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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月13日】

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アングル：混乱続く香港、中国はなぜ手出しできないのか ＝後節＝
= REUTERS＿Column Reuters Staff 2019年9月5日


◎脅かされているものは何か
中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。
工商銀行といった国有企業からインターネット関連の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などの民間企業まで、ほとんどの大手中国企業は香港に上場し、国際的な事業展開を目指す傾向にある。

リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達額は６４２億ドル（約６兆８０００億円）と、世界全体のＩＰＯ総額のほぼ３分の１に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は１９７億ドルにとどまり、香港上場の３５０億ドルに及ばない。

香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。
中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債１６５９億ドルのうち、３３％を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。

さらにナティクシスが集計した香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で１兆１０００億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９％に相当する。

こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。

香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手（中国商務省によるとシェア２０％超、第２位は米国の１７％）だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。

人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。

◎全て台無しになる可能性
中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。

ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。

一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。

たとえ中国政府が武力行使といういわゆる「核オプション」を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。

日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退　＝前節＝　　 = NewsWeek_Column＿2019年08月28日、　CIAが視る世界　グレン・カール


日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。

韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことに対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中のいわゆる「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。

75～110年ほど前の韓国併合に対する日本の「償い」をめぐる対立は尽きることがない。今回の出来事は、その最新の事例にすぎない。

GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れないよう保護するための協定だ。日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国とも協定を結んでおり、2016年にはアジア初となる韓国とのGSOMIAを締結した。

そもそもこれは情報漏洩を防ぐための協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されている。ただ実際は、「円滑かつ迅速な情報交換」が行われることも協定の目的とされており、日韓間ではとりわけ北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われてきた。

北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカにとって、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。そのため韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満をあらわにした。

一方、アメリカ国民はグリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われている。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓のいさかいは大きな注目の的にはなっていない。

それでも、アジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。・・・・・・明日に続く



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