を守るためには、やはり大企業経営者や富裕層の覚えをめでたくしておく必要から、消費税減税要求に対しては「賃上げや給付で対応」などとごまかす、石破茂という人間はそういうヤツだったというのは実にがっかりさせられます。その上、普段の「きれいごと」発言とは裏腹に、新人議員の集まりでは一人一人に「おみやげ」と称して１０万円相当の商品券を配るという、安倍晋三も真っ青の「裏技」をやってしまって、しかも「以前から何回かやってきた。違法性はない」などと平然と説明するに及んでは、石破も安倍も同じ自民党員だったのだと、実にがっかりしてしまいました。

  2025年03月16日

• 歴史に向き合い　責任を果たせ（１５日の日記）

  日本政府は先の大戦で無条件降伏して５０年目の年から１０年ごとに、８月１５日に首相談話を発出しており、石破内閣も、首相個人の意向では前例に習って発出するつもりであるのに対し、党内保守派からは反対の声が上がっており、そのような党内事情について２月２８日の「しんぶん赤旗」は、次のように批判している；　戦後８０年にあたって、首相談話を発表するかどうかが注目されています。石破茂首相が先の戦争について検証が必要との言明を繰り返しているのに対し、自民党保守派が「首相談話はもう必要ない」と迫っているからです。■安倍談話のねらい　石破首相は「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのは８０年の今年が極めて大事だ」（衆院予算委１月３１日）とのべています。林芳正官房長官は「首相談話を発出するかどうかは決定していない」としています。　一方で、自民党保守派からは「出す必要は全くない。そのための７０年談話だ」（小林鷹之元経済安全保障相）などと談話を出すこと自体に反対する声が上がっています。　政府は、これまで村山富市首相が戦後５０年、小泉純一郎首相が同６０年、安倍晋三首相が同７０年にそれぞれ談話を出しました。　村山談話は、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという歴史認識を明確にし、小泉談話もそれを継承しました。　村山談話は歴代内閣の公式見解として踏襲されるとともに、日韓、日中、日朝間の政府合意文書にも取り入れられ、国際的合意文書となっています。これを継承、発展させることは日本政府の国際的責任となっています。　しかし、日本の侵略戦争を美化する勢力は猛反発しました。その中心にいたのが、「戦後レジームからの脱却」をかかげ、「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない」（『正論』２００９年２月号）という安倍氏でした。　このねらいでつくられたのが安倍談話です。国際関係も考慮し、さすがに村山談話の全否定はできず、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言はちりばめています。しかし、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという歴史認識はまったく語られず、村山談話の立場を事実上、投げ捨てるものでした。　村山氏も「つまみぐいというよりも、ごまかしだな」「（お詫びに関しても）この段階で打ち切りたいという気持ちが現れている」（『検証　安倍談話』）と批判します。　事実、安倍氏は「戦後８０年の時には、（首相談話を）やる必要はない、ここで止めなきゃいけないと思った」（『宿命の子』）と、ねらいをあけすけに語っています。　せっかく村山談話を投げ捨てる安倍談話を出したのに、あらたな８０年談話などとんでもない、というのが保守派の主張に他なりません。■平和な世界へ貢献　いまウクライナ侵略やガザでのジェノサイド（集団殺害）など軍事緊張と分断が広がっています。一方で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が軍事的対決でなく、包摂的な平和構想を提唱するなど平和の潮流も発展しています。　このとき日本が戦後８０年にあたり、先の侵略戦争と植民地支配に真摯（しんし）に向き合い、その教訓をふまえ、ブロック対立や軍事対応を広げるのではなく包摂と対話による平和な世界へ貢献する意思を発信することは、歴史への責任です。２０２５年２月２８日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「主張－歴史に向き合い　責任を果たせ」から引用　この記事が示すように、安倍政権は過去の自民党政権の悪弊を全部かき集めたような腐敗の温床のような政権であったが、歴史上の事実が存在するのに、節目の年になっても黙り込んで無視するという態度は、周辺国に不信感を与える不誠実な態度と言うほかありません。石破茂氏は、以前から安倍晋三氏とは正反対で、世間の常識に則ってまともな発言をする人だったわけで、是非その「常識」を活かして８０年という節目に改めて過去の誤りを認め、８０年前に改訂した平和憲法をこれからも順守して、世界平和に貢献する意志を内外に宣明するのは、必要なことだと思います。

  2025年03月15日

• ＳＨＥ　ＳＡＩＤ（１４日の日記）

  性加害事件と示談金の関係について、法政大学名誉教授で前総長の田中優子氏は２月２３日の東京新聞コラムに、次のよう書いている；　私は本紙「本音のコラム」の愛読者だ。そのコラムで１月３１日、北丸雄二さんは米紙ニューヨーク・タイムズのある記事を紹介した。日本の事件についてである。「元ボーイバンドのスターで今は人気テレビ司会者の中年男性が、不正行為を働いた相手女性に口止め料を支払った」と。私が注目したのは「中年男性」と「口止め料」という表現だった。　　　　　　◇　◆　◇　あの問題で加害者のタレントを「中年男性」と言った人はいなかった。しかし被害者から見れば父親と同じような年齢の「中年」である。有名人でもあるから、まさか人聞きの悪いことはしないだろうと思ったであろう。性加害事件の場合、被害者を非難する人がいるが、それは被害者の視点に立たないからである。女性（あるいは子供）が誰かを「加害の危険性のある男性」とみなして警戒することは、むしろまれである。　もうひとつは「口止め料」だ。これは映画「ＳＨＥ　ＳＡＩＤ」を見れば明らかだ。この映画は世界中に「＃ＭｅＴｏｏ運動」が起こるきっかけとなったハーベイ・ワインスタイン事件の映画である。２０１７年にニューヨーク・タイムズの２人の女性記者によって暴かれ、ワインスタインは実刑判決を受けて今も収監中だ。この中で示談金とはつまり口止め料のことである、とはっきりわかる。示談金支払いの際には口外しないことを一筆書かされる。この映画の加害者であるワインスタインは弁護士に、加害の訴えがあるたびに示談をまとめさせた。　弁護士はその中から報酬をもらえるので、稼ぎになるのである。それが数十年にもわたって加害が隠蔽された原因だった。映画の原作となった書籍『その名を暴け』ではそれを「沈黙を金で買う」と表現している。本書によるとミラマックスというワインスタインの会社の従業員も被害者であった。同時に、それを知りながら経営上の不利益を考えて隠蔽に加担してきた役員たちもいた。ジャニーズ問題でも明らかなように、重大な性加害の原因の一端は、組織と社会による放任や無関心や隠蔽なのである。　この映画と本からわかってくるのは地と図の関係だ。今もなお世界中に性加害が存在する。それを犯罪だとも思わない「地」が広く、そして長い歴史にわたって定着している。それはあらゆる人権侵害につらなっている。そこに事件として「図」が浮かび上かってくる。個々の「図」を表面化させることで、この「地」を変えることができるのだ。本書には「自分の経験を話すことが行動に繋がる」ことに自信を得て、さらに多くの女性が声を上げるようになった経緯が書かれている。　　　　　　◇　◆　◇　人権侵害とは何か。個人はその心身の全体として存在している。その全体から「性」や「職業」や「役割」や「容姿」など、一部を取り出して消費するのが人権侵害である。たとえば店員さんと接する場合、金を払うんだからその人にどういう言葉を投げかけても、どういう態度をとってもいいと考える人がいる。金銭を媒介に見下すのは人権侵害である。相手が拒否するのに権力をちらつかせて性的な言動をするのであれば、どんな軽微なものであっても人権侵害どころか犯罪だ。沈黙は侵害を増やすだけだ。語り、理解を広げていくことで、この歴史に早く終止符を打ちたい。２０２５年２月２３日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－ＳＨＥ　ＳＡＩＤ」から引用　火付けや泥棒と違って、性加害は「人権侵害」というれっきとした犯罪であるにも関わらず、組織や社会が放任したり無関心だったりしてきたため、被害者もなかなか声を上げにくく、そういう被害者の弱点に目をつけた加害者が、なんとか穏便に済ませるために被害者に口止め料を支払い、その際の条件として「事件のことは一切口外しない」と約束させる、それによって加害者は「事件」の隠蔽に成功するという「しかけ」で、これまでは「悪が蔓延る」世界でしたが、これからの社会は、人権意識をしっかり堅持することによって、立場の弱い者が泣き寝入りすることのない、明るい社会にしていくべきです。

  2025年03月14日

• 中国を利するマスク改革（１３日の日記）

  アメリカの第二次トランプ政権の動向について、毎日新聞論説室特別編集委員の坂東賢治氏は、２月２２日の同紙コラムに、次のように書いている；　食器のフォークは元々、先がとがった二股の用具を指す言葉。形状から分かれ道の意味もある。「フォーク・イン・ザ・ロード」は人生や歴史の分岐点を指す慣用句だ。　文字通り、道に巨大なフォークを突き刺すオブジェが第２期トランプ米政権で「陰の大統領」とささやかれるイーロン・マスク氏が創業した電気自動車大手テスラ本社（米テキサス州）にある。　人類が滅亡しない道を選ぶという高尚な意味らしいが、マスク氏はこの慣用句を通俗的に用いた。約２００万人の政府職員に退職を勧奨するメールの題。「ツイッター（現Ｘ）」を買収した際のリストラで職員に人生の選択を迫ったメールと同じ手法だった。　マスク氏率いる「政府効率化省」の略称「ＤＯＧＥ」はお気に入りの仮想通貨と重なる。ネットで人気を集めた日本のシバイヌ「かぼす」をロゴにした「ドージコイン（ＤＯＧＥ　ＣＯＩＮ）」。政府機関ではなく、マスク氏の地位も曖昧だが、はっきりと「マスク印」が刻まれている。　　　　◇　　　◇　トランプ政権の発足から１カ月。マスク氏が「民主主義を修復する」とぶち上げたリストラ策は、米国の民主主義の行方に疑念を抱かせ、最大のライバルである中国を利している。対外援助機関「国際開発局（ＵＳＡＩＤ）」の機能凍結が典型的な例だ。　「中国国内の反体制派、人権状況、労働者の権利を監視する数十の非政府組織が業務停止を余儀なくされ、スタッフを解雇した」。ロイター通信が報じたのは、１月２０日にトランプ大統領がＵＳＡＩＤの資金を９０日間凍結する大統領令に署名した影響である。　ＵＳＡＩＤと表裏一体で活動してきた全米民主主義基金（ＮＥＤ）はウイグルやチベットの人権、香港の民主化などの活動を支援し、中国が「分裂を扇動し、内政に干渉して災難を引き起こす」と敵視してきた援助機関。このＮＥＤもマスク氏のターゲットだ。中国にとって９０日後もこうした支援が再開しなければ「望外の喜び」だろう。　米国の対外援助は総額約１０兆円で世界一。ＵＳＡＩＤの予算はその6割近くを占め、影響は大きい。早速カンボジアの地雷除去事業への援助もストップしたが、代わりに中国が資金を提供した。トランプ氏に「白人を差別している」とにらまれ、援助打ち切りを通告された南アフリカに手を差し伸べたのも中国だ。　ラミー英外相は英紙に「大きな戦略ミスだ。開発援助は非常に重要なソフトパワーだ。なくなれば、中国などが隙間（すきま）を埋めると心配している」と語ったが、その懸念がすでに顕在化している。　「パワーとは他者に自分の望むことをさせる能力。達成するには強制（棒）、利益の交換（ニンジン）、甘美な魅力（蜂蜜）の三つの方法がある」。ソフトパワーの重要性を説いてきた米ハーバード大のジョセフ・ナイ氏は米テレビで「トランプ氏は蜂蜜を理解していない」と指摘した。　　　　◇　　　◇　カナダ、メキシコ、パナマへの強圧的姿勢。ウクライナや欧州の頭越しのロシアとの和平協議。トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼ぶに至っては、同盟国も米外交の行方に警戒を高めざるをえない。　その隙を狙って外交攻勢を強めているのが中国だ。王毅外相（共産党政治局員）はミュンヘン安全保障会議からニューヨークの国連本部、南アフリカの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議へ飛び、各国外相らと会談を重ねた。　「国連創設当初の志に立ち返り、真の多国間主義を再活性化しなければならない」。１８日、国連安全保障理事会の議長席に座った王氏は国連８０年に合わせ、平等で公正な国際秩序の再構築を目指す必要性を訴えた。国連の多数を占める新興国や途上国、いわゆる「グローバルサウス」を意識した内容だった。　対中強硬派として知られるルビオ米国務長官は南アのＧ２０を欠席した。グローバルサウスを米中どちらが引きつけるかという観点に立てば、敵に塩を送るようなものだ。　トランプ政権は中国製品に１０％の追加関税を課し、パナマを中国の「一帯一路」から離脱させたものの、中国を追い込むような成果は見えない。いつから中国に焦点を合わせるのか。トランプ氏が、履行されなかった第1期政権での米中貿易協定を元に安全保障を加えた包括的協定を模索しているという報道もある。　トランプ氏はプーチン露大統領との電話協議後、ＳＮＳに「第二次大戦で共に成功裏に戦った経験を思い出した」とつづった。５月にモスクワで対独戦勝利８０年の式典が行われ、習近平中国国家主席の訪露が予想される。トランプ氏も参加すれば、米中露３首脳の顔合わせも可能になる。　一昔前ならフェイクニュースに思えた事態が次々に現実となる世界ならありえない話ではない。我々こそ「フォーク・イン・ザ・ロード」に立っているのかもしれない。＜ばんどう・けんじ＞　香港、北京、ニューヨーク、ワシントンに駐在し、中国政治や米中関係をウオッチしてきた。現在論説室特別編集委員。２０２５年２月２２日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「外事大事－中国を利するマスク改革」から引用　バイデン政権のときまで、アメリカ政府は世界中の、人々が困っている地域に人材と資金を提供して、困窮している人々を救済し、そのような活動を通してアメリカに対する人々の支持を獲得し、その上でアメリカ資本が活躍する「場」を獲得するという政策であったが、そのアメリカ資本が国内労働者を見捨ててしまったので、国内の不満を抱えた有権者が、これまでの政策を転換することを期待してトランプ氏を再び大統領に押し上げたまでは良かったが、やはり国内の不満を抱えた層の期待に応えることを託されたのが「素人の政治家」であったために、この度の政権のやることは、上の記事が指摘するように、中国に「世界の覇権国」の座を引き渡すための「準備」をしているような、皮肉な現象を引き起こしている。わが国の古典文学が示すように、世の中は「盛者必衰」であり、日本としても、これからの世界は「アメリカ一辺倒」では立ち行かなくなることを見越して、近い将来には中国をサポートして「世界平和」を維持する方針を打ち出す必要があると思います。

  2025年03月13日

• 農家立ち上がり転換要求（１２日の日記）

  大企業優先の政治を推し進める政府に異議を申し立てる農業従事者の運動が始まったと、２月２２日の東京新聞が報道している；　日本の食を守るため、農政は転換を－。「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、３月末に東京・青山で３０台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）　「水田農業の時給は１０円だ！　基本的人権なんてあったもんじゃない！」　「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」。１８日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄が飛んだ。　国の農業経営統計によると、米農家１経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は２０２１年と２２年ともわずか１万円。それらを労働時間で換算すると「時給１０円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。　集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（７７）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。　越川さんは有限会社として水田２５ヘクタールを経営し、１５００坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。　そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。（１）農家への欧米並みの所得補償（２）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり（３）２０２３年度で３８％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上を目指すとした。　第１弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。第２弾として３月３０日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。　「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」。新潟県の米農家、天明伸浩さん（５５）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく３０年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続ける。　神奈川県小田原市でミカンを栽培する長谷川壮也さん（４３）も「最初に切り捨てられるなら、米農家や野菜農家ではなくて、果樹ではないかと思っている」と不安を漏らした。新規就農者に資金や技術の面で十分な援助ができていない。「自分のことで精いっぱいで、先輩農家も時間をかけて技術を教える余裕がもうない。農業だけの話でなく、日本全体に関わる話であることに気付いてほしい」と投げかけた。２０２５年２月２２日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「『令和の一揆』農家立ち上がり転換要求」から引用　地域も農業も崩壊寸前というのは、本当の話だと思います。一時期、政府と自民党は、日本の農業は小規模の農家で手間の掛かるやり方だから経済効率が悪いなどと言い出して、アメリカのような広大な畑にトラクターを何台も入れて作業効率を上げるべきだ、などという議論が流行った時代がありましたが、それはアメリカのような広大な地形に恵まれた場合に出来る「農業」であって、「アメリカでやってるんだから、日本でもやれば良い」という単純な話ではなく、日本の場合は山の斜面に棚田と呼ばれるあまり広くない田を耕して、平らな土地ではなく山の斜面からも米を収穫するという「技術」を先祖代々受け継いできたという伝統があるわけです。しかし、欧米と違って「食料安保」という概念に乏しく、アメリカから小麦を輸入して利益を上げる商社から企業献金を受け取っている自民党は、国内農家の保護などという考えは皆無で、企業を設けさせてそのおこぼれにあずかろうという魂胆に見えます。今や、農家は農業だけでは家計が成り立たず、農業のほかにも何か仕事をしなければならない兼業農家ばかりになりました。自民党に任せておくとこうなってしまうのですから、やはり政権交代は必要です。野党は頼りにならないと言う人もいますが、自民党よりは「国民のためになる政治」に熱心に取り組むと思います。

  2025年03月12日

• 的外れのヘイト（１１日の日記）

  先月、アメリカではユダヤ系アメリカ人がイスラエルから来たユダヤ人旅行者を銃撃する事件が起きた。その事件について、文筆家の師岡カリーマ氏は、２月２２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　米フロリダ州で起こったある銃撃事件が今週、話題になった。撃たれたのは、イスラエル人旅行者の親子ふたり。幸い軽傷だったが、事件直後、ソーシャルメディアに「アラブ人に死を」と書き込んだ。ユダヤ人を標的にした憎悪犯罪と考えたにしても唐突である。　実は、発砲した犯人はユダヤ系アメリカ人だった。逮捕時に「ふたりのパレスチナ人を射殺した」と供述したという。撃った方も撃たれた方も相手をパレスチナ人またはその他アラブ人だと思い込んでいたのだから、皮肉だ。仮に加害者がアラブ系なら、「テロリスト」と呼ばれただろう。　この事件の教訓はふたつ。ひとつは、いかにヘイトが不条理かということ。憎しみに突き動かされて、相手が誰かを確かめもせずに撃ったり、「死を！」と拡散したりする。そしてもうひとつは、アラブ人とユダヤ人、しばしば自分たちでも見分けがつかないほど似ているということ（イスラエル建国に際してパレスチナに移住したユダヤ系東欧人は外見が異なるが、彼らはヨーロッパ人入植者だ）。それがこのヘイトを、余計に虚しいものにしている。もちろん、どんな人種差別も許されないが。　さらにやりきれないことに、こういう無意味なヘイトがない世の中へと先導する権力を持っている人々は、逆にヘイトを煽ったり利用したりに余念がない。（文筆家）２０２５年２月２２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－的外れのヘイト」から引用　ユダヤ人がユダヤ人を銃撃する事件は、上の記事が述べるアメリカの事件だけではなく、イスラエル軍がガザに侵攻して間もない頃にも起きている。イスラエル軍の突然の侵攻で慌てて一時撤退を余儀なくされたハマスが、それまで収監していたイスラエル軍の人質数人を移送することができず、置き去りになってしまい、なんとか収監されていた建物の外には出たものの、そのままイスラエル軍の到着を待っていたのでは、パレスチナ人と間違われて殺される危険性が高いと判断した人質たちは、着ている衣服を脱いで上半身裸になって、「自分たちはユダヤ人だ」と主張する以前の「我々は自爆用の爆発物などは持っていない」というアピールのつもりでいたのであったが、ハマスが何時どこから攻撃してくるか分からないという「恐怖心」にかられたイスラエル軍は、上半身裸の人質たちを見るなり「不審者」と判断して直ちに銃撃して一瞬のうちに数人の同胞である「人質」たちを殺害したのであった。ガザ侵攻を継続するネタニヤフ政権は、うっかり侵攻停止などをすると、このような軍の不祥事の責任なども追及されかねない情勢だから、現在の「一時停戦」も、何時まで継続できるのか、まったく不透明である。

  2025年03月11日

• 説明責任からの逃亡、公職を私有させるな（１０日の日記）

  小説家を廃業して日本保守党を立ち上げた百田尚樹氏が那覇市で街頭演説をしたときの顛末について、沖縄タイムス記者の阿部岳氏は１月３０日の「週刊金曜日」に、次のように書いている；　松田聖子さんが郷ひろみさんとの関係で「破局会見」を開いたのは１９８５年１月。「生まれ変わったら一緒に」というせりふが話題をさらった。　あの頃は、あらゆるテーマで会見が開かれた。芸能人が広く情報を届けるには、メディア（媒体）の記者と向き合うしかなかった。　あれから４０年。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳという媒体を手にした芸能人は、わざわざ記者会見など開かない。私生活についてはそれで一向に構わないけれど、人権侵害が発覚しても一方的に発信して終わりというケースが多い。説明責任を果たさないなら、表舞台で活動する資格はないだろう。　記者の質問から逃げる風潮は、公職中の公職である政治家にまで及ぶ。この１月、日本保守党の百田尚樹（ひゃくたなおき）代表が街頭演説のため那覇市を訪れた。百田氏と沖縄と言えば、デマと差別である。　米軍が畑しかない所に普天間飛行場を建設し、人々が後から「近くに住めば商売ができると」住み着いたというデマ（実際は村の中心部が接収された）。基地反対運動の「中核に中国の工作員」がいるというデマ（百田氏自身が私の取材に根拠がないと認めた）。　それから、「沖縄にはインターネットがない」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」という見下した発言。　これらはいずれも作家時代のものだった。国政政党の代表になった今の認識を尋ねるため、取材に行った。　街宣が終わり、百田氏に声をかける。百田氏は目をそらしたまま「堪忍、堪忍。取材は受けない」と言い残し、逃げ回る。党スタッフや支持者が間に入って妨害し、私の質問は答えがないまま宙に舞った。「普天間はどういう所にできましたか」「マイクを使って人の名前を呼んでおいて、一対一の取材には応じないんですか」　実は百田氏は街宣の最中、最前列で取材する私を指して「顔が能面」「阿部さんにどれだけ悪口書かれているか」などと一方的にやゆしていた。以前、講演会を取材し、批判したことがある。マイクという権力を握っている間だけ名指しで攻撃してくる百田氏の卑怯さも、毎度のことだ。　こういう人物を看板にする集団が有権者の支持を得て国政政党となり、衆院議員３人を擁する。百田氏は女性を若いうちに出産へ追い込むため「３０超えたら子宮摘出」という暴力的な性差別発言もしている。街宣に女性が集まり、握手を求める姿に衝撃を受けた。　危うい新勢力は日本保守党だけではない。百田氏は差別的な政策を掲げており、批判に値するが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は異次元の挙に出た。地域政党「再生の道」を立ち上げながら、政策を公表しなかった。公約がなければ、違反もない。説明責任も生じない。記者会見もフリーランス記者を排除して開いた。　憲法１５条２項は議員を含む公務員について「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。その決定が全体の運命を左右するから、国や地方のあらゆる議員活動を公費で支えている。政治家は自らの支持者だけの歓心を買う仕事ではない。「公」の責任から逃亡する者たちが公職を狙い、その椅子を「私」しつつある。繰り返し、この条文に立ち返りたい。＜あべ・たかし＞『沖縄タイムス』記者。２０２５年１月３０日　「週刊金曜日」　１５０６号　３３ページ　「阿部岳の政治時評－説明責任からの逃亡、公職を私有させるな」から引用　百田尚樹とかひろゆきとか、こういう人たちは他人が政府の方針に異議を唱えることに嫌悪を感じるらしく、事実はどうなのかを確認することもなく「何もない野原に米軍が飛行場を作ったら、そこに商売目当ての人々が集まってきたのが普天間問題の始まりだ」とか「沖縄ではまだインターネットが使えない」とか、少し調べればすぐ分かることを調べもしないで、とにかく気に入らない奴らを困らせてやろうという浅はかな魂胆で自らの墓穴を掘る結果になっている。日本保守党は国会に３議席を獲得したとのことであるが、そういう浅はかな了見では、この先どう頑張ってみても国民から大きな支持を得るのは、ちょっと無理だと思います。

  2025年03月10日

• 空疎の見本市（９日の日記）

  来月開幕の予定となっている関西万博について、２月の時点でどのような状況になっているか、文筆家の斎藤美奈子氏は、２月１９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　開幕まで２ヵ月を切った大阪・関西万博が盛り上がらない。毎日新聞の世論調査（１５、１６日）では「行きたいと思う」は１６％、「行きたいとは思わない」が６７％だった。　当初から私は万博を批判的に見てきたが、中身にさほど関心は持っていなかった。それもよくないと思い、公式ＨＰを開いてみると、想像以上の虚無が広がっていた。　拠点施設である日本館は＜「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマに＞＜一つの循環を創出し、持続可能な社会に向けた来場者の行動変容を促します＞。９府県が参加する関西パビリオンは＜灯篭をイメージした建物の外観には関西各地を象徴した切り絵をデザイン＞し、内部の展示エリアでは＜各地の歴史や文化、観光などの多彩な魅力を発信します＞。　内外含め各館の説明はすべてこんな感じで、あるのは空疎な文言と虚構めいたイメージ画像と短いイメージ動画だけ。まるで企画書。具体性を欠くことおびただしい。　万博はそもそも維新のＩＲ誘致から始まった構想で、しかも初手から安倍政権頼みだった。その安倍首相と菅首相が次々退陣、２０２２年７月に安倍氏が銃弾に倒れて後ろ盾を失った頃から万博の迷走が始まったと朝日新聞取材班『ルポ　大阪・関西万博の深層』（朝日新書）はいう。ＨＰにもやる気のなさがあふれている。これでは人は集まるまい。（文芸評論家）２０２５年２月１９日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－空疎の見本市」から引用　この記事でも指摘されているように、大阪府で自民党を抜いて県政の主役の座を占めた維新の会は、何か華々しい成果を上げたい一心で「カジノ誘致」を思いつき、しかし、良識派の県民の批判をかわすために「カジノ」に必要なインフラ整備に過剰な県民税をつぎ込むわけにはいかず、そこに浮上したのが「万博誘致」であったわけで、社会の風潮として万博開催が望まれていたわけではなかったのだから、開催日が近づいたからといって急に盛り上がるなどということは、あるわけがないのは当然の成り行きというものです。この先は、心配される「赤字」がどの程度になるのか、どこが責任をもって負担することになるのかという問題になると思います。

  2025年03月09日

• 「後世に禍根残す背信行為」（８日の日記）

  日本政府は、日本学術会議の独自の立場から政府の政策を批判するような発言を封じ込める目的で「学術会議を法人化する」法案を検討中で、学術会議とも会合を重ねて話し合いをしているが、政府主導のペースで学術会議を丸め込もうとしている状況を、１月３１日の「週刊金曜日」は、次のように報道している；　政府が進めようとしている日本学術会議の法人化に反対し、その法制化のための協議の中止を求める要請書を学者・弁護士の有志がまとめ、１月２１日に石破茂首相や同会議の光石衛（みついしまもる）会長らに郵送で提出。同日、参議院議員会館で記者会見を開いた。要請書には１月上旬からの呼びかけで前日までに１４０人の学者・弁護士が賛同。有志らは「政府と学術会議が法制化の協議を急いでいる現在の状況は、学問の独立を危うくする大きな危機だ、と感じる人の多さの表れだ」としている。　日本学術会議（以下、学術会議）をめぐっては２０２０年秋、当時の菅義偉首相が会員候補者６人の任命を拒否。国会などで大きな問題になったが、政府はいまだに任命拒否を撤回せず、拒否の理由も示していない。　任命拒否から間もなく自民党内にプロジェクトチームが立ち上がり、２０年１２月には学術会議の法人化を求める提言が出された。政府もこの間に法人化の方針を示し、２３年には日本学術会議法の改正案を通常国会に提出する方針だったが、国内外の学術関係者から法改正への懸念を表明する声明が多数寄せられたことから同年４月、改正案の国会提出を見送った。　内閣府が同年８月に設置した「学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は昨年１２月２０日に最終報告書を公表。学術会議を法人化し、首相による会員の任命をなくす一方、国による財政支援は続けつつ首相が任命する監事を新たに置くなど、一定の関与を残す案を示した。政府は同案を基本に１月２４日召集の通常国会で新たな法案を提出する方針だ。　学術会議は昨年１２月２２日に開いた臨時総会で前記の最終報告書について議論した。会員からは最終報告書を評価する意見もあったが「独立性が担保されるのか」など懸念する意見が相次いだ。最終的には同報告書を一定評価のうえ、「具体的な法制化に向けて責任を持って政府と協議していく」との光石会長の談話を発表した。◆今後も広く賛同者を募集　こうした状況に危機感を覚えた野田隆三郎（のだりゅうざぶろう）・岡山大学名誉教授、清水雅彦（しみずまさひこ）・日本体育大学教授、澤藤統一郎（さわふじとういちろう）弁護士の３人が発起人となり作成した今回の要請書では、まず有識者懇談会の最終報告書について「首相任命の監事の法定化、『中期目標・中期計画』の法定化などを求めており、法人化は学術会議を政府の従属下におくものだ」と指摘。「権力は暴走する、これは歴史の教訓であり、政府が誤った方向、国民の幸福に逆行する方向に向かおうとしたとき、それを抑制することが学問の使命である」「学術会議法人化は後世に禍根を残す重大な背信行為である」としたうえで「法制化のための協議を直ちに中止するよう強く求める」と結んでいる。　記者会見ではまず野田名誉教授が要請書を出すに至った経緯などを説明。「学術会議と政府は法人化の法制化の協議を急いでいる。これは由々しき事態だ。強い危機感を覚え、要請書を公開し、多くの賛同者を集めることによって力にすることを考えた。私たちと同じ危機感を抱いている人がたくさんいることがわかった」と語った。　澤藤弁護士は「『新しい独立した学術会議をつくる』との口実で国が学問や研究者を政府の支配下に置こうと画策をしているとしか思えない」と指摘した。清水教授は「任命拒否が解決しない限りは先に進めてはいけない。任命拒否が忘れられようとしていることが非常に問題だと思う」と述べた。　賛同者の一人で会見に出席した隠岐さや香（おきさやか）・東京大学大学院教授は、最終報告書の公表の２日後に学術会議の臨時総会が招集された点について「会員は２日間で最終報告書の内容を理解して審議することが求められた。この性急なプロセスには危機感を覚えた。このようなやり方がまかり通ってよいのか」との懸念を表明した。　呼びかけ人らは今後、一般市民にも範囲を広げた形で要請書への賛同者集めをウェブサイト「日本学術会議と政府に声を届けたい市民のページ」（※）で継続する。＜竪場勝司・ライター＞※｢日本学術会議と政府に声を届けたい市民のページ｣https://sites.google.com/view/academic-freedom/２０２５年１月３１日　「週刊金曜日」　第１５０６号　６ページ　「きんようアンテナ－『後世に禍根を残す背信行為』」から引用　この記事が訴えるように、現在の学術会議の会長をはじめ役員の先生たちはどちらかと言うと危機感に乏しく、誠意をもって話し合えれば政府の言うことは何でも聞き入れるかのような、甚だ心細い印象を覚える。学術会議の会員の中には、政府の邪な企みを見抜いて政府提案を拒否するように主張する会員もいるのだから、執行部はそのような貴重な意見に耳を傾けて、学術会議内部の議論を重ねて、学術会議としての自主性を損なうことのないように、政府との協議には細心の注意を払って臨むべきだと思います。また、一般市民の支援を得て、私たちの社会の健全な発展のために尽力してほしいと思います。

  2025年03月08日

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