【本体業務】 スーダンPKF派遣に断固反対する！ 【武器使用】

＜スーダン＞１万人規模のＰＫＯ　国連が安保理に勧告 2月1日15時9分 (毎日新聞)　【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は３１日、スーダン南部の内戦で停戦監視や国連要員の警護などに当たる平和維持活動（ＰＫＯ）要員の派遣を勧告する報告書を安全保障理事会に提出した。２月中にもＰＫＯ派遣に向けた決議案が安保理で承認される見通しだ。 　報告書はスーダン政府と反政府勢力・スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）が２１年間にわたり計２００万人の犠牲者を生んだ内戦の終結で合意、１月９日に包括和平協定に調印したことを「スーダン史上の転換点」と歓迎。その上で、加盟各国から派遣された兵士、国連要員警護部隊、文民警察官などからなる計１万１３０人規模のＰＫＯ要員派遣を勧告するとしている。 　報告書はまた、ＰＫＯ要員派遣に向け、国連事務局が加盟各国と協議を続けてきたにもかかわらず「ごく限られた国からの打診しかない」として各国にさらなる派遣を促している。日本はスーダンＰＫＯ活動への自衛隊派遣の検討を開始している。■ふむ、スーダンPKOですか。 我が政府の反応は ・「国際的にもこれから様々な形で検討されると思うし、その中での日本政府の検討というのは、国際的な状況をみたうえで判断と考えている(官房長官) ・「(政府内での検討状況は)まだ本格検討というところまでには行っていない。これから議論を始める」(町村外相) ・「前向きに考えたいが、具体的にどういうことを期待しているのか(自衛隊の活動として)ふさわしいかどうか聞いてみないと分からない」(大野防衛庁長官) まぁ、総じて官僚的答弁とも言えなく無いですが慎重姿勢ですね。 しかしこう言った報道があるようで･･･ ＜スーダン＞ＰＫＯ検討　「常任理入り」視野に　政府 2月1日3時2分 (毎日新聞)　政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」（外務省幹部）という意味合いが大きい。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはＰＫＯが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】 (後略) ■常任理事国入りへの人身御供ですか･･･？ PKO参加は70人と言いますが、イラク派遣も国連安保理決議に基づく多国籍軍への参加だったはずですが･･･ え～このブログを読んで居られる方の中には「あれ？某S氏は自衛隊の海外派遣に賛成だったはずなのに・・・」と思われる方も居られると思いますが、説明の前にこちらの記事からどうぞ。 ＜スーダン＞ＰＫＯに自衛隊　ＰＫＦ本体業務、初めて実施も 2月1日6時57分 (毎日新聞)　政府は３１日、スーダンの南北内戦の終結を受け、近く同国南部で展開される見通しの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討を始めた。ＰＫＯは停戦監視と武装解除が中心となる見通しで、自衛隊が０１年１２月のＰＫＯ協力法改正で凍結が解除された国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務を初めて実施することになる可能性が高い。こうした事情を抱えながらも検討着手に踏み切ったのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとってＰＫＯへの積極参加が不可欠との判断がある。 　スーダンでは南北内戦、西部ダルフール紛争という二つの紛争が続いてきた。このうち南北内戦は１月９日、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）が包括和平協定に調印。これを受け、国連安保理は現地でのＰＫＯを検討中で、２月中にも最終決定される方向となっている。 　政府は３月にスーダンに調査団を派遣し、どのような活動が可能かを具体的に確認する方針。ＰＫＦ本体業務の初実施の可能性に加え、和平協定にはダルフール紛争は含まれておらず、スーダン国内でもダルフール地方では依然として戦闘が続いていることから、自衛隊員の安全確保が今後の焦点になりそうだ。 　国連改革をめぐっては、アナン事務総長が設立した「ハイレベル委員会」が昨年１２月に提出した報告書で、安保理メンバーを選出する際には（１）国連分担金（２）任意拠出金（３）ＰＫＯへの参加――の３分野で地域のトップ３に入っている国を優先的に考慮すべきだと提起している。 　日本は分担金と拠出金ではアジアのトップだが、ＰＫＯは現在、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に３０人が参加しているだけ。このため政府内に「ＰＫＯの参加人員増を急ぐ必要がある」との考えが強まった。【高塚保】 (後略) ■結論から言えばPKF本体業務については「任務遂行のための武器使用」を認めない限りPKF本体業務には参加すべきではないと考えています。 ここで言うPKF本体業務とはPKO協力法第３条第３号イからヘまでに掲げる業務及びこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務・・・と言ってもさっぱり分かりませんねｗ と言う事で、図でどうぞ。 平成１２年版防衛白書 国際平和協力業務の仕組みなどより 縮小していますので見づらいと思います。 画像をクリックすると原寸大になります。 抜き出すと PKF本体業務 1）武力紛争の停止の遵守状況、軍隊の再配置、撤退、武装解除の監視 2）緩衝地帯などにおける駐留、巡回 3）武器の搬入・搬出の検査、確認 4）放棄された武器の収集、保管、処分 5）紛争当事者が行う停戦線などの境界線の設定の援助 6）紛争当事者間の捕虜交換の援助 PKF後方支援業務 7）医療 8）輸送、通信、建設 など本体業務を支援するなどの業務 となります。 で、まず根本的なPKOとPKFについて書くと ・国連平和維持活動(Peace-Keeping Operations=PKO) 　国連安保理決議に基づき、国連が武力紛争再発防止のために行う活動 ・国連平和維持軍(Peace-Keeping Forces=PKF) 　各国軍隊などで構成する国連平和維持活動の組織 となります。 PKO活動は全て紛争当事国や対立する当事者の同意の下にと言う大前提がありますが分類すると以下の３種類になります。 ・原則的に非武装の軍人で構成される軍事監視団による停戦監視 ・国連によって組織された平和維持軍(PKF)による停戦監視・兵力引き離し ・文民（選挙監視要員、文民警察官など）による選挙監視、人権監視、復興開発、組織・制度構築などの行政的支援活動 我が国の場合は同じ「PKF」でも武装部隊を伴う停戦監視・兵力引き離しの場合は「国連平和維持軍」と訳し、同じPKFでも原則的に非武装の軍人で構成される停戦監視団による停戦監視の場合は「国連平和維持隊」と訳すようですがまぁ本質的な変わりはないと見ていいでしょう。 この辺りは色々とややこしいのでツッコミが来ないうちに本題へｗ で、今回のスーダンPKOは停戦監視と武装解除が中心となる見通しとの事ですから自衛隊が派遣されるならばほぼ間違いなく担当業務は「PKF本体業務」でしょう。 しかし、2001年12月のＰＫＯ協力法改正で本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和しましたが、本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていません。 改正前のPKO協力法では武器の使用(第24条)による防衛の対象は「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」とされ、他国のＰＫＯ要員や国連職員等は含まれていませんでした。 それを緩和して 改正前 自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため 改正後 自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するため と、進歩したように見えますが武器使用限度は「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」とされたままであり、同法２４条６項には ＞第一項から第三項までの規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。 とされたままで、相も変わらず同法では「正当防衛」「緊急避難」以外の発砲は認められていません。 これではPKF本体業務など夢のまた夢と言うもの、しかし自衛隊は軍隊ですから政治が行けと命令すれば理不尽な命令であっても「シビリアンコントロール」の名の下に行かざるを得ません。 しかし、こんな不十分な武器使用基準でPKFに派遣するのは政治の怠慢と言うものです。 参考リンク ・スーダン問題について(極東ブログ) ・国際平和協力本部事務局 ・PKO協力法の一部を改正する法律案要綱（平成１３年１２月改正） ・PKO協力法の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成１３年１２月改正） 字数の都合で記事を省略した箇所があります。 全文読みたいという方は保管庫の日記をご覧ください。