2019年11月15日

自民改憲の必要性強調-憲法審、2年ぶり討議(15日の日記)

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カテゴリ:ニュース
国会で開催された憲法審査会について、8日の東京新聞は次のように報道している;


 衆院憲法審査会は7日、今国会で初めて実質的な議論を行った。与野党議員同士の討議は2年ぶり。与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は「施行時に想定されていなかった社会情勢の変化に対応する規定整備が必要だ」と強調し、憲法改正に向けた積極論議を求めた。立憲民主党などでつくる会派の階猛氏が、法改正で足りる場合もあるとして「真に憲法改正が必要な時に議論すべきだ」と述べるなど、野党には慎重論が目立った。論議に肯定的な意見もあった。

 この日の開催を機に、憲法審で改憲論議が安倍晋三首相の狙い通りに活性化するかどうかは未知数だ。国民投票法改正案を今国会で成立させる方針の自民に対し、立民などはCM規制を巡る十分な議論を要求しており、12月9日の国会会期末をにらみ攻防が続く見通し。

 憲法審の討議で公明党の北側一雄氏は、大規模災害など緊急事態の際に国会議員の任期を延長できる規定について「憲法論議を進めるべき課題だ」と提起した。立民の山尾志桜里氏は国民投票法改正案を念頭に「手続きの議論が終わらない限り、憲法の中身に一切入れないのもおかしい」と独自の主張を展開した。

 討議は与野党の議員団が9月、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの欧州4力国を訪問した成果報告をテーマに実施した。

 団長で前憲法審会長の森英介氏(自民)は、憲法に当たる「基本法」を戦後63回改正したドイツに関し「与野党が大胆な妥協をいとわない政治文化がある」と紹介。国民民主党の奥野総一郎氏は「それぞれの国で状況が異なっており、一度も改正していない日本が特殊だという結論にはならない」と、くぎを刺した。

 与野党の筆頭幹事は14日の次回開催について引き続き協議する。


2019年11月8日 神奈川新聞朝刊 A版 2ページ 「自民、改憲の必要性強調」から引用

 国民投票法改正案は改憲勢力に有利な内容になっていて民主的とは言えない改正案ですから、これをそのまま採決することはできないと思います。特にテレビCMは厳しく規制しないと、経済力に勝る陣営が有利になるため公正な国民投票にはならない危険性があります。公正な投票を保証するルールとしては、改憲派でも護憲派でも、例えば1分のテレビCMを放送する場合は相手側の主張を1分間放送する「料金」を負担する義務を負う、ということにすれば、常に賛成意見と反対意見が同じ時間量の放送が確保されるので、これが一番公平なやり方だと思います。





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最終更新日  2019年11月15日 01時00分08秒
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