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• 石原ファシスト都政どこまで（３０日の日記）

  東京都教育委員会は都立の全学校長に対し、君が代斉唱について適正に生徒を指導することを教員に求める職務命令を出すよう要請した、と今日の東京新聞が報道しています。都教委のこのような要請は学習指導要領を悪用して、都立の学校に通う生徒の思想・信条の自由を抑圧する暴挙であり、許されることではありません。都高等学校教職員組合は２９日に記者会見を行い「生徒の内心の自由を侵害する」と批判したとのことですが、単なる批判に終わることなく、不当な職務命令を撤回させる闘いに取り組んでほしいと思います。また、その闘いは心ある市民の熱烈な支援で勇気づけられるべきだと思います。

  2004年09月30日

• 非戦の理念、忘れるな（２９日の日記）

  「我が国憲法前文は国連中心主義を表明しているから、経済大国となった今は安保理常任理事国に入るのが当然」とか「憲法の理念が、国連による普遍的安全保障を前提にしており、その安保体制が武力行使を容認している以上、日本も武力行使に協力すべき」という議論は誤りであると、今日の東京新聞投書欄に茨城県友部町の読者の投書が掲載されております。その理由は、我が国の平和憲法とその核心である第九条は、過去二回の世界大戦と核爆弾投下という、人類の原体験から生み出された新しい考え方に拠るものであり、国連に加盟する時点で、武力肯定の立場をとる国連の方針とのズレが心配されたものであった。しかし、国連は我が国の憲法を承認して加盟を認めたのであるから、軍事行動には参加できないことを前提にした加盟であり、今後も非軍事の分野で、経済社会理事会とかユネスコで立派な国際貢献できるのであって、無理に安保理に入る必要はまったく無いと述べております。まことにもって筋の通った「正論」であると思います。

  2004年09月29日

• 靖国参拝は外務省も反対だ！（２８日の日記）

  第二次小泉内閣の外務大臣に町村信孝議員が就任し、外務省職員は大変歓迎していると今日の東京新聞が報道しています。その理由は、前任の川口順子氏の場合、通産省の官僚から民間企業に天下りしてたところをいきなり外務大臣に抜擢されて、外交に関して素人である上に議員経験も無いというハンディのため「靖国神社参拝の外交的影響などを小泉首相に強く主張できない」という大きな問題が省内にくすぶっていた。今度の町村外務大臣であれば、同じ自民党の議員同士意思の疎通もスムーズで、外務省が抱える問題を首相に理解させ安いであろうという期待感があるようです。町村外務大臣には、外交オンチの首相を上手にサポートしていただくように期待します。

  2004年09月28日

• 学歴詐称（２６日の日記）

  古賀潤一郎・衆議院議員は学歴詐称が問題になって民主党を離党しておりましたが、この度議員を辞職することになったと報道されました。古賀議員は間違いなく米国ペパーダイン・ユニバーシティに在籍した記録があるのですが、取得単位が不足で卒業はしていなかったことが「学歴詐称」とされたわけです。ところが、自民党幹事長の阿部晋三の場合はもっと悪質な学歴詐称をしている、と「泥棒国家の完成」（ベンジャミン・フルフォード著・光文社刊）に記述されています。安倍晋三が公表している学歴は「南カリフォルニア大学政治学科に留学」となっているが、マスコミが南カリフォルニア大学に取材したところでは「専攻はなく、取得したコースは『外国人のための英語』コースで、政治学は入っていない」ことが判明しています。この『外国人のための英語』コースとは、単なる語学研修コースにすぎず、施設が大学のキャンパスにあるとは言えそこに通ったことは学歴とは言えない。例えて言うなら『NOVA』のような語学スクールに通ったということで、これは悪質な学歴詐称である。このように、弱い立場の者にはバッシングを集中し、権力の座にいる者には何も言わないというダブルスタンダードは、私たちの社会が病んでいる証ではないでしょうか。

  2004年09月26日

• 理念なき日本の政治（２５日の日記）

  ニューヨークの国連本部で、日本の国連常任理事国入りを目指して各国外相と精力的に会談をこなしている川口外相は、常任理事国入りを目指す理由を問われて「そこに山があるから」と答えた、と今日の朝日新聞が報道しています。中学生のウケ狙いギャグじゃあるまいし、そんなお粗末な「考え」では各国の支持を取り付けるのはほとんど無理だし、常任理事国としてやっていけるのかという疑問を、国民である私も持たざるを得ません。「常任理事国になって何をするのかの国内論議を置き去りにしている『小泉外交』の姿を図らずも示した格好だ。」と朝日新聞は述べておりますが、まさにその通りです。政府部内で常任理事国入りを勝手に決めないで、目指すのかその必要は無いのか、国会で堂々と論議した上で臨むべきであったと思います。政治家と官僚の無能は、この国の落ち目を暗示しているような気がします。

  2004年09月25日

• 韓国から視察ラッシュ（24日の日記）

  大分県の安心院町では１９９６年から有志の農家が行政の支援を受けて観光農業「グリーンツーリズム」を始め、年々参加者が増え、国内外合わせて2003年度は２８００人が視察・体験学習などで同町を訪れた、と今日の東京新聞に紹介されています。中でも増加が目覚しいのは韓国からの訪問者で、昨年度は３２７人、今年はもっと増えそうだとのこと。韓国の農業も日本と同様、将来どうやっていくかという共通の問題を抱えていることもあり、日本の農業を体験したり散策をして、地元食材を使った素朴な家庭料理を農家の家族と一緒に食べて、身振り手振りを交えて懇談するのだそうです。このような分野からも、日韓友好の太い絆が形成されてゆくことは大変良いことだと思います。

  2004年09月24日

• 宮内オーナーはおかしい（２３日の日記）

  プロ野球オリックスのオーナーである宮内義彦氏は、政府の「規制改革・民間開放推進会議」の議長を務めており、他の業界や役所に新規参入を求める立場であるにも拘わらず、ライブドアや楽天が来期からパ・リーグに加盟することを拒否しているのはおかしいと、２１日の官房長官記者会見で質問が相次いだことが、きのうの東京新聞に紹介されておりました。先週のプロ野球ストも、来期からの新規参入が確約されなかったから実行されたもので、せっかく合意しかけたのに宮内氏ら少数のオーナーが強硬に反対したため、まとまるはずの話が破談になったのですから、ストの責任は宮内氏らにあると言っても過言ではないでしょう。宮内氏が来期からの新規参入に反対の理由は、新聞には明らかにされておりませんが、例えばライブドアなり楽天が近鉄バファローズを買収することになれば、せっかくバファローズの優秀な選手をただで獲得するチャンスを逸するという邪な計算があったのではないか、と思うのは下司の勘ぐりでしょうか。ともあれ、こんなコトがちょっと新聞に書かれたその翌日には、オーナー側が譲歩して、新規のチームが来期から加盟できそうで、今週のストは回避の可能性が出てきたと今日の新聞は伝えています。早く解決してほしいと思います。

  2004年09月23日

• 日本と中国の議員交流（２２日の日記）

  河野洋平・衆議院議長は北京を訪れ、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長と会談し、日中間の政治交流に停滞があるとの認識で一致し、我が国国会と中国全人代の定期交流のメカニズムを構築することで合意した、と２１日の東京新聞が報道しています。今朝のテレビでも放映されていましたが、広東省には日本の三大自動車メーカーが進出し、比較的高い給料を支払う日系企業は中国の若者に人気があるとのことでした。政府間の交流が妨げられている今日、立法府の交流を通して日中間の信頼が堅固に築かれていくことを希望します。

  2004年09月22日

• 首相の靖国参拝は「首脳会談の妨げ」（２１日の日記）

  日中両国の有識者で組織されている「新日中友好２１世紀委員会」は、１９～２０日と二日間の討議を終え、日本側座長の小林陽太郎・富士ゼロックス会長と中国側座長の鄭必堅・元中央党校常務副校長のふたりが記者会見し、小泉首相に対し靖国神社参拝を中止するよう求めた、と今日の東京新聞が報道しています。鄭氏は靖国参拝を批判した上で「（戦争の）被害国の国民感情を傷つけないでほしい」と参拝中止を要請し、小林氏は「小泉首相の思いは尊重するが、中国国民の感情を逆撫でし、首脳会談を行う妨げともなっている」と述べたそうです。私も、この二人に賛同し、小泉首相にはもっと日中友好の大切さを真摯に考えていただきたいと思います。

  2004年09月21日

• プロ野球のスト（１８日の日記）

  球団側と選手会の話し合いが決裂し、とうとう試合が中止になってしまったのは大変残念です。合意できなかった理由は、球団側が新規チームの参入を認めようとしない点です。先週の話し合いでは、新しいチームがプロ野球に加盟する際に高額の加盟料を支払わなければならない、その加盟料を廃止するという提案があって、一時的にストは回避されたので、今週も話し合いは順調に進むと期待していただけに残念です。球団側はなぜ新規参入を認めようとしないのか、その理由を選手会にも我々ファンにもわかるように説明する必要があります。合理的な理由が無いのであれば、今回のストの責任は一方的に球団側にあるということになるでしょう。

  2004年09月18日

• 戦争に正義はあり得ない（１７日の日記）

  今日の東京新聞コラム「洗筆」の論調は大変きびしい。いわく「戦争の大義」という言葉ほどうさん臭いものはない。簡単に言えば「国家による人殺しの言い訳」だ。だから、かならず後で「あれは間違いだった」ということになる。今回のイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を隠している、というのが「戦争の大義」であったが、パウエル米国務長官は９月１３日の米国連邦議会上院で「イラクでは大量破壊兵器について、いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」と証言した。つまり、イラク戦争を始めるための「大義」はウソだったと言ったのである。そうなると、アメリカのウソを真に受けて自衛隊を派遣している日本政府は、これまた重大な責任問題に直面することになる。１４日には細田官房長官が「かつて製造が行われた」とか、高島肇久外務報道官が「米国が言ったから自衛隊を派遣したというわけではない」などと苦しい言い訳をしてるが、自衛隊派遣直前の小泉首相は「大量破壊兵器は無いという証拠も無いのだから、それは存在するということだ」というくだらない屁理屈答弁で押し通した事実がある。そこへ持ってきて１５日はアナン国連事務総長が「イラク戦争は国連憲章違反だった」とＢＢＣのインタビューに答えて発言している。もうすぐ国連で演説する予定の小泉首相は、アメリカの誤りが明らかになった今、アメリカ盲従路線を、国際社会に対してどう弁明するのか、日本人はこの程度かなどと言われることのないようにやってもらいたいものです。

  2004年09月17日

• 月末に日朝実務者協議（１５日の日記）

  我が国政府は月末に北朝鮮と拉致問題について実務者協議を開催することになったと、今日の東京新聞が伝えています。この実務者協議は、先月も開催されましたが、拉致問題に関する新たな情報は何も得られずに終わりました。記事をよく読むと、多分今回も大した進展は期待できないとの予想まで書かれています。しかし、「進展が無いからやらない、というわけにはいかない」というのが、我が国外務省の本音だとも書かれています。私はこの記事を読んで、外務省の本音が何なのかまったく検討がつきません。記事には、この実務者協議も開けなくなって我が国と北朝鮮の対話のパイプがすべて途切れることになるのを避けたいのだとも書いてあります。隣国と国交がないという不正常な関係を一日も早く解消するべきであるのは勿論ですが、やっても成果は無いことが分かっている協議を何のためにやるのか理解できません。単にパイプをつないでおけば、そのうち何かいいことあるだろうという無責任な姿勢ではないかと勘ぐったりしたくなります。それとも、国民にも明かせない秘策があるのでしょうか。外務省の健闘を祈ります。

  2004年09月15日

• 過激なヤジ禁止－中国の姿勢（１４日の日記）

  先頃のサッカー・アジア杯大会の決勝戦における中国人観客のマナーの悪さについては、中国国内においても批判が高まり、ついにこの度、中国共産党の青年組織、共産主義青年団や北京市当局が音頭を取って「サッカー・サポーター協会」を設立することになったと、今日の東京新聞が報道しています。同協会は「文明的で、健康的で、しかも心からスポーツを楽しむ」というイメージを社会に提案し、サポーターの資質向上や過激なヤジの禁止などの方針を打ち出していくとのことです。とかく日本のマスコミは、一部の過激なサポーターの傍若無人な態度をくり返し放映して、あたかも中国全土が反日感情に支配されているかのような報道をしておりましたが、それは正しい中国の現状を伝えておらず、日本国民を間違った方向に導くものですから、真摯に反省していただきたいものでございます。

  2004年09月14日

• マスコミの戦争責任

  負けるとわかっていた戦争を何故始めたのか、と当時の大本営作戦課参謀に聞いたら「キミたちは我々の責任ばかり言うが、あの当時の新聞の責任はどうなんだ。俺たちがちょっと弱腰になると叩く。それで少し強きになる。するとそれに輪をかけて新聞が強気にでる。それの繰り返しで戦争になっていったんだよ。」（佐高信・魚住昭著「だまされることの責任」高文研刊）拉致事件に関するいまのマスコミの態度もまったく同じです。マスコミ関係者には十分反省をお願いしたいところです。

  2004年09月12日

• アメリカ支持は憲法違反－コスタリカ（９・１１日の日記）

  国の軍備を憲法で禁止しているコスタリカでは、政府なぜか米国政府のイラクに対する先制攻撃を支持しております。これに対して、コスタリカ最高裁判所はこの度、同国政府がアメリカを支持するのは同国憲法の精神に反し違憲であるとの判決を下したことを、今日の朝日新聞「天声人語」が紹介しております。「支持することは違憲である」に止まらず、米国政府が作成している「有志連合」のリストからコスタリカの名前を削除することを米国に求めるよう命じているとのことです。民主主義を支える「三権分立」が有効に機能している証明です。一方、同じく「国際紛争の解決手段としての武力使用を禁止した」憲法を持つ日本の場合は、どうなのでしょうか。憲法が禁止しているにも関わらず武装組織を持ち、初めは「専守防衛」などと言いながら、今では守るべき祖国を遠く離れたイラクへ行ってます。そういう現状に何も言えない我が国の司法機関は、これは一体なんなのでしょうか？あきれて物が言えません。

  2004年09月11日

• 軍隊は何を守るのか（１０日の日記）

  今は亡き人気作家・司馬遼太郎は、太平洋戦争の末期、米軍の本土上陸作戦に備え、戦車兵として栃木県佐野市に配属されておりました。上官の命令で米軍が上陸したときは直ちに南下することになっていたのですが、その場合、都心から非難してくる民衆に遭遇して混雑することも予想されるが、そのときはどうしたら良いか、と上司に尋ねると「軍の作戦が先行する。国家のためである。轢き殺して進め。」というのが返事であった。司馬遼太郎はこの返事に大変なショックを受けたらしく、戦後になっても何回かくり返し語っていると、今日の東京新聞コラム「洗筆」に紹介されています。国には国民の生命や財産を守る義務がありますが、軍隊となるとこれはただの戦闘集団ですから、義務意識は低いのでしょう。そして、実際に米軍が沖縄に上陸し追いつめられた日本軍は自らの延命のために弱い住民（つまり守るべき日本人）殺害するという悲劇を起こしました。

  2004年09月10日

• 自浄能力の無い自民党に未来は無い（９日の日記）

  元首相の橋本龍太郎がヤミ献金問題で東京地検にしょっぴかれたこの期に及んでもなお、政治資金の透明化に取り組む姿勢を打ち出せず、お金の適切な扱いを求める党内通達を出してお茶を濁すことになったと、今日の東京新聞が報道しています。選挙には金がかかるからと、我々の税金を各政党の議席数に応じて配分するなどというデタラメをやりながら、それでも金がたりずにヤミ献金までふところに入れ、反省もできないこの醜態は何事でしょうか。もう既に自民党は半身不随、公明党が見限って民主党と組めば崩壊する運命です。自民党議員に金権体質の反省を求めることは、ゴキブリにモラルを求めるに等しいナンセンスです。

  2004年09月09日

• プーチン大統領逆ギレ（８日の日記）

  北オセチア共和国の学校にチェチェンの武装集団が侵入して数百人の児童生徒が死亡した悲惨な事件に対し、ロシアのプーチン大統領は、ブッシュの真似をして「テロに対しては断固戦い続ける」という姿勢を改めないため、欧州の一部から疑問や批判の声が上がっているらしく、今日の東京新聞によるとプーチン大統領はそういう声に対し「あなたがたはウサマ・ビンラディンをブリュッセルやホワイトハウスに招いて交渉できるのか」とか「なぜ子供たちを殺した相手と交渉すべきなのか」などと言ったとのことです。私は、プーチン大統領のこういう発言には道理が無いと思います。チェチェンの人たちがなぜあのような凶悪な行動に出たのか、それはソ連の時代から続いているロシア人によるチェチェンへの圧政と搾取があるからです。そういう問題には知らん顔しておいて、彼らは子供たちを殺したから悪い奴らだなどという、子供だましのような理屈をこねているようでは、この人はあまり大した政治家ではないのでしょう。

  2004年09月08日

• 国民の血税を食いものにする官僚（７日の日記）

  公僕であるはずの官僚が国民の血税を泥棒していると主張しているのが、私のホームページの巻頭に紹介したベンジャミン・フルフォード著「泥棒国家の完成」という本ですが、私はこの本を読んで「そんなに酷いのかなぁ」と思っておりました。ところが、それを裏付ける記事が今日の東京新聞に掲載されています。「天下り先大量新設を－財務など５省、規制強化の見返りを要求」と題して、世論の圧力に押されて小泉内閣が公務員制度改革関連法案を作成中であること、その内容はこれまで野放しだった官僚の天下りをある程度規制すること、業績評価を査定する制度を導入することなどが含まれている、これに対して財務省、総務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省の５省から「天下り規制を緩和すること、規制する分野とは異なる業界へ新たな天下り先を新設すること、業務の査定はやめること」などを要求する文書を共同作成し政府に提出するらしい、とのことです。　この記事を読んで、私は大変腹立たしく思いました。私らのような下層の労働者は、天下りどころか定年まで勤めていられるかどうかも危ない状況で、官僚の三分の一程度の安給料で生活苦に耐えそこから天引きされる税金で裕福な暮らしをしておきながら、定年後の天下り先も法律で決めろとは何事でしょうか。食うに困るわけではないのですから、官僚の天下りは一切禁止するべきです。退職金がもらえない下層労働者の雇用確保のためにも、官僚の定年後の再就職は禁止して当然だと思います。

  2004年09月07日

• 文民統制の変更を許すな！（６日の日記）

  石破防衛庁長官は自衛隊の文民統制の仕組みの一つである「防衛参事官制度」を見直すように指示する文書を防衛庁の幹部に渡したと、今日の東京新聞が報道しています。文民統制とは、戦前の軍部が政府を無視して勝手な行動をとり、やがて国を敗戦に導いた反省から自衛隊発足時に我が国に導入された制度です。平和主義を国是とする我が国においては、軍人が直接政治に口を差し挟むことは慎むべきであり、私は「防衛参事官制度」の見直しに反対です。なぜ、石破長官がこの時期にこんな難題を持ち出したのか、について、東京新聞は「内閣改造が目前に迫り、交代前に制服組の悲願を実現するふりをして、影響力を保持しようとしているのではないか」と報じています。己の保身のために、このような重大な問題を持ち出すなど、愛国心のある政治家にはあるまじき行為です。

  2004年09月06日

• 靖国神社は日本の伝統ではない（５日の日記）

  哲学者の梅原猛氏は靖国神社が日本の伝統を逸脱したもでのあると、先月発売の月刊誌「世界」９月号（岩波書店）で述べております。梅原氏によると「古事記」には、我々の祖先神である天照大神を祀る伊勢神宮と、天照大神の子孫が滅ぼした大国主命を祀る出雲大社があり、伊勢神宮よりも大きく立派な神社を出雲に造った。それは、自分たちが権力をとるために滅ぼした人たちを鎮魂するための作法であり、そういう考え方が日本の伝統である。元寇のときも当時の幕府は鎌倉に、死んだ元の人たちを祀る寺を作ったし、秀吉が朝鮮に出兵したときも朝鮮で殺した人々の耳塚を作ってその霊を弔った。にもかかわらず、この度の大戦では自国の犠牲者だけを祀って相手国犠牲者には知らん顔を決め込んでいる。こういう態度は日本の伝統に反するものである、と述べております。私は、梅原先生の主張に賛成です。靖国神社は戦前の軍国主義者が国民を戦争に動員するために捏造した、一つの戦争の道具であり、我が国はその戦争に負けたのですから、靖国神社は今からでも遅くはない、即刻廃しするべきです。

  2004年09月05日

• エロ本を自販機に仕込んで逮捕！(３日の日記)

  川崎市では自動販売機にエロ本を入れて販売しようとした会社員が逮捕されました。東京新聞９月３日の朝刊によると、三和図書販売神奈川営業所の所長（東京都練馬区に住む）と社員（横浜市に住む）が、川崎市内の書籍自動販売機にエロ本を入れている所を現行犯逮捕された模様です。会社の本社所在地とか社長の氏名などは報じられていませんが、逮捕された二人は「違法であることは知っていたが会社の業務でやった」と供述しているそうです。また、この会社は１９９７年１月からこれまで、約３００回にわたり神奈川県青少年課からエロ本の違法販売を止めるよう文書で警告を受けていたのに、これを全く無視して違法営業を続けたため、今回の逮捕になったようです。しかし、この逮捕された二人はこの先どうするのでしょうか。常識的に考えれば、刑事事件に関わった社員はクビですが、業務命令でやったとなれば会社も責任を問われるし、逮捕されたとは言え本社の指示に従っただけだからと、そのまま勤務を続けられるのだと、この会社も世間に顔向けできないだろうし・・・・・、ビミョウな問題です。

  2004年09月03日

• 職場の外人差別と闘う（２日の日記）

  在日韓国人の鄭香均さんは東京都の職員ですが、管理職採用試験を受けようとしたところ、日本国籍を持たないことを理由に受験を拒否されました。これは職業選択の自由の侵害であると考えた鄭さんは裁判に訴えました。一審は敗訴でしたが、二審では鄭さんの「憲法違反である」との訴えが認められましたが、都が上訴したため最高裁判所で審理されることになっています。今日の東京新聞によると、担当の最高裁第三小法廷はきょうに予定していた弁論期日を取り消し、案件を大法廷に回付することになったそうです。つまり、一審、二審の内容を吟味して判断するのではなく、最高裁判所として本件が憲法違反か否か独自に本格的な検討をすることになったわけです。私としては、時代の流れに逆行するような判決が出ないよう祈っております。

  2004年09月02日

• 腹黒いのはどっち？（１日の日記）

  マイケル・ムーア監督が共和党大会に乗り込んで行ったのを目ざとく見つけた演説中のマケイン上院議員が「不正直で腹黒い映画監督が我々にサダムのイラクが平和のオアシスだと思わせようとしている」とあてこすったと、今朝の東京新聞コラム「洗筆」に紹介されています。しかし、大量破壊兵器は無かったことが明らかになり、しかも、開戦前にそのことは分かっていたことまで暴露されて、それでも己の誤りを認めないブッシュと、ムーア監督とどっちが「不正直で腹黒い」か、小学生にもわかりそうなものです。マケイン上院議員と共和党支持者のアタマはその程度なんですねぇ。

  2004年09月01日

• ３０日の日記

  東京新聞朝刊の報道によると、金メダルに沸く１面の裏で、自民党最大派閥の橋本派事務所の家宅捜索と会計責任者の逮捕が報じられています。これが検察庁の自主的な判断の結果の行動であれば、私たちの社会は自浄作用を発揮したわけで、今後の民主主義の発展が期待されますが、単なる「保守本流」の巻き返し（つまり、仕返し）だとすると、世の中大して代わりもせず腐敗体質はそのまま、ということでこの国の未来は無いということですから、この先どこまで不正を追及していくのか、我々国民の監視が必要です。

  2004年08月30日

• ２９日の日記

  週刊「金曜日」２００４年８月２７日号に、北海道大学教授・山口次郎氏が、８月１５日から一週間、会議出席のためアメリカとイギリスへ行ってきた感想を書いています。それによるとアメリカの大統領選に関して「ブッシュ陣営は、みずからのベトナム兵役回避の経験を棚に上げて、ケリーのベトナム戦争中の軍歴に虚偽があるというキャンペーンを行っていた。ブッシュの父親の選挙の時もそうであったが、共和党は選挙に勝つためには事実を歪曲し、悪宣伝をすることをもいとわない。そして、困ったことに嘘がメディアで流通し、ある程度人々に浸透する。」メディアが何故そんな状態かというと、『ニューヨークタイムス』のような比較的質の高い新聞を読むのはごく一部で、大半の大衆紙とテレビは大資本・大企業の広告費でコントロールされるため、共和党に都合の悪い情報は報道しない。そうすると人々は虚偽を前提にして行動するようになる、と指摘しています。ブッシュ陣営が流すデマを否定するために、ケリー氏が余分なエネルギーを使うのでは公正な競争とは言えません。

  2004年08月29日

• ２７日の日記

  今日の東京新聞朝刊に「公用車襲撃事件　中国当局が初めて謝罪」という記事が載っています。訪問中の自民党議員野田毅氏に中国政府要人が、先頃のサッカーのアジアカップ決勝戦の後、中国人観客が日本大使館公用車を襲った事件について「我々としては決勝戦の２週間前から懸命に努力して警備に当たったが、あのような事態になったことは申し訳なかった」と述べたそうです。まぁ、ほんとに今後は気をつけていただきたいものでございます。

  2004年08月27日

• 憲法第９条を守れ！（２６日の日記）

  今日は倉敷に出張だったので、地元の山陽新聞を買ってみました。「特集」のページは「憲法を考える」という大きなタイトルで戦争放棄について、女優で劇作家の渡辺えり子氏と憲法学者で成蹊大学教授の安念潤司氏が寄稿しています。私が驚いたのは、二人とも戦争放棄を規定した第九条を擁護する意見を述べていることです。これが全国紙となると、販売部数の競争のためか、だれに遠慮してるのか知りませんが、賛成と反対の両論を並べてそれで公平であるようなポーズを取りますが、それは正しい新聞のあり方ではないと思います。民意の大部分は「平和主義堅持」であり、反対するのは戦争が始まれば大もうけできる大企業と、その大企業からワイロをもらって生きていこうとしている官僚と政治家だけです。そういう連中に騙されて改憲賛成を唱える一般人もおりますが、ごく少数です。つまらない部数競争をする全国紙と違って、地方紙の場合は固定した地元の読者を大切にしなければなりませんから、へたな改憲論などを載せて読者がそっぽを向いたりしたら死活問題になるわけで、だからこそ真摯な紙面作りに努力しているのだと思いました。さらに読み進むと、二つめの特集ページがあり、そこには作家のなかにし礼氏と元山陽新聞記者の日高一氏の対談記事があり、二人とも戦争に負けて満州から引き上げて来るときの悲惨な体験と平和の大切さについて語っております。平和を守るための地方紙の地道な努力を目の当たりにしたようで、とても嬉しく思いました。

  2004年08月26日

• ２５日の日記

  世の中には、かつての日本が近隣諸国に及ぼした罪悪を謝罪するべきだと言うと、欧米列強がかつての植民地国に謝罪した例がないのだから日本も謝罪する必要はないなどと、聞いたふうなコトを言う人がけっこう沢山いますが、８月２５日の東京新聞朝刊によると、その昔、ドイツはアフリカ南部のナミビアを１８８４年から１９１４年まで植民地として支配しておりました。そして、１９０４年に植民地支配に抵抗して立ち上がった人々を武力弾圧し６５，０００人～８０，０００人を虐殺するという事件がありました。この１００年前の事件について、このたびドイツ政府はナミビア政府と話し合いの結果、公式に謝罪することになったと報じております。これが、人類を明るい将来に導く方向性であり、差別や蔑視、偏見は自分自身をも貶める間違った道だと思います。

  2004年08月25日

• 公明党には失望（２４日の日記）

  今日の東京新聞朝刊の報道によると、先日「新追悼施設」について予算を要求すると言っていた公明党は、一転して要求しないことに決めたと報じています。公明党は、いつもこうして国民を裏切ります。前回、私が記憶しているのは、あの悪名高い「盗聴法」が国会に提案されたときでした。弁護士出身の浜四津敏子代表代行は「この法案はあまりにも酷すぎる。絶対に認められない。」と記者会見で言明したにも拘わらず、自民党の実力者に恫喝されるとコロリと態度を変えて「盗聴法」案に賛成したのでした。公明党は、どうにもならない弱点を自民党に握られているので、逆らうことができません。公明党をあてにしていては、日本は戦前体制に逆戻りです。とても危険です。

  2004年08月24日

• ２３日の日記

  今日の東京新聞朝刊によると、政府はこんどの臨時国会に「共謀罪」法案を提出し可決させる方針とのことです。ふつう、犯罪というのは実行された後に犯人を逮捕するのですが、この「共謀罪」の場合は警察が「犯罪の計画を練った」と見なしただけで逮捕ができるという、まるで戦前のような悪法です。法務省のホームページでは「国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たるようなことはあり得ません。居酒屋で意気投合した程度では本罪は成立しません。」と説明されてますが、これはあまり信用できません。それというのも、国家国旗法が成立したとき、野中官房長官（当時）は「日の丸や君が代を国民に強制するものではない」とはっきり否定したにもかかわらず、今では東京都教育委員会は生徒と教師に「日の丸・君が代」を強制し、抵抗する者を処分するという卑劣な行為を恥も外聞もなく実行しているのですから、政治家や官僚がいう「大丈夫ですよ」は絶対に信用できません。「共謀罪」成立の暁には、市民運動や労働組合活動は弾圧されるに違いありません。私たちは、世の中を「戦前」体制に戻すことに反対しなければなりません。

  2004年08月23日

• ２２日の日記

  週刊「金曜日」８月２０日号に「長島ジャパンから見える奇妙な実像－これでいいのかアテネ五輪」という記事がありますが、私がとても興味を持ったのは、野球チームを編成する時、元巨人の投手だった江川卓氏は、ピッチング・コーチを頼まれたのに断ったらしいとの記述があることです。江川と言えば、もしかしたらポスト堀内のチャンスがあるかも知れないのだから、ここでオリンピック・チームのコーチを務めて実績をアピールすれば「ポスト堀内」当選確実にできただろうに・・・、と思った次第です。どうも、断った理由は、オリンピックなんてほとんどボランティアで「カネ」にならないから、らしいんですが・・・。

  2004年08月22日

• ２１日の日記

  国際関係史が専門の一橋大学講師・権容束（コンヨンソク）氏は、韓国出身の方ですが、８月２１日の朝日新聞「私の視点」に寄稿し、昨今の「冬ソナ」ブームについてコメントしてます。氏によると、「韓国人は日本が過去を償い、現在の韓国の真実を見てほしいと願ってきた。しかし、日本は（韓国に対して）ずっと無関心だった。」「日本では、『冬ソナ』や『韓流』についての分析はあふれているが、なぜ今まで隣国の文化に、これほどまでに無知と無関心でいられたのかという問題提起はほとんどない。」「この『無知と無関心の構造』に対して『なぜ？』を追求する日本のマイケル・ムーアが出現したとき、（日本の韓国）ブームは本物になるだろう。」とむすんでいます。うーむ、これは重い問いかけですねぇ。

  2004年08月21日

• 民主主義を守るアメリカ高校生の闘い

  ８月２０日東京新聞夕刊の報道によると、アメリカ合衆国の半数以上の州では高校生に「（国家に対する）忠誠の誓い」を朗読することを法律で義務づけているそうで、ペンシルベニア州でも「愛国法」という法律が高校生に毎日「忠誠の誓い」の朗読と国家斉唱を義務づけているのですが、このたび、ペンシルベニア州の高校生が、この法律が信教や表現の自由を定めた合衆国憲法に違反するとして、無効確認を求めていた裁判で、連邦高等裁判所は高校生たちの訴えを認め、「愛国法」が憲法に違反してるとの判決を下しました。しかも、同州の「愛国法」には、宗教的な理由や信条から「忠誠の誓い」朗読を免除する規定も設けられて一応配慮されているような格好だったのですが、それには親の理由書提出が必要となっているらしい。今回の判決では、この「理由書提出」も市民に対して威圧的であることが認められたそうです。さすがは、民主主義本国の判決です。

  2004年08月20日

• １９日の日記

  今日の朝日新聞オピニオンのページは、外国人参政権の問題について、九州産業大学教授・近藤敦氏と東京都立大学教授・鄭大均氏が寄稿しています。近藤氏は、外国人居住者に投票権を認めないという考え方は今はもう古いと主張しています。外国人参政権の拡大には、民主主義の不足を補う意味がある。たとえば権利と義務の関係を考えても、実際に税金を払っているのにその使い道を決める選挙に参加できない現状はおかしい、と述べています。私もまったく同感です。話は少し違うかも知れませんが、数年前、私の職場に中国人の方が入社したことがありました。その人に、人事の担当者が給料の明細を説明し、厚生年金が天引きされること、しかし、将来年を取っても年金を受け取る資格は無いこと、ご本人としては納得できないかも知れないが、現行の法律ではそうなっているので了承してほしいと、苦しい説明をしてました。私たちの日本人社会は、これからますます外国人労働者が増えていく見通しになっているのですから、こんな変な制度は早急に改める必要があると思います。

  2004年08月19日

• １８日の日記

  今日の朝日新聞の報道によると、衆議院議長を務める河野洋平氏は福岡市で講演し、米国のパウエル国務長官が「日本が国連常任理事国になるためには憲法９条を見直す必要がある」と発言したことについて、「日本が積み上げてきた政策、主張をだめにしてでも安保理に入るほうがいいのか。安保理入りをやめるという選択も私はあると思う」と述べました。私もまったく賛成です。他の政府関係者もこれまで発言しているとおり、日本には日本にしかできない国際平和への貢献の仕方があるのですから、国是である平和主義を捨ててまで常任理事国になる必要などどこにもありません。

  2004年08月18日

• １７日の日記

  沖縄の普天間基地を発進した米軍ヘリコプターが、宜野湾市内の大学キャンパスに墜落炎上した事故で、米軍は沖縄県警の現場検証を拒否したまま、勝手にキャンパスの樹木を切り倒し事故機の残骸を不法に持ち去る作業を開始しました。このような米軍の勝手な行動に抗議する住民たちと警備に当たる警察機動隊がにらみあう不穏な情勢のなか、海外出張から急遽帰国した稲峰沖縄県知事が国の協力を得て事態を打開しようと小泉首相との会談を申し入れたところ、首相は夏休み中であえないとの返事だそうで、これは一体どういうことなのでしょうか？　えひめ丸がハワイ沖で米軍潜水艦に追突されて沈没したときは、それを聞いてもゴルフを続行した当時の森首相は責任を追及されて辞任しました。今回は死傷者が無いと言っても、コトの重大さは同じです。何故、政府は米軍に厳重抗議をしないのか！　沖縄国際大学は、米軍を建築物不法侵入罪で告発するべきです。

  2004年08月17日

• １６日の日記

  １６日の朝日新聞夕刊、「ピープル」の欄に中国人ジャーナリスト班忠義さんが紹介されています。この人は日本に１７年間住んだことがあり、１９９５年には「中国人元「慰安婦」を支援する会」を発足させ、毎年中国を訪ねて元慰安婦だった人たちの生活費や医療費を支援し、毎回詳細な報告書を出しているそうです。本人のコメントは「日本ではいい人に出会い、多くのことを学んだ」だが、お世話になった人たちはみな亡くなった。「近頃は「かかわりたくない」という姿勢の人が増えたような気がする。社会が方向性を失っているのでは」と書かれています。私たち戦争を知らない世代は、もっと過去の事実を正確に知る必要があると思いました。

  2004年08月16日

• １４日の日記

  朝日新聞７月１３日のオピニンのページには、３人の識者が「どうする追悼施設」というテーマで寄稿しております。キリスト教哲学が専門の東京基督教大学教授・稲垣久和氏は「憲法が禁止しているのは、政府が神社、寺院、教会など特定の宗教団体に荷担すること」であるから、戦争を永く記憶するためにも公共の追悼施設を作るべきである、という私には大変理解しやすい「正論」のように感じられました。社会経済学を専門とする東京大学教授・松原隆一郎氏の場合は「追悼」という行為は多少なりとも宗教的な意味合いが含まれるのだから完全に「無宗教」にはできない。だから、靖国神社で良い。ただし、今のままでは近隣諸国との関係で問題が大きい。公共の施設であるためには、戦犯は分祀すべきである。靖国神社は「分祀」を拒否しているけれども、公の施設であるためには、そのような私的な見解が制限を受けるのは当然であると、述べております。私はこのような論法にはすぐには賛成できませんが、ここに私が指摘した以外の文章に、なかなか含蓄のある部分もあり、うーむ、とうなってしまいました。東アジア政治思想史が専門の筑波大学教授・古田博司氏の文章は、私にとってもっともユニークに思える内容でした。古田氏によると、日本を除く東アジアの諸国では儒教のマナーに基づく「礼」を大変重んずるというのです。そして、これらの国々は「礼」を重んじない（例えば日本のような）国を夷狄（いてき）（野蛮人）と呼んで侮蔑するというわけです。朝鮮半島や中国大陸の人々から見る日本人は、チョンマゲという弁髪を結い（江戸時代のこと）、フンドシという作法にない下着を着け、イトコ婚までするような倭族（つまり日本人）は夷狄中の夷狄なのであり、そのような野蛮人に侵略・統治されたことは、現代の韓国や北朝鮮のナショナリズムから見て到底「正しい歴史」たりえない。このような思考回路の人々に対して、我々日本人は己の立場をどのように毅然と説明できるのか、それが問題なのです、と訴えています。いやぁ、私も目から鱗が落ちたような気分でした。では、また。(^-^)ノ★佐原★

  2004年08月14日

• １３日の日記

  東京新聞に「戦争は語り継がれているか」という大きなコラムがあって、１３日は前の沖縄県知事で今は参議院議員の太田昌秀氏のインタビューが載っています。この人は７９歳で戦争の時は徴兵されて沖縄戦を戦った経験者です。大きなタイトルは「軍隊は国民をまもらない」となっており、実際の体験に基づいた太田氏の考えが表されています。最近、国会で強行採決して決めた有事法制について次のようにコメントしてます。「小泉純一郎首相は有事法制を作る時、「備えあれば憂いなし」と言った。戦争になれば超法規的になってしまうのに、法律を作れば、いかにもそれが機能するような議論ばかりしている。この人たちは、戦争のことを何にも知らないんだと思う。この間、石破茂防衛庁長官に「戦前はいくつの有事法制があったか」と聞いたが、知らなかった。３００以上もあったんです。でも、国民の生命・財産が守れたかというと、そうではない。日本は無条件降伏したんです。」戦争のことや法律のことを何も知らず、勉強しようともしない、こういう無能な人材を議員に選んだり大臣をまかせたりしていては、この国は滅びると思いました。

  2004年08月13日

• １１日の日記

  朝日新聞の報道によると、韓国は首都をソウルから新しい町に移転することが決まったそうです。場所はソウルから南へ１６０kmほどの所で、現在の忠清南道・燕岐（ヨンギ）群と公州（コンジュ）市にまたがる地域だそうです。私は会社の旅行でソウルから大田（テジョン）市までナントカっていう特急電車で移動したことがあるので、多分その辺を通ったと思います。(^^;;; ２００７年から基礎工事に着工し２０１２年から政府機関の移転を始めるという計画だそうです。首都を移転するって、どんなふうになるんでしょうねぇ。

  2004年08月11日

• 軍人恩給は口止め料だ（８月８日の日記）

  ８月２日の東京新聞「こちら特報部」によると、岐阜県に在住の尾下大造さんは今年８２歳になりますが、この方は戦争の時陸軍に志願して中国へ派遣されました。中国での日本軍の犯罪行為は目に余る物があり、彼はそれを深く反省し、戦後政府が支給する軍人恩給をかたくなに拒否しているそうです。戦争を知らない私たちは、とかく「戦争なんだから殺したり殺されたりするのはしょうがない」などと思いがちですが、しかし、当時の日本政府も批准したジュネーブ条約では非戦闘員の殺害は禁止されてます。尾下さんの記憶によると、当時、日本軍による非戦闘員（現地の中国人）に対する暴行、強姦、殺害は日常茶飯事だったそうです。戦後、みんな口をつぐんで知らん顔しているのに腹が立つそうです。何故みんな黙ってるんだ。きっとこれは政府から「軍人恩給」と称する口止め料をもらってるからじゃないのか。私は思うのですが、多分それは当たっていると思います。そんな姑息な手段で、自分の過去をごますようなことをやりながら、今更「愛国心」を教えようなど、ちゃんちゃらおかしいとはこのことです。戦後５９年間の日本政府の姿勢は間違っていたと思います。

  2004年08月08日

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