【Photo of the Day＝ A baby elephant ＝ by N.Geoglaphic】

　
【B.G.M. of the Day＝ Allman Brothers Band with Eric Clapton (19 March 2009) =】

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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 04月21日】

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マスメディア時代の「政治」。90年代ー劇場型政治完成前夜の緊張関係 =中節=
                                            ＜「言葉」から見る平成政治史第2回＞
= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年03月12日 By　Web_Ronza　/ 西田亮介


「政治とカネ」の危機感の中迎えた55年体制の終焉
　日本政治はどうか。ロッキード事件や1989年のリクルート事件などいわゆる政治とカネを巡る数多の問題をきっかけに、世論にも、そして自民党内にも強い危機感が共有され、政治改革の議論が本格化した。結論として、衆議院における小選挙区比例代表並立制導入（初めての実施は1996年の第41回衆議院議員総選挙）、政治献金の制限と政党助成制度等を核とした選挙制度改革が導入された。

　ただし、これらの移行は決してスムーズに進んだわけではなかった。自民党からは小沢一郎や石破茂といった改革派や若手らの離党が相次ぎ、さきがけや新生党という今はなくなった小政党が複数誕生し、議席獲得に成功した。のちに彼らは自民党に復党したり、民主党や民進党に連なる野党で長く存在感を発揮することにもなる。

　しばしばジャーナリストの田原総一朗が言及するように、政治改革の行く末について、現時点で最後の官僚出身の総理大臣となった宮沢喜一が「総理と語る」で返答に窮した姿が大きく報じられたこともあって、1993年の第40回衆議院議員総選挙において自民党の獲得議席数は223に留まり単独過半数に届かなかった。

　この「嘘つき解散」によって、宮澤総理は自らの発言の整合性の不一致の結果責任を負うことになった。現代ではすっかり見られなくなった、ある意味では潔さを感じさせる政治家の姿だった。 　選挙の結果、本来少数政党である日本新党と新党さきがけが政権構想の主導権を握ることになり、非自民連立政権が登場することになる。1955年から続いた自民党と少数政党が対峙する55年体制の終焉である。


初の社会党政権の誕生。そして頓挫
　新たな船出に漕ぎ出した非自民連立政権だが政治基盤が極めて脆弱だったこともあって、細川内閣、羽田内閣、村山内閣はいずれも短命政権で幕を下ろすことになった。村山内閣は事実上初の本格的な社会党政権の誕生であった。

　従来の社会党の方針を覆すかたちで、自衛隊の合憲性を認め、日米安保の堅持を主張した。日本政府の政治的主張における整合性と正統性は保たれたが、その後の社会党の凋落を加速させたという指摘もある。 　村山内閣退陣の間接的な引き金となったのは1995年の初めての大規模都市型災害となった阪神淡路大震災の復旧復興に対する村山内閣の遅れに対する世論の否定的な評価であった。

　もっともその後の災害も踏まえて制度的にも遥かに整備、改善されていたはずの2011年の東日本大震災後の政治状況と当時の民主党政権に対する批判もあわせて考える必要があるだろう。加えて、1995年にはオウム真理教事件や函館ハイジャック事件など、政治的判断も迫られる難しい事件も相次いだ。また戦後50年のこの年、太平洋戦争中の日本によるアジア諸国の侵略や植民地支配に対する謝罪が「村山談話」として公表され、現在も踏襲されている。

自民の与党復帰。そして「橋本改革」へ
　そして自民党連立政権への政権交代の直接的なきっかけとなったのは、第41回衆議院議員総選挙であった。奇しくもはじめて、小選挙区比例代表並立制が適用された総選挙だった。橋本龍太郎率いる自民党が239議席を獲得し再び政権与党の座を取り戻した。

　政策通としても知られた橋本が総選挙以前から強く主張したのが行財政改革だった。内閣法や国家行政組織法をみると意図されていたのは官邸機能と内閣機能の強化であった。少々長くなるが、以下に、いまも官邸ホームページに掲載される橋本改革の目指そうとした姿を参照してみたい。



橋本内閣「変革と創造」～6つの改革 　政府は、世界の潮流を先取りする経済社会システムを創り上げるため、次の6つの改革を一体的に推進しています。

●行政改革 　規制緩和、地方や民間への業務・権限の委譲を行い、行政をスリム化し、真に国家、国民に必要な行政機能を見極め、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政を創り上げます。

●財政構造改革 　2003年度（平成15年度）までに、国及び地方の財政赤字対GDP比を3％以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現すること等を目標に、歳出全般について聖域なく見直しを行うこととしています。

●社会保障構造改革 　急速な少子高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に応えるとともに、医療、年金、福祉等を通じて給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立しうる、サービスの選択・民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度の確立を図ります。

●経済構造改革 　既存産業の高付加価値化を含めた新規産業の創出に資するよう、資金、人材、技術等の面で環境整備を行います。また、抜本的な規制緩和等によって、産業活動の基盤的要素である物流、エネルギー、情報通信、金融についての高コスト構造の是正を図るほか、企業や労働をめぐる諸制度の改革や社会資本の効率性の向上などにより、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとする改革に取り組みます。

●金融システム改革 　2001年までに、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際市場となって再生することを目指し、金融行政の転換、市場自体の構造改革を図ります。 金融市場については、(1)Free（市場原理が働く自由な市場に）、(2)Fair（透明で信頼できる市場に）、(3)Global（国際的で時代を先取りする市場に）の三原則により改革を進めます。

●教育改革 　我が国の人材を育成するという視点と同時に、子どもの個性を尊重しつつ、正義感や思いやりなど豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむという視点に立って、教育改革を進めます。 （出典：首相官邸ホームページ「橋本内閣「変革と創造」～6つの改革」より）
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　これらの「精神」はまさに第二臨調、中曽根改革の流れを継承し、そしてのちの小泉内閣、安倍内閣で発展し、さらに本格活用されていく諸機能といえる。 「政治の言葉」という意味でいっそう興味深いのは、橋本行革を推進した行政改革会議の最終報告だろう。「行政改革の理念と目標」として、以下の3点の理念を掲げている。・・・・・・続く



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