忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年02月04日】

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​日本の強みは文明にあり 欧米流の追随から卒業しよう　＝後節＝​　
= WEDGE REPORT 《冷泉彰彦の「ニッポンよ、大志を抱け」　2022年2月1日》 冷泉彰彦


分厚い中間層が基盤であり、壁となる
　一方で、現在は、日本経済の全体が成長力を失う一方で、日本語と紙に縛られた事務作業や、デフレ経済の結果として対価が崩れたサービス業では多くの中間層の労働力が低生産性に喘いでいる。基礎能力が高く、忠誠心も誠実さも判断力も備えた人材が、対価の少ない作業にひたすら消耗している。これは民族の悲劇とすら言える。

　一連の改革論議の中では、こうした中間層に対する視線は冷たい。海外に飛躍したり、シリコンバレーに対抗できるエリートの育成が叫ばれる一方で、現政権は「福祉とサービス」を充実させることで分厚い中間層の復権を目指すという悲観論に立っている。言うまでもなく、当面の日本経済の支払い能力と高齢化の進行する現状では福祉労働に多くの対価を支払うことは難しい。

　その一方で、現在残っている膨大なオフィスワークつまり事務作業も、やがてデジタルトランスフォーメーション（DX）により効率化されるだろう。では、中間層の基礎能力を生かし、現在のデフレ労働を脱して中付加価値の知的労働集団に再編するにはどうしたらいいのだろうか。

日本語と英語を使い、世界と戦え
　人口減により日本の国内市場の縮小は避けられない。したがって、市場は海外に拡大させるのは必然となる。そこで必要となってくるのが、国際共通語としての英語である。日本の中間層が復権し、国民全体が断絶のない集団として力を発揮するには、この問題は避けて通れない。

　ほぼ英語圏であったインドやシンガポールだけでなく、北欧やイスラエルがそうであるように、特色ある文明を持った準英語圏は、世界経済の中で独特の立ち位置を獲得している。アジアでは韓国もそのレベルに入ろうとしている。

　日本も、中間層が日英両語に対応することで、中付加価値の労働を生み出し、全体的な経済の拡張を図らねばならない。反対に、この問題を避けていては日本は国際化に対応できる層とできない層に分断され、格差の拡大する中で不安定な社会となってしまうであろう。

　例えば職人の生み出すクオリティを、英語のできる人材がメッセージやサービスを乗せて世界に売っていくことで市場は全世界に広がる。来日した観光客へのサービス提供も、英語であれば世界基準の対価が得られるであろう。会計や法務の事務仕事も、英語で対応できれば補助的な業務であっても国際的な基準での対価、恐らく円建てでは現状の３倍近い収入が期待できるであろう。

それでも、日本語は捨ててはならない
　最後に１つ確認しておきたい。それは日本人は日本語を捨ててはならないということだ。抽象概念をビジュアル化する能力、職人が誇りを持って正確で高品質な創造を伝承するシステム、そして分厚い人口に対して高い基礎能力を与える教育、その全てが日本語と密接に結びついているからだ。

　例えば日本の食文化において重要な「旨味」という概念は、どうしても日本語でしか表現できない。また日本のビジュアル文化が反映したスチールや動画の撮影技術において、背景を焦点から外す「ボケ」というのも日本語にしかない概念だ。つまり、ノウハウが文化として深まり、日本語として結晶しているのである。この２つの言葉は、そのまま「umami」や「bokeh」という語彙として世界で受け入れられているのがその証拠だ。

　日本経済を衰退から救い、個々人の収入と生活水準を向上させるには英語はマストである。だが、同時に日本語の豊かな表現力には、そのまま日本文明の強みが凝縮されている。この点を踏まえつつ、日本という文明の弱点を意識して修正する改革と同時に、日本に独自の長所を使って、優秀な国民がもう一度高い付加価値の創造に関与できるようにすることが肝要だ。

　もう一度申し上げる。犠牲を伴う厳しい改革は不可避だ。だが、それは浅薄な欧米化では断じてない。



​習近平の中国 五輪後は豊かで巨大な北朝鮮になるのか？​　＝前節＝　
= WEDGE REPORT ≪チャイナ・ウォッチャーの視点≫　2022年2月2日 樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授）
冬季北京オリンピックは２月４日に開幕される。ウクライナをめぐる緊迫した国際情勢はもちろんだが、広大な国土の東西――台湾と新疆ウイグル自治区――に国際紛争への火種を抱えている。そのうえに国内にも多種多様な問題を抱えているだけに、中国としても2008年の北京オリンピックと同列に位置づけているわけではないだろう。

　国際オリンピック委員会（IOC）の強欲幹部を巻き込んで大成功を強引に仕立て上げようとしている姿からは、習近平政権が今、オリンピックで「赶美（がんめい）」――米国に追い付き、追い越せ――の姿勢を内外に向けて強力にアピールし、政権３期目への基盤固めの絶好機と捉えているとしか思えない。

　米国のバイデン政権は、先手を打って「外交的ボイコット」というカードを切った。だが、日本をはじめ西側諸国政府は必ずしも共同歩調を打ち出しているわけではない。フランスのマクロン大統領に至っては「外交的ボイコットの効果は小さい」とまで語っているほどであり、バイデン政権の試みが奏功しているとは言い難い。であるなら習近平政権の狙う「赶美」は、緒戦ではまずまずの成功を収めたことになる。

受け継がれている毛沢東の目標
　「赶美」を掲げたのは毛沢東だった。1958年、毛沢東は中国式社会主義の優位性を内外に見せつけようと大躍進政策を打ち出し、「赶美」の上に「超英」を冠した「超英赶美」のスローガンを掲げ、国民を煽り、鉄鋼と農産物の大増産運動に駆り立てた。鉄鋼生産量を経済力と見なしていたとされる毛沢東は、鉄鋼生産世界第２位の「英（イギリス）」を「超」えて超大国米国に追い付き、追い越すことを狙った。
・・・・・・明日に続く・・・



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