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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月22日】

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香港対応に見る習近平政権のだらしなさ　＝後節＝
= NewsWeek_Column＿2019年09月17日、　中国深層ニュース　石平(せき・へい)


10万人デモ(15日)の翌日、人民日報の公式サイトで同紙電子版を開いた筆者は、またもやわが目を疑った。香港デモに関して、人民日報はついに一言も報じてないのである。人民日報を右から読んでも左から読んでも「香港」の「香」の字も出てこない。香港も香港の「騒乱」も存在しなくなったかのようだ。

10月1日の建国70周年のお祝いムードを壊したくないから、中国政府が香港から目をそらしたくなる気持ちは分からないでもない。しかし、それでは砂の中に頭を突っ込むダチョウと何の変わりもない。

以上、香港の抗議運動が発生して以来の習政権の対応とも言えぬような対応を整理してみたが、そこから一体何を見えてくるのか。 それは、習政権の無定見さと驚くほどの機能不全だ。

香港の民意に対する無知と鈍感から、あるいは自らの力に対する過信から、習政権は抗議運動の初期段階でまず判断をミスした。香港市民の要求を頭から無視しただけでなく、改正案撤回という香港政府の提案まで拒否した。これで事態の拡大と深刻化を招くことになった。

その一方で、和解のチャンスを自ら潰しておきながら、強気のはずの習政権には力ずくで事態を収拾する覚悟もなければ具体策もない。ただ、無定見のまま右往左往して事態の悪化を座視した。そして林鄭長官が捨て身の「クーデター」に打って出ると今度はダンマリを決め込み、香港のことを忘れたかのように建国70周年のお祝い事に没頭し始めた。

ここまで来れば、習政権はもはや14億人の大国を束ねる政権の体をなしていない、と言わざるを得ない。それところか、無定見・無策・無能の「三無」がこの政権の最大の特徴になっている。



習近平主席に関して言えば、6月に抗議運動が始まってから今日に至るまで、この中国の抱える大問題について公式に発言したことは一度もない。中央政府の明確な方針はもちろん、最前線で戦っている香港政府や林鄭長官に対する激励や評価の言葉もない。

「台湾併合」への避けられない影響
最高指導者がこの頼りなさだから、政権の「三無」は無理もない。その原因については近く本コラムで再考したいが、ここでは最後に台湾問題との関連から一言付け加えたい。
おそらく台湾の民進党政権は今、香港危機の拡大と習政権の一連の対応をみて胸を撫で下ろしているのではないか。

習自身は今年1月、台湾に対して一国二制度を持ちかけ、「祖国統一＝台湾併合」の戦略を進めようとした。しかし、香港がこうなっている以上、一国二制度による台湾併合がますます難しくなってきていることは明々白々である。

習はまた人民解放軍に「軍事闘争の準備」を指示して武力による台湾の併合も辞さない姿勢を示しているが、今の台湾人はそんなものはただの虚勢と恫喝だと見ているだろう。香港問題すら武力で片付けることのできない習が台湾への軍事攻撃に踏み切れるはずもないと、誰もが思うところだ。

そういう意味で、習政権の現状は香港や台湾、アジアにとってはむしろ「ありがたい」存在であるかもしれない。筆者自身も今は習政権の安定化と長期化を願いたくなる気分である。

コラム：サウジ発オイルショックは世界に広がるか     = REUTERS＿Report 2019/09/17
【ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS】　減速が続く世界経済にとって最も避けたいのは、大規模かつ予想外の原油生産の混乱だ。１４日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、同国の原油生産のほぼ半分が停止したのは、まさにそうした事態に当てはまるように見える。しかし世界的に成長の足場がもろくなっているとはいえ、この当初の供給減には恐らく耐えることができる。



北海ブレント先物は１６日、一時約２０％高と１９９１年の湾岸戦争以降で１日として最大の上昇率を記録。その後上昇率は１０％弱になったものの、大幅高の流れは維持した。

供給ショックがもたらすエネルギー価格高騰は、普通であれば世界の経済成長に打撃となる。消費者や企業が原油と石油製品の購入に支払う金額が多くなるほど、他の分野への支出が減るからだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１１年の試算では、原油価格が持続的に１バレル当たり１０ドル上昇すると、そうしたショックが起きた翌年の加盟国の成長率を０．２％ポイント押し下げる。

サウジの生産が正常に戻るには数日ではなく数週間を要するかもしれない。ただ同国には、短期的な供給不足を穴埋めできるだけの在庫がある。一方ＯＥＣＤ加盟国もおよそ６０日分の総需要に相当する備蓄を保有しており、ＵＢＳのアナリストによると、大半の加盟国の備蓄量は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が定めている純輸入の９０日分という基準よりも多い。

トランプ米大統領は既に、必要があれば米国の戦略石油備蓄を放出することを承認し、これによって市場には十分な供給が確保されるとの見方を示した。米国はエネルギー価格に対応して数カ月以内にシェール生産を増やすことも可能だ。つまり、サウジ産の石油に対する世界の依存度は着実に低下しつつある。
だが米国と中国がいずれも景気減速と格闘中である点からすれば、高をくくれる余地は乏しい。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの精製施設を引き続き標的としており、「いついかなる時」も攻撃できると宣言した。米国のイランに対する口調は敵対色が増すばかりだ。

そこで中東産原油の供給が持続的に寸断されたり、それが起きるリスクを高める材料が出てくれば、原油価格が跳ね上がり、経済成長にとって最大の下押し要因になるだろう。



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