忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年02月01日】

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​やせ細るロシア、肥える中国 ２つの五輪が示す関係変化 ＝前節＝​　
= WEDGE REPORT 《世界潮流を読む/プーチンのロシア》 2021年01月26日　佐々木正明 （ジャーナリスト、大和大学社会学部教授）　


2022年初頭の大規模イベントとなる北京冬季オリンピック・パラリンピックは開催国・中国とロシアの結束ぶりを国際社会に示す出来事となりそうだ。

　習近平国家主席は、開会式にプーチン大統領を主賓級の扱いで招待する。ロシアでは14年に南部ソチで冬季オリンピック・パラリンピックが行なわれたが、その際にもプーチン大統領は習主席を手厚く招待し、友好関係をアピールした。しかし、14年と22年時点の両国関係を詳しく比較すると、両国の蜜月ぶりも一様ではなく、ロシアの中国依存度がさらに増していることがわかる。

　１人当たり名目国内総生産（GDP）も立場は逆転。かつての社会主義国体制では兄貴分だったロシアは弟分の中国にもうすっかり背丈が抜かれてしまったが、資源を売って生きる兄は欧州というお得意先を失ってやせ細り、一方で、肥えて、威勢のいい弟の付き合いなしでは生活が立ち行かなくなる情勢に陥っている。

ソチ大会時と関係性は変化
　14年のソチと22年の北京オリンピック前の国際情勢を見ると、似通っている面が目につく。欧米諸国は両国の人権状況などを批判して、政府要人を派遣しない「外交的ボイコット」を展開。ロシアは隣国ウクライナ国境へ部隊を集結して軍事的緊張を高め、14年に続き、22年にも侵攻する恐れが出ている。

　一方で、中国は新疆ウイグル自治区での人権問題、台湾情勢などで国際的な批判を浴び、欧米諸国との対立が激化。バルト三国のリトアニアでさえ、中国に見切りをつけて台湾支持に舵を切り、今後、民主主義を重視する国々でドミノ現象が起きる恐れさえある。

　そうした中で、習氏とプーチン氏はスポーツの祭典を活用して、国際社会に中露の強い結びつきをアピールしようとしている。昨年12月15日に行なわれた中露首脳ビデオ会談で、習氏はプーチン氏を「旧友」と表現。北京大会への外交的ボイコットを相次いで表明した民主主義陣営を念頭に「（プーチン氏は）中国の核心的利益を守る上で中国を強く支援し、中露を分断しようとする試みには反対した」と評価した。一方で、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は「中露関係の有効性は同盟関係を上回る」と指摘した。

　それでも、ロシアにとって中国は14年ソチ大会前までは、歩調を合わせながらも諸問題で国益がぶつかることがあり、隙間風が吹いていた。「一帯一路」戦略でロシアの裏庭である中央アジア諸国との関係を深める中国とは不協和音があり、中国よりも経済パートナーとして関係が深かった欧州諸国との友好維持に神経をとがらせていた。



　しかし、決定的に状況が変わったのはソチ大会直後に起こったウクライナ危機だ。ロシアはウクライナ国内情勢の混乱に乗じて、南部クリミア半島を併合。ウクライナ東部の武装親露勢力を支援して、国土を蹂躙し、欧州の人々にロシアの恐怖感をよみがえらせた。

　このことに端を発して、欧米諸国はロシアに経済制裁を発動した。このころから同時に世界的な原油安となって、資源取引に頼るロシア経済に国家収入の減少とルーブル安というダブルパンチをもたらした。

数字が物語る中露の立ち位置
　数々の数字が14年以降のロシアを物語っている。
　ロシア連邦税関庁のデータによると、ソチ大会前の13年の貿易高は約8440億ドルに対して、うち欧州連合（EU）諸国との取引は全体の約49.4％の4175億ドル。20年には全体の貿易高は5690億ドルに対して、EU諸国相手の取引は全体の38.4%の2190億ドルにまで落ち込んだ。

　これに対して、存在感を強めているのは中国だ。13年に貿易高は888億ドルと全体の10.5％だったが、20年には1041億ドルと全体の17.8％にまで比重が高まっている。これまで長期にわたって国別の最大輸出国はオランダだったが、17年には入れ替わり、中国が１位になった。中国はロシアから資源や木材を買って、ロシアは中国から機械類を輸入し、欧米の制裁によって、その深度はさらに高まっている。

　両国間は12年に東シベリア太平洋石油パイプライン（ESPO）で結ばれ、19年には天然ガスパイプライン「シベリアの力」が開通。プーチン大統領は中国とのエネルギー分野の戦略的協力をさらに増強し、２国間貿易高を24年までに2000億ドルにまで拡大させる目標を立ち上げた。

　こうしてみると、欧米への関係をさらに悪化させるウクライナへの軍事的圧力も、中国との関係をさらに深化させることで経済分野での損失を穴埋めできるという胸算用があることが浮かび上がってくる。

　ロシア国民も中国との関係を良好とみている。独立系世論調査機関のレバダ・センターは中国との関係を1995年から「良い」「悪い」「答えられない」の３択で調査しているが、2009年以降、低下傾向にあった「良い」は13年11月に55％まで低下。対して「悪い」は31％にまで上昇した。

　しかし、14年のウクライナ危機以降、「良い」が急上昇し、ここ３年は65～75％台の高水準を維持するようになっている。直近の21年８月の調査では「良い」が70％。　同様に21年８月の調査では、回答者のロシア人の55％が今後、中露関係は「強まる」と答えており、「弱まる」の９％を圧倒的に上回る。また、米露関係は「強まる」が20％、「弱まる」が34％で対照的な結果が出ている。
・・・・・・明日に続く・・・



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