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• 対日戦略調整に動く中国（１３日の日記）

  高市首相の「台湾有事」発言の前後からその後の中国の対日姿勢について、毎日新聞特別編集委員の坂東賢治氏は、１２月２７日の同紙朝刊コラムに、次のように書いている；　「是可忍孰不可忍（是（これ）をも忍ぶべくんば孰（いず）れをか忍ぶべからざらん）」は中国が使う最後通告の成語。論語由来で「これが我慢できるなら他に我慢できないことがあるだろうか」つまり「絶対に容認できない」という意味になる。　１９６２年の中印紛争の直前の中国共産党機関紙「人民日報」がこの成語をタイトルにした社説を掲げた。７９年の中越戦争開戦当日の「人民日報」にも登場した。そんな物騒な言葉を日本に向かって使ったのが中国外交を統括する王毅外相（政治局員）だ。　訪中したワーデフール独外相との８日の会談後、中国外務省の報道発表で明らかになった。台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に対する会談での批判をまとめたものだ。王氏は「台湾を５０年間植民地化し、中国人民に数多くの罪を犯した国の現職指導者が台湾を利用して騒動を起こし中国に武力による脅威を与えようとしている」と述べた上で冒頭の成語を持ち出した。　２０１２年に日本が尖閣諸島を国有化した際にも使われたことがある。かつて「人民日報」社説に使われた時代とは重みが変わってきている。それでも到底許容できないという警告であることは確かだろう。　故事成語を重んじる中国共産党はマルクス・レーニン主義を中国化させた存在だ。共産党統治自体、中国歴代王朝の延長線上にあるように思える。かつての毛沢東もそうだったが、権力を集中させた習近平国家主席の姿は皇帝と重なる。王氏の強い言葉も日本への警告だけでなく、最高権力者にそんたくする官僚の保身に映る。　　　◇　　　◇　１０月末の韓国・慶州での日中首脳会談はぎりぎりまで日程が確定しなかった。中国が右派と警戒する高市氏との会談に応じるプラス、マイナスを吟味していたのだろう。実現した背景には王氏や呉江浩駐日大使の進言があった可能性が高い。　その直後の高市答弁である。習氏以上に王氏らのメンツがつぶされた形になった。それが国連憲章の旧敵国条項にまで触れ、国連に書簡を送り、他国との会談にまで問題を持ち出す「過剰反応」につながった理由の一つだろう。　「武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」という高市氏の答弁は官僚が用意した応答要領からは外れた、いわばアドリブで前後の発言は揺れている。　中国側はそれを「中国に対する武力行使の暗示」（外務省報道官）と捉え、双方の認識に大きな開きが生じている。「従来の政府見解の変更ではない」という日本の釈明も「元々そういうつもりだったのか」と受け取っている。　３日に高市氏が「台湾に関する政府の基本的立場は７２年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない」と答弁した際、一部の中国メディアが「ついに折れた」の見出しをつけ、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で人気ワードになった。　一昔前なら歩み寄りのチャンスだっただろう。だが、中国外務省報道官は答弁の撤回を求める姿勢を崩さなかった。６日には、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射も起きた。対立の長期化も辞さない中国の姿勢からは対日戦略の変化もうかがえる。　　　◇　　　◇　中国の強硬姿勢の背景にトランプ米大統領と習氏の首脳会談を受けた米中関係の緩和があることは疑いない。「世界のあらゆる地域や問題に等しく注意を払う余裕はない」と西半球の権益確保を最優先課題に挙げた米国の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）にますます意を強くしただろう。　経度ゼロのグリニッジ子午線から太平洋の真ん中を通る西経１８０度線までの西半球にはほぼ南北アメリカ大陸しか存在しない。トランプ版のモンロー主義は建国以来の米国外交の「本流」だった孤立主義への回帰に映る。　「インド太平洋は主要な経済的、地政学的戦場の一つであり続ける」とアジアへの関与をうたってはいる。半導体の主要生産地で海上交通の要路に位置する台湾の重要性にも触れ、中国を念頭に台湾への侵攻を阻止できる軍事力構築の必要性も明記した。　だが「米国が単独で担うことはできず、担うべきでもない」と同盟国にその負担を求めたのがトランプ流だ。ならば台湾との統一を目指す中国にとって日本の軍事的台頭の抑止が優先課題になる。　日本の対中戦略を再構築する機会でもあるが、中国もまた対日戦略の再構築に動いている。米国が何もしない間に中国は「サプライチェーン（供給網）の支配力を強化し」「対米輸出の依存率を低下させた」。ＮＳＳが率直に認める、したたかな相手だ。　中国の経済的、軍事的威圧への反発もあり、高市氏の答弁に問題はないと考える国民が多数を占め、高支持率が続く。その期待に応えつつ緊張緩和を進めるには細心のかじ取りが必要だ。勇ましい言葉だけでは暗礁に乗り上げる。（特別編集委員）２０２５年１２月２７日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「外事大事－対日戦略調整に動く中国」から引用　高市首相の「台湾有事」発言は、アメリカの世界戦略が変更されてアメリカの活動範囲を地球の西半球に限定されており、その範囲を超えた例えば台湾などは、アメリカが直接活動する範囲から外れていることを、高市首相は知らずに「台湾有事は日本の有事」と軽はずみに発言したという「事件」だったわけで、だからこそ事後にトランプ大統領から直接電話で、「コトを荒立てるのは止めろ」と注意されたのであった。それにしても、一国の安全保障を担う総理大臣ともなれば、莫大な数のミサイルを保有する中国を相手に、アメリカから少々の武器を購入したからといって、狭い列島に５０基以上の原発を設置した日本が、「有事」だからといって中国に対抗できるわけはない、という程度の「常識」は持っていてほしいものです。そのような「認識」もなく、ただ「さなえ推し」に応えて高支持率を維持するだけの政治家に、我々の安全保障を託すには無理があるというものでしょう。

  2026年01月13日

• 遺骨ＤＮＡ鑑定、政府また明言せず（１２日の日記）

  戦時中に落盤事故を起こした山口県宇部市の海底炭鉱には、事故に遭った朝鮮人労働者を含む多数の犠牲者の遺骨が今も海底に埋もれたままになっているため、地元の市民団体がプロのダイバーの協力を得て、昨年夏に一部遺骨を回収したのであったが、その遺骨の鑑定作業について、国は一向に作業を進める様子がないことについて、１２月２４日の東京新聞は、次のように報道している；　戦時中に水没事故を起こした「旧長生炭鉱」（山口県宇部市）で８月に犠牲者とみられる人骨を収容した市民団体は２３日、国会内で関係省庁の担当者と面会した。人骨のＤＮＡ型鑑定について、政府側は「現時点で鑑定は行っておらず、韓国政府と意思疎通を図っている」と従来の説明を繰り返した。人骨は発見以来約４ヵ月にわたりたなざらしの状況が続いている。（森本智之）　市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は１０月の政府交渉で、今回の交渉までに政府が鑑定を実施しない場合、今後発見した人骨を警察に引き渡さず独自に鑑定する方針を示していた。だが、韓国側か鑑定実施に向けて日本政府に精力的に働きかけている点を踏まえ、独自鑑定の判断を来年２月まで先送りにする方針を示した。　刻む会の上田慶司事務局長は「もう少し我慢して日韓交渉を見届けたい。独自鑑定の準備は進めるが、それまでに日韓共同で鑑定を決断してほしい」と述べ、来年１月中旬の開催で調整中の、李在明大統領と高市早苗首相との首脳会談での進展に期待した。　刻む会を支援している野党系の国会議員も「ここまでくれば直接大臣に会い、政治判断を求めなければならない」（共産党の小池晃参院議員）として、外務大臣ら宛てに早期の鑑定実施などを要請する方針を示した。　事故は１９４２年に発生。朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が亡くなった。収容した人骨は頭蓋骨など４点で、刻む会は遺族は高齢化していることから早急な身元の特定を求めているが、日本政府は「韓国政府と協議中」として進展がない。　対照的に韓国政府は当初から刻む会に対してＤＮＡ型鑑定に協力する意向を示し、１１月には韓国行政安全省の職員が旧炭鉱を現地訪問。さらに日韓双方の国会議員連盟は同月の共同声明で、遺骨の身元確認が進むように両国会が積極的に対応することを盛り込んだ。これを受け、禹元植（ウウォンシク）国会議長は今月８日、国会内で水嶋光一駐韓国大使と会談し、鑑定などへの日本政府の支援を要請していた。　この日の面会で、警察庁の阿部大輔検視指導室長は「日本政府としては、日本では鑑定ができるが、いかがでしょうと韓国側に提案している」と状況を説明した。　面談後の取材では「外務省とともに韓国側とは直接やりとりしており、鑑定をやることに向けて進んでいるとは思っている。お互いどういう形で鑑定を行うかを調整しているが、（結論が出るのが）何力月も先ということにしたくはない」と話した。　ただ「相手があることであり、詳しくは言えない」として具体的な交渉のハードルについては明らかにしなかった。　刻む会は来年２月に海外のダイバーの協力を得て、遺骨の集中捜索を実施する。日本政府が同月までに実施を決断しなければ、ここで見つかった人骨の一部を刻む会が鑑定する方針だ。井上洋子共同代表は「日本政府が遺骨の遺族への早期返還に向けて韓国政府と協議を重ねているのはうそではないと思う。ただ何度も議論しているのになぜ前に進まないのか」と訴えた。　事務局長の上田氏は「政府が鑑定するか、刻む会が行うか分からないが、２０２６年は必ず鑑定を行い、遺骨を遺族に返還する年にする」と誓った。２０２５年１２月２４日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「山口・長生炭鉱問題－遺骨ＤＮＡ鑑定、政府また明言せず」から引用　落盤事故から８０数年もの間、放置されてきたこと事態が問題であるが、これを放置せずに追悼行事だけは継続してきた市民団体の努力は讃えられて然るべきと思います。事故当時から時間を経て、戦後の混乱期を乗り越えて経済的にも技術的にも多少は余裕が出てきた現代に、回収できる遺骨は回収して丁重に弔うことが、人としての真っ当な道であり、市民団体の目的が時間をおかずに達成されるように、政府も誠実に対応してほしいものだと思います。

  2026年01月12日

• ｢デマはデマ｣言わねば（１１日の日記）

  ＴＢＳテレビの番組「報道特集」が「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」を同時受賞したことについて、ジャーナリストの松原耕二氏は、１２月２４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；◆「報道特集」の奮闘に敬意　今日は私の古巣の話をするのを許してほしい。ＴＢＳテレビの「報道特集」だ。４５年の歴史があるこの番組があったから、私はＴＢＳを志望したといってもいい。当時は男３人がキャスターをつとめる、今考えるとずいぶん暑苦しい番組だったが、料治直矢氏らの無骨さに、学生だった私は報道の良心を感じたのだろう。それから１０年ほどして報道特集のディレクターになったときも、引き継がれてきた志のようなものを折に触れて感じたものだ。　その報道特集にとって、今年は特別な年の一つに数えられるに違いない。「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」という、優れた報道に与えられる賞をダブル受賞したのだ。私はテレビ報道に与えられる賞が持つ最も大きな意味は、時に番組制作者を孤立から救うことではないかと思う。報道の仕事は組織の中で必ずしも歓迎されるとは限らない。手間暇がかかる割には、大きな利益をもたらすわけではないし、誤報を出してしまえば、場合によっては社長のクビが飛ぶこともある。ドラマやバラエティーよりも"取り扱い注意"の度合いが高いのだ。　報道特集は兵庫県で起きた公益通報の問題や出直し知事選、元県議の死の背景などを１年以上も追い続け、１５回にわたって放送した。のちに逮捕される政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首とその周りでＳＮＳを通して吹かれ、事実上の攻撃命令となる数々の「犬笛」、そしてそれに呼応する顔の見えない多くの人々。キャスターやスタッフも誹謗中傷を受けながら放送を続けたさまを、賞の選考委員の一人は「戦争報道だ」と評した。「誹謗中傷の集中砲火の中で作られた報道だ」と。　その矛先は番組のスポンサーにも向けられた。報道特集のスポンサーに、犬笛に踊らされた人びとによる抗議や嫌がらせの電話が殺到したという。「自分たちのせいで番組がなくなってしまうかもしれない」。そんな不安がよぎったのは想像に難くない。　「なぜ、そこまで報道を続けるのか」という声も聞こえてきたはずだ。世の中ではたくさんのことが起きているのに「地方のひとつの出来事に、なぜそこまでこだわり続けるのか」と。番組のチームはそんな声にもあらがって、民主主義の根幹を揺るがしかねないこの問題を追い続けた。　そんな舞台裏を、番組を見ていた私は想像し、時に実際に耳にしていたからこそ、「賞をもらった」と聞いた時には、ほっとしたような気持ちになったのを覚えている。「外からの評価はチームのメンバーを守ってくれる役割を果たすのではないか」と思ったのだ。　賞だけではない。社内外の仲間たちからの激励の声も彼らの励みになっただろう。当時の杳琴袖（チョウクンス）編集長、村瀬健介、山本恵里伽、日下部正樹キャスターをはじめ、プロデューサーやディレクターなどチームの皆に敬意を表したい。　新聞やテレビはオールドメディアと呼ばれる。しかし、これまで以上にやるべきことが増えているように思う。真偽不明の情報があふれる時代だからこそ、誰かが「デマはデマだ」とファクトをもとに言わなければならないのだ。（ジャーナリスト）２０２５年１２月２４日　東京新聞朝刊　１１版　６ページ　「松原耕二のハードトーク－『デマはデマ』言わねば」から引用　ＴＢＳの「報道特集」の番組制作に当たったスタッフの努力は、この記事が言うように賞賛に値するものだと思います。立花孝志の「犬笛」に呼応してＴＢＳに嫌がらせの電話をしたり、自死した兵庫県議の自宅前で立花と並んで「ピースサイン」をして写真を撮る者が、何十人も行列を作って順番待ちをするシーンがＳＮＳに掲載されたこともありましたが、立花に有罪判決が出た暁には、ああいう人たちもよく反省して、立花とか参政党の神谷のような者たちの言うことを真に受けることのないように注意してほしいものだと思います。

  2026年01月11日

• アウシュビッツの｢反対側｣（１０日の日記）

  ポーランドのアウシュビッツやドイツのザクセンハウゼン追悼博物館などをゼミ合宿の学生を連れて訪問した中央大学教授の目加田説子氏は、その経緯と学生の「感想」について、１２月２１日の東京新聞コラムに、次のように書いている：　大学のゼミ合宿で、今年はポーランドとドイツを巡った。歴史と向き合うため、どうしても行きたいという学生の強い希望からだった。両国の学生と交流したほか、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡やドイツのザクセンハウゼン追悼博物館など１２の施設を訪問した。　ポーランドは１９３９年にナチスドイツの侵略を受けた国。被害国と加害国で歴史の伝承方法や記念碑の意味付けなどは異なるものの、共通していたのは今でも戦時下を含む差別や迫害の歴史と向き合い真実を究明し続ける姿勢だ。　ザクセンハウゼン追悼博物館で公式ガイドを務める中村美耶さんによると、歴史検証が進むにつれて追悼の対象者が増え、かつてはナチスの「犠牲者」と認識されていなかった「社会的不適格者や常習犯罪者」も含められるようになったという。　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　単純にドイツ礼賛へ傾くつもりはない。それでも、歴史との向き合い方には学ぶべきことが多くあった。　私たちは、どこで間違ったのか？　なぜ誤ったのか？　誰に対して謝るのか？　一つ一つの過程を言語化し、専門家に任せることなく市民も加わって個々のピースをつなげていく。新たな情報や証言、資料を市民が探し出し、持ち寄りながら立体的に歴史検証が進められていく。　ここまで徹底できる背景には、現世代には「ナチスがしたことに責任はない」が、「同じことが起きたら、それは私たちの責任だから」との考えが広く共有されているからだという。ナチスの加害を扱う記念館や史料館には、連邦・州法に基づいて恒常的に公的予算がついている。学校教育ではナチスやホロコーストに関する学習は必修で、時間をかけて繰り返し学ぶ。多くの州では強制収容所跡への校外学習も事実上、必修となっている。　ナチズムはクーデターではなく「選挙と世論の中から生まれた独裁」だった。その負の歴史を踏まえて、「（強制収容所跡は）過去の遺跡ではなく、民主主義が壊れた時には"今のあなたたち"が立つかもしれない未来の場所だ」とのメッセージが込められている。　アウシュビッツの「反対側」にいるのは、民主主義の中で差別や偏見と闘い、過去の轍を踏まない未来をつくろうと尽力する一人一人の市民である。　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　少し長いが、帰国後に学生が書いた感想を引いておく。　「渡航前、歴史的な施設が多く含まれる行程を前に『胸が痛む悲しい経験になるのではないか』と身構えていた。しかし実際にアウシュビッツやザクセンハウゼンを訪れたとき、自分の中に最も強く湧き上がった感情は『前向きに向き合い続けなければならない』という、自分自身に対する静かな決意のような思いだった。　もちろん、ホロコーストの犠牲者への追悼の念は強く感じた。しかし同時に、悲惨さだけで終わるのではなく、『なぜこうしたことが起こったのか』『社会はどのように加害に加担していったのか』『自分ならどの段階で。おかしい"と声を上げられたのか』と問い続けることの大切さを展示の在り方から強く感じた。　これは、事前に想像していた『悲しみに沈む訪問』とは全く異なり、むしろ自分の生き方を問われるような感覚だった」２０２５年１２月２１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－アウシュビッツの『反対側』」から引用　１００年前にナチスのやったことには、現代の我々に責任があるわけではないが、これからもし似たようなことがあれば、それは我々の責任になるという心構えは大切なことだと思います。犠牲者の数ではアウシュビッツに及ばないとは言え、日本軍が起こした「南京事件」も、日本の歴史研究者の間では「犠牲者数は十数万人」、中国の歴史博物館の展示では「犠牲者数は３０万人以上」となっていて、現代の日本人に責任はない、とは言え、今後繰り返してはならない「事件」であり、なぜそのような「事件」が起きたのか、二度と繰り返さないために、今後我々はどのようなことに気を付けなければならないのか、考えることは多くあり、現在のような政府の姿勢で良いのか、議論して行かなければならないと思います。

  2026年01月10日

• 大軍拡に沈黙する全国紙（９日の日記）

  憲法で軍隊を持つことを禁止されている日本政府は、必要最小限の「国防」は必要だからとの理由で、自衛隊を設置したのであったが、他国の憲法の規定など知ったことではない米国トランプ大統領は、自国で必要の無くなった型落ちの武器を日本に売りつけるという手段に出て、やむなく日本政府は補正予算でトランプ氏の要求に応じることとなり、過去最大の８千億円を超える予算案を可決しました。このように米国の言いなりに行動する日本政府を、地方紙は一斉に批判の論陣を張ったのに対し、全国紙は何事もなかったかのように「沈黙」するのみでした。このようなメディアの状況を、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１２月２１日の「しんぶん赤旗」で、次のように批判しています；　２０２５年度補正予算が成立し、臨時国会が終了しました。会期末では与党が衆院定数の１割削減の強行を狙いました。　補正予算にはトランプ米政権が求めてきた過去最大の８４７２億円の軍事費が盛り込まれています。「国債依存を繰り返すな」（「朝日」１７日付）というものの、大軍拡自体には全国紙の多くが沈黙するなか、地方紙が厳しく批判します。　京都新聞（１２日付）は、「防衛費増額の前倒し・・・短い審議で押し通す乱暴さは否めない」と指摘。宮崎日日新聞（同日付）も「会期が限られた臨時国会の審議のみで押し通していいのか」と問います。　神奈川新聞（８日付）は、「防衛費　補正計上は妥当なのか」として、「補正予算の編成は財政法で、景気の急変や災害対応など当初予算編成後に生じた『緊要の経費』に充てるもの」であり、「国会で十分な時間をとって熟議を重ねるのが本筋」と指摘します。　１８兆３千億円の補正予算の財源のうち全体の６割、１１兆７千億円が国債。赤字国債に頼り、大軍拡を進めている構図です。　他方、「定数削減」法案は野党の反発とメディアの批判の中で先送りになりました。　「東京」（１１月２８日付）は、石破茂前首相の「納税者の代表が減るのがそんなに良いことか」とのインタビューを掲載。「日経」（１２月９日付）は「政治の良識欠く」、「毎日」（同５日付）も「理屈も手順もでたらめだ」と断じました。　地方紙も「期限切り合意迫る横暴」（「東京」６日付）、「地方の声、国政へ届かぬ」（秋田魁新報、５日付）、「熟議の否定」（新潟日報、５日付）と批判。定数削減のように、メディアがそろって論陣を張れば、大軍拡も止められるのではないか。いまだに高市政権が高い「内閣支持率」なのも、メディアの責任が問われるのではないでしょうか。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２５年１２月２１日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－大軍拡に沈黙する全国紙」から引用　この記事が指摘するように、議員定数削減法案の審議入を許さなかったのは、メディアがそろって「理不尽な内容の法案」であることを批判したのが、大きなチカラとなったと考えられます。従って、過去最大の武器購入予算などというものも、メディア各紙は「平和憲法」の主旨に則って、トランプ氏が購入を勧める「武器」が日本の防衛に必要なものであるかどうか、国会でしっかり検証するように要求するべきだったと思います。また、潤沢な税収がないからと言って安易に赤字国債を発行するというのも、「健全な財政」の観点から批判するべきであって、政府のすることをただ傍観するだけのメディアでは、過去の失敗を繰り返すことになる危険性が大きいと知るべきです。

  2026年01月09日

• 米、核保有論けん制か（８日の日記）

  日本政府高官がオフレコと前置きして「日本も核を持つべき」と発言したことに関連して、アメリカ政府はその発言を支持しない主旨のコメントを出した、と１２月２１日の神奈川新聞が報道している；◆「日本は不拡散を主導」【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は１９日、高市政権の官邸筋が日本の核兵器保有が必要と発言したことに関し「日本は核不拡散や核軍備管理の国際的なりーダーであり、重要なパートナーだ」と述べた。共同通信の取材にコメントした。核保有論をけん制した可能性がある。日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。　核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で核兵器保有は米中ロ英仏５力国しか認められておらず、日本は唯一の戦争被爆国として不拡散や軍縮を重視してきた。国務省の報道担当者は、日本の従来の立場を維持するよう促したとみられる。　米国では、日本が核を持てば韓国も追随する「核ドミノ」を誘発し、中国や北朝鮮も核戦力増強を加速させて東アジア情勢が不安定化するとの懸念が根強い。　日本の官邸筋は核保有が必要な理由として「最終的に頼れるのは自分たちだ」と述べ、米国による核抑止力に疑念もにじませている。報道担当者は、米国による「核の傘」提供を軸とした拡大抑止は揺るがないと誇示した。　報道担当者は核抑止力の維持について、トランプ政権が４日に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）でも明確にしているとした。日米同盟については「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と言及した。　日本の官邸筋の発言は１８日に記者団の非公式取材で出た。「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、核兵器保有が必要だとの認識を示した。同時に、現実的ではないとの見方も語った。２０２５年１２月２１日　神奈川新聞朝刊　３ページ　「米、核保有論けん制か」から引用　日本も核兵器を持つべきだという発想は間違っていると思います。隣の朝鮮民主主義人民共和国が核武装しているから、それに対抗するためにはこっちも、という発想が間違いだと思います。隣国の核武装は、ベネズエラのように「アメリカ帝国主義の侵略」を防ぐために、アメリカ大陸まで届く核ミサイルの所有が目的であり、朝鮮半島から日本に核ミサイルを撃ち込んで日本列島を放射能列島にしてみたところで、彼らに何か利益が生ずる可能性はないのですから、そういうムダはしないと思います。そうなるよりは、日本とは正式な外交関係を結んだ上で、必要な日用品等を日本から輸入し、レアアースや海産物を日本に輸出する、そういう関係を構築する方が遥かに生産的というものです。しかし、そういう関係を妨げているのが「アメリカ帝国主義」であり、それを打開するための話し合いを求めているのが朝鮮民主主義人民共和国であり、これを拒否しているのがアメリカであるという「事情」を理解すれば、日本に核武装は必要がないことは理解できると思います。核ミサイルは中国にも存在しているので、対中外交は礼儀に反することのないように配慮が必要で、そのことは歴代日本の首相はよく弁えており、あの安倍晋三氏でもその辺は最新の注意を払っていたものでしたが、その安倍政治を継承すると公言している現首相の高市氏の軽口は、実に不謹慎であり、礼節を尽くして誤発言を撤回して謝罪するべきであって、これを無視して通そうとすれば、これは「国難」に匹敵する事態を引き起こしかねない火種をはらんでいると思います。

  2026年01月08日

• 参政党台頭、背景を探る（７日の日記）

  ４年前の参議院選挙では３％の得票率だった参政党が、昨年の選挙では１２％まで得票率を上げたことについて、その背景を探る講演会が、横浜市立大学教授の山根徹也氏を講師に招いて開かれたことを、１２月２１日の神奈川新聞は、次のように報道している；　なぜ参政党は台頭しているのか－。その背景を探る講演会「参政党現象を考える」が川崎市内で開かれた。ドイツ近現代史を専門とする横浜市立大国際教養学部の山根徹也教授が登壇し、不安や不満につけ込む大衆迎合や排外主義の姿勢に戦前のナチス・ドイツとの類似性を指摘。今後の進むべき道筋として、社会を立て直す必要性を説いた。（木村陽香）　参政は今年７月の参院選の比例投票で約１２％の得票率（前回２０２２年は約３％）となった。支持を伸ばしている背景について、山根教授は、低迷する賃金や消費税増税など「大衆が抱える漠然とした不安を捉えている」と解説。一方で、こうした問題の根源をグローバル化や外国人などに結び付ける傾向があるとした上で「（問題を）外国人の脅威にすり替え、それに対応することで解決するかのように見せかけている」と批判した。　こうした特徴はナチスと重なるという。当初は国会選挙での得票率が約２％だったにもかかわらず、１９２９年の世界恐慌の影響が市民社会に及んだ後、大幅に得票率を伸ばした。　「農民や農業を守るといった農業保護、大資本批判などがあった」と述べ、参政の躍進の背景にも存在する大衆迎合に通じるとした。一方でユダヤ人や障害者を排除の対象とし、ナショナリズムをあおる排外主義を強めていった経緯も説明した。　「大衆の不安と不満がうまく利用されている」と参政とナチスの共通点を強調した上で、「生活苦は消費税が高いことが一番の問題であり、賃金低迷は企業の問題。にもかかわらず外国人問題につなげられている」と参政による問題のすり替えに言及。「他の政党やさまざまな個人や団体、民主主義的な運動は不安や不満の根源をどう解決するか示していく必要がある」と呼びかけた。　横浜市磯子区の無職の女性（７５）は「ナチズムと参政党が躍進した状況が非常に似ていると思った。戦争に突き進んだ時代に戻るか戻らないかの岐路に立っていることに気付かせられた」と話した。　講演会は中原市民館（川崎市中原区）で１７日に開かれ、約４０人が来場した。２０２５年１２月２１日　神奈川新聞朝刊　２０ページ　「参政党台頭、背景を探る」から引用　今日の私たちの社会の「漠然とした不安」は、主に経済的な困窮が原因であり、国鉄や郵政事業の民営化のときに巨大組織であった労働組合が解散させられたために、雇用主との対等な立場で賃上げ交渉をする「場」を失った労働者たちが、不当な低賃金に甘んじるほかなかったこと、従来は非正規社員としての雇用は限られた条件の職場にのみ適用された制度であったが、大規模労働組合が消滅した頃に、非正規雇用が一般企業でも可能になる、という労働者側に不利な「制度の改悪」が実行されたのが、大きな原因と言えます。ナチスや参政党は、そういう「真の原因」には目をつむり、外国人のせいだとか、障害者を優遇するからだとか、デマに基づいた宣伝活動で支持を集める危険な団体ですから、私たちはデマに騙されないように注意が必要です。ナチスの時代と違って、現代では、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例を施行している自治体もあり、れいわ新選組の活動の結果、車イス使用の人物が国会議員となって、車イス使用でも国会審議に参加できるように議事場を改造するなどの「改革」が実施された点が、昔より「進歩した点」としてあげられます。それらの「進歩」を更に前に進めて、「ナチスの失敗」を繰り返すことなく、健全な社会の発展を目指したいものでございます。

  2026年01月07日

• 国の責任、自治体に「転嫁」（６日の日記）

  東京電力の柏崎・刈羽原発を再稼働するに当たり、原子力規制委員会は何度か当該原発の審査不合格を繰り返した後、ようやく「合格」を認定したものの、「地元の合意が得られていない」とのことで、メディアは新知事になってから「地元合意は何時か」と、最終的な「ＧＯ」サインは地元知事が出す権限があるかのような報道を繰り返してきたのであったが、このような報道の在り方では、原発の安全操業の「責任」は国と電力事業者にあるという「原則」が、国民の意識から消えてしまうのではないかと、政治学者で九州大学教授の出水薫氏が、１２月２３日の朝日新聞で発言している；　原発の再稼働にあたり、知事をはじめとする「地元」の「同意」が過剰に注目される現状は見直されるべきです。原発を安全に保つ一義的な責任は、国と電力事業者にある。地元同意の妥当性に議論が集まるほど、柏崎刈羽原発で言えば本来問われるべき国と東電の責任が隠れてしまいます。　原発事業は「国策民営」です。ただ、歴史的に重大な事故が繰り返され、近隣社会の不安が高まった結果、自治体が安全確認に介入できるようになり、「地元自治体同意制」と呼ぶべき慣習が成立しました。　地元同意は立地自治体と電力事業者が結ぶ「安全協定」が基盤ともされますが、法的根拠を持たない紳士協定にすぎません。自治体は事例ごとに場当たり的に手続きを模索し、実行するしかないのです。　それにもかかわらず、慣習上の手続きの流れによって、自治体が再稼働の最終決定権者のように見なされている。あいまいな手続きの陰に隠れて、国と電力事業者が再稼働の責任を自治体に「転嫁」していると言わざるを得ません。　国策民営の下では、自治体は同意を引き延ばすことはできても、実質的には拒否しづらい状況にあります。柏崎刈羽原発は重大事故を起こした福島第一原発と同型炉です。しかも、その電力は地元で消費されません。こうした事情が積み重なり、歴代知事は同意を「回避」するような姿勢も示しましたが、それにも限界があるということです。　自治体としては、住民の不安を少しでも和らげるための「条件闘争」にならざるを得ません。国と東電は今回、新たな地元支援策を公表しましたが、外堀を埋めることで知事に「圧力」をかけたと見る方が実態に近い。知事自身も、国と電力事業者の責任回避・転嫁によって板挟みの負担を強いられる「犠牲者」と見ることもできるのです。　国が「地元の理解」を重視すると言うのであれば、自治体が関与する手続きを明確に法定化すべきです。すでに慣習として行われている内容を前提に「同意」手続きを制度化すれば、事案ごとに自治体が翻弄（ほんろう）されることもなく、国の責任も明確になります。　その際、どこまでを地元とするかという問題もあります。福島事故の影響は３０キロ圏を超え、放射性廃棄物の問題は次世代を拘束します。「地元＝当事者」と捉えると、範囲の設定は難しく、制度化の過程で改めて議論すべき課題です。（聞き手・中島嘉克）　　　　　＊＜いずみ・かおる＞　１９６４年生まれ。九州大大学院法学研究院教授。柏崎刈羽原発のほか、九州や四国など各地の原発について再稼働の過程を研究。２０２５年１２月２３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－再稼働、地元同意の意味」から「国の責任、自治体に『転嫁』」を引用　福島原発の事故が起きる以前は、もし事故が起きたら避難する住民は原発から半径３０キロに住む人たち、という決まりであったが、実際に原発事故が起きた日は、風向きやその強さもあり、３０キロを越えた地域にも放射能汚染が起きて、予定外の人々も避難せざるを得なかったという事実があり、「半径３０キロ」という規定は見直しが必要です。また、２年前の能登半島地震の場合、道路が寸断されて自動車の通行が不可能になった経験に照らすと、今後の原発事故対策として「原発周辺の住民を大型バスで避難させる」という計画は、今後は実行不可能という事態も想定されるのですから、数千人、数万人という事故現場の地域住民を避難させるために、ヘリコプターを用意するなどということが、現状の電力会社の経済力で可能なのか、自衛隊が保有するヘリコプターの数で賄えきれるのか、その辺の事情も明らかにする必要があると思います。原子力発電に事故は付きものですから、安全対策は徹底するべきだと思います。

  2026年01月06日

• 「５１年廃炉」困難か－福嶋第一原発のその後（５日の日記）

  １４年前の東北大震災時の津波で炉心の冷却装置の電源を失った東京電力福島第一原発の４基の原子炉は、地震の数日後に水素爆発を起こし炉心がメルトダウンしたため、東京電力は４基の原発の廃炉を決めたのであったが、事故から１４年経って、廃炉作業はどうなっているのか、１２月８日の読売新聞は、次のように報道した；　東京電力福島第一原子力発電所には、２０１１年の原発事故で発生した推計約８８０トンの溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っている。強い放射線を放つデブリの取り出しは廃炉工程の本丸だが、これまでの回収量は１グラムに満たない。東電や政府は５１年までの廃炉完了を掲げるものの、専門家は困難との見方を示している。（加藤遼也）◆試験的に０・９グラム　東電は昨年１１月、福島第一原発２号機で、計画よりも３年遅れて初めての試験的な取り出しを行った。今年４月の２回目と合わせて、回収した小石状のデブリは計０・９グラム。デブリの成分や性状を分析した結果を、今後の本格的な取り出しに向けた工具の選定などに役立てる方針だ。　本格的な取り出しは、使用済み核燃料の搬出が完了している３号機から始める。デブリを回収しやすくするため、高圧で水を噴射する特殊な装置で原子炉内のデブリを削って小さくし、原子炉格納容器の下部に落とす。そのうえで格納容器の横から装置で回収する。　デブリは核燃料と炉内構造物などが混ざり合っており、その形状は様々だ。必要に応じて充填剤を使い、デブリを固めて扱いやすくする。東電は、今後１～２年をかけて詳細な検証を進めていく。　東電は当初、３０年代初頭に本格的な取り出しに着手する予定だった。しかし、３号機の横にある高線量の放射性廃棄物が残る建物が、作業の妨げになることが判明し、その撤去が必要になった。原子炉の上からデブリを取り出すための機器を設置する「構台」の建設なども、当初想定より時間を要することが分かった。　東電は７月の定例記者会見で、本格的な取り出しの着手について、計画よりも７年ほど遅れて３７年以降になるとの見通しを発表した。５１年を期限とする廃炉完了時期への影響は、避けられないとみられるが、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「（廃炉完了目標を達成する）旗を降ろす必要はない」と述べ、完了時期の見直しを否定した。理由については「（本格的取り出しの）後の工程が見えない。見直しについて判断するための材料がそろっていない」とした。回収したデブリは、福島第で原発敷地内で一時的に保管するが、最終的な処分先は決まっていない。東電は、廃炉完了に生じる遅れがれがどの程度になるかを明確にできないなかで、完了時間の見直しを進めるのは「不誠実」という考えだ。長崎大の鈴木達治郎・客員教授（原子力政策）は「廃炉完了目標の達成が困難なのは明らかなのに、見直しをしないことのほうが不誠実ではないか」と話す。◆目標根拠乏しく　東電の廃炉作業の遅れを見るまでもなく、廃炉完了目標について、当初から懐疑的だった専門家は少なくない。その理由は、日標の設定が科学的な根拠に乏しいものだったからだ。　国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」廃炉総括監で、原子力規制委員会前委員長の引田豊志氏は「（５１年の廃炉完了は）もともと困難だと思っていた」と語る。　福島第一原発の廃炉工程が策定されたのは１１年１２月。当時は原子炉内の状況がほとんど分かっておらず、１９７９年に炉心溶融（メルトダウン）を起こした米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発２号機の事故を、参考にするしかなかった。　だが、その後の調査で、二つの事故の状況には、大きな違いがあることが判明した。ＴＭＩのデブリが原子炉圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発のデブリは圧力容器を突き破り、格納容器にまで溶け落ちていた。福島第一原発のデブリの総量は、ＴＭＩの７倍近くと推計された。　早稲田大の松岡俊二教授（環境経済学）は「現実性のない目標が維持されることは、住民の不信感につながってしまう。東電には、福島県民や原発事故で避難した住民が納得できる説明が求められる」と話している。◆◆汚染水日々発生◆◆　福島第一原発事故から来年で15年になる。東電は毎日、原子炉などに注水を続け、デブリを冷やし続けている。主な目的は、放射性物質の飛散防止にある。　東電によると、デブリの冷却を止めれば、デブリの熱によって原子炉建屋内部が乾燥し、放射性物質がほこりのように舞い上がる恐れがある。そのため注水は欠かせないが、デブリに触れた水は高濃度の汚染水となる。建屋の損傷部分から流れ込む雨水や地下水も加わり、大量の汚染水が日々発生している。　東電は２０２３年８月、処理水の海洋放出を始めた。冷却に伴って発生する汚染水を浄化した処理水や処理の過程にある水をためるタンクの用地の確保が、限界に近づいたためだ。これまで計１２万５４８８トンの処理水が海に流されている。　東電によると、現在のデブリが再び臨界に達する可能性は極めて低い。それでも注水を続けているのは、放射性物質の飛散を防ぐ手立てがほかにないためだ。　デブリはこうして、放射性物質の飛散や汚染水の発生の大本となっている。デブリの取り出しが、廃炉工程の本丸とされる理由でもある。２０２５年１２月８日　読売新聞朝刊　１２版　１３ページ　「福島第一原発デブリ回収遅れ－『５１年廃炉』困難か」から引用　原子力発電は、水力発電や火力発電と比べて、発電技術の全てを人間が理解しているわけではない「技術」だから、事故が起きた場合の対策は場当たり的で、時間が経つとそれまで誰も気付かなかった「新しい問題」が持ち上がって、当初の「後始末計画」は引き延ばしせざるを得ない事態になりがちなのが「実態」のようです。メルトダウンした原子炉から高濃度放射性物質である「デブリ」を取り出そうなどと考えずに、チェルノブイリのようにコンクリートで固めて「石棺」にしてしまうのが一番手っ取り早い対応のはずなのに、それでは福島第一原発とその周辺の地域が永遠に人を寄せ付けない場所となって、それでは原発を建設するに当たって福島県当局との間で交わした「契約」に反することになるという事情があるためか、東電としてはあくまでも「廃炉にして、土地は元に戻して福島県に返還する」という姿勢を変えるわけにはいかない、という事情が透けて見える気がします。しかし、「廃炉作業」を形だけでも前に進める格好にして、「完成予定」をズルズル先延ばししているうちに、次の大地震が襲ってきて、高濃度放射性物質がさらに広範囲に飛散するということも無いとは言えないのが自然現象ですから、当初の福島県と東京電力の契約がどうであったかは別にして、５１年廃炉が無理なら６１年に目標を先延ばし、などという姿勢は止めて、抜本的な「後始末」の方法に切り替えるときが、きっと来るのではないかと思います。

  2026年01月05日

• 衆院解散へまっしぐら（４日の日記）

  ２５年度補正予算で大盤振る舞いをして、来年度予算については一部野党の政策を積極的に取り入れて予算成立をスムーズに実現し、春先には訪米の上、日米首脳会談でミーハーのようにはしゃいで見せれば、「サナエ推し」に拍車がかかる、というシナリオになっているのではないかと、毎日新聞・専門編集委員の伊藤智永氏は、１２月２０日付け同紙コラムに書いている；　やる気だな。昨日の朝刊を１面から５面へ、ベタ記事も含めて読み進めると、一筋の方向性が見えてくる。高市早苗首相はほぼ間違いなく、来春の衆院解散で長期政権を狙っている。　そんなことは書かれていないが、いろいろなニュースが、政府はそこへ向けて着々と環境を整えていることを示している。　首相や高官に確認していません。あくまで見立てです。それでも書くのがコラムの醍醐味（だいごみ）。　自民党と国民民主党で「年収の壁」を１７８万円に引き上げると決めた合意書に驚いた。しれっと「２０２６年度税制改正法案と２６年度予算について２５年度内の早期に成立させる」の１行がある。　野党が、連立を組んでもないのに、できてもいない税と予算の政府案を早々に丸のみとは。　１６日成立した２５年度補正予算は、物価高対策、子育て支援、危機管理・成長投資の名目で、新型コロナウイルス禍後最大の異常な大盤振る舞いだった。　どの使い道も公金の流れ方は、業界・大企業が潤うように工夫されている。自民党お得意の選挙対策としか見えない。　内閣広報官に安倍晋三元首相の秘書官でスピーチライターだった経済産業省の官僚、佐伯耕三氏が抜てきされる。高市氏個人の人気の割に、今の官邸はおとなしい。安倍官邸並みの発信力で、世論にアピールしようということか。　佐伯氏をご存じない？　コロナ禍で「アベノマスク」を大量発注し、安倍氏が星野源さんの曲「うちで踊ろう」に合わせた場違いな動画を投稿した企画の発案者とされる。衆院予算委員会で質問中の玉木雄一郎議員にヤジを飛ばし、厳重注意されたこともある。　高市氏が来春訪米する計画も載っていた。隣に米国が台湾へ過去最大規模の武器を売却するという見出し。左隅には８５兆円対米投資で日米協議委初会合の記事。　予算を確実に成立させ、バラマキの恩恵が届きだすころ、トランプ米大統領と再び大笑いし、台湾有事の失言を帳消しにして、「サナエ推し」に拍車をかけ、選挙に勝つ。分かりやすい。　内閣発足から２カ月。高市氏の発言は危なっかしく、閣僚の資質は相当疑わしく、日本維新の会との連立は不可解なことだらけ。いつ倒れても不思議でない。　高支持率が全ての不安に封をする。台湾有事失言も世論の多数が擁護する。首相の持ち物や笑顔や率直な物言いに、好きなタレントやキャラクターと同じように共感する「推し活」支持が、政治の質を変えていく。（専門編集委員）２０２５年１２月２０日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－衆院解散へまっしぐら」から引用　それにしても、大盤振る舞いの補正予算で潤うのは業界・大企業で、それが自民党の選挙対策になるというのは、その潤った大企業から多額の政治資金がキックバックされて、そのカネで有権者を買収して議席を得る、という筋書きになっているからのようである。一般庶民は「年収の壁」が引揚げられるからと言っても、補正予算で潤う大企業に比べれば微々たるものである。それでも、今までは何やら難しそうな顔をした年配の男性ばかりだった政治の世界に、自分たちと同じような表現方法で騒ぎまくる女性が「首相」であることに心酔した若者たちは、下手をすれば数年後には兵役義務を負わされて、台湾有事には戦場に送られる「運命」であるとも知らずに、愚かな「推し活」に熱を上げているのは、あまりにも「愚民丸出し」で、残念です。高市政権が調子に乗るとキミたちはこういう運命を辿ることになるぞ、ということを「警告」するのが、メディアの仕事ではないのかと思いました。

  2026年01月04日

• 軽率のそしりを免れぬ（３日の日記）

  日本政府の高官が、個人的な考えと前置きして「日本は核をもつべき」と発言したことについて、１２月２０日付け東京新聞社説は、次のように批判している；　首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官が、日本は核兵器を保有すべきだと記者団に話した。個人的見解としているが、高市早苗政権が非核三原則の見直しを検討する中で核保有に言及すれば、日本政府に核武装の野心ありとの誤解を内外で招く。発言は軽率のそしりを免れない。　同高官は１８日、非公式の取材に対し「私は核を持つべきだと個人的には思っている」と語った。ただ、核兵器は「すぐ手に入るものではない」とも述べ、米国による核抑止体制を維持する方が現実的との見方も示した。　日本政府は核兵器について憲法解釈上、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるなら保有は可能としつつ、政策判断として核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「国是」として堅持している。　日本は原子力基本法、日米原子力協定で原子力の利用を平和目的に限り、核保有を米ロ英仏中の５力国のみに認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟している。　日本は国内法上も国際法上も核保有ができないことを理解しているはずの政府高官が、個人的見解とはいえ、核保有を口にすることが国益にかなうのか。　台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとの首相答弁に反発する中国など周辺国を無用に刺激して地域の緊張を高めるだけではなく、日本の核保有を望まない米国との関係も悪化させかねない。　何より、日本には唯一の戦争被爆国として核廃絶や核軍縮に取り組む道義的な責任がある。　広島・長崎の被爆者らは世界に被爆の惨状を訴え、核を使ってはならないとする「核のタブー」の確立に尽力してきた。政府高官の核保有論は被爆者の思い、核軍縮に取り組む歴代政権の努力を踏みにじる暴言にほかならない。　広島選出の斉藤鉄夫・公明党代表は「許せない。罷免に値する」と記者団に述べ、立憲民主、共産両党も政府高官に辞任を求めた。高官が高市首相と関係が近いため自民党の中谷元・前防衛相は「お友達内閣と言われないよう、しっかり人選すべきだ」と述べた。　首相が核武装論者を官邸の要職に留め置けば、核政策を変更するとの臆測を呼ぶばかりだ。与野党の批判を謙虚に受け止め、非核三原則を見直さず、引き続き堅持する旨を早急に明言すべきである。２０２５年１２月２０日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－核持つべき発言、軽率のそしりを免れぬ」から引用　この社説は、非核三原則を国是とする国の政府高官が「核を持つべき」と発言したことを「軽率のそしりを免れない」と表現して、政府高官としての責任を軽いものと認定している。政府の広報誌ならまだしも、在野で自由な言論が認められている言論機関にしては、ずいぶん政府の肩をもつものだと呆れるほかない。国是を真っ向から否定する発想を「信条」とする者であるなら、政府高官の立場を降りて、始めから「政府の方針に反対である」と正々堂々主張して仲間を増やし、世論を盛り上げて国会で議論を戦わせて志を同じくする者を集め、自らの理想を実現すれば良いのであって、日頃は平和主義者を装って政府高官の地位を得てから、オフレコだけどオレはこう思う、などと注目を集める発言で脚光を浴びようなどという魂胆が浅ましい。このような人物は、わが国政府の高官に相応しいとは到底考えられないのですから、即刻罷免するべきだと思います。

  2026年01月03日

• トップの暴走（２日の日記）

  高市首相の挙動不審について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１２月１７日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　「こんなん入れて大丈夫なんですかね」　「だって入れとかないと、総理に怒られるじゃないですか」　「たしかに」　こんな会話が内閣府で交わされたかどうかは知らないが、というわけで男女共同参画答申案に突然加えられた「旧姓の通称使用の法制化」。首相に忖度したのはよかったが、おかげで有識者会議のメンバーだった連合の芳野友子会長に叱責されるハメになった。　一方、こちら辻元清美議員の質問主意書を受け取った内閣官房。　「どうしますか、これ。例の存立危機事態の件ですが」　「正直にいうしかないっしょ」　「でも総理のアドリブだったとバラして大丈夫ですかね」　「大丈夫も何も、用意した紙を無視したのは総理なんだから」　「たしかに」という会話があったかどうかは知らないが、かくして開示された、首相の答弁とは異なる内容の答弁資料。あの答弁は私たちのせいではないですよという事務方のアピール、それとも弁明？　いずれにしても官僚諸氏の心の声が聞こえるようだ。めんどくさっ。　つまるところ、高市首相にはそれまで積み上げてきた議論をぶち壊すイレギュラーな発言が多すぎるのだ。石破前首相は独自カラーを出せずに退陣したが、高市首相はカラーを出しすぎ。まるで暴走トラックだ。迷惑するのは国民である。大事故になる前に誰か停止させて。（文芸評論家）２０２５年１２月１７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－トップの暴走」から引用　有識者会議が議論をしてまとめた「答申案」に首相が相談もなく勝手なことを書き加えるというのは、有識者会議のメンバーに対して失礼な行動であり、会議のメンバーが怒り出すのは当然です。これは「しょうがねいね」で済ませていないで、正式なルートで「首相による『答申案の捏造』は許せません」と、はっきり異議申し立てをするべきです。また、「台湾有事は日本の有事」とうっかり発言して、これまで歴代内閣が踏襲してきた「台湾は中国の一部」という「建て前」を完全に否定し、中国との信頼関係を損なってしまった「罪」も重大です。高市氏にしてみれば、これまでの内閣がやってきたことのことごとくが気に入らないので、自分が首相になった「この機会に」好き勝手に発言して、あわよくばそのまま「自分の意志」を通してしまおうという魂胆なのですから、こっちもその積もりで、「勝手なマネは許さない」という毅然とした態度で対応しないと、そのうち首相の一言で憲法も「以前の憲法に戻す」などということになりかねないと思います。

  2026年01月02日

• （インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？－その２－（元日の日記）

  昨日の欄に引用した志田陽子氏のインタビュー記事の続きでは、自国国旗損壊罪を法律で定めている諸外国の例を挙げて、その実態について次のように述べている；――何を守ろうとする法律だということになるのでしょう。　「国旗というものが持つ『象徴的な価値』が公然と毀損（きそん）されること、を防ごうとするものなのでしょう。実際、高市早苗首相は過去（２１年１月）に自身のホームページで、国旗損壊罪の創設を通じて侵害から守るべきものとして次の二つを挙げています。『国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用』と『国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念』です。いずれも、モノとしての日の丸ではなく、国旗の持つ象徴的な価値に焦点を当てていると言えます」――国旗損壊罪を制定しようとする人々からは、あくまで侮辱目的での損壊を規制するだけで、政府への抗議の表現まで取り締まるものではない、との反論も予想されます。　「警察での取り調べや裁判など実際の運用場面を考えると、『あのような表現が侮辱的だということは当然認識できたはずだから、侮辱の目的があったと推定される』といった論法で有罪視されてしまう事態が容易に予想されます。なので、侮辱目的に限るとの規定が実際に歯止めになるかどうかは疑問です」　「また、逮捕された人が『目的は侮辱ではなかった』と証明するためには、自分の思想信条を捜査機関に明かさなければいけなくなります。その意味で国旗損壊罪は、捜査機関が個人の思想信条に踏み込むきっかけを作り出す法律でもある。法や公務員が個人の内面に踏み込むことを禁じ、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に抵触する可能性があると私は思います」――国旗損壊罪は米国にもあると言われていますね。　「ええ。ただ、１９８９年に重要な司法判断が出されていることも確認しておくべきです。自国政府への抗議デモで星条旗を焼いた男性が、国旗を侮辱した罪に問われた事件で、連邦最高裁は、国旗を損壊する表現を禁止・処罰するテキサス州法は違憲だとの判断を示しました。政府への抗議を表すための国旗損壊を、憲法が保障する『政治的な表現』と認めた形です」　「この判決は保守派の反発を招き、連邦議会は星条旗への保護を強めようとして連邦法を改正しましたが、連邦最高裁は９０年、この改正法についても違憲だとする判決を下しています」―― 一方でトランプ米大統領は、それらの司法判断に対する不満を表明してきました。　「ええ。トランプ大統領は今年、星条旗を焼くなどの行為をした人を起訴するよう命じる大統領令に署名しています」――国旗損壊罪を制定しようとしている人々は、フランスやドイツ、中国などにも同様の法律があると訴えています。　「それぞれの国がどのような実害を踏まえて、いつ導入し、表現の自由との衝突をどう調整しているのか、英国やカナダにはなぜないのか……。調べた方がいいことが山積みです」　　　　　■　　　　　■――国旗損壊罪の制定に反対すると、一部の人々から「日本を愛していないのか」「それでも日本人か」という非難が寄せられてしまう状況もあります。　「愛と追従は違います。自国や郷土への愛があるからこそ、そこで起きている問題や過ちに対して内側から厳しく批判・抗議する人々は、歴史に繰り返し登場してきました。国や郷土をあっさり見捨てて離脱するタイプではないからこそ、表現もときに辛辣（しんらつ）になるのです」　「愛や尊敬は結果としてついてくるものです。それを法と警察力で強制すれば、萎縮による追従は得られても、人心の内実は離れ、国への尊敬や帰属感はかえってもろいものになります。尊敬される国政を実現することに専念すべきでしょう」（聞き手　編集委員・塩倉裕）　　　　　＊＜しだ・ようこ＞　１９６１年生まれ。武蔵野美術大学教授。日本や米国などにおける表現・文化をめぐる憲法問題に詳しい。著書に「『表現の自由』の明日へ」など。２０２５年１２月１０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「（インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？」から後半を引用　この記事によると、高市首相はかつて自身のホームページに「国旗損壊罪」の制定が必要とする「主張」をかかげたことがあり、その時の制定理由は（１）国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用を守るため、（２）国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を守る、の２点だったそうですが、それは確かに、国旗は国家の存立基盤を象徴する物であることに相異はありませんが、しかし、数十年前に沖縄県で一般市民が日の丸を燃やす事件が起きたとき、わが国の存立基盤が脅かされた事実は存在せず、裁判では日の丸を燃やした「犯人」に「旗の代金を弁償するように」との判決が出てお仕舞い、という結果で終わり、解決できずに残された問題があったわけでもなく、現行の法制でまったく問題はありませんでした。同じく、当該事例が起きたときには、日頃から国旗を大切に思っていた人々にとってはショックだったかもしれませんが、だからと言って「犯人を厳罰に処すべき」などという騒ぎが起きたわけでもなかったのですから、現行の法制でなんら問題はないと考えて差し支えないわけで、行政や学校が用意した「日の丸」を損壊した者がいたら、その者には、損壊した物を弁償させる、という対応で十分と考えるのが妥当と思います。

  2026年01月01日

• （インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？－その１－（３１日の日記）

  参議院選挙で議席を増やした参政党が「国旗損壊罪」を追加するための刑法改正案を国会に提出したのに続いて、自民党と維新の会の連立政権も同じ主旨の刑法改正案を提出する準備を始めたことについて、憲法学者の志田陽子氏は、そのような刑法改正案には立法事実がないことなどを理由に、必要の無い改正案であることを、１０日付け朝日新聞で、次のように説明している；　自国の国旗を傷つけることを法律で禁止する――そんな国旗損壊罪の新設を目指して、自民党や日本維新の会などが動き出した。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもある。憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味してみましょうと言う。どういうことか。――自民党と日本維新の会は「日本国国章損壊罪」の制定を目指すことを連立合意書に記しました。参政党も１０月末、同趣旨の刑法改正案を提出しています。このうち自民党は、２０１２年にも国旗損壊罪を創設する刑法改正案を提出して廃案になっていますし、２１年にも再提出をする動きを見せていました。　「自国の国旗を損壊する行為を処罰する――そんな法律を作る必要性が今どれだけあるのかを、きちんと吟味すべきだと思います。国家の統合や治安、国家への愛を、法律で強制しなければ確保できない状況に、日本はあるのでしょうか」　　　　　■　　　　　■――外国の国旗を損壊する行為を罰する規定は刑法９２条にあるのに、自国の国旗を損壊する行為を罰する規定がないのは矛盾だ、という主張があります。　「矛盾ではないでしょう。多くの人が指摘している通り、刑法９２条は他国との外交関係が悪化することを防ぐためのもの、つまり外交上の国家利益を守るためのものだからです。自国の国旗を損壊する行為に触れていないのは当然なのです」――とはいえ、自国の国旗を損壊する行為は極端な問題行為だと思う人もいそうです。　「国旗が焼かれたり汚されたりするのを見て心が痛んだり不快に思ったりする気持ちは、私にも理解できます。他方で、自国の政治のあり方が間違っているという思いからぎりぎりの抗議の表現として国旗を焼いたりすることは歴史上、各地で行われてきたことでもあります」　「たとえば近年では香港で、民主的な自己統治を求めて中国政府による支配に抗議した人々が、国旗を侮辱したという理由によって逮捕されています」――今もし誰かを公然と侮辱したら、刑法で侮辱罪に問われうる現実がありますよね。それならば国旗や国家への侮辱も禁じられてしかるべきでは、との考えについてはどうでしょう。　「生身の人間への侮辱とは異なり、国家に対する侮辱には『法的な被害者』が存在しません。また国旗が損壊されるのを見て心が痛んだりする国民がいたとしても、その人の権利が侵害されたとまでは言えません」――国旗損壊を見て不快な思いをしたり、国家の統合や秩序が揺らぐのではないかと不安を感じたりする人が出てくる可能性は、どう考えるべきですか。　「その可能性はあると思います。ただ、不快な思いを与える表現だったことを理由に法で処罰することは、表現の自由に照らして問題があります。あくまでヘイトスピーチのような人権侵害の事例に限るべきです」　「統合や秩序が揺らぐという不安については、憲法で保障された国民の自由に制約を加えなければならないほどの無視できない『実害』が本当にあるのかを考えてみるべきでしょう。処罰の必要性を根拠づける『立法事実』があるのか、処罰で強制してまで保護すべき法益があるのかをチェックする作業です」――志田さん自身は「ある」と思いますか。　「誰かが日の丸を破ったり焼いたりすることによって日本社会の統合や秩序が危険にさらされている状況があるとも、そうなることが確実視される状況があるとも、私には思えません」　「過去に注目された事例としては、沖縄国体の会場に掲揚された日の丸が焼かれた事件がありますが、今から３８年も前のことです。また、それを実行した男性は罪に問われなかったわけではなく、器物損壊などの罪で有罪判決を受けてもいます」――国旗損壊という行為が問題になりうるケースとは、具体的にどのようなものでしょう。　「大きく二つに分けて考えたらいいと思います。第一のケースは、政府や自治体などが所有する日の丸、つまり公の財産である国旗が損壊される例です」　「もし国家施設や公的行事などで掲げられている日の丸を誰かが破いたりしたのなら、『他人の持ち物』を壊したことになりますから、今ある器物損壊罪などで処罰できます。そのうえに新たな規制を設けたら『屋上屋』になってしまいますので、国旗損壊罪を新設する必要はないことになります」――では、もう一つのケースとは何でしょう。　「一般市民が、自分で買ったり、紙や布で作ったりした日の丸という表象を、自らの表現行為に利用するときです」　「自分の持ち物ですから、処分権は本来その人にあるはずです。にもかかわらず、個人が自分の所有する日の丸を損壊する行為までを処罰対象とすれば、それは表現そのものを規制することになります。使い方を規制するということは、『使い方に込められたメッセージ』を統制することになるからです」（つづく）２０２５年１２月１０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「（インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？」から前半を引用　外国の国旗を損壊した場合は処罰する規定があるのに、日の丸を損壊しても、それが他人の所有物であれば損害賠償を請求されるだけで、国旗損壊罪という法律が存在しないのは「片手落ち」ではないかと、素人は言い出しそうな気がしますが、上の記事が説明するように、外国の国旗を損壊した場合は、日本政府が外交上の不利益を被る危険性があるから、これは法律で規制する必要があるのに対し、日の丸を燃やしたからといって政府やその他誰かが損害を被ったり、誰かに迷惑をかけるわけではないから、自国の国旗損壊罪は不用であるという論理は、大変分かりやすいと思います。したがって、他人が準備した「日の丸」を、誰かが勝手に破ったり燃やしたりすれば、それはそんなことをした者が、その「日の丸」の所有者に対し、損害賠償をすれば良いのであって、それ以上に余分な「処罰」をする必要性は全く存在しない、という理屈は、その通りだと思います。

  2025年12月31日

• 日米安保を優先する日本政府（３０日の日記）

  在日米軍の軍人が違法行為を働いても現地の警察が容易には捜査することが出来ない現状について、ジャーナリストの布施祐人氏は、１４日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　１９９５年の少女暴行事件を機に、日本側が要請し米側が認めた場合に限り、起訴前でも被疑者の身柄が日本側に引き渡されることになりました。しかし、２００９年以降、日本側は一度も要請をしていません。現場（沖縄県警）は要請したいが、米側に要請するには、まずは警察庁にあげて、警察庁と外務省が協議して日米合同委員会の場で米側に要請することになる。要請すらしないというのは、事件の被害者の立場にたつのではなく、米側との関係、日米安保体制を守ることの方を優先する日本政府の姿勢を示していると思います。　０９年、沖縄県読谷村で米陸軍特殊部隊の２等軍曹による「ひき逃げ死亡事件」を取材しました。この事件でも軍曹は米軍の手中にあり、県警は任意で捜査を進めるしかありませんでした。軍曹は県警の聴取を拒否し、血液や唾液などの物的証拠の提出も拒みました。村民大会が開かれ１５００人が抗議のデモ行進をしました。それでも日本政府は身柄の引き渡しの要請をしませんでした。結局、県警は「ひき逃げ」より罪が軽い「自動車運転過失致死容疑」で書類送検せざるを得ませんでした。　日本は重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約（１９５３年）を交わし、身柄拘束も必要最小限にすると宣言しています。今でもこれを忠実に実行していると思われます。　日米地位協定は「公務外」の事件については日本側に第１次裁判権があると決めています。しかし現場で「公務」か「公務外」かの判断に迷う場合は逮捕しないようにするなど、日本側が身柄を押さえるのを最小化する運用をしています。少なくとも日本側に裁判権があるものは、日本側が通常事件と同じように捜査できるよう、日米地位協定を改定すべきです。２０２５年１２月１４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　７ページ　「地位協定の抜本的な改定不可欠」から「日米安保を優先する日本政府」を引用　米軍兵士の犯罪を日本の警察が捜査できないという話は、沖縄県からの報道でよく耳にします。日本は８０年前に敗戦国としてアメリカを始めとする連合国軍に降伏したという事実があって、特にアメリカにはものを言えない立場なのか、と思ったりしますが、しかし、同じ８０年前に降伏したドイツやイタリアは、日本と同じように米軍に基地を提供していながら、しかし、基地の使用料はしっかり請求してトラブルもなく、米軍は遅滞なく使用料を支払っているという新聞報道を読んだ記憶があるので、日本もドイツ、イタリアに倣って、毅然とした態度で「基地使用料」を請求すれば、アメリカにはこれを拒否できる法的根拠はないだろうに、どうして日本政府は、そういう毅然とした態度が取れないのか、不思議です。

  2025年12月30日

• 台湾有事発言の首相へ　読んで×１０、憲法前文を背骨に（２９日の日記）

  日本の首相を務めるにはあまりにも勉強不足な高市早苗氏について、朝日新聞・編集委員の高橋純子氏は、１３日付け同氏コラムに、次のように書いている；　こんにちは。今年も残すところあと１８日となりましたがみなさまいかがお過ごしですか？　私は働きもせずにたらふく食って、下っ腹をなでつつ小唄をうたってます。♪働いて働いて働いて働いて働いて働いてまいります～。ちなみに「まいります」は「いやーまいったまいった降参」の意。「働いて」は高市早苗首相より１回多くしてみました。　はてさて今年の新語・流行語大賞。「働いて×５」は全く流行していないし、「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」とセットだったことを忘れたとは言わせない。過労死弁護団が撤回を申し入れたことを知らぬはずはなかろうに、それでも大賞に選ばれた。なんでだろう～（０３年）。忖度（そんたく）（１７年）？　そだねー（１８年）。　そんなことより（Ｎｅｗ！！）――。首相の無鉄砲な働きぶりにより、中国との緊張が急速に高まっている。１１月７日の衆院予算委員会、台湾有事をめぐる「どう考えても存立危機事態になりうる」は即座に、中国から抗議を受ける前に、自ら撤回すべきだった。従来の政府見解を踏み越え、隣国との間に無用のあつれきを生むことは容易に想像できただろう。しかももくろみが外れて頼みの米国からの支持も得られなかったようで、まったく何をやってるんだか、ダメよ～ダメダメ（１４年）で目も当てられない。サナエあれば憂いあり。ありすぎ。　　　　　＊　自国防衛の最大級のリスクは、政治リーダーが暗愚であることだ。国会質疑や記者会見は「試験」であると同時に「筋トレ」でもあり、質問に答えたり批判に耳を傾けたりすることで筋肉は鍛えられる。トレーニングに耐えられなかったり、どうにも筋力がつかなかったりした場合はご退場願うしかない。　ところが今回、「質問した野党議員が悪い」だの「中国を利するから首相を批判すべきでない」だの、ウルトラトンチンカンな言説が飛び交っている。「中国にはっきりものを言ってくれてカッコイイ」なーんて、首相の勇ましさが広く好感されているようだが、この種の世論はいったん芽吹かせると大変にやっかいだ。この先、中国に融和的な姿勢を示そうものなら「弱腰外交」「媚中（びちゅう）」批判が湧くだろう。将来にわたって外交の手足を縛ることにもなりかねない。この道はいつか来た道？　首相の罪は深い。　　　　　＊　今回何より問わねばならないのは、日本国憲法という背骨が、高市早苗という政治家に通っているかということだ。それは、過去に侵略戦争を行い、隣国に多大なる被害を与えた敗戦国であるという歴史をちゃんと背負って立っているのかという問いでもある。この国は、日本国憲法をいわば「詫（わ）び証文」として国際社会に復帰した。どんなにニッポンヲトリマクコクサイカンキョウハキビシサヲマシテイルとしても、ゆるがせにはできない、してはならない国家の基礎である。　「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」　首相にはぜひ日本国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたき込んでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない。（編集委員）２０２５年１２月１３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「多事奏論－読んで×１０、憲法前文を背骨に」から引用　高市首相の「台湾有事」発言は、明らかに本人の勉強不足がなせる技で、官僚が答弁原稿を用意してくれていたのにも関わらず、その原稿を無視して答弁に立ってうっかり本音を口走ったという、素人丸出しの失敗だったのだから、素直に撤回すれば中国もそれなりに矛を収めたはずだったのに、その機会も台無しにして、放置しておいて問題がエスカレートすれば、それは相手が悪いという「理屈」にしようという魂胆かも知れないが、そんな子どものケンカみたいな理屈で外交を破綻に導くような政治家は、早めに退場してもらうしかない。ところが、この「中国を怒らせて誤りもしない態度」に喝采を送る者たちが、高市内閣の支持率を向上させているらしいから、事態はやっかいである。おそらく今までは政治に無関心だった、高市早苗と同じ程度の知能レベルの者たちが、「類は友を呼ぶ」の諺どうりに、寄り集まっているのかも知れないが、上の記事が主張するように、私たちの日本は、過去に侵略戦争を行なった挙げ句、敗戦国となってから、「詫び証文」を新憲法として国際社会に復帰したのだという「歴史」を、振り返って、よく勉強するように、メディアもよく彼らに呼びかけて、この国が二度と過ちを繰り返すことがないように、導いてほしいものだと思います。

  2025年12月29日

• トンデモ法案に非難の声（２８日の日記）

  「身を切る改革」が大坂府民に受けたからというので、国政の場でも二匹めのドジョウを得ようと画策する維新の会は、自民党と連立政権を組む条件として「国会議員の定数削減」を提案し、何がなんでも「高市政権」をスタートさせたい高市氏が十分な党内手続きを省いて、独断で維新の会の提案を受け入れ、その結果、ついに「議員定数削減法案」が国会に提出され、新聞各紙がこれを批判していることについて、ジャーナリストの沢木啓三氏は、１４日の「しんぶん赤旗」コラムで、次のように論評している；　衆議院の議員定数を削減する法案が国会に提出されました。提出にあたり、自民党は３日に党内の了承手続きを取りました。しかし法施行の１年後に小選挙区を２５、比例代表を２０、自動的に削減する規定をめぐって党内から反発。同日付の東京新聞は「（自民党の）執行部が日本維新の会との連立合意を優先」と報じています。　協議が整わない場合は自動的に定数を削減という、議会制民主主義の自己否定とも言えるトンデモ法案には、与党寄りと見られるジャーナリストやメディアも非難しています。　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は６日のテレビ朝日「ワイド！スクランブル　サタデー」で、法案が衆議院議員定数の１割を目標に削減するとされていることについて「なぜ１割か、誰も説明できる人がいない」と与党を批判。また、読売新聞は６日の社説で「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と厳しく指弾しました。さらに「人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」と、議員定数削減という政策そのものを疑問視しています。　定数削減は、自民党が「政治とカネ」の問題で追及されることを避けようと、維新の提案に乗って議論をすり替えるために持ち出してきた法案です。６日のＴＢＳ「報道特集」は、国会議員の政治資金の実態に綿密な取材で迫り、野放図な使い方に有権者からも批判が相次いでいることを伝えました。自民党の議員らは派閥の裏金問題に何の反省もないことが明らかです。　高市早苗首相が「そんなことより」と言い放ったこの問題こそ、厳しく問われなければならないはずです。あらゆるメディアが改めて「政治とカネ」の問題を徹底的に追及してほしいと思います。（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）２０２５年１２月１４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－トンデモ法案に非難の声」から引用　維新の会が吹聴する「身を切る改革」を真面目に実行するのであれば、議員定数を削減するよりは議員報酬を一律１０％削減する方が「身を切る」という観点からは、より具体的で分かりやすい「政策」だと思います。もともと諸外国に比べても、日本はそんなに議員数が過剰であるとは言えない状態であり、現状から議員数を減らしたのでは、上の記事が指摘するように、国民の声が反映されなくなるという重大な「欠点」があるわけで、こんな愚かな法案は審議するだけ時間の無駄ですから、直ちに廃案にする以外に道はないものと考えるべきです。

  2025年12月28日

• 被告の絶望（２７日の日記）

  ３年前の安倍元首相銃撃事件の裁判について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　安倍晋三元首相銃撃事件（２０２２年７月）で殺人罪などに問われた山上徹也被告の公判が続いている。４日の公判では彼が遺族への謝罪を口にしたとされている。　この件で、どうしても気になるのは山上被告の過酷な成育歴だ。　１９８０年、３人兄妹の次男に生まれた山上被告は４歳の時に父が自殺し、９１年に母親が旧統一教会に入信。多額の献金で家計が破綻し彼は進学を断念して職を転々。兄も２０１５年に自死。被告が投稿したツイートには自暴自棄的な絶望の言葉があふれている。　こうした事実を、私は五野井郁夫＋池田香代子『山上徹也と日本の「失われた３０年」』で知ったのだが、五野井氏は被告がロスジェネ世代であることに着目、格差社会と自己責任論が進行した時代の犠牲者ではないかと述べている。世代論ですべては語れないにせよ、京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司死刑囚（１９７８年生まれ）も同世代で、成育歴は山上被告と酷似している。　一方、鈴木エイト『「山上徹也」とは何者だったのか』は、山上被告の絶望を社会的に放置されてきた宗教２世の問題として分析。やはり被害者の側面があると指摘する。　犯罪者に同情すべきではないという意見もあるが、彼の絶望の深さは想像を超えている。最終弁論は１８日。裁判官にも裁判員にも真摯な判定を望みたい。（文芸評論家）２０２５年１２月１０日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－被告の絶望」から引用　統一教会と自民党とのいかがわしい関係はつとに有名で、安倍晋三氏が統一教会の行事にビデオメッセージを送ったことなどがＳＮＳに画像入りで紹介されるなどして、私も「自民党と統一教会の問題」を何故メディアが、通り一遍の報道をするだけで誤魔化すのか、不信に思っておりましたから、統一教会のせいで家庭が崩壊し希望する進学コースも断念せざるを得なかった山上被告にしてみれば、統一教会の幹部の来日予定がなくなったからには、その代わりにターゲットになったのが安倍晋三氏だったのは、不可抗力というものだと思います。統一教会問題は、追及すると自民党議員の「不正」も必然的に俎上にのぼるため、権力に弱い日本のメディアは深く追求することを避けようとしているが、韓国では司法の態度が日本とは雲泥の差があり、統一教会のトップが逮捕拘留されて取り調べを受けているのだから、そのうち、巨額の「献金」がどのようにして日本から韓国へ貢がれたのか、政権与党はどのように関与したのか、いろいろ明らかになるのだと思います。

  2025年12月27日

• 肥大化する防衛産業（２６日の日記）

  ７０年代の日本は佐藤栄作内閣のとき、「非核三原則」とか「武器輸出三原則」というルールを「国是」とすることによって平和憲法の精神を実現しようと努力して、佐藤栄作氏は首相退任後にノーベル平和賞を受賞したという歴史もあるのだが、安倍晋三政権のときに「武器輸出」を「武器移転」などと言い換えることによって、事実上「武器輸出」に対する歯止めを解消するという詐欺のようなテクニックを弄して骨抜きにし、その後、岸田内閣から高市内閣へと軍需産業が活況を見せるほどの優遇策を政府が実施している状況を、１２月７日の東京新聞は、次のように報道している；　日本の防衛産業が急拡大している。政府が防衛費を大幅に積み増していることが理由だが、高市早苗政権はさらに防衛装備品輸出の制限を緩和する構えだ。海外市場の開拓が可能になれば防衛産業はさらに潤うことになる。識者は防衛産業と政府・与党との「近すぎる関係性」に懸念を示す。憲法９条に基づく「平和国家」の矜持はどこへ行ってしまったのか。（佐藤裕介）　「防衛力の抜本的強化」を掲げた岸田文雄政権は２０２２年末に２３～２７年度５年間の防衛費の総額を４３兆円とし、従来の国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度から２７年度に２％まで増額させる方針を決定した。　高市首相はことし１０月の所信表明演説で、「２年前倒し」となる２５年度中の２％への引き上げ方針を表明。１１月には防衛費と関連費を含めた計約１兆１０００億円を含む補正予算案を閣議決定し、当初予算を含む２５年度の防衛費と関連費の総額は約１１兆円にのぼる。　実際のところ、防衛産業はどの程度の恩恵を受けているのだろうか。　日本の防衛産業を代表する三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの大手重工３社は２５年３月期連結決算でそろって最高益を記録。特に、海自向けの護衛艦やミサイルなどを製造する三菱重工の純利益は前期比１０・６％増の２４５４億円にのぼり、足元でも株価の高値水準が続く。　防衛省の２４年度の調達品契約実績をみると、首位の三菱重工の調達額は１兆４５６７億円。２４年度の三菱重工の防衛・宇宙事業における受注高は１兆８７６８億円で、２２年度の５５７１億円の３倍を超えている。　防衛産業の活性化を視野に、高市政権が次に見据えるのが海外市場の開拓だ。　高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の５類型に限る現行ルールを来年前半にも緩和する方針。現在の防衛装備移転三原則の運用指針は輸出可能な装備品を救難、輸送など５類型に限り輸出を認めている。　だが、運用指針の改定は政府の国家安全保障会議（議長・高市首相）で決定できる。十分な国会の関与がないまま、同盟国への輸出に関し、５類型は撤廃される見通しだ。　国はすでに、２３年度に防衛装備移転円滑化基金を新設。年度ごとに４００億円ずつ積み上げ、企業が防衛装備品を海外に輸出する際の改修費を国が負担する仕組みまで設けている。　なぜ、国はここまで防衛産業を優遇するのか。　高市首相を支えるある自民若手は「防衛産業は国防の中核だ」と強調。「『稼げない』と思われて防衛事業から撤退する企業が増え自衛隊の武器が国内で生産できなくなれば日本の防衛が危険にさらされる」と主張する。　だが、政府・与党と防衛産業の近さを危惧する声もある。　防衛省が２４年２月に設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議はことし９月に防衛装備品輸出のルール緩和を求める報告書を取りまとめたが、この会議のメンバーには三菱重工の経営幹部が名を連ねていた。三菱重工は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に毎年３３００万円の政治献金を行っている。　安全保障政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「企業と政府が一体となって『ビジネス』をやっているようにも見える。このままいけば、企業の利益追求が政策決定に何らかの影響を及ぼし、本来は『国民の安全』を第一に考えるべき安全保障政策がゆがめられる恐れもある」と懸念。　重要な政策転換が閣議決定や与党間の話し合いだけで決められつつある現状については「憲法９条に基づく平和国家としてのあり方に関わる問題だ」として「十分な国会審議や国民的議論が重要だ」と指摘している。２０２５年１２月７日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「肥大化する防衛産業－危うい官民の蜜月」から引用　この記事では「なせ、国はここまで防衛産業を優遇するのか」と疑問を提起しているが、答えは簡単、武器を発注する担当者が発注先から色々と贈り物やらご祝儀と称する現金を受領する機会が増えるからである。また、この記事によれば、自民党の若手議員は「防衛産業は国防の中核だ」などと知ったふうなことを口走ったらしいが、その考えは間違っており、平和憲法の主旨にも反する。大昔には隣国との意思の疎通が困難だった時代があったかも知れないが、現代では武器を揃えて脅し合うような無駄をしなくても、隣国同志は話し合いで問題を解決できる時代なのだから、「国防の基本は外交だ」という認識こそが重要と考えるべきです。例えば朝鮮民主主義人民共和国が度々ミサイル実験をしたり核実験をしているが、その目的は、アメリカに対して「対話」を要求することが目的である。アメリカが同国に対して「経済制裁」と称して一切の商取引を拒否しているため、同国の経済は疲弊しているが、「経済制裁」の理由である朝鮮戦争は数十年前に終わった戦争であり、アメリカは素直に終戦を認めるべきところ、何か魂胆があるらしく、何時までも朝鮮民主主義人民共和国を「敵視」する政策を継続したいらしい。ウクライナがロシアに攻撃された件も、ウクライナがロシアの存在を無視してＮＡＴＯに加盟して、国内に米軍基地を建設することを容認する姿勢を見せたから、ロシアは自国の「存立危機事態」と認識して「特別作戦」を取るに至ったのであって、ゼレンスキー大統領の「失政」の結果、始まった「戦争」である。したがって、これからの世界は、隣国同志お互いに話し合いを続けていけば、武力に訴える前にどのような問題も解決することは可能なのだから、無駄な武力衝突は回避することを前提にして、どのように話し合いを始めるか、という方向で考えていくべきだと思います。

  2025年12月26日

• 削減する根拠が不明確すぎる（２５日の日記）

  わが国の民主主義がこれ以上に発展しないように画策する勢力が、少数与党の弱みにつけ込んで「議員定数削減」を条件に連立政権を組み、いよいよ議員定数削減を検討する段になって、このような政府の動きを批判する社説が、あの読売新聞に掲載された；　なぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、その削減幅はどうして１割なのか。　日本維新の会の主張はあまりにも説得力を欠いていると言わざるを得ない。　自民党が、総裁直属の政治制度改革本部を設けた。維新の強い要求を受けて連立政権の合意文書に盛り込まれた、衆院議員の削減案を策定するためだ。　維新の吉村代表は、定数を削減する理由について「身を切る改革」を実現できないようでは、社会保障制度などの大胆な改革は不可能だからだ、と述べている。　維新内では、比例選だけで５０削減すべきだという声が多い。　維新はかつて、拠点の大阪で府議会の定数を大幅に削減した。２年前には大阪市議会の定数も減らした。これによって住民の支持を拡大した、という成功体験を国政にも持ち込みたいようだ。　だが、地方議会と異なり、国会は国権の最高機関であり、国会議員は主権者である国民の代表だ。それを安易に減らせば、有権者の声が国政に届きにくくなる。　そもそも現在の衆院定数４６５は、人口が７０００万人余だった第２次世界大戦直後の４６６と、同水準である。欧州の主要国と比べても、日本の国会議員数は、人口比で見れば少ない。　維新は今国会に、自民と両党で定数削減の議員立法を提出することができなければ、連立の離脱も辞さないとしているが、選挙は代議制民主主義の土台だ。その在り方を自分たちだけの主張で決めようとする姿勢は強引すぎる。　「今国会での定数削減が絶対条件」ということでは、政権運営は円滑には進むまい。　維新が「身を切る覚悟」を掲げ、定数削減を主張して支持を得ているのは、相次ぐ不祥事などで国会議員が利権まみれのようなイメージを与えているからだろう。　議員が身を正さねばならないのは当然だとしても、議員活動の是非の問題と、国民の代表の定数の適否を、混同してはならない。　是正すべき問題は、衆院の定数に限らない。　１票の格差是正のため、小選挙区の区割りが何度も見直され、地方選出の議員は減る一方となっている。小選挙区で敗れた候補が比例選で復活当選する仕組みに、違和感を覚える人も多いはずだ。　参院も、合区された県の投票率が低迷するなど、課題を抱えている。衆参両院の役割分担を含め、与野党が協力して選挙の在り方を議論すべき時期を迎えている。２０２５年１１月４日　読売新聞朝刊　１３版　３ページ　「社説－削減する根拠が不明確すぎる」から引用　完全な野党だったときの維新の会は「企業献金の禁止」をスローガンに掲げていたのであったが、自民党と連立政権を組む交渉を始めるに当たって、この「企業献金の禁止」を取り下げて、その代わりに出してきたのが「議員定数の削減」である。取りあえず、何でも言い出したことを実現しさえすれば有権者の「受け」がよくなるというだけの「発想」に過ぎず、「何故いま定数削減か」などという真面目な問いかけには応答する気はまったくないのが真相と思います。維新の会は、とにかく手っ取り早く「やってる感」を演出できさえすれば、何でもやる集団で、「身を切る改革」などというのも、単なる口先に過ぎず、つい最近も政党としての「公金」を仲間同士の飲み会に支出したり、健康保険料を誤魔化したり、裏ではいろいろ問題行動をしておりながら、表向きだけまともを装っても、いずれ「デタラメさ」加減は暴露されるのだから、こういう集団にはくれぐれも騙されないように注意したいものです。

  2025年12月25日

• 批判相次ぐスパイ防止法（２４日の日記）

  高い支持率の割には少数与党である自民党に対し、野党として自主的な政権を樹立するなどという前向きな発想は捨てて、少数与党の自民党にすり寄る算段を考えている国民民主党と参政党は、スパイ防止法案を持ちかけて与党に入れてもらうことを画策しているが、毎日新聞とその他地方紙が、この動きに「反対」の意志を表明していることを、弁護士の白神優理子氏は、７日付け「しんぶん赤旗」で、次のように論評している；　高市自民・維新政権と国民民主党、参政党などが今国会でのスパイ防止法制定に向け動きを強めています。　「スパイ防止法　必要性への疑問が尽きぬ」との見出しで厳しく批判したのは「毎日」社説（１１月２９日付）です。国家機密を漏らした場合、最高刑が死刑だった１９８５年のスパイ防止法が廃案になっていることなどを紹介。「懸念されるのは、警察当局などによる市民への監視の網が広がることである。時の政府の判断で、恣意（しい）的に運用される恐れは払拭（ふっしょく）できない」「国民のプライバシーの侵害や行動の制約につながりかねない」としています。　地方紙でも批判が相次ぎます。「東京」社説（１０月３０日付）は、「戦前、戦中には憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対したり非協力的な者を徹底的に弾圧した・・・『監視国家』は民主主義を破壊する。再来を許してはならない」と書きます。　琉球新報社説（同２８日付）も「高市政権は今回、国家情報会議・国家情報局の創設と並行して、スパイ防止法制定とスパイ機関の創設を行おうとしている」「政府による監視は人権侵害であるだけでなく、民主主義の破壊であり、戦争への道」と、歴史をひもとき批判します。　神奈川新聞（１１月１日付）はフリージャーナリストの布施祐仁氏の「日本が軍国主義化している」「高市首相の考え方は、まさに人権より国家を優先し、国家主義的だ」との論説を掲載。同紙は同２４日付で「治安維持法×スパイ防止法」と題し、でっち上げで雑誌編集者ら４人が獄死した横浜事件を特集しました。被害者家族の「今こそ、歴史に学ばなければならない」という言葉で記事は締めくくられています。　戦争への反省から私たちが手にした「価値」（人権、民主主義、平和）に照らしての報道が求められています。（しらが・ゆりこ＝弁護士）２０２５年１２月７日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－批判相次ぐスパイ防止法」から引用　毎日新聞とその他の地方紙が一斉に「スパイ防止法」案を批判したのは「正論」であり、今どき「スパイ防止法」などと言い出す者に投票して疑問に思わない一部の国民の常識が疑われます。戦前のスパイ防止法がいかに猛威を振るって国民の人権を侵害したか、１９８５年には国会でどのような議論が交わされて廃案になったのか、メディアはしつこく報道を繰り返して、「スパイ防止法」の害毒について繰り返し国民を教育する必要があると思います。

  2025年12月24日

• 戦後８０年は失敗だった（２３日の日記）

  ８０年前に悲惨な戦争の結果、敗戦国となったのに、その悲惨な歴史を忘れたかのような近頃の世相について、毎日新聞・専門編集委員の伊藤智永氏は、１３日付け同紙コラムに、次のように書いている；　戦争が、とても親しく身近になった。地球の裏側の大きな戦争のニュースに限らない。この国でも首相が交代した途端、有事だ、武力行使だと騒ぎだし、武器輸出、レーダー照射、スパイ防止、非核三原則見直しといったコトバが、連日これでもかと飛び交う。　世論が、その潮流を支えている。危惧や抵抗より、当然だ、何が悪い、といった反応が、若い世代ほど顕著だ。ワイドショーで落語家が高市早苗首相への批判に「日本人じゃないの？」と言い放っても、特に問題にならない。　その隣に、戦後８０年報道もあった。残り少ない体験者の生の証言を傾聴し、戦争はいかに悲惨か、だから絶対に起こしてはならないと締めくくるのが定型だ。　感想を尋ねれば賛同するだろう人と、世論調査でいざとなれば戦争も仕方ないかなと優しく答える人は、多くが重なっている。　そこに矛盾がない。ここが戦後８０年の現在地だ。つまり人々を反戦へ啓発するつもりの報道は失敗している。定型を疑わない正しい記事が、空回りしている。　体験談を拝聴するだけでは戦争を聞くことにならない。悲惨な目に遭ったあなたは、その時なぜ、その場所にいたのかを問わなければならない。黙ってあなたを見ていた非日本人は、何を思っていたかを想像し、会ったこともない権力者は、何をしていたかを洞察してもらわなければならない。　沈黙が来る。きっとそこに継承すべき戦争の伝え方がある。　歴史家の成田龍一氏は、戦争体験の戦後史を、互いの体験を語った時代（１９４５～６５年）、戦後派に語った証言の時代（６５～９０年）、体験者の記憶を戦争を知らない世代が理解、保存し、伝える時代（９０年～）に分けた。９０年代以降、世界中で歴史認識論争が起きたのは必然だった。　そこへ文化・技術革命の波が襲う。今３０代以下の世代が「戦争」のイメージを形成したメディアは、圧倒的にアニメとゲームだ。　敵が異星人だったり、家族愛や恋愛が理想化され、鮮血や残酷シーンのない清潔で整った戦闘が描かれる。高度成長期に映画から消えた特攻隊が、９０年代に美化され復活したのも、この流れに沿う。それらも新種の「反戦」であり、２０世紀伝来の戦争体験談は、安全なモノクロの別ジャンルなので、矛盾なく享受される。　ポップな「戦争」に、構図や物語や感情はあっても、政治や歴史や思想は薄い。重みや固さ、手触りも弱い。汚く醜く不合理なものは除去される。戦後８０年はそこに無頓着すぎた。（専門編集委員）２０２５年１２月１３日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－戦後８０年は失敗だった」から引用　戦後の８０年間、毎年８月には武道館で戦没者追悼式典を行なってきたのであったが、あの式典に参加して戦没者を追悼しながら、しかし、その儀式が終われば「戦争だったんだから、一定の犠牲者が出るのは仕方ないのだ」というのが大部分の日本人だったとは、呆れた話だ。戦後すぐに生まれた私などは今も尚、憲法９条に守られているが、最近の若い人たちが支持する参政党や高市政権が、これから支持を伸ばしていけば、現在の中学生や高校生が成人する頃には、兵役が義務づけられる時代になる可能性が非常に大きいという「先行き」を、よく自覚するように、キミたちの将来がそれで良いのか、という問いかけをしていく必要があるのだと思います。

  2025年12月23日

• 大日本帝国　終戦の教訓（２２日の日記）

  日中戦争が泥沼化して勝つ見込みがなくなった日本軍は、以前から「中国侵略は止めるように」と言って日本に経済制裁をしていた英米に対して八つ当たりのような「宣戦布告」した、その内幕がどのようなものであったか、毎日新聞・専門記者の栗原俊雄氏が、６日付け同紙コラムに、次のように書いている；　８４年前の１２月８日、大日本帝国は米英などとの戦争を始めた。国力ではるかに勝る相手との「終戦構想」が、願望の上に空想を重ねたようなものだったことは本欄で書いた（２０２４年６月１日付）。今回は「構想」の実現が不可能になった後、為政者たちがどうやって戦争を終わらせようとしたのかを振り返る。「新しい戦争」の可能性が指摘される「戦後８０年」の今、学ぶところが多いはずだ。　１９４１年の開戦後、日本軍は陸海ともに勝利を重ねた。しかし、米軍は戦時体制を整えて本格的な反攻を始め、日本軍は次第に劣勢になった。敗戦が決定的になったのは４４年７月。米軍がマリアナ諸島のサイパンを占領し、ここを基地として、新鋭の大型爆撃機Ｂ２９で日本本土を爆撃することが可能になった。敗戦までに本土の多くの都市が焼け野原になった。死者は５０万人に及ぶとされる。　それでも政府は戦争を続けた。局地的に連合国軍に勝利し、その戦果をもって有利な条件で講和する「一撃講和論」を軍幹部が唱え、昭和天皇も同意した。だが圧倒的に戦力が勝る連合国軍に「一撃」できるとは限らない。実現したとしても相手が和平交渉に応じる保証はない。開戦時と同じく、ここでも「起きてほしいことだけを前提にして都合の悪い可能性は無視する」という「国策決定」がなされた。◆一撃講和実現せず　４５年４月１日、沖縄本島に米軍が上陸した。日本軍守備隊は激しく戦ったが、６月２３日に組織的戦闘は終結し、米軍に占領された。「一撃」は実現しなかった。同盟国のイタリアはすでに降伏し、頼みのドイツも敗れていた。この時点で敗戦を受け入れていれば、原爆投下やシベリア抑留はなかった。　帝国の為政者たちは別の「終戦構想」を進めようとした。ソ連に仲介役になってもらい連合国との講和を進めるという内容だ。ソ連は４５年４月、日本との間で４年前に結んだ中立条約を延長しないと通告した。条約はその後１年は有効だったが、日本が長年仮想敵国としてきたソ連が守るとは限らなかった。　ソ連との交渉役として広田弘毅が選ばれた。駐ソ大使や首相などを歴任し、「ソ連通」として知られた広田は４５年６月３、４日、神奈川県の箱根・強羅で駐日ソ連大使マリクと会談した。だが、協力の言質は得られなかった。その後、マリクは「病気」を理由に会おうとしなくなった。　政府は駐ソ日本大使の佐藤尚武に対して、ソ連首脳に働きかけるよう命じた。佐藤は「ソ連が中立を維持し続けることすら疑問。日本のための仲介役になるはずがない」との見方を本国に伝えた。ところが政府は元首相の近衛文麿を天皇の「特使」として派遣する案を持ち出し、佐藤にソ連の外相モロトフと会って特使受け入れを直接申し入れるよう求めた。　だが、モロトフは会うのを拒否した。独裁者スターリンとともに米英首脳に会うためベルリンに向かう準備中というのが理由だった。佐藤は代わりに面会した外務次官に「ベルリンに電話してスターリンとモロトフの返事を聞いてほしい」と頼んだ。　まるで溺れつつある国の指導者たちが、わらにもすがろうとしているようだ。n本国の指示を受けた佐藤は、改めてモロトフとの面談を申し入れ、８月８日午後５時に会うことができた。部屋に入ってあいさつしようとする佐藤に対して、モロトフは日本への宣戦布告文を読み上げた。　翌９日、ソ連は旧満州（現中国東北部）に攻め込んだ。戦闘や引き揚げの過程などで日本人およそ２０万人が命を落とした。さらに６０万人がソ連やモンゴルなどに抑留され、５６年１２月に終わるまで６万人が亡くなったとされる。「国体＝天皇制の護持」にこだわってずるずると戦争を続け、頼ってはいけない国に頼って敗戦を先送りした結果、最悪の事態を招いた。◆戦争しないが責務　８０年後の今、政府は「新しい戦争」への備えを進めている。現代の日本が領地や権益を拡大するために海外に軍隊を送り、戦争になることは考えにくい。あり得るのは、高市早苗首相らが言う「台湾有事」に関連して日本が参戦するケースだろうか。　学徒出陣で戦車士官となった作家の司馬遼太郎は、６８年のコラム「防衛のこと」で日本列島の防衛問題について書いた。「この島の防衛の至難さから考えて、一発の弾ももたずに日本の防衛をなしうる魔術的な政治力だけが、今後の日本の首相になりうる唯一の条件ではあるまいか」　始まった戦争を終わらせることがいかに困難か。それは帝国の「敗戦過程」から明らかだ。現代のウクライナ、ガザでの戦争からも分かる。終戦が遅れるほど、庶民の被害は増えていく。　戦争をしない。それこそが最大の安全保障であり、政治の大きな責務でもある。それを放棄して戦争に前のめりになる政権があるとすれば、私たちメディアは警鐘を鳴らし続けなければならない。（専門記者）２０２５年１２月６日　毎日新聞朝刊　１３版　６ページ　「現代をみる－大日本帝国　終戦の教訓」から引用　８０年前に無条件降伏した日本の戦争は、軍人も天皇も威張りくさってはいたものの、戦争に関する「実務」にはまったく素人だったことが、この記事から分かる。素人が考える「戦争計画」だから、単なる「願望」の上に「空想」を重ねたような代物となって、その結果が「敗戦」になるのは当然と言える。そんな杜撰な計画で戦争に動因された国民は、明らかな「犠牲者」であり「被害者」であるが、当事者がそのことを「自覚」しないように、国は「靖国神社」を温存して、被害者が国家責任を追及することを未然に防いでいるのは、二重に国民を馬鹿にした話だ。今また変な女が、国際関係の「常識」も知らずに、言ってはならないことを言って、撤回も釈明もしないで通そうとしているのは、過去の為政者の「誤り」を繰り返すのと同じだ。国民はこれを傍観しないで、「非は非である」と声を上げないと、同じ過ちを繰り返すことになる。我々は、そこまで愚かな民族だったはずはないのだから、遅くならないうちに「反戦運動」に立ち上がるべきだと思います。

  2025年12月22日

• 鈍感な流行語（２１日の日記）

  女性首相の問題発言が今年の流行語大賞に選ばれたことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　さあ、今年も新語・流行語大賞の（結果に斎藤が茶々を入れる）季節がやってきた。　今年の年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」だった。「女性首相」まで入っての「流行語」なのだろう。　「そんなのいつどこで流行したんじや」「首相を会場に呼びたかっただけなんちゃう？」という毎年恒例の疑問はさておくとしても「なんじゃそれ」な結果である。　表彰式にご機嫌で登壇した高市早苗首相は「国民の皆さまに働きすぎを奨励するような意図はございません。長時間労働を美徳とするような意図もございません」と語ったそうで、授賞理由にも皮肉が込められているのはわかる。わかるがしかし「気合の入った物言いに、働き方改革推進に取り組む経済界はド肝を抜かれた」に続けて「共感した昭和世代も実は多かったのではないか。『仕事ってそういうものだったな』と」とか言ってるからな。萎（な）えるわ－。　厚生労働省によると、２０２４年度の過労死等の認定件数は１３０４件で過去最多だった。うち８割はうつ病などの精神疾患、最多の原因は「上司のパワハラ」だ。　首相の発言意図や賞の選考理由が何であれ、日本はまだそういう国なのよ。働く人の現状を考えれば鈍感すぎる。「働いて」を５度も連呼するってパワハラ上司への援護射撃か。（文芸評論家）２０２５年１２月３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－鈍感な流行語」から引用　首相の無神経な発言が問題だというのに、その問題発言に「流行語大賞」を授与するというのは呆れた話だ。この「流行語大賞」には、過労死被害者家族の会が「被害者家族に対する最大の侮辱である」との抗議声明を出したのも当然で、あまりにも配慮に欠ける。結局、自分や自分の身の回りの者に関係者がいなければ、何でも「笑いもの」の対象にしてしまうのが我々の民族文化なのか、実に情けない実態である。

  2025年12月21日

• 「あいまい」超えた、想像力はあるか（２０日の日記）

  高市首相の「台湾有事」発言について、日本国内では賛否両論があるのだそうで、高市氏の軽率で非常識な発言をどういう考えの者が支持するのか、信じられない話であるが、批評家の福嶋亮太氏も、２日の朝日新聞に寄稿して、次のように批判している；　高市発言は軽率なミスだろう。台湾有事については、あえて具体的説明を避ける「戦略的あいまい性」で進めるはずが、国会答弁でエキサイトして「あいまい」に徹しきれず、それが中国政府の怒りの異様なエスカレーションを生んだ。　そもそも、台湾が大陸と「分離」することになった大きな要因は、日清戦争後の領土割譲と日本の植民地支配にある。中国にとって、台湾の存在は約１３０年前の敗戦の「戦後」がまだ終わらず、国家的な屈辱も清算されていないことの証（あかし）である。この歴史の重さを考えれば、日本の政治家に、どの国よりも繊細で思慮深い言葉づかいが要求されるのは当然だ。国民の側も「戦後８０年」という惰性的なものさしで考えていると、事態の根深さを見誤るだろう。　ただ高市発言に軽率な面があったとはいえ、例えば南京虐殺を否定する類の「失言」とはさすがに次元が違うので、単純なマルバツで考えるべきではない。戦略的あいまい性は、台湾への中国の侵攻を足止めするという目的のための手段にすぎない。もし戦争を抑止できなければ、その手段は無意味である。手段と目的を取り違えてはならない。　米国も民主党政権時代のバイデン前大統領やナンシー・ペロシ元下院議長はあいまいどころか、露骨に台湾に肩入れする言動を繰り返したし、ＥＵ（欧州連合）も最近はリトアニアへの中国の経済制裁に反発する一方、わざわざ台湾の要人を呼んで講演させている。むろん、過度な「戦略的明瞭さ」は危険だとしても、あいまいさが目的ではないので、その「働き」がないと見れば転身しないといけない。かつて福沢諭吉が言ったように「ものが貴いのではなく働きが貴い」のだ。　自由と民主は今や瀬戸際にある。仮に香港に続いて台湾（その民意は独立でも統合でもなく「現状維持」である）まで強権的に支配されることになれば「力による現状変更」に歯止めがかからず、新世界無秩序の時代が訪れる。日本は地理的・歴史的・経済的な制約が多いので、最大限「あいまいな日本」を貫くしかないし、そう簡単に戦争が起こるわけでもないが、それでも機動的に考えることは必要である。　福沢を高く評価した丸山眞男は、一つの戦略や信念に「惑溺（わくでき）」せず、個人的な「好き嫌い」をカッコに入れて考えるように促した。だが、今やたいていの日本人は首相を好きな人は無条件で褒め称（たた）えるし、嫌いな人はどんどん苛立（いらだ）ちを激化させるばかりだ。「中国嫌い」も同じである。しかも、この好悪の感情がインターネットで雪だるま式に膨張し、政治家の言動にも反映されてゆく。こういうスポーツ観戦のような態度は、いずれ国を誤らせるだろう。　もとより、国際政治は科学的に答えを出せないし、いかなる戦略も「条件つき」にすぎない。ゆえに、万が一戦争にでもなれば、決断を遅らせる「あいまい」戦略から、一つ一つの重い決断をせねばならない事態へと急転する。国民はその最悪の状況を想像できているだろうか。例えば、不幸にして沖縄やその周辺に戦火が及び、かつそれが長引けば「沖縄を守るために本土が犠牲になる必要はない」という非情な論調が、保守・リベラルを問わず出てきかねない。「日本ファースト」というが、国民がパニックになったときその「日本」に沖縄が入るかは疑わしい。　今試されているのは、ネットの「みんな」ではなく、私やあなたの理念と想像力である。もし判断を他人任せにし、不安と好き嫌いの政治に惑溺するのであれば、それは丸山らが苦心して育てようとした「戦後という作品」が、つまり複数の立場に身を置きながら自立を保つという市民社会のプロジェクトが失敗に終わったことと同じである。われわれは岐路にいるのだ。（寄稿）　　　　　＊＜ふくしま・りょうた＞　１９８１年生まれ。著書に「メディアが人間である」「世界文学のアーキテクチャ」など。２０２５年１２月２日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１９ページ　「文化－『あいまい』越えた 想像力はあるか」から引用　この記事が説明しているように、そもそも台湾が大陸の中国と分離しているように見える切っ掛けを作ったのは、日清戦争に勝利して台湾を割譲させた日本であったことを、高市首相を始としてどれほどの自民党員が知っているのか。恐らく我々と同じ戦後の歴史教育した受けていない大部分の政治家は、日清戦争で台湾を領有することになったことなど知らないに違いない。だから、「台湾有事は日本の有事かどうか」あいまいにしておく理由も、あまり深く考えたことがないから、国会でしつこく質問されると面倒くさいという気持ちが働いて、つい「本当のコト」を口走ってしまったわけである。あの安倍晋三氏でも、その辺は「本当のことを言うのはマズイ」という自制心が働いていたのは、当時の官僚がよほど口を酸っぱくして説明したからだと思います。しかし、その辺が、あまり深くものを考えない高市早苗氏のような人物にしてみれば、「もう、面倒くさいから、本当のことを言ってやるわよ」という調子でタンカを切ったのだと思います。しかし、実際のところ、トランプ大統領でさえ、中国を相手に戦争をして勝つ見込みはないと踏んでいるのですから、高市氏のような軽率な人物を首相にしておいては、日本は再度、敗戦という苦渋を味わう危険性は高いと言えます。なるべく速く首相は交代したほうが良いと思います。

  2025年12月20日

• 国際法上の前提なく、成立せず（１９日の日記）

  中国の軍隊がもし台湾を包囲して、その周辺を日本の船舶が航行できなくなれば、それは日本の「有事」だから自衛隊を出動させることが出来るという高市首相の発言に対し、弁護士で元内閣法制局長官の宮崎礼壱氏は、そういう発想は国際法の立場からはあり得ない「判断」だとして、４日付け朝日新聞で、次のように述べている；――存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ていますか。　「メディアの報道も野党の追及の仕方にも大きな問題があると思います」　「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないでしょうか」――なぜでしょうか。　「集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章５１条で、国連加盟国に対して武力攻撃が発生することが前提条件です。しかし、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。加えて、当事国で、安保理常任理事国でもある中国は『一つの中国』を主張し、日本もこれを尊重するとしてきています。台湾については、集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件がないのです」　「こうした見方に対し、台湾は我が国と密接な関係にある実質的な独立国であるとして、台湾からの要請に基づいて集団的自衛権を行使できる、と主張する向きがあるかもしれません。しかし、中国がこれを認めるはずがなく、国連加盟国の多くも台湾独立国説には反対するでしょう。現実的な議論とは思われません」　「もう一つは、米国が中国から武力攻撃を受けたという理由で、米国が日本に集団的自衛権行使を要請するというシナリオです」――具体的には？　「巷間（こうかん）言われている典型的な成り行きはこうです。（１）中国が台湾への武力侵攻に着手する（２）台湾が米国に武力支援を要請する（３）これを受けて米国が中国に対し集団的自衛権行使としての武力行使を行う（４）中国がこれに反撃し、武力紛争が発生する（５）打撃を受けた米国が日本に武力支援を要請してくる、というものです」　「ですが、今述べたように台湾の対米要請も米国の集団的自衛権発動の理由になり得ないので、米国の対中攻撃に正当性を見いだすことは難しい。言い換えれば、中国の米国に対する武力による反撃も、正当防衛になりこそすれ、国際法上『違法＝不正』と決めつけるのは困難です」　「集団的自衛権にせよ、個別的自衛権にせよ、武力行使が認められるのは『急迫かつ不正な』武力攻撃を受けている場合に限定されているからです。米国が日本に集団的自衛権の発動を求めてきたとしても、『米国が他から不正な武力攻撃を受けたから』とはいえないのですから、日本が集団的自衛権を理由に中国に対し武力行使することは、国際法上根拠を欠き違法ということになるはずです」　「『急迫性』の要件にも疑問が生じます。米国は、台湾侵攻の着手なり兆しがあったらこれを阻止するため遅滞なく中国に対し武力制裁を加えるため、つまり中国との武力衝突にいたる可能性を重々承知の上で中国の『庭先』に戦力を展開するわけでしょう」　「中国との間に戦端が開かれたという場合に、米国に国際法上の正当防衛を主張するための『急迫性』を認めるのは難しいのではないでしょうか。そうだとすれば、この点だけでも、米国の日本に対する集団的自衛権発動要請には条件の欠落があり、言い換えれば存立危機事態認定の前提を欠き、我が国がこれに応じて武力行使を行う国際法上の権利は生じないということになるはずです」――万一、米国の要請を受けて日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使に踏み切ったら、どうなると思いますか。　「中国の日本への軍事的反撃は避けがたいでしょう。さて、その場合の日本は、いまや個別的自衛権を援用し、専守防衛の正当な戦いであるとして世界に訴えることができるかといえば、無理でしょう。なぜなら、米中が戦闘状態にあるとき日本が中国に攻撃すれば、中国からすると先に武力行使をしたのは日本となります。法的根拠を欠いた米国の要請にもとづく対中武力行使の行き着く先は、かつて侵略した中国と再度、正当性のない、地獄の戦争を続けるという事態に至ることを意味するといわなければなりません」（聞き手　編集委員・豊秀一）　　　　　＊＜みやざき・れいいち＞　１９４５年生まれ。２００６年から１０年まで内閣法制局長官。１５年６月、衆院特別委員会の参考人質疑で、安保関連法案について「憲法９条に違反し、速やかに撤回されるべきだ」と批判した。２０２５年１２月４日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「交論・台湾有事は存立危機事態？」から「国際法上の前提なく、成立せず」を引用　台湾がもし、主権国家として国連加盟も認められた存在であるならまだしも、国際法の上では「台湾は中国の領土」ということになっているのだから、アメリカと言えども、もし「台湾有事」に武力介入を試みるならば、国際法上は「アメリカが中国を侵略した」という認識になるわけで、これはいくら「我が道を行く」トランプ大統領でも横車を押すわけにはいかないと思います。戦後８０年、日本はなんでもアメリカの言うとおりに行動してきた「クセ」が身にしみているため、そのアメリカが今では疲弊して大国の座から転落しかけており、もう世界の警察官はやめるとトランプ大統領が決意して、台湾有事には手を出さないと決めているにもかかわらず、その辺を読めない高市早苗氏は、数十年前からの「惰性」で「台湾有事は日本の有事」などと的の外れた国会答弁をして、「中国を怒らせるような発言は、たいがいにしろ」などとトランプ氏から注意されるようでは、この先あまり長くは続けないほうが良い「政権」だと思います。

  2025年12月19日

• 歯止めばどこに？（１８日の日記）

  高市首相の「台湾有事」に関する軽率な答弁にはどのような問題が存在するのか、法政大学名誉教授・元総長の田中優子氏は、１１月３０日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　前回は高市早苗政権の危うさと石破茂前首相の予言のような所感について書いたが、早くもその危機がぐっと大きな歩みを進めてしまった。　石破氏は先の戦争について「政治システムはなぜ歯止めたりえなかったのか」という問いを立て、今後の歯止めは文民統制の適切な運用にある、とした。運用には国会での議論が必須である。　１１月７日の衆院予算委員会の岡田克也議員の問題提起は、まさに歯止めとしての政治システム、つまり規制をどうするか、にあった。存立危機事態発言のみに注目が集まったが、議論全体に目を向けねばならない。岡田氏の提案は、三文書見直しの際に「事前協議制度の運用」を位置づけ、「国会はどう関与するか」を定めるべきだ、というものだった。しかし、高市首相は「これ以上の手続きの制定というものは想定しておりません」と答えたのである。文民統制の適切な運用への道を閉ざしたのだ。岡田氏の７日の質問はほとんど、この規制と制定、つまり「歯止め」に関するものだった。　　　　　　　◇　　◆　　◇　第一に、中国の艦船が台湾に近づいたとしても「日本の船が攻撃を受けていない」ので、迂回して航行できるという状況は「存立危機事態か」という問いだ。「存立危機事態」の範囲を問うている。　第二が問題になった高市首相の発言だ。岡田氏が「事態を力を尽くして避けるのが政治家の最大の役割」で、軽々しく「なるかもしれない」などと言うべきではないがどう思うか、という問いに「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と、はっきり答えている。　第三は、それらを受けた岡田氏による「もっと明確にする必要がある」という主張だ。「武力攻撃が発生」して「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という想定は「規範としての、条文としての意味」がなく、何でもできてしまう。明確に規範化しなければならないという主張であり、最も重要で当然のことだ。　第四は、「近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやるべきことは在留邦人を無事に安全なところに移動させること」という主張だ。その時に武力行使をしていたら、移動が困難になる。　第五は、近隣の国々や地域に大量の避難民が発生する可能性だ。移動させて日本が引き取ることも必要になる。この際にも武力行使はそれを妨げる。　第六は、日本からの米軍機の直接発進については協議が必要、という課題だ。発進を認めれば日本が反撃を受けるリスクが高まるが、決断しなければならない事態も考えられる。だからこそ「事前協議制度の運用」を国の仕組みの中で位置づけるべきではないか、という当然の提案をしたのであるが、否定された。これこそ、国会は有事にどう関与するかという重大問題だ。　　　　　　　◇　　◆　　◇　１９７２年の日中共同声明では「中国は、台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本は、この立場を十分理解し尊重する」とした。現在の日中関係の基盤であり、日本の首相は、もっと真剣に「歯止め」の議論に取り組む人であってほしい。２０２５年１１月３０日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－歯止めはどこに？」から引用　この記事は大変わかりやすいと思います。台湾有事は果たして日本の有事となりうるのか、具体的に私たちは考える必要があります。台湾が中国軍に取り囲まれたからと言って、日本の存立基盤が脅かされるという事態にすぐになるとは考えられません。１９７２年に日本政府が中国政府とともに確認したように、「それは中国の内政問題だ」という理解で通せば、中国からは従来通り、食料品や産業用の電子部品等々が輸入できるわけで、何の問題もないと考えるのが常識というものでしょう。台湾に中国軍が向かったから、「日本の有事だ」などと言って武力で対抗するような態度を見せるのでは、かえって台湾にいる邦人の救出を困難にするだけで、そんなことでは国の存立基盤の前に、内閣の存立基盤が危ぶまれるというものでしょう。

  2025年12月18日

• 戸籍の日本史を学び直す（１７日の日記）

  日本に独特の「戸籍」について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、１１月２９日付け同紙コラムに、次のように書いている；　１２月２日から健康保険証は原則マイナンバーカードに替わり、従来の保険証は新規発行・再発行されず、順次廃止される。　今のままでいいのに面倒だ。暮らしが万事スマホやカード頼みに変わっていくデジタル化の時代だから、これも仕方ないか。　技術は中立でも無色でもない。システムとして運用する側には、必ずその背後に思惑がある。　膨大な個人情報を集積・管理していれば、それを分析・加工し、活用・操作しようという発想・欲望を止めるものはない。　そこから、私とは誰か、国とは何か、国と私の関係は、といった疑問までの距離は遠くない。　自民党と日本維新の会の連立政権合意には、右寄りの国権主義に偏った政策が並んでいる。　例えば皇室。男系男子の皇統を継続する養子縁組を可能とするため、皇室典範を改定する。　または家族制度。世論の支持が多い選択的夫婦別姓ではなく、旧姓の通称使用を法制化する。　あるいは外国人政策。ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する。　伝統的な家制度を固め直し、「日本人ファースト」の国家体制を強め、個人の人権や多様性に優先させる考え方である。　そうした統治思想を生み出し、近代日本を根幹の部分で束ねてきた法制度、それが戸籍だ。　戸籍は１８７１年、明治政府が古代律令制にならって新たに作った。近代国家建設には「国民の創出」が必要になる。国が日本人と認めた証明が戸籍だ。　日本国は天皇を家長、国民を赤子（せきし）とする大家族であり、国民を国の縮図である家制度に編成して統治するという物語も作った。　天皇家に戸籍はない。戸籍は臣民の登録簿なのだから。　戸籍の代表・戸主は、家の「ミニ天皇」として絶対的な権限を持ち、長男が後を継ぎ、女性は能力が劣るとして差別された。　植民地支配が進むと、誰を日本人とするかで多くの矛盾が生じ、戸籍は差別の温床となった。　敗戦後、象徴天皇、家制度解体、男女同権になったが、戸籍は政治家と官僚が残した。手放せない統治思想のためだろう。　皇室の存続が危ぶまれ、家族のあり方が変わり、外国人に頼らざるを得ず、国民の情報はマイナカードに移す流れになっても、なぜか当たり前の改革が滞る。　連立合意には「戸籍制度の維持」が明記された。廃止論を恐れているのだろう。根幹にある戸籍をどうすべきか、議論することを皆が避けている。（専門編集委員）２０２５年１１月２９日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－戸籍の日本史を学び直す」から引用　この記事によれば、現在の「戸籍制度」は明治維新の際の政府が古代律令制を真似て作った古い制度で、それまでの鎌倉時代から江戸末期まで、我々の祖先は「戸籍」などというものとは無縁の社会で生活していたのであった。たまたま徳川幕府を倒した勢力が、新体制をアピールする必要があって大昔の「戸籍制度」を持ち出してきたもののようである。戸籍制度を継承していくに当たり、戸主は男子が継承するもので、女子は能力が劣るとして差別されたとのことであるが、「女子は能力が劣る」というのも完ぺきにフィクションである。その証拠に、日本では十数年前に、新宿にある東京医科大学の入学試験で、普通に入学試験をすると合格者の６割～７割が女子学生になるため、結婚して離職する確率の高い女子学生よりも男子学生を多く入学させたい大学当局が、男子受験生に「下駄を履かせる」という操作をしていたことが発覚した事件があった。世の中は、様々な立場の人間が何かと自分に都合の良い「策略」を弄するものであるが、なるべく公平な世の中になるように、社会のシステムの構築に当たっては、しっかりした「話し合い」によって明るい社会を築いていきたいものでございます。

  2025年12月17日

• 「台湾発言」を一斉に批判（１６日の日記）

  高市首相の「台湾有事」発言を、日本の新聞はどう報道したのか。ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１１月２３日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；　高市早苗首相が７日の衆院予算委員会の台湾問題の質疑の中で、「戦艦を使って、武力行使もともなうものであれば、これは存立危機事態になりうる」とのべ、日本が集団的自衛権を行使する一例としたことが大問題になっています。　「存立危機事態」となれば、日本が攻撃や侵略を受けなくても、集団的自衛権が発動され、米軍とともに自衛隊が武力行使＝戦争することも可能です。各紙社説はこの発言を一斉に批判しました。「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁」（「毎日」１１日付）、「中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。・・・あまりにも軽率で不用意」（「東京」同）、「国のリーダーとして・・・自覚が足りない」（「京都」１３日付）、「参戦を軽々しく語るな」（沖縄タイムス９日付）、「戦争への道を踏みならすかのような政権の動きを、国会で厳しく問わなくてはならない」（信濃毎日新聞１１日付）、「首相の発言を発端に、日中間の軍事的な緊張が高まる恐れがある」（新潟日報１３日付）　直前の１０月３１日の日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は、高市首相に、以前の２００８年の「日中共同声明」で確認された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との共通認識を着実に実行に移すことを改めて強調。両者は「戦略的互恵関係」を進めることを確認しました。その直後、真逆の「存立危機事態」発言ではどんな言い訳も成り立ちません。しかし、高市首相は発言撤回を拒み続けています。　他方、「産経」（１７日付）は「首相の台湾発言　国民守る抑止力を高めた」と礼賛。「読売」（１３日付）は「首相の認識は理解できる」と無批判です。　日本外交で大事なのは「台湾有事を決して起こさないという方向へ導くこと」（琉球新報１２日付）です。メディアにまず問われるのはそのことです。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２５年１１月２３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－『台湾発言』を一斉批判」から引用　この記事が指摘するように、高市氏は１０月末に習近平国家主席と会談して「これまで通り、戦略的互恵関係でいきましょう」と話し合って、それから一ヶ月もしないうちに「台湾有事は日本の有事」と公言して恥じる気配もないということは、アタマが悪いのか、性格が悪いのか、その両方なのか。いずれにしても、こういう言動を問題とも思わない人物は、少なくとも政治家には向いていないということを、日本国民はまじめに認識して、もう少しマシな人物と交替する算段を考えるべきだと思います。

  2025年12月16日

• 「政治国語」を必修に（１５日の日記）

  近頃の高等学校では、国語の授業で生徒に近代文学を学習させることを止めて、アメリカのような「契約社会」を見本として、日本人も「契約書」とか「説明書」を読んですぐに中身を理解できる「能力」を身につけるべきという主旨で、「論理国語」という新教科が存在するらしい。しかし、そんな教科を新設するくらいなら、言行不一致の政治家の言語を学習する新「教科」のほうが役に立つのではないか、という強烈な皮肉のコラムが、元文科官僚の前川喜平氏によって１１月２３日の東京新聞に書かれている；　今議論されている学習指導要領改訂の一つの焦点が高校の国語だ。必修科目の「現代の国語」と「言語文化」に近代文学が入っていないことへの批判がある。「論理国語」は「論理学」という別の教科にした方がいい。　日本の子どもの読解力は高い。２０２２年の国際学力調査ＰＩＳＡではＯＥＣＤ加盟国中２位だった。しかしいくら読解力が高くても、政治家の言葉は理解できない。嘘やごまかし。その場限りの人気取り。根拠のない大言壮語。もっともらしい半可通。そんな言葉に溢れているからだ。　「（中国が）戦艦を使って武力行使すれば存立危機事態になり得る」という趣旨の高市首相発言も半可通の大言壮語の類いだ。こんな妄言は一刻も早く撤回すべきだが、論理的に考えればそんな事態はあり得ない。中国海軍に戦艦はないからだ。　参政党の神谷宗幣代表は代表質問で何度も「脱酸素」と言って、はしなくも脱炭素政策への無理解を露呈した。まともに考えているなら、こんな言い間違えはしない。　「身を切る改革」を叫ぶ日本維新の会は公金還流でわが身を肥やしているし、高市首相の「責任ある積極財政」は「無責任な放漫財政」だ。　政治家の言葉を理解するためには、別の読解力が必要だ。高校生が賢い有権者になるためには「政治国語」を必修にすべきではないか？（現代教育行政研究会代表）２０２５年１１月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１５ページ　「本音のコラム－『政治国語』を必修に」から引用　この記事が指摘するように、「（中国が）戦艦を使って武力行使すれば存立危機事態になり得る」という趣旨の高市首相発言は、彼女が世間知らずであることを露呈している。今どき、世界中を探しても「戦艦」などを保有している軍隊はどこにもない。８０年前の日本海軍は、世界一でかい「戦艦やまと」を保有していたのであったが、敗戦間際にフィリピン沖の戦場を目指して航行中に、米軍の飛行戦隊に取り囲まれて集中砲火を浴びてあえなく沈没し、巨大な船体に大きな大砲を数多く備えていても、小回りの利く戦闘機に攻撃されると手も足も出ずに敗北するしかないという「現実」が明らかになり、それ以来、世界の軍隊は戦艦の製造を止めて、なるべく数多くの「大砲」ではなく「戦闘機」を戦場に運ぶ「航空母艦」を保有することになったのである。そんな歴史も知らずに、「台湾有事」と聞けば「船艦」がやって来て大砲を撃ち込んでくる、という発想は、お笑いぐさでしかない。　それにしても、上のコラム記事では、政治家の虚構を含むいい加減な発言を的確に把握するために、高校生に「政治国語」を必修科目にするべき、などと書いてますが、私はそんな「皮肉」を言ってるヒマに、メディアが政治家の発言に含まれる「ウソ」を徹底的に追求する、そういう「機運」を盛り上げるべきだと思います。高市首相の「責任ある積極財政」は、安倍政権でさんざんやって、その結果、円が安くなって物価が高騰し、大企業は大もうけしたが庶民の暮らしは厳しくなった、それを繰り返して何になるんだ、というような、庶民の暮らしに立脚した報道記事を増やしていく、というような方向で戦っていくべきだと思います。

  2025年12月15日

• 中国はどう出てくるのか（１４日の日記）

  高市首相の「台湾有事は日本の有事」発言で、日中関係はどうなるのか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、１１月２３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　事態の進行が速いので、次に何が起きるのかわからない。この原稿が紙面に載る時には状況が変わっているかもしれない。時事を論じる人間にはつらい状況である。　この稿を書いている時点では、高市首相の台湾有事についての発言に対して、まず中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」という暴言をＳＮＳに投稿した。中国外務省が国民に訪日自粛を呼びかけた。中国人留学生への渡日自粛が告知された。「中国人を狙った犯罪が多発し、安全リスクが高まっている」というのが理由である。事態収拾のために外務省の局長が北京を訪れて中国のカウンターパートと会談したけれど、中国側は「高市発言はこれまでの日本政府の政策と整合的である」という説明を受け入れなかった。　これらはまだ手始めで、これからさらに実効性のある圧力をかけてくるだろう。最初は激しい言葉で罵倒し、次は経済制裁を加え、最後は軍事的圧力。ふつう国家間の抗争はそういう順番でエスカレートする。だから、できるだけ早い段階で収拾しないと「たいへんなこと」になる。だが、首相にも官邸にも今の段階ではそこまでの危機感があるようには見えない。　中国からのツーリストは２０２４年で６９８万人、今年は先月までで８２０万人が来日し、活発な消費活動を行っている。韓国からの２４年１年間の８８１万人に近く、日本の観光業はこの２国におおいに依存しているのは事実である。中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便にすでに４９万件のキャンセルが生じた。これは日本行き予約の３２％に相当する。日本中の旅館やホテルは団体のキャンセルが殺到して青ざめているだろう。　留学生の足止めも痛い。日本の大学院の在籍者は２５万４千人、うち１０％が中国からの留学生である。大学院に進学する日本人学生の数が減り続けているため（貧しくて学費が払えない、卒業後も研究者として食べていける保証がない）、大学院は中国の留学生で定員を保っていたのである。中国からの留学生か来なくなれば定員割れの研究科が続出し、大学院教育は立ち行かなくなる。　　　　　◇　　◆　　◇　中国は今後、次々とカードを切ってくる。被害が及びそうなのはまだ民間の「弱い立場」の国民だけだから、政府は無視するつもりだろう。だが、もし水産物に続いて、主要商品の輸出入の停止のカードを切ってきたらどうなるのか。　中国からの輸入は全体の２３％だが、重要鉱物はほとんどを依存している。ＥＶモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、ＬＥＤ・・・これらの原材料は中国からの輸入品である。供給が止まれは、自動車産業や電子産業は身動きができなくなる。その気配を感じて、原材料を中国からの輸入に依存している企業、中国人ツーリストの消費行動で売り上げを得ている企業の株価が軒並み急落している。　財界は遠からず首相に「発言撤回」を求めるだろう。首相はどう応じるだろうか。アメリカからも台湾からも首相発言を支持する声はまったく聞こえてこない。海外からの支持がゼロである以上、首相は日本国内の反中、嫌中世論をかき立てることで延命を図る他ない。だが、株価、国債、通貨の「トリプル安」という窮状を排外主義感情だけで生き延びられるだろうか。私は無理だと思う。２０２５年１１月２３日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－中国はどう出てくるのか」から引用　この記事の冒頭に、筆者は「事態の進行が速い」と書いているが、今になって見ると、それほど速く状況が変わっているようにも思えません。しかし、日中関係の悪化で日本の産業はダメージを被ることを予測して自動車産業やエレクトロニクス関連企業の株価が下落しているのは、この記事が予測した通りになっている。しかし、経団連からは大した反応がまだ見られないのは、予想外である。また、中国からの留学生がいなくなって日本の大学院の運営が行き詰まる、という所までいくには、まだ相当の時間が掛かるものと思われます。いずれにしても、日中国交正常化を実現するに当たって両国間で「台湾は中国の一部である」というのは日中両国の合意事項の一つであったのは事実なのであって、その合意に反する発言は修正するのが世界の常識なのだから、このまま高市政権が続くということは、あり得ないことだと思います。

  2025年12月14日

• 狙撃ツーリズムの衝撃（１３日の日記）

  三十数年前にソ連が崩壊して周辺の社会主義国にも異なる民族間で紛争が起きたとき、旧ユーゴスラビアの首都を包囲したセルビア人の軍隊が、西欧の富裕層を相手に高額の「狙撃ツアー」というビジネスを、４年間も行ない、１万人を越えるサラエボ市民が犠牲になったのであったが、その「ツアー」に参加したイタリア人について、イタリアの検察当局が捜査を始めたことを文筆家の師岡カリーマ氏は、１１月２２日の東京新聞コラムで、次のように書いている；　１９９０年代初め、旧ユーゴスラビア連邦の解体に際して勃発したボスニア戦争の最中、後に民族浄化や人道に対する犯罪で国際法廷の有罪判決を受けたカラジッチなどが率いるセルビア人勢力は首都サラエボを４年にわたって包囲、狙撃や砲撃により１万入超の民間人が死亡したとされる。　自身も兄弟を亡くしたある市民は、「週末は特に」通行が危険だったと語る。その「週末」をめぐり、イタリアの検察が捜査を開始した。西側諸国の富裕者がセルビア人勢力に多額の金を払い、包囲下の民間人を銃で撃つ「狙撃ツーリズム」が横行していたという。その中にイタリア人もいたとして独自に調査し、証拠を集めたイタリア人作家エツィオーガヴァツツェーニなどが刑事告発にこぎつけた。　最も料金が高いのが子どもの狙撃で、高齢者を撃つのは無料のおまけだという。もし真実なら人間って一体、なんだ？人類への信頼を捨てたくなる誘惑には、しかし抗いたい。同胞が外国で犯した大罪を明るみに出そうと奔走する人々がいるのだから。彼らにとって重要なのは法の裁きであり、加害者と被害者のどちらが身内か、ではない。戦争の混乱に紛れて娯楽で人を殺し、帰国後は何もなかったように富と地位を謳歌していても、その罪はいつか暴かれるという教訓は必要だ。たとえ失われた命は戻らなくても。（文筆家）２０２５年１１月２２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－狙撃ツーリズムの衝撃」から引用　私たち東洋の人間にとって、西欧の人道主義は人類の進歩を教える高邁な精神文化であるように受け止めたものであったが、その西欧も一皮むけば「狙撃ツアー」で一儲けするような「実態」が存在したのだと聞けば、これは衝撃である。その「狙撃ツアー」事件が起きるはるか昔から、ドイツやフランス、ロシアという国々や、それらを取り巻くその他の民族が様々に存在し、第一次、第二次の世界大戦を引き起こし、ようやく８０年前に国際連合を設立して、これまで「小康状態」を保ってきたのに、最近はまたアメリカの挙動がおかしくなってきているが、なるべく世界の平和を揺るがすような方向には行かないように、人類は英知を働かせてほしいと思います。

  2025年12月13日

• 生んだ以上は育てねば？（１２日の日記）

  発足１カ月で早くもあちこちで騒ぎを巻き起こしている高市政権について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、１１月２２日付けの同紙コラムに、次のように書いている；　政権発足１カ月。高市早苗首相がこぎ出した船は、出港と同時に吹いた思わぬ追い風に帆をふくらませながら、早くも外洋の荒波でもみくちゃになっている。　世論の高支持率にニンマリしたと思ったら、借金で大盤振る舞いの経済対策に市場からは株価・債券・為替のトリプル安で厳重な警告を突きつけられた。　気まぐれなトランプ米大統領にうまく気に入られて胸をなでおろしていたのに、中国の習近平国家主席からは強烈な嫌がらせを受け、正直面食らったようだ。　「生みの親」気取りの麻生太郎自民党副総裁が「取り巻く環境は楽観できないが、こういった内閣を生んだ以上は育てねばいかんとの決意」を語ったという。岸壁で腕組みして言われても、船長は今それどころではないだろう。　船出する前から専門家筋で、高市氏には二つの針路があり得ると論評されてきた。　一つは、英国のトラス元首相の失敗例。財源の裏付けがあいまいな減税策を打ち出して、不信を募らせた市場が大混乱に陥り、４９日で辞任に追い込まれた。　保守党内の基盤が弱く、強気の性格で誤りを認めず、政策の副作用や市場の反応など広い目配りに欠けるといった特徴も、高市氏に似ているとの見方がある。　もう一つは、１０月に在任３年を超えたイタリアのメローニ首相の成功例。母子家庭で育ち、１５歳で政治活動に参加。下院議員となり、史上最年少の閣僚に抜てきされ、右翼政党を結成し、やがて党首に就任。「反ＥＵ（欧州連合）・反移民・イタリア第一主義」を掲げて政権を取った。　当初は「極右政権か」と警戒されたが、首相になって劇的に変身した。選挙で語った極端な分配政策を適度に抑制し、ＥＵの財政規律に従うと宣言。ウクライナ支援で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を優先し、トランプ氏とも良好な関係を結んで、今やＥＵを安定させる要の役割を担うまでになったと評価されている。　選挙で国内支持層の好む価値観を語りながら、国際社会では現実的で穏当な合意作りをめざす統治術は、高市氏が手本とする安倍晋三元首相にもあった。　今のところ、高市氏は失言が多い。高支持率で有頂天になったのかもしれない。経験知を積むまで世論がついてくるかどうか。　むしろ、くせ者は世論の方か。「サナエかわいい」「バッグがすてき」といった感覚で、台湾有事なら日本も参戦だと勢いづく世論には、政治家こそ警戒しなければ、自らが危うい。（専門編集委員）２０２５年１１月２２日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－生んだ以上は育てねば？」から引用　この記事は、日頃リベラルな視点から常識的なコメントをするコラムと思って読んでいる記事なのだが、そういう記事であっても、今回のこの記事はやはり日本のメディアに特有の「鈍感さ」が目立つと思います。高市氏の「台湾有事は日本の有事」発言は、日中国交正常化宣言が交わされたときの「台湾は中国の領土の一部」という「合意」を予告なしに一方的に覆す発言であり、相手方にとっては正しく「暴言」なのだから、クレームを言ってくるのは当然で、不当な嫌がらせというよう「行為」ではない。その辺の「神経の使い方」があまりにも雑で、大手の新聞がこういう雑な表現をするから、高市氏の問題発言は棚上げして、中国が不当な難癖をつけている、などという間違った発想の「世論」が醸成されるわけで、このようなメディアの在り方が、国の進路を誤らせる「元凶」になりうる、極めて残念な記事だと思います。

  2025年12月12日

• 戦争を招く報道（１１日の日記）

  台湾有事は日本の有事だと公の場で発言した高市首相の言動に関連した周囲の反応について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１１月１９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」。７日の高市首相の国会答弁で、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど日中関係が急激に悪化している。　中国の対応は過剰だとする意見もあるが、いやいや高市首相は、安倍、菅、岸田各氏を含む歴代首相が「触らぬ神に祟（たた）りなし」で来た相手にいきなり爆弾を投げたのだ。そりゃここぞとばかりに反撃してくるでしょ。　こういう時はメディアの対応も問われる。新聞各紙の社説は中国も牽制（けんせい）しつつ喧嘩（けんか）両成敗風に両国に冷静な対話を求めているが、火をつけたのはこちらである。首相が発言を撤回して謝罪するか辞任しない限り、もはや火消しは無理だろう。まして「首相発言はまっとうな内容で評価できる」などと書いてる産経新聞の社説は火に油を注いでいるとしか思えない。　さらに由々しきは共同通信の世論調査だ。首相が答弁した「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて「どちらかといえば」を含めて賛成４８・８％、反対４４・２％。反中感情を煽（あお）るような質問をなぜ今するかな。国民も戦争に賛成だという結果を示して首相を援護したい？　「存立危機事態になり得る」とは「戦争状態に入る可能性がある」ってことですからね。危機状態を招いているのは誰なのよ。（文芸評論家）２０２５年１１月１９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－戦争を招く報道」から引用　高市氏の無思慮な暴言に対し、中国政府は日本への渡航自粛の呼びかけとか、日本製品の輸入禁止とか、次第に圧力を強めているが、これらは全て、高市首相に責任があるのであって、あの安倍氏でさえ公の場では一切口を封じていたものなのだから、これを解決するには、高市氏が発言を撤回するか、首相の座を降りるか、どちらかにしなければ、日中間の経済関係にも大きなヒビが入ることは避けられないと思います。共同通信の世論調査の結果も、高市氏並みの日本人の思慮の無さが現われているのが悲劇的であるが、自民・維新の連合政権がこのまま継続すれば、近い将来は憲法を改正して、徴兵制が復活する可能性も大きいということを、中高生は真剣に考えて、このまま高市政権を継続していいのかどうか、考えるべきだと思います。

  2025年12月11日

• ＮＹ市長選　マムダニ氏、ＳＮＳ戦略で躍進（１０日の日記）

  インドからやって来て移民としてニューヨークで暮らしていたゾーラン・マムダニ氏が、ニューヨーク市長選挙に立候補して、無名の泡沫候補がどのようにして「当選」を勝ち取ったのか、朝日新聞・記者の田中恭太氏は、１１月２６日の同紙夕刊コラムに、次のように書いている；　初めてその姿を目にしたのは、ニューヨーク（ＮＹ）支局に着任して早々の４月のことだった。　１１月にＮＹ市長選があると引き継ぎを受け、当時の候補者１０人ほどのウェブサイトを見ていった。　一つが特に目を引いた。真っ白なインドの伝統服姿で、あふれんばかりの笑顔の男性。その後、選挙戦を制するゾーラン・マムダニ氏だった。　デザインも印象的だった。大きく掲げられたロゴは青地にオレンジで強烈だが、フォントや色使い、陰影の付き具合が、アメコミやＮＹの古い店が掲げているような手書き看板、地下鉄のプリペイドカード「メトロカード」のロゴをほうふつとさせた。移民らしい彼の装いも含め、どこかＮＹらしい。　ただ、その時思ったのは「泡沫（ほうまつ）候補でも手の込んだことをするんだな」。２月の世論調査で支持率がわずか１％だったからだ。　振り返ると、この引っかかりこそが勝因の一つだったのだろう。６月の民主予備選が近づくと支持が加速度的に伸び出して勝利。１１月まで勢いを保った。「家計負担」に徹底した訴えが響いたとされるが、無名からの驚異的躍進には、ブランディングやネット戦略の奏功も指摘される。　報道によると、当初から地元出身デザイナーらが人柄が伝わるようなデザイン戦略を丁寧に練った。ＳＮＳには市の課題を自らリポートするショート動画などを投稿。例えばキッチンカー店主らへの突撃取材風の１分半の動画では、高額な営業許可のコストが軽くなれば今１０ドルの商品が「８ドルになる」と引き出した。　動画は私のインスタグラムにもよく出てくるようになり、街中でもポスターを意識するようになった。多くの有権者にとってもマムダニ氏を知るきっかけになったとみられる。　動画については対立候補らも追従した。だが彼らが抱えた汚職問題などには向き合っておらず「本物らしさがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との評も。マムダニ氏は等身大の姿を紹介し、具体的な市政課題と解決策を示せていた。　１年前にこの欄で、偽情報が飛び交うＳＮＳ選挙の怖さに触れた。今回は効果的な使い方や前向きな可能性を見たように思う。　もちろん秀逸なデザインや宣伝戦略は価値を正しく伝える力がある一方、虚構も演出できる。来年１月１日の就任以降、彼の本当の価値に注目していきたい。（ニューヨーク支局）　　　　　＊＜たなか・きょうた＞　２０１３年入社。東京社会部などを経て現職。何かとお金がかかる幼い子ども２人とともに赴任していることもあり、物価の高さには苦しめられている。次期市長に希望を見いだす市民の気持ちが痛いほどわかる。２０２５年１１月２６日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「取材考記－マムダニ氏、ＳＮＳ戦略で躍進」から引用　この記事も中々面白い。まったく無名の泡沫候補の手の込んだロゴデザインを見て「泡沫候補でも手の込んだことをするんだな」と、記者は思ったのだそうだが、その「手の込んだロゴデザイン」や気の利いたＳＮＳ動画が、市民の「支持」を集めて、とうとう「市長選挙に勝利」という目的を果たした、という「物語」がなかなか良いと思いました。トランプ氏などは、選挙運動中にマムダニ氏が支持を伸ばし始めると「彼はアタマのおかしい共産主義者だ」などと誹謗し、「そんな者が当選したら、州兵を派遣して占領してやるぞ」などとニューヨーク市民を恫喝したのであったが、そんな威勢の良いトランプ氏も、結局は「口先」だけの男なんだということが判明したのも愉快な出来事でした。

  2025年12月10日

• 階級の国際標準化？（９日の日記）

  少数与党に転落した自民党が政権を維持する手段として維新の会と野合したことによって、自民党は維新の会の民主主義否定の政策案をのむことになり、さしあたって自衛隊員の階級の呼び方を旧日本軍方式に改悪することを検討し始めたことを、元文科官僚の前川喜平氏は、１１月１６日の東京新聞コラムで、次のように批判している；　自維連立政権合意書に基づき、政府は自衛隊の階級を「国際標準化」して、「１佐」を「大佐」に、「１尉」を「大尉」に変更することを検討しているという。１３日の記者会見で木原稔官房長官はその理由を「自衛隊員が高い意識と誇りをもって任務に当たることができる環境を整備する必要がある」と説明した。　しかし、１等陸佐はＣＯＬＯＮＥＬ、１等陸尉はＣＡＰＴＡＩＮというように、英語の階級名はすでに「国際標準化」されている。それを大佐や大尉に変えるのは国際標準化ではなく「旧日本軍化」だ。それが自衛隊員の「高い意識と誇り」につながるというのか？　日本語の階級名を旧日本軍式に変えても、ほとんどの欧米人は気づかないだろう。しかし漢字を使う中国人にはすぐ分かる。中国を侵略して残虐行為を散々行った旧日本軍の復活だと受け取られても仕方がない。高市首相の台湾有事発言は即刻撤回すべきだが、中国人に無用な脅威を与える階級名の「旧日本軍化」も即刻中止すべきだ。　憲法９条がある限り自衛隊は陸海空軍ではない。専守防衛に徹し、決して他国を攻撃しない実力組織だ。旧日本軍との連続性は否定されなければならない。他国の軍隊とは違うのだから国際標準化も不要だ。自衛隊員は憲法９条の下にあることにこそ高い意識と誇りを持つべきなのだ。（現代教育行政研究会代表）２０２５年１１月１６日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－階級の国際標準化？」から引用　この記事で前川氏が訴えるように、自衛隊はアメリカやイギリスの軍隊と違って他の国を攻撃することは禁止されている組織であるから、隊員の階級名をアメリカやイギリス風に改称する必要は全く存在しない。むしろ、憲法９条の下にあることにこそ高い意識と誇りを持つべきなのだ。しかし、このような記事で憲法順守の機運を盛り上げるには、時すでに遅し、という感想は否定出来ません。戦後の８０年間、日本政府は自衛隊に対する教育で「専守防衛」について、何を教育してきたのか、甚だ疑問であり、時おり週刊誌が報道するところによれば、文化講演会と称して明治天皇の血筋を自称する竹田某とか右翼の櫻井よしこのような者を講師に呼んで、世間では流行らなくなった皇国史観を吹聴してきたのだから、近頃は自衛隊幹部が隊のマイクロバスに乗って勤務中に靖国神社を参拝して、そこを新聞記者に見つかって「いや、これは私的参拝であって、上官の命令とかではありません」などと苦しい弁解をしている始末である。これから、自維政権によって益々戦前回帰の政策が推し進められる危険性は高いのだから、メディアは真剣に「社会に警鐘を打ち鳴らす」作業に取り組むべきだと思います。

  2025年12月09日

• ＢＢＣの内部文書（８日の日記）

  自分の演説の様子を撮影して放送したＢＢＣに、画像の印象が良くないからと言って「撤回と謝罪」を要求し、応じなければ訴訟を起こすぞと凄んでいるトランプ大統領の一件を、文筆家の師岡カリーマ氏は、１１月１５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　英ＢＢＣ放送が米トランプ大統領の演説を、暴動を煽（あお）っているように見える形で編集・放送した問題は、トランプが「撤回と謝罪がなければ１０億ドルの賠償訴訟」と息巻く劇的展開を見せている。　編集を問題視する内部文書が漏れて記事になったことがきっかけだが、皮肉にも、この文書の方が問題の編集よりずっと偏っている。例えば演説の件の他にも、ＢＢＣの「トランスジェンダー寄り」な姿勢を問題視。性的マイノリティーは紛争当事者でも反社会分子でもない。平等な権利を求める普通の市民だ。彼らに寄り添う報道が公平性に反するというスタンス自体、理解に苦しむ。なお文書の主は、大企業やセレブの相談役を歴任する元ジャーナリストでＢＢＣの外部顧問だった。　文書はまた「反イスラエル」的な報道姿勢を指摘。逆だろう。ガザで大量殺人が始まってもニュースキャスターは「イスラエルは自衛権を持つ」と呪文のように唱え続け、ＢＢＣのガザ報道はイスラエル寄りだという印象が広く共有されていた。イスラエル諜報（ちょうほう）機関と親しいとされる中東担当編集者がコンテンツに過剰介入しているという職員の告発も報道された。　だが腐ってもＢＢＣ、軌道修正の試みは折々で見られ、むしろそこが標的にされたのだろう。ますます本件は、特定の価値観を主流から排除したい勢力の公共放送叩きに見えてくる。（文筆家）２０２５年１１月１５日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－ＢＢＣの内部文書」から引用　トランプ氏の行き当たりばったりのやりたい放題には呆れはてるが、次々と色々な問題を引き起こして、いつ何処でどんな大問題が起きるのか、分かったものではありませんが、あと３年間は、こういうドタバタが演じられて、このまま世界の良識派はため息をつきながら我慢するしかないのか、それともこの調子でやっているうちにとてつもない大問題にぶち当たって、早めに退場する羽目になるのかならないのか。それにしても、あのイギリスにも、マイノリティに寄り添う姿勢を「敵視」する人たちの一群が存在するとは、呆れた話です。

  2025年12月08日

• 日本の政党政治　政権担う必須条件は「穏健」（７日の日記）

  戦後の８０年間に、日本には２大政党制が育たず、ついに自民党は過半数を割る少数与党になってしまった。これから、日本に政権交代がスムーズに行える２大政党制を実現するには、どうしたら良いのか、学習院大学教授の井上寿一氏は、１１月１５日付け毎日新聞コラムに、次のように書いている；　１０月２１日に成立した高市（早苗）内閣は、首相の「外交デビュー」の効果もあって、高い支持率を示している。他方で公明党が連立を離脱し、代わりに日本維新の会から閣外協力を得るこの内閣は、前内閣以上に脆弱（ぜいじゃく）な少数与党内閣である。法案一つを通すのも容易なことではない。多党化を背景とするこのような日本の政党政治は、これからどうなるのか。今と類似した過去との比較を通して考える。　比較の対象は、１９５２年の独立回復から左右の社会党の統一と保守合同によって５５年体制が成立するまでの時期である。この時期の政党政治は多党化、同時代の表現を用いれば「小党分立」を特徴としていた。たとえば５３年４月１９日の衆議院総選挙の時点で、主な保守政党は三つ（吉田自由党、鳩山自由党、改進党）、革新政党も四つ（左派社会党、右派社会党、労農党、共産党）を数える。このような小党分立は、フランスやイタリアなどと同様だった。対するイギリスやアメリカでは２大政党制が展開していた。　このような小党分立状況の中にあっても、政治学者の矢部貞治からすれば、日本の模範国は、２大政党制で立憲君主国のイギリスだった。なぜ２大政党制なのか。小党分立と少数与党内閣では政治が不安定で、長期的な国家戦略の策定と実施ができないからだった。他方で２大政党制ならば、政治は安定し、権力のチェック・アンド・バランスが働く。矢部によれば、２大政党制が成立するには、保守政党が「ある程度進歩的な政策」を持つようになり、革新政党も「ある程度穏健な立場」をとるようになることで、どちらも「中道政治」＝「民主政治」の共通する基盤の上に立たなければならなかった。　小党分立状況のなかで、５４年１２月１０日に少数与党内閣の鳩山（一郎）内閣が発足する。７１歳の高齢で身体に不自由があっても、鳩山の人気は高かった。講演会場は２階席から聴衆が転げ落ちそうになるほど盛況を極めた。戦時中、「自由主義者」として不遇に見舞われ、戦後は公職追放を受ける。不運と苦労に対する国民の同情が「鳩山ブーム」を巻き起こした。　他方で憲法改正・再軍備を掲げる鳩山は、与党に有利な選挙制度改革を画策する。危機感を募らせた革新政党の側は、改憲阻止を目的として左右の社会党の統一に至る。社会党の統一は保守合同を促す。こうして５５年体制が成立する。鳩山内閣は改憲をあきらめざるを得なくなった。次の短命に終わった石橋（湛山）内閣を経て、「６０年安保」によって国内を混乱させた岸（信介）内閣も同様で、改憲の機運は失われる。その次に成立した「低姿勢」「寛容と忍耐」をモットーとする池田（勇人）内閣は、改憲を棚上げして、「所得倍増計画」による国民の統合を図り、保守一党優位体制が続くことになった。　以上の過程は別の観点からも注目に値する。鳩山内閣は経済企画庁を設置し「経済自立５カ年計画」を策定した。石橋内閣は「１０００億円減税・１０００億円施策」を掲げて、主に所得税減税によって社会資本の整備を進める構えだった。岸内閣は国民健康保険法の改正と国民年金法の制定を実現した。当時の自民党は「経済の総合計画」「民生の安定と福祉国家の完成」を目標に掲げていた。自民党が広範な支持を長く獲得できたのは「ある程度進歩的な政策」を実行したからだった。　対する革新政党の側はどうだったのか。社会党は統一された。しかし、その統一綱領は妥協の産物で、左派の主張のとおり、「社会主義革命を遂行する」となっている。これでは革新政党が「ある程度穏健な立場」をとることはできなかった。こうして戦後から今日に至るまで２大政党制は未成立のままである。　今日の多党化は連立の拡大と再編を不可避にする。そうなれば政権の不安定化が進む。少数政党は弱体化し、いずれ淘汰（とうた）される。その兆候は、最近の世論調査に表れている。既成政党に対する支持の部分的な回復の一方、新興政党の勢いに陰りがみられる。　既成政党の中でも比較優位の第１党である自民党は、５５年体制の崩壊後、長期低落傾向を示している。自由主義的な保守主義の政党、「自由」「民主」党の原点に立ち返り、「ある程度進歩的な政策」を目標に掲げて、包括政党として再生を図るべきだろう。　野党に求められているのは、政権担当能力を国民・有権者に訴求することである。それには「ある程度穏健な立場」をとることが欠かせない。政策を磨き権力への意思を持ち続ける。外交・安保の基本国策をめぐって差異を強調するよりも、少子超高齢化社会・日本の持続的な発展をめぐって政策を競うべきだろう。　国際情勢の不確実性が高まるなかで、日本は安定的な政党政治システムの確立を急がなくてはならない。（学習院大教授）２０２５年１１月１５日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「近代史の扉－政権担う必須条件は『穏健』」から引用　この記事が指摘しているように、日本で安定的に政権を担当しようと思えば、その政党は穏健な路線を取ることが要請される。しかるに高市政権の場合は、単にアタマ数さえ揃えればコト足りるという単純な発想から、選ぶにこと欠いて大坂でしか通用しない維新の会などという泡沫政党と連立を組むというお粗末な政権運営の結果、いきなり国会議員の数を減らす法案を国会に提出するなどという暴挙に及んでいる。このような愚劣な政治では、国民の生活はますます苦しくなる一方だから、なるべく早く高市政権を終わらせて、一日も早く穏健な政策に取り組む政権を樹立するべきである。

  2025年12月07日

• 仲介者の責任（６日の日記）

  ＮＨＫ党の立花某が名誉毀損容疑で逮捕されたことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１１月１２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　９日、Ｎ党の立花孝志党首が故竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。　もとをただせばこの件は昨年１１月の兵庫県知事選に斎藤元彦知事を応援すると称して立花氏が立候補、「２馬力選挙」を展開したのが発端である。デマや誹謗中傷を含む未確定の情報を動画などで発信し、それが拡散されて選挙結果を左右する。立花方式とも呼ぶべきこの方法がその後の選挙戦や政治に及ぼした影響は計り知れない。　思い出されるのは立花氏の怪しげな情報を鵜呑みにし、彼の主張や方法論にお墨付きを与えた人たちのことである。　「竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとＸに投稿した東国原英夫氏（後に削除）。自身が運営する動画サイトで、立花氏の主張をたっぷり紹介した中田敦彦氏（現在は登録メンバーにのみ公開）。　国民民主の玉木雄一郎代表は立花氏逮捕を受けて「長く人権侵害が続くような事案については何らかの規制が必要だ」との見解を示したが、玉木氏主宰の動画サイトには立花氏を招き、嬉々として選挙戦略を聞く過去の動画（２０１９年）が残っている。参院でＮ党と会派を組んだ高市首相も当然批判は免れまい。　立花氏の逮捕を単純に歓迎するのも問題だが、わが身を省みる契機にはなる。仲介者の責任も重いのだ。（文芸評論家）２０２５年１１月１２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－仲介者の責任」から引用　Ｎ党の立花が、「２馬力選挙」とかウソとデタラメを並べて相手側候補を誹謗中傷するなど、普通の人ならおもいつかないようなデタラメで票を集めるのを見て、お笑い芸人から九州のどこかの県知事に当選した経歴をもつ東国原英夫とか、国民民主党の玉木雄一郎のような者は、「これはひょっとすると大物かも知れない」と考えて、当人のやってることの是非は棚上げして、とにかく早めに「味方」であるかのように振る舞えば、当人が本当に「天下を取った」ときには、いち早く自分を売り込むことが出来ると踏んで、あたかも立花を支持するかのような言動をしたわけで、立花が逮捕された今となっては、これまでの自分の言動にどのように責任を取るのか、はっきりさせる責任があるというものです。したがって、報道関係で働く人たちは、東国原や玉木、それに高市首相に会う機会があったら、その点を是非問いただしてもらいたいものです。

  2025年12月06日

• 首相の答弁、感じた危うさ（５日の日記）

  公の場で「台湾有事は日本の有事だ」と口走った高市首相の言動について、朝日新聞・記者の小木雄太氏は、１１月１９日の同紙夕刊コラムに、次のように書いている；　「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になりうるケースだ」。台湾有事をめぐる高市早苗首相の７日の国会答弁を聞いたとき、発言の裏に潜む危うさを感じずにはいられなかった。　歴代内閣は、集団的自衛権を行使できる存立危機事態に台湾有事が該当するかどうかは「手の内を明かす」として示すことは避けてきた。政府内では「あえて言う必要はない」などの指摘があがり、中国側も反発。首相は３日後、「特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と軌道修正した。　取材すると、事務方が準備した答弁ではなく、首相の考えで発言したようだ。午前３時から答弁の準備をしたことが話題になったが、官邸幹部によると「自身のこだわりを盛り込んで、高市政権としての新たな答弁ラインを考えていた」という。　「自分の言葉」で発信することにこだわる姿勢は否定されるものではない。ただ、今回の答弁で思い出したのは、自民党総裁選中に奈良公園のシカを一部の外国人が「足で蹴り上げている」と例示した演説だ。ややもすれば排外主義とも受け取られかねない言葉に、陣営内でも「めまいがした」（幹部）との声も漏れた。当時、広く支持を得るために本来の保守強硬的な主張を抑える戦略だったが、首相が「私らしくない」と周囲に不満を漏らしていたという。　それは、今の首相の姿とも重なる。就任後、「首相になったからには国益最優先。わざわざ国益を損ねることはしない」（首相側近）として靖国神社の参拝は見送るなど、「現実路線」と受け止められる行動を取ってきた。そんな中、本来の政治姿勢が強く出たのが今回の答弁だ。予算委では、安保関連３文書の改定で「非核三原則を堅持する」との文言を引き継ぐかどうかも明言を避けた。　「保守層の支持が離れないよう首相は踏み込んだ発言を続けざるを得なくなるのではないか」。ある党三役経験者はそう懸念する。　確かに自身の支持者向けに保守的なメッセージを出し、政権基盤を固める戦略があるかもしれない。だが、外交への影響に限らず、首相がこだわる外国人政策の厳格化も行き過ぎれば外国人排斥につながりかねず、バランスが求められている。　高い支持率のもと、首相はどんな言葉で、何にこだわって発信するのか。今後も注視していきたい。（政治部）　　　　　＊＜おぎ・ゆうた＞　２０１８年に入社、２２年から政治部。現在は首相官邸を担当。女性初の首相誕生、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立樹立と、日本政治の大きな転換が続く中、官邸内部の思惑や葛藤といった人間模様に迫りたい。２０２５年１１月１９日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「取材考記－首相の答弁、感じた危うさ」から引用　この記事によれば、高市氏は「自分の言葉」で発信することに熱心な人のようで、それはそれで一概に否定されるものではないが、しかし、高市氏のようにわが国の歴史に疎く、戦前戦中の日本軍が朝鮮半島や中国大陸でどんな暴虐を働いたか、戦後の日本政府が近隣諸国とどのように外交関係を結んだか、というような実務に関する知識も乏しい状態で、派閥の力関係で首相の座にありついただけの人物は、「もの言えば、唇寒し」の例えのように、中途半端な知識で隣国の激怒を誘うような「失言」がまかり出てしまうのですから、やはり、このような人物は、早めに退陣していただくのが、国の将来のためだと思います。

  2025年12月05日

• 危機を、日本がつくるのか（４日の日記）

  国際間の外交の機微を知らない素人のような高市首相発言について、順天堂大学特任教授の藤原帰一氏は、１１月１９日付け朝日新聞夕刊コラムに、次のように書いている；　日中関係が危機を迎えた。引き金は国会における高市早苗首相の答弁である。　日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態の具体例について衆院予算委員会で岡田克也元外相から説明を求められた高市首相は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁した。　中国政府の反応は激しかった。台湾政策を担当する台湾事務弁公室は悪質な発言だと非難し、大阪総領事は首を斬るほかはないとまでＸに投稿した（現在は削除）。１４日に中国外務省は日本渡航の自粛を求め、尖閣諸島近海では中国の艦船が確認されている。　想起するのは１９９６年３月の台湾海峡危機である。台湾総統選挙の直前に中国が台湾海峡でミサイル発射実験を行い、米国は相次いで二つの空母機動部隊を台湾海峡に送った。　当時ワシントンにいた私は、米中武力衝突が起こったときに日本はどうするのかと米国人の専門家に聞かれ、日本政府は判断に苦慮するだろうと答えたところ、日本は米国とともに中国と戦うほかにないと切り返された。憲法の定めにかかわらず米中の危機が起これば対米協力のほかに日本の選択はないという議論だ。　ここでは米国が決定の主体であり、日本は米国に従うことが当然とされている。当初ソ連の侵攻を想定して策定された日米防衛協力のガイドラインは、その後に北朝鮮の軍事行動を想定する内容に改定され、２０１５年にはより包括的な同盟調整メカニズムによって対外抑止力を強化する内容に変わったが、米国政府の求めに対して日本が防衛協力の範囲を検討するというあり方には変わりがなかった。　　　　　＊　今回の高市首相の発言はそこが違う。台湾有事を存立危機事態として示した点で、高市発言は台湾有事の明示を避けてきた従来の「戦略的あいまい性」の変更であると報道された。だが、米国政府の方針が変わったようには見えない。むしろ、高市発言は米中関係が緊張の緩和に向かうなかで行われた。　同盟国の結集による対中抑止力強化を進めたバイデン政権と異なり、トランプ政権は軍事より経済に重点を置いて対中政策を進めてきた。トランプ第２期政権発足とともに関税戦争とも呼ばれる緊張が生まれたが、現在では米中経済対立は弱まりつつある。既に米中経済関係についてレアアース規制１年延期などが合意され、釜山で行われた米中首脳会談でも台湾問題は争点にならなかった。　米国政府は高市首相の発言に対する評価を避けている。高市発言について意見を求められたトランプ大統領は同盟国の多くも友人ではないなどと述べ、中国への批判を避けた。日本政府と一体となって中国政府を非難する姿勢を見ることはできない。　日本が同盟を結んでいる相手は米国であり、台湾ではない。安全保障関連法（２０１５年）における存立危機事態とは日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態を指しているが、これは日米同盟と結びついた、米国の求めに対してどのような場合に日本が防衛協力を行うことができるのかを想定して設けられた概念である。米国の要請、あるいは圧力がない状態において、日本政府が独自に存立危機事態を再定義することは考えられていない。　　　　　＊　中国はもちろん台湾も米国も現状変更を求めていないときに存立危機事態の解釈を拡大する。私はそこに、高市政権の危うさを見る。高市発言には国際関係における交渉に基づいた実務者の判断と異なる、敢（あ）えて言えば軍事力の効用で押し切った現実の単純化が認められるからだ。　高市首相には台湾有事が存立危機事態に当たるのは当然に見えるのかも知れない。だが、それを公言することは、日本外交の選択肢を狭めるだけでなく、中国と合意された現状を日本が変えることによって、日本が現状を変更する勢力と見なされる機会をつくってしまう。　９６年の台湾海峡危機において、日本は危機をつくり出す主体ではなかった。今回の高市首相の発言は、日本が危機をつくり出す主体となり得ることを示している。　東アジアにおける日本外交の目的が国際関係の安定と現状維持であり、力による現状変更の防止であるとすれば、軍事力による抑止と外交による危機管理と信頼醸成が同時に必要になる。私は高市首相にそのバランス感覚を見ることができない。中国でも米国でも台湾でもなく、日本が先頭を切って緊張を拡大し、東アジア国際関係に不安定を招くのではないか。私はそれを恐れる。（順天堂大学特任教授・国際政治）２０２５年１１月１９日　朝日新聞夕刊　４版　２ページ　「時事小言－危機を日本がつくるのか」から引用　この記事で、藤原教授は中国が台湾海峡でミサイル実験を行なった１９９６年当時、アメリカで「米中が武力衝突したら、日本政府はどう行動すると思うか」と問われ、「日本政府は対応に苦慮すると思う」と答えたところ、「日本はアメリカと共に中国と戦うしかないのだ」と言われたと書いている。それから３０年も経って、今では中国の軍事力はアメリカを越えて世界一となっており、アメリカは経済の面でも疲弊してしまったから、トランプ大統領はいきなり関税率を引き上げる政策に出て、ますます世界経済を混乱させている次第で、今のアメリカはとても中国を敵に回すわけにはいかない事態になっているらしい。だから、先日の米中電話会談で、習近平主席が高市発言に立腹していると知ったトランプ大統領は、直ちに高市首相に電話を入れて「中国を無駄に怒らせる真似は止めろ」と注意したらしい。しかし、高市早苗という「政治家」は、政治家でありながら世界の情勢に疎く、トランプ大統領があのような高関税政策を打ち出した背景などというもににはまるで無頓着で、口から出る言葉と言えば「台湾海峡に戦艦が・・・」などと言う調子で、「戦艦」というのは第二次世界大戦で活躍した軍事装備であり、今どき「戦艦」を軍備として保有する国は、どこにもない。現代は航空母艦の時代なのである。多分、高市氏の頭の中は「宇宙戦艦ヤマト」みたいな意識しかないから、とっさに国会答弁で口走ったものと思われる。日本を代表する立場の人間が、こういう軽率な人物でいいのか、日本人は後でほぞをかむようなことにならないように、よく考える必要があるのではないかと思います。

  2025年12月04日

• 「表現の自由」を脅かす（３日の日記）

  自民党と日本維新の会が「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出したことについて、１１月８日の東京新聞社説は、次のように批判している；　日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参政党が参院に提出した。　自民党と日本維新の会も「連立合意書」に来年の通常国会での同罪制定を明記しているが、憲法が定める「表現の自由」を侵害しかねない。法案撤回を求める。　参政党提出の改正案は、日の丸を損壊などした場合には「２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金」を科すとしている。　国旗損壊罪を制定する刑法改正案は自民党が野党時代の２０１２年に提出したが、廃案に。２１年にも高市早苗首相ら自民党の右派議員らが提出の動きを見せた。　刑法９２条には外国国章損壊罪が定められており、日の丸も同様に扱うべきだという主張だが、外国国旗の損壊を罰するのは外交への悪影響を避けるためだ。公訴の提起には外国政府の請求が必要となり実際の適用例もほとんどない。　官公庁などの日の丸を損壊すれば、器物損壊罪が適用される。　このため、国旗損壊罪創設には個人所有の日の丸を自身で損壊することを防ぐ狙いがあるが、多発の事実はない。立法事実に乏しいばかりか、芸術や政治的表現の自由を脅かす恐れがある。　日の丸が多くの人に尊重され、その損壊に不快感を覚える人があるにせよ、社会の常識を覆すことを狙いとする芸術表現もあり、国や政府への抗議に国旗を用いる手法もあるだろう。　表現の是非に踏み込む可能性のある立法を許してはならない。　戦前の植民地主義や戦争動員に利用された史実から、日の丸自体を否定的にとらえる人もいて、罰則の制定で国旗への敬意を強要することになれば「思想・良心の自由」を脅かすことにもなる。　さらに、改正案は「日本を侮辱する目的」を損壊罪適用の条件とするが、国家への侮辱という条件は曖昧であり、恣意的解釈を許さない刑法の原則に反する。　国旗への冒涜行為を禁じる法律は米国にもあるが、連邦最高裁は１９８９年、表現の自由を保障した米憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化した。　国や郷土に愛着を持つことは、人々の自主性に委ねられるべきであり、権力が強いるものではない。寛容さや自由を尊重する国柄を守ることこそが、国に対する信頼を国民から得る道である。２０２５年１１月８日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－国旗損壊罪法案　『表現の自由』を脅かす」から引用　この社説は「国旗損壊罪」のばかばかしさを余すところなく列挙していて、見事である。あのアメリカ合衆国にも「国旗への冒涜を禁ずる法律」が、かつては存在したが、３０数年前に「憲法違反だ」との判決が連邦最高裁で確定して、今では無効な法律になっているとのことで、落ちぶれた自民党と成り上がりの維新の会が「外国国章損壊罪」が存在するのだから、自国の国旗も「損壊罪」がなければ片手落ちになる、などとこざかしい知恵を出したつもりかも知れないが、そんなつまらない「法案」を提出して手柄顔してるヒマがあるのなら、「政治とカネ」問題を完全に解決する算段でも考えるほうが、支持率回復にははるかに役に立つはずである。

  2025年12月03日

• 学校図書館を利用しよう

  ある日の東京新聞・読者の投書欄に掲載された中学生読者の投書について、元文科官僚の前川喜平氏は、１１月９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　７日の本紙「発言」欄で学校図書室を利用しようと呼びかける東京都武蔵村山市の中学生・佐藤羽菜子さん（１４）の投稿を読んでとても心強い思いがした。読書の面白さを他の人たちにも知ってほしいと願う気持ちが真っ直ぐに伝わってきた。　佐藤さんは、司書の先生が薦める本を読むのもいいと書いている。そこからは、読書の喜びを生徒に伝えようと努めている学校司書の仕事ぶりが垣間見える。学校司書は２０１４年の学校図書館法改正で法制化され、配置が努力義務とされたが、多くは時給による非正規職員だ。武蔵村山市の場合は米軍基地周辺自当体への交付金を財源にしているようだ。法改正で必置義務化し、国の財源保障で正規職員化することが望まれる。　佐藤さんは、図書室をよく利用する人と利用しない人に分かれていると書いている。残念なことだ。読書はあらゆる学びの基礎だ。すべての子どもが読書の楽しさを知ることができるよう、学校司書を中心に学校全体で取り組んでほしい。　佐藤さんのように読書習慣を身に付け、様々な本を読んで視野を広げた人は、ＳＮＳに氾濫するデマに振り回されなくなるだろう。カルトやヘイトにはまることもないだろう。政治家の嘘やごまかしを見抜くこともできるだろう。学校図書室は賢明な主権者を育てる場でもあるのだ。（現代教育行政研究会代表）２０２５年１１月９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－学校図書館を利用しよう」から引用　「司書の先生」という言葉を目にして、私は自分の高校生時代を思い出し、懐かしい気分を感じた。今から６０年前に、東北の片田舎の県立高校に入学した私は、それまでの小中学校では、一般教室より少し広い部屋を「図書室」と呼んで、もちろん「司書」と呼ばれる先生はいなかったが、高校になると校舎とは別棟の「図書館」というものがあって、校舎から渡り廊下を通って行くもので、そこには「司書の先生」と呼ばれる方がいて、なるほど高校ともなると中学校とは違うんだなと思ったことを、懐かしく思い出しました。上の記事で前川氏が言うように、これからの若い人たちには、よく本を読んで、ＳＮＳに氾濫するデマに騙されることのないしっかりした見識を身につけてほしいと思います。

  2025年12月02日

• 結党７０年の自民　「国民政党」揺らぐ看板（１日の日記）

  自民党が結党から７０年目となった１１月１５日の朝日新聞は、次のような「社説」を掲載した；　自民党がきょう結党７０年を迎えた。この間、短い２度の下野を除き、一貫して政権を担ってきたが、昨年の衆院選、今年の参院選と、２度の国政選挙で大敗し、衆参両院で少数与党に陥っている。　女性初の首相となった高市早苗総裁の下、連立相手を公明党から日本維新の会に切り替えて再出発したものの、結党時から掲げる「国民政党」として、多様化した価値観を調整し、社会の分断を防ぐ役割を果たせるかが厳しく問われる。　自民は米ソ冷戦下の１９５５年、自由党と日本民主党が合併して誕生した。左右に分裂していた社会党の再統一に対抗するための「保守合同」だった。特定の階級、階層に立脚するのではなく、国民全般の利益と幸福に奉仕する「国民政党」と自らを位置付けたのもそのためだ。　その看板は今も変わらない。石破茂総裁時に取りまとめられた参院選総括の報告書は、「国民政党としての再生に向けて」と題され、「国民を分断する各種格差の解消」に全力を尽くすと誓った。　だが、高市政権の現状を見る限り、その理念が空洞化しないか、危惧を抱かざるを得ない。憲法改正やスパイ防止法の制定、外国人への規制強化、選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用の法制化など、打ち出される一連の政策は、岸田・石破両政権下で離れた一部保守層の支持を取り戻すことを優先しているようにしか見えない。　連立のパートナーが、「中道」の公明から、急進的な「改革」を掲げる維新に代わったことで歯止めがなくなり、丁寧な合意形成がなおざりにされる懸念もある。　ガソリンの旧暫定税率の廃止や、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標にした防衛力整備の前倒しでは、恒久財源の手当てが後回しになっている。自民は「責任政党」も標榜（ひょうぼう）するが、これで責任を果たしたことになるだろうか。　国政選挙の連敗には、派閥の裏金問題で国民の信頼を失ったことが大きく影響した。９３年に非自民８党派による細川護熙連立政権の誕生で自民が初めて野党に転落した時も、リクルート事件や東京佐川急便事件といった自民の政治腐敗が背景にあった。　首相は裏金問題の実態解明には取り組まず、関係した議員を党や官邸の幹部に登用した。企業・団体献金見直しの結論も先送りした。「政治とカネ」をめぐる問題を放置したまま、党への不信を拭い去ることができると考えるなら、楽観的に過ぎるというほかない。２０２５年１１月１５日　朝日新聞朝刊　１３版　１２ページ　「社説・結党７０年の自民－『国民政党』揺らぐ看板」から引用　この社説は、冒頭から「社会の分断を防ぐ役割を果たせるかが厳しく問われる」と書いているが、石破政権と違って高市氏には「社会の分断」が問題であって自分にその解決のための行動が期待されているなどという認識は、おそらく皆無といって良いのではないか。高市氏はそういう人物なのだと思います。自民党は「国民政党」として、長年、岸内閣から池田内閣へとか、右から左へと幅広く国民の期待に応える政治をしてきたのは事実ですが、それは昔の話で、高市氏には政治家らしい気配りというものが見られず、公明党がだめなら維新でいいよ、という目先のことしか考えない姿勢では、新自由主義で分断された社会を修復するのは至難の業であり、高市氏のあの姿勢では、遠からず終焉を迎えることになるではないかと思います。

  2025年12月01日

• リフレ派再来　「打ち出の小づち」まだ信じるか（３０日の日記）

  アベノミクスは第二次安倍内閣が得意になって打ち出した経済政策であったが、それはとんでもない「失敗」に終わって、日銀は莫大な負債を抱える事態となったのに、安倍政治を踏襲すると言えば人気が出ると踏んだ高市首相は、その「失敗」を理解することなく、もう一度繰り返そうとしていることを、朝日新聞編集委員の原真人氏は、１日付け同紙コラムで、次のように批判している；　まるで「アベノ高市政権」というようなお祭り騒ぎである。高市早苗首相は衆院予算委員会での初答弁で、台湾有事での「存立危機事態」や、基礎的財政収支の単年度黒字化目標の取り下げに言及するなど、連日話題に事欠かない。　安全保障でのタカ派色や積極財政という御旗は、安倍晋三元首相の後継を自任し、安倍政権の行き方をなぞる首相にとって、たとえ批判されても鮮明にしておきたかった位置取りなのだろう。　政権の経済ブレーン人事もアベノミクス時代のそれと見まがうようだ。マクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に前日本銀行副総裁の若田部昌澄氏、エコノミストの永浜利広氏の筋金入りのリフレ論者２人を招いた。　若田部氏はかねて日銀関係者たちから「高市政権の実現で次の日銀総裁を狙っている」とささやかれてきた学者だ。　首相肝いりの「日本成長戦略会議」を指揮する担当相には、自民党の積極財政議連の幹部だった城内実氏が就いた。会議の構成員には積極財政やリフレを唱えるエコノミスト２人も名を連ねている。　こうして枢要ポストを政権と同じ主張をする者たちで固めていくやり方は、まさに安倍政権を踏襲したものだ。　　　　　＊　リフレ論者たちは当初こんなストーリーを描いた。日銀が紙幣をどんどん刷って国債や株を大量に買う。世に出回るお金の量を増やせば物価が２％くらい上がり賃金も上がって景気が良くなる――。　この異端の経済論を実践したのは、第２次安倍政権と日銀の黒田東彦・前総裁の体制だった。２０１３年、日本は世界でも例を見ない、リフレ政策の壮大な社会実験場と化した。　日銀は１０年間で９６０兆円の国債、３７兆円の上場投資信託を買い上げる大胆な政策に踏み切ったが、結局２％インフレ目標は達成できなかった。賃金と物価の好循環は絵に描いたもちに終わった。　アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け、「安いニッポン」になってしまったことからも明らかだ。　宴（うたげ）の後で日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には１００年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように、今後２０代もの総裁が関わらざるを得ない。　保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある。　　　　　＊　アベノミクスとは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民はいったいどれだけのコストを払わされたのだろうか。　代償は決して小さくなかった。たとえば日銀は「物価の番人」としてまったく役立たなくなった。物価高でも利上げが遅れ、それが円安をもたらして、ますます輸入物価を押し上げている。　カジノ化した株式市場が示す株価は、「経済の体温計」とは呼べなくなった。　財政規律を失った政府や与野党に私たちはこのまま税金を預け続けてもいいのだろうか。　高市政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小づちを信じ続けている。だが国をあげてアベノミクスの敗戦処理に取り組まねばならぬ時に、アベノミクスを再び吹かすというならば、サナエノミクスは時代錯誤と言わねばならない。（編集委員）２０２５年１１月１日　朝日新聞朝刊　１３版　１３ページ　「多事奏論－『打ち出の小づち』まだ信じるか」から引用　本来、経済政策には政治的思惑が絡まないように、日銀総裁は総理大臣が任命するにしても人選は日銀内部の公平な人選に任せて、形だけ総理大臣が任命すると言うルールを、日本政府は長年踏襲してきたのであったが、第二次安倍内閣はこのルールを踏みにじって、「イエスマン」であった黒田某を強引に日銀総裁に仕立て上げて、常識的な経済学者は誰もが反対した「アベノミクス」を強引に実行したのであったが、結果は上の記事が解説するように、日本の経済は低迷するばかりで、結果として日銀は、返済するのに１００年以上もかかる負債を抱え込んでしまったのが現状である。そこへ、安倍晋三以上に経済音痴の高市早苗は、とにかく安倍路線を模倣すれば支持率が上がるとばかりに、「失敗の道」をもう一度繰り返そうとしている。このような愚かな人物を、いつまでも首相の座に置くのは災いの元であることを世に知らしめるのがメディアの役割なのだから、もうそろそろ「警鐘を鳴らす」時期に差し掛かっていることを、メディアで働く人たちに自覚していただきたいものでございます。

  2025年11月30日

• コラボへの名誉毀損で、自民市議に賠償命令（２８日の日記）

  生活困難をかかえる若年女性を支援する団体の「コラボ」を、事実無根のＳＮＳ投稿で名誉を毀損したとして、自民党川崎市議が訴えられた裁判で、被告の自民党・浅野文直市議が敗訴したことを、１４日の「しんぶん赤旗」は、次のように報道している；　インターネット動画サイトへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、虐待や性搾取に遭う少女らを支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）が、自民党の浅野文直・川崎市議に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、和久一彦裁判長は浅野市議に、２２万円の支払いを命じました。　コラボ側は「４７件の違法性が認められた」「不十分な点もあるが、政治家のデマに対してノーをたたきつけた」と歓迎する一方、「被害に見合わない低い賠償額だ」として「控訴を検討する」と表明しました。浅野市議は出廷しませんでした。　判決によると浅野市議は、コラボへの川崎市と東京都からの委託費について「重複計上か？」などとした動画をネット上に投稿しました。これについて判決は「委託費を重複して受領したと認めることはできない」と判断。投稿が「公金を重複して受領する犯罪行為に及び違法な利益を得ている可能性が高いとの印象を与えるもの」であり、コラボの「社会的評価を低下させ」たとしました。　１９本の動画中、４７の発言やタイトルを名誉毀損と認定しました。　コラボ弁護団の岸本英嗣弁護士は「公金についての会計がずさんだと騒がれたが、それがないと明確に認定されたのは良かった」と語りました。　神原元・弁護士は「浅野市議は川崎市議選で『疑惑追及』などとデマを宣伝し票を得た。民主主義の過程をゆがめた」と述べました。　コラボの仁藤夢乃代表は、政治家がデマを発信したことにより、殺害予告や支援の現場にも妨害者が来るなど、攻撃が激化したと説明。「浅野市議の尋問が実現せず、立証もしようとしなかった。判決までに時間がかかり、デマがデマのまま広がり続けた」と語りました。２０２５年１１月１４日　「しんぶん赤旗」　１３ページ　「自民市議に賠償命令」から引用　現職の市議会議員ともなれば、直接市民の負託を受けて議員をしている人物なのだから、普通はウソを正々堂々ＳＮＳに投稿するなどという「非常識」な行動を慎むくらいの「常識」は当然もっているという「前提」で市民のみなさんは投票してるはずですが、浅野文直という人物は、そうではなく、平気でウソを投稿するという人物であることを、川崎市民のみなさんにはよく認識していただいて、次の選挙では、間違ってもこういう人物には投票しないように、よく注意してほしいものだと思います。

  2025年11月28日

• 末期自民にもっと厳しく（２７日の日記）

  トランプ大統領が来日したときの高市首相の振るまいについて、ジャーナリストの沢木啓三氏は９日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；　１０月２８日、高市早苗首相は、来日したトランプ米大統領と日米首脳会談を行いました。迎賓館での会談の後、高市首相は米大統領専用ヘリ「マリーンワン」に同乗してトランプ大統領とともに米軍横須賀基地に移動。同日のＮＨＫ「ニュース７」では、政治部記者が「マリーンワンにアメリカ以外の首脳が乗り込むことはまれだということで、政府関係者は強固な日米関係を内外にアピールできたと話していました」と解説していました。　横須賀基地では大統領の隣でこぶしを突き上げて米兵らの歓呼に応え、大統領と腕を組んで歩き親密さを強調。２９日の朝日新聞社説は「初顔合わせであり、関係構築を優先したのだろうが、露骨な追従と見られても仕方あるまい」、同日の毎日新聞社説も「際立つのは『米国第一』を優先するトランプ氏に迎合する日本外交の変わらぬ姿である」と、批判的な論調でした。　２９日の沖縄タイムスは「安全保障や経済を含め、両国関係全般を網羅した共同声明を作成しなかった。両首脳はそろっての共同記者会見も見送った」と報じています。今年２月に当時の石破茂首相が訪米した際は、日米共同声明を発表してトランプ大統領との共同記者会見も行っていました。　気になるのは、日本が対米追随を強化して防衛費を飛躍的に増加させることです。１１月１日のＴＢＳ「報道特集」は、アメリカから「爆買い」した戦闘機などをめぐる問題を伝えました。元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は番組のインタビューで「事実でもって憲法を覆していくというのは法秩序を無視している。プーチンのロシアがやっていることと実はあまり変わりない」と語っていました。　自民党政権はもはや末期的です。暴走する政治にメディアはもっと厳しい監視の目を向ける必要があります。（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）２０２５年１１月９・１６日　合併号　「しんぶん赤旗」　日曜版　３５ページ　「メディアをよむ－末期自民にもっと厳しく」から引用　この記事が示すように、高市政権の登場は客観的に見て自民党が末期症状を見せ始めたことを意味しているのだと私も思います。従って、メディアもこの記事が言うように、自民党の「失政」に対してもっと厳しい批判を展開して、次の政権はどのようにあるべきかを、国民の間で話し合うような機運を盛り上げるべきだと思います。しかし、野党陣営は何故か盛り上がりに欠けており、政権交代は闇の中という状態で、ここに来て目立つのは、今まで自民党の中で活動していた右翼が、自民党を出て、参政党として公に活動を始めたことです。しかもその右翼勢力に対して、私たちの社会は警戒感がないどころか、「新しい勢力」という印象が若い人たちに期待感を持たせているようで、これを放置しておけば、大日本帝国の再来になるという「危険性」を、私たちは意識しなければならに時代になったと言えるのではないでしょうか。

  2025年11月27日

• 王様とロックスター（２６日の日記）

  首相就任から２週間ほどでトランプ大統領の訪日となったときの高市首相の挙動について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、８日付け同紙朝刊コラムに、次のように書いている；　化けた。そう表現するのが一番ふさわしい気がする。就任から２週間あまり。高市早苗首相の型破りな外交デビューと自信にあふれる笑顔は、よく知るはずの自民党議員たちをも驚かせた。　どんな首脳会談も冒頭の表情やせりふは、もちろん練られている。河野太郎元外相は、当時の韓国外相が初めに笑顔で握手したら韓国メディアにたたかれたため、その後は事前に携帯電話で「今日どうする？　握手する？　笑う？　握手はするけど仏頂面で」と打ち合わせていたと明かしている。　高市氏と中国・習近平国家主席の初顔合わせも互いの態度は「計算されていたはず」だが、同じ河野氏が、米原子力空母ジョージ・ワシントン艦内で、右手を突き上げながら小躍りした高市氏の振る舞いには「自然に出たんじゃないか」とコメントした。　安倍晋三、石破茂両元首相も米英空母に乗艦したが、仮に同じ挙動を演じたら滑稽（こっけい）なだけだ。　でも、キャップ帽のトランプ米大統領から「この女性が勝者だ」と紹介されて、高市氏は何度も跳びはね、取り囲む米兵や日本の若い世代は「アイドルになっても人気が出そう」と喝采した。　「はしゃいだ、と言われるが、私の知る高市さんってこういうことをされる人じゃない」（田村憲久元厚生労働相）。ベテラン外交官も「まるでロックスターだ」と目を丸くしたという。さればこそとっさの仕草は、秘めていた本性が開花する瞬間を、私たちが目撃したと考えるべきなのだろう。　外交は芸能か。その側面はある。だが、国運や時に人の生死も左右する重い現実が、表層の演技や仕掛けに随伴してくる。パフォーマンスと見える首脳の一挙手一投足には、単なるキャラを超えて、それぞれが背負う国と民の願望や運命が投影されている。　トランプ氏は米国、いや今や世界中から「王様になりたがっている」と憂慮されている。ホワイトハウスは木製基調のクラシックな調度が、独裁者好みの「金ぴかインテリア」に一変した。　そのトランプ氏と黄金時代をうたう日米関係も、往年の同盟とは明らかに変質した。防衛費増額の前倒しを実質強要され、巨額の対米投資先を指図される日本の姿は、体のいい現金自動支払機、理不尽な納品を押し付けられる下請け企業とダブって見える。　自民党総裁選や首相指名選挙まで硬かった高市氏の笑顔は、今や万能感に満ちている。意外な変身も、観客民主主義には好まれやすい。私たちは、また未知の権力者を生みだした。（専門編集委員）２０２５年１１月８日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－王様とロックスター」から引用　この記事の筆者は高市氏の笑顔が万能感に満ちていると表現しているが、果たして実際のところはどうなのか、気になるところである。毎日新聞の専門編集委員ともなれば、これまで数え切れないほどの政治家を取材して、色々なタイプの政治家がいることは当然の前提で、いろいろ日々評論しているわけだから、そんなに無責任なことも書きはしないだろうと思うが、高市氏や財務相の片山さつき氏等、自民党の女性議員は概して、生活保護制度を利用する人々を「さもしい顔をしている」とか「（制度を利用することを）恥と思うべきだ」などと言う程度にしか、社会福祉の制度に対する認識が貧弱で、おそらくその他の分野に対する認識もその程度なのではないかと想像されます。したがって、数十年前の自民党政権が日中国交正常化を実現するにあたって、どのような「合意事項」があったのか、などに対する認識も非常に希薄で、そのために「台湾有事は日本の有事」などと軽はずみに発言して恥じるところがない。こういう政権は、長く続けるとロクなことがないと思います。

  2025年11月26日

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  労働分配率の低下（２５日の日記）

  財務省が本年９月に発表した「法人企業統計調査」によると、２０２４年度の労働分配率は５１年ぶりの低水準になったことがニュースになった、と日本共産党政策委員会の湯浅和己氏が、２日付け「しんぶん赤旗」コラムに書いている；　大企業による搾取が強まっています。　２０１２～２４年度に大企業の純利益は４・６倍、株主への配当も２・８倍に増やす一方で、従業員の給与は１・１倍。肝心の労働者への賃上げにはほとんどまわさない－－あまりにもひどい搾取です。９月に財務省が「法人企業統計調査」結果を発表し、２４年度の労働分配率が５１年ぶりの低水準となったことがニュースになりました。　いま、この労働分配率という指標に注目が集まっています。労働分配率とは、もともと、生産過程で新たに作り出された付加価値が資本と労働の双方に分配されるという考え方に立ち、資本による労働者の搾取を隠す面がありました。しかし、そのような性格の指標でさえ、株主優先の新自由主義的経営によって、労働者の取り分を大きく減らしている大企業の強欲さを示しています。　法人企業統計調査をもとに企業規模別の労働分配率を調べると、中小企業が７５・６％なのに対し、資本金１０億円以上の大企業はわずか３７・４％です。１２年度からの推移をみると、中小企業がほとんど変わらないのに、大企業は５３・４％から大幅に減少しており賃上げ余力が十二分にあることを示しています。　労働分配率の大幅減少の原因の一つが低賃金の非正規雇用の増加です。　総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用の労働者は１９８５年の６５５万人から２０２４年の２１２６万人へ３・２倍になり、労働者全体の３７％を占めます。　１９８５年に労働者派遣法が成立して以来、９６年に対象業務を拡大、９９年に原則自由化、２００３年に製造業へ拡大しました。第２次安倍晋三政権は１５年、人を入れ替えたり、部署を替えたりすれば、派遣先企業は派遣労働者を無期限に使い続けられる「生涯派遣」の制度にしました。　人件費の抑制は、個別企業ではコスト削減で競争力が強化されるように見えますが、社会全体では消費が減り経済が停滞します。　労働分配率低下のもう一つの原因が、「株主資本主義」です。大企業では、売り上げと設備投資、人件費は伸びないのに、利益と株主への配当は増えるといういびつな状態が続いています。２０００年以降、大企業では株主への配当金が顕著に増え、付加価値に占める配当金の比率は、１９９０年代の３％台から２０１０年代後半には１３％台まで達しています。株価操作を目的に保有している自己株式も、配当と同じようなペースで増えています。これが、労働者全体への「賃下げ圧力」となりました。　日本経済が「空白の３０年」と呼ばれる長年の低迷から抜け出せない原因は、過去最高の利益をあげる大企業が、株主配当を優先してさらなるコスト削減で下請けたたきと人件費を抑制するという悪循環にあります。打開の道は、この強欲資本主義の悪循環を脱し、労働者の作り出した富をその手に取り戻し、大幅な賃上げを実現することにこそあります。（ゆあさ・かずみ　日本共産党政策委員会）２０２５年１１月２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済これって何？－労働分配率の低下」から引用　日本では、６０年代から７０年代初めの頃までは、民社党系の「同盟」は別として、社会党系の「総評」を中心とした労働組合が、スト権を確立した上で経営者側と真剣な賃上げ交渉をしていましたから、経済の拡大に伴って労働者の賃金も相応に上昇して、一億総中流と言われる状況になったのでしたが、いつの間にか国営企業の民営化や特定の企業に限定されていた「労働者派遣法」が、すべての業種に適用してよいことになったりと、労働者に不利な方向に改悪された結果が、経営者・株主が企業利益を独占し、労働者の賃金は徹底的に低く抑えるという「横暴」がまかり通る社会にしてしまっている。このような不正な社会を正しい方向に向かわせるには、労働者が力を結集して、まやかしの労働運動を排除し、真に労働者のために戦う政党に力を結集して、労働環境の改善を実現しなければならないと思います。

  2025年11月25日

• 世界の真ん中（２４日の日記）

  高市首相の外交方針について、文筆家の師岡カリーマ氏は、８日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。高市首相のこの一文が、ずっと頭から離れない。　例えば「取り戻す」。かつてあったが失われたという意味になるが、いつ咲き誇り、いつ枯れたのだろう。安倍政権時代が満開で、その後も続いた自民党政権が枯らし、今また開花したのなら、「咲き誇る」とはトランプ米大統領をおだてて一緒にはしゃぐことのように見えてしまうが、そんな咲き方をしないから美しいのが日本の桜である。　「世界の真ん中」。それはどこだろう。「日本を世界の中心にする」という解釈もあろうが、安倍政権下でも日本は世界の中心ではなかった。ではどこか。私は、人々の心にこそ世界の真ん中はあると思う。日本の技術力と連帯力によって、人生と日常が改善された人々の心の中に。　先月、日本のＮＧＯが民間の寄付でカンボジアに無料診療の小児病院を完成させた。そこで命を救われる子らと家族の心の中で。中村哲医師の団体がアフガニスタンで整備した灌漑設備に救われる人々の心の中で。日本の研究者が開発したインスタントハウスで雨風をしのげる被災者の心の中で・・・日本は常に咲き誇っている。外交の仕事は、世界をよりよい場所にする草の根の協力活動に携わる民間人や団体が、日本から来ているが故に現地の人に信頼され守られる国際関係を堅持することだと思う。（文筆家）２０２５年１１月８日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－世界の真ん中」から引用　「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」という表現は、昔の「生長の家」とか現代の「日本会議」が好んで用いる表現だから、その種の団体から受け取ったパンフに印刷されたスローガンがネタ元だと思います。高市氏の言動を見ていると、あまりものを深く考える人物のようには見えませんし、公の場でうっかり隣国の主権を侵害する発言をしながら謝罪も撤回もしないという態度では、「咲き誇る」どころか、この先には「暗雲が立ちこめている」という認識と注意深さが必要なのではないかと思います。

  2025年11月24日

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