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G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」　＝後節＝
= NewsWeek_Column＿2019年03月26日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。


G7の一角を切り崩す習近平
中国はそもそもG8の時代から、その存在は「虚構に過ぎない」として強く批判し、特にロシアがG8 から外されてG7となった後は、まるで恨みでも持っているかのように「先進7か国」の集まりを蔑視してきた。したがって「一帯一路」とペアで動いているAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立に当たっても、まずはイギリスを巧みに誘導して参加させ、一気に雪崩を打ったように創設メンバー国にフランス、ドイツ、イタリアなどを加盟させることに成功している（2015年）。

AIIBに関しては、G7の結束はこの時点で崩壊している。今はアメリカが対中強硬策で頑張っているので、容易にG7が「一帯一路」に向かって、AIIB創設時のような動きをする可能性は低いだろうが、日本が第三国で「一帯一路」に協力すると表明したことは、「フランスもまた第三国協力で」という不確定要素をもたらしている。この度の訪仏で、習近平はマクロン大統領に、そのように話しており、CCTVでは「日本モデルを基準にして」とさえ解説した。

昨日（25日）、安倍首相は参院予算委員会で、「一帯一路に日本が協力するには、4条件（適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性）を満たす必要があり、４条件を満たせば協力していこうということであって、全面的に賛成ではない」旨のことを答弁したが、もう遅い。今さらそのようなことを国内で言っても、昨年10月26日に習近平と会談したときには、そのようには言っていない。
これに関しては3月11日付けのコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で述べた通りだ。



5G選択に揺れるヨーロッパ諸国
拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を狙っているか』では、「一帯一路」は空中シルクロード聯盟とともに、宇宙から「一帯一路」の内の発展途上国に代わって中国が人工衛星を打ち上げGPS管理もしてあげるという、宇宙の実効支配を狙った「一帯一路一空天」（天は宇宙）にまで発展していると述べた。

ここにさらに次世代移動通信システム規格「5G 」を重ね合わせた戦略「デジタル・シルクロード」が潜んでいることを見逃してはならないだろう。 すでに「一帯一路」に協力する覚書に署名したヨーロッパの国々には「オーストリア、ギリシャ、ポルトガル、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ウクライナ......」など23カ国があり、今般のイタリアを入れて24か国となる。

これらの国々が5Gに関してHuaweiを排除する可能性は非常に低い。たとえばオーストリアを例にとるならば、中国とオーストリアの間には「奥中商業協会（AUSTRIAN CHINESE BUSINESS ASSOCIATION）」というものがあり、工商業活動において密接な連携を保っている。

さらに人類が解読することができない「量子暗号」を搭載した量子通信衛星「墨子（ぼくし）号」打ち上げで有名な「量子の父」と呼ばれる潘建偉教授は、若い頃オーストリアに留学していた。オーストリア科学アカデミー院長で宇宙航空科学の権威であるツァイリンガー博士が、彼の恩師だ。「墨子号」はオーストリア科学アカデミーとの協力により打ち上げに成功している（上記の拙著第四章で詳述）。

したがってオーストリアは、中国の「通信技術」に関して強い信頼を持っており、非常に緊密な関係にある。残り23カ国と5G との関係を一つ一つ紐解いていくには膨大な文字数を要するので今回は省略するが、ことほど左様に、5G規格採用に関して、これらの国々がHuaweiを排除する可能性は極めて低いのである。イタリアはもちろんHuaweiとZTEを排除しないと明言している。ドイツやフランスとHuaweiとの関係にも触れたいが、今回は、ここまでにしよう。



「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか/ 前節 = NewsWeek＿Column　2019年3月26日（火） ウィニー・キング（ブリストル大学東アジア＆国際政治経済学部ティーチングフェロー）
イタリアは主要7カ国（Ｇ7）のメンバーとして初めて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式な支持を表明した。これがEU（欧州連合）とアメリカの怒りを買っている。

中国の習近平国家主席は3月21日から3日間の日程で、ユーロ圏3位の経済大国で2018年末から景気後退に苦しむイタリアを訪問した。イタリアが一帯一路に関する覚書に署名したことで、署名国は124カ国に達した。

2013年に提唱された一帯一路は、地域の協力や開発、連結を促進するインフラ投資・建設プロジェクトに重点を置いた大陸横断プロジェクトだ。加盟国は貿易やエネルギー、交通などのネットワークへのアクセスを与えられるもので、中国はこれを「双方に発展をもたらすウィン・ウィンの関係」と謳っている。

だが中国の真の狙いについては、世界での影響力を拡大することではないかとか、一帯一路に参加すれば中国に依存することになりかねない、など懐疑的な見方も少なくない。現に一帯一路は現在、世界人口の3分の2をカバーし、同構想へのこれまでの投資総額は1兆ドルを超えたとみられる。



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