虎子の誇顧 2587_赤色王朝が尖閣に既成事実を 2/6
【Photo of the Day= go on rowboat = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= C̲ON̲C̲EPT̲ION̲ (D̲avis, Ge̲tz, S ims..) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=0thQzpRqiqM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年08月29日】尖閣でいま、何が起きているのか/ 『尖閣危機』~コロナ敗戦を糧としなければ、必ず領土を失う~(上)=後節= = WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》 2021年08月21日 勝股秀通 (日本大学危機管理学部教授) 中国空軍の戦闘機は中国艦からの連絡で中国・上海近郊の空軍基地から発進してくるため、航空自衛隊は海自機の哨戒飛行にあわせて、高性能レーダーを搭載した警戒機のAWACSとE2Cを上空で待機させている。中国軍機の機影が警戒機のレーダーに映ると同時に、那覇の空自第9航空団から2機のF15戦闘機がスクランブル(緊急発進)し、海自機への接近を抑止し続けてきた。 空自は2020年度、中国軍機に対し458回の緊急発進を実施、21年度も6月までの3か月間で、その数は94回に達しているが、半数以上がこのパターンだという。もはや尋常な数ではない。 これが尖閣危機の現場だ。四国の面積に匹敵するほど広大な領海及び接続水域では、荒天であっても海保の巡視船が常に目を光らせ、船には特殊警備隊(SST)の隊員たちが乗り込み、危機に備えている。そして周辺海空域では海自と空自が、1日も休むことなく24時間態勢で警戒監視に就いている。尖閣を守ることとは、中国の脅威と正面から向き合うことにほかならない。だが、懸命の現場とは裏腹に、政治はその本質をあいまいにしたままだ。想定されていた危機 詳しくは次回配信の(中)「巧妙な中国の手口と知恵のない無策の日本」に譲るが、中国が軍事力を背景に尖閣諸島を日本から奪い取り、東シナ海の現状変更を企てているのは、昨日や今日のことではない。筆者は10年ほど前の2012年、「読売クオータリー」や「外交」など複数の雑誌に、尖閣防衛に関する拙稿を相次いで公表している。 08年12月に中国治安機関の公船が初めて尖閣諸島の領海内に侵入、日本政府に無断で約10時間にわたって違法な海洋調査活動を実施したのに続き、10年9月には中国漁船が海保の巡視船に体当たりを繰り返す事件が発生。さらに、11年3月の東日本大震災直後からは中国海軍が東シナ海で艦隊行動や様々な訓練を実施するようになっていたからだ。 当時、最も想定された危機は、東シナ海に中国海軍の艦艇が展開し、それを背にしながら中国治安機関の監視船(現在は海警局の武装船)に護衛された数百隻の漁船が尖閣諸島の魚釣島などに押し寄せてくるというシナリオだ。その後、「釣魚島は中国の領土だ」といった監視船からの無線交信を合図に、漁船に乗り込んでいた武装した海上民兵が一斉に島に上陸するという具体的かつ詳細なストーリーだった。こうした中国の行動は、南シナ海では何度も繰り返され、ベトナムやフィリピンなどから、スプラトリー(南沙)諸島などを奪い取っている。 こうしたシナリオから対策を講じるべきは、中国が海上民兵を先頭に、軍事組織以外の法執行機関を押し立てて尖閣諸島を奪取しようとする企てに対し、日本はしっかりとした対抗手段を構築しなければならないということだ。その肝となるのは、武力攻撃ではないために自衛隊に防衛出動が発令されないという状況下、言い換えれば、有事でも平時でもない法的にあいまいなグレーな状況、いわゆる「グレーゾーン事態」の中で、海保と警察、そして自衛隊がどうやって尖閣を守り抜くかということだった。 グレーな状況における現行法やシステムの課題については、連載(下)の「平時の自衛権行使に道を拓き、中国に本気見せろ」の中で詳報するが、現行法の矛盾や課題、国連海洋法条約(国際法)との整合性など解決すべき問題は当時から山積し、俎上に載せられていた。 東シナ海を「友愛の海」と標榜し、中国との融和に明け暮れていた当時の民主党政権は論外だが、自民党中心の政権に代わっても、危機が想定されてから10年近くが経過しているにもかかわらず、グレーな状態はグレーのまま放置され続けている。 中国の活動は、日本の主権を侵害する明白な侵略行為であるにもかかわらず、今年になって初めて「防衛白書」に国際法違反を明記したこと自体、その呑気さにはあきれてしまう。危機と正面から向き合わず、不作為を続ける政治が何をもたらすのか。それは現下のコロナ敗戦をみれば明らかだ。生かされなかった危機回避の提言 尖閣危機が具体的に語られるようになるのと時を同じくした2010年6月、厚生労働省の有識者会議である「新型インフルエンザ対策総括会議」が、ワクチン開発の支援や推進、生産体制の強化などを求めた提言を政府(民主党政権)に提出した。09年に海外で感染が広がった新型インフルエンザを教訓にした報告書で、特に「ワクチン」に関する提言は特筆される内容だった。 要約すると、①国家の安全保障という観点から可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発の推進を行うとともに、生産体制を強化すべき。②危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策を検討すべき。③ワクチン接種について、集団接種で実施することも考慮しながら、あらかじめ接種の予約、接種場所、接種方法など実効性のある体制を計画すべき――という内容だ。 国家の安全保障、言い換えれば「有事」という認識を持ち、国民全員分のワクチン確保という目指すべき目標を決め、そのための手段や方法に優先順位をつけた内容だ。まさに今のパンデミックで国民が切望していた内容だ。 だが、時の政権与党や厚労省、そしてその後の政権も、過去の予防接種訴訟で国が賠償責任を問われたこと、ワクチン接種に慎重な国民性などを理由に、提言は顧みられることなく放置されてきた。誰が、どういう判断で、この提言を放置したのか――。提言が少しでも実行に移されていれば、コロナ対応をめぐる混乱の一部は回避されたはずだ。 政府は21年6月、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定した。10年に及ぶ政と官の不作為が、コロナ対応の失敗をもたらしたことは火を見るよりも明らかだ。 そして今、同じことが尖閣危機でも起きようとしている。10年前に比べ、能力を格段と強化した中国は、当時の想定に加え、武装船の権限を大幅に強化し、海上民兵らによるパラシュート降下や潜水艇を使った隠密上陸も可能な状況となっている。もはや日本には、グレーな状況をこれ以上放置し続ける猶予などない。 尖閣の島々は日本固有の領土だ。守るべき領土を土足で踏み荒らそうとする中国に対し、いま何をなすべきか。それは尖閣に指一本触れさせない覚悟と力を示すことしかない。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・