徒然日記「多事某論」 楽天支部

[北韓・南朝鮮関連] カテゴリの記事

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  【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(後編) 【負けるな海保】

  中編からの続き。さて、先程「勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけです」と言いましたが同法第17条には海上保安庁法(法庫)第17条　海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。２　海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。３　海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。■とあります。まぁ今回の場合は明らかに見て分かる漁船でした。しかし、恐らく分かっていたであろう北韓の偽装武装工作船に「漁業法違反容疑」と言っても何となくすっきりしません。よって海上保安庁法第17条が根拠となりそうな気もしますが何故「魚業法違反」だったのでしょうか。今回の漁船や北韓の偽装武装工作船が見つかった「排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)」で沿岸国に認められる権利は主に天然資源関係のみであり、それは沿岸国の主権の及ぶ「領海」と違い排他的経済水域において沿岸国が及ぼすことが出来るのは限定的主権(管轄権)に過ぎません。EEZの基本的な性質はあくまでも「公海(open sea)」ですから「旗国主義」と呼ばれる「船舶が掲揚する国旗の属する国、すなわち船舶が籍を置く国の領土の一部として取り扱われ、当該国の法令の適用を受ける」と言う原則が適用されます。つまり公海では船舶の旗国のみが管轄権を行使できるという事です、よって例え北韓の船や軍艦が我が国のEEZを通過しても「沿岸国法益」即ち沿岸国の平和・秩序又は安全を害しないように通航することを「無害通航」と言いますが、これも解釈によりますが一応「無害通航」であれば沿岸国も通航に対して何の文句も言えません。よって、例え相手が偽装武装工作船と分かっていても現行法では対処する術がありません。ですから「魚業法違反」なんですね。しかし例外的に公海上で国家が外国船舶に対して「公海海上警察権」を行使することができる場合があります。それは海洋法に関する国際連合条約(月刊「健論」)第110条 　臨検の権利１　条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。２　軍艦は、１に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。　３　疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。４　１から３までの規定は、軍用航空機について準用する。　５　１から３までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。■と5つの場合があり、奄美沖の北韓武装工作船は最初に発見されたときに「不審船」は国旗を掲揚し国籍を明確にしていませんでしたので＞d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。にあたります。よって、EEZ内に進入した武装工作船に対して停船を命令し、従わなかった場合に追跡、警告射撃するのは国際法上も合法であると言えます。また警告射撃の後、船体射撃を行う事は平成13年11月の能登沖不審船事件の際に警告射撃に終始して逃走された教訓を汲んで、領海内に外国籍の不審船と思量される船舶がいて、海保長官の許可があれば、思い切って船体射撃ができると海上保安庁法が改正され、これに加えて警察官職務執行法の解釈を変更し危害を加えないような慎重・精密な船体射撃なら威嚇射撃の範囲として可能とした事が奄美沖に生きたと言えます。まぁ、その危害射撃の後に強硬接舷しようと接近した巡視船「あまみ」「きりしま」「いなさ」に対して自動小銃、機関銃による攻撃がありその後携帯対戦車ロケット砲での攻撃による警察官職務執行法第７条に基づく「正当防衛射撃」では被弾168発に対して「いなさ」の加えた正当防衛射撃は186発と「警察比例の原則」が守られて－まぁ偶然でしょうがねｗ－います。何で読んだか忘れましたが米国沿岸警備隊はこれら違反船に対し停船命令に従わなければ威嚇射撃を行い、威嚇射撃を3回行っても停船命令に従わない場合はエンジンルームを撃ち抜いても構わない方針だそうです。無論、これもやたら滅多にバカスカ撃ってよいものではなく「警察比例の原則」は優先され決して過剰であってはならないそうです。能登沖不審船事件の場合に我が政府が、万が一不審船がロシア領海内に侵入したら捕まえるようにロシア政府に対し要請したそうですが、何かの新聞では太平洋管区ロシア司令官のコメントとして「もしロシア領海に入ってきて命令に服従しない場合は、撃沈する方針であった。」と堂々と発表している。したがって、国際法上領海内にいる不審船に対して適切な手段を踏んだ後であれば船体射撃し、撃沈することも合法のようですね。では最後に画像でも。参考リンク・漁業法・海上保安庁法・東シナ海不審船事件・漁業監督官等

  2005.06.03

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  【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(中編) 【負けるな海保】

  前編からの続き。今回度々ニュースで流された「魚業法違反(立ち入り検査忌避)」という言葉ですが、根拠となる法令はもちろん「漁業法」ですね。当該部分は漁業法(法庫)（漁業監督公務員）第74条　農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。 ２　漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。 ３　漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。 ４　漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。 ５　漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行う。 （都道府県が処理する事務）第74条の２　略者■と、海上で漁業監督官又は漁業監督吏員が怪しい船を発見した場合は停船を命じて臨検できるとと言う部分です。簡単に言えば「コラ！そこの船！密漁の疑いがあるから検査する、停船せよ！」と言うことですね。まぁ勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけですがそれはまた別の話。で、その「漁業監督官又は漁業監督吏員」は前者は農林水産大臣が任命、後者は都道府県知事が任命して「漁業に関する法令の励行に関する事務」つまり簡単に言えば「密漁取締官」です。この密漁取締官は５項に「漁業に関する罪に関して司法警察員として職務を行える」という規定があります。司法警察員とは、強制捜査を行い犯人を逮捕・拘留できる、検察庁に送検することが出来る権限のある公務員の事ですが、「一般司法警察職員」つまり警察官が「あらゆる犯罪」を対象としているのに対し、彼ら「漁業監督官又は漁業監督吏員」は「漁業に関する罪」に限定されているので「特別司法警察職員」と言うことになります。ここでの「特別」は「一般でない」「特殊なケース」と言う意味ですね。これらの職員を総称して「漁業監督公務員」と言い、前者は水産庁に所属し、水産庁本庁や水産庁の地方支分部局である「漁業調整事務所」に配属されています。その「漁業監督公務員」が乗る船「取締船」と言えば韓国貨物船に「撃沈」された「からしま」水産庁取締船「からしま」に敬礼 (ロ_ロ)ゞが思い出されますが、水産庁の船というのは少ないようで大半は「傭船」と呼ばれる密漁船取締のために雇われた船が多いようです。ちなみにこの「立ち入り検査忌避」の罰則は漁業法(法庫)第141条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。1．第29条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者2．第74条第３項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者3．第124条第４項の規定に違反した者4．第134条第１項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該官吏吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者5．第134条第２項の規定による当該官吏吏員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者■となっています。で、この漁業法第74条に基づく立ち入り検査を行使できるのは漁業監督公務員のみと読みとれるわけですが今回停船を命令したのは海上保安庁。何でだろうと思って調べてみたら海上保安庁法(法庫)第15条　海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各〃の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。■とありました。つまり、海上保安官が密漁船取締任務に就いているときは漁業監督官又は漁業監督吏員と見なされるので、海上保安官が漁業法に基づき立ち入り検査を行えると言うことですね。後編へ続く。

  2005.06.03

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• 【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(前編) 【負けるな海保】

  警告弾発射は「過剰対応」　韓国海洋警察が批判 6月3日21時52分 (共同通信)　【ソウル３日共同】長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船「シンプン」の逃走事件で、韓国海洋警察庁は３日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて「過剰対応」と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている。　海洋警察は同日、シンプンの船内を実況見分。立ち会った船員は、甲板にあったはずの警告弾の薬きょうが日本側と言い争いをしている間になくなったとして、日本側が隠したのではないかと証言した。ＫＢＳテレビは、船員が日本の海上保安官に殴打された際にできたとする傷口を示した。■えー李承晩ライン事件を全く無視とはいい度胸していますね。李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)「韓国・朝鮮と日本人」　若槻泰雄　1989年　原書房 もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では"悪名高い李承晩ライン"がある。日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」（後に「平和線」と改称）を、その領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。(後略)■忘れたとは言わせませんよ。しかしまぁ驚きますね。李承晩ラインによる我が国の被害拿捕された船の数：328隻抑留者数：3929人別の資料によれば拿捕された日本漁船：152隻抑留船員：2025人韓国側銃撃による死傷者数：44人また、我が国漁船の保護に当たっていた海上保安庁の巡視船あるいは水産庁の監視船が、銃撃を受ける事も度々あり、1954年2月20日には海上保安庁の巡視船「さど」が韓国警備艇に拿捕されるといった事件も発生しました。まぁ根本的に国際法上不法な李承晩ラインと日韓漁業協定と言う双方の合意で決められた境界線とではかなりの差があるわけですがね。このラインからは俺のものだと一方的に宣言して、そのラインを侵犯すると銃撃・拿捕した国が「警告弾は過剰反応だ」と言っても一片の正当性も感じられません。この李承晩ラインにはあの朝日新聞も腹に据えかねたのかこの様に論評しています。李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)「朝日新聞　天声人語」　1963年9月28日 李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。そもそも李ラインというのは昭和二十七年（1952）一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。九月にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。■まぁ、左翼勢力が韓国贔屓になったのは朴正煕以降と言うこともありますが＞李ラインでの無法がまたはげしくなった。＞そもそも李ラインというのは昭和二十七年（1952）一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。＞韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。まぁなんつーかねぇｗちなみにあの日弁連も1953年に「【日弁連】　李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）」という宣言を決議・採択しています。あの朝日新聞を怒らせるとは・・・韓国恐るべしｗさて、後編では法理的な面を解説します。中編へ続く。

  2005.06.03

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• 【存在証明】 第60回「バカの壁・再」４８(その３) 【河野談話】

  第60回「バカの壁・再」４８(その３)～証拠なき強制連行～その２から。恐らくは韓国政府も「強制連行は虚構」と言うことはわかっていたんでしょうがそれを認めてしまうと、熱狂的で盛り上がりやすく日本に対しては異常な敵対心をむき出しにする韓国世論が強固に反発し政権がもたないことは明白です。そして恐らくは水面下で日韓折衝があったんでしょう。当時内閣官房副長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューに河野談話について下記のように答えています。 1997年3月9日 (産経新聞)河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」一部には、政府がまだ資料を隠しているのではという疑問もあるーーー「私は当時、各省庁に資料提供を求め、（警察関係、米国立公文書館など）どこにでもいって（証拠を）探してこいと指示していた。薬害エイズ問題で厚生省が資料を隠していたから慰安婦問題でも、というのはとんでもない話。あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」ではなぜ強制性を認めたのかーーーー「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意志に反して連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。十六人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官（いずれも当時）らと相談して決めた」聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信憑性はーーー「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側と話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述には強制性に当たるものがあると認識している。調査内容は公表しないことを前提にヒアリングしており公表はできない」韓国側の要請は強かったのかーーーー「元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。行って確認したと言うこと。元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、意見調整に時間がかかったが、やはり（担当官を）韓国へ行かせると決断した。行くと決めた時点で、（強制性を認めるという）結論は、ある程度想定されていた」それが河野談話の裏付けとなったのかーーーー「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話には『（慰安婦の募集、移送、管理などが）総じて本人たちの意志に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、という意味。全体の状況から判断して、強制に当たるものはあると謝罪した。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」談話の中身を事前に韓国に通告したのかーーー「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う。」韓国側が国家補償は要求しない代わり、日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もあるーーー「それはない。当時、両国間で（慰安婦問題に関連して）お金の問題はなかった。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」元慰安婦の証言だけでは不十分なのではーーー「証言だけで（強制性を認めるという）結論に持っていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」■バカな上司をもってしまった部下の苦労が伺える一言が最後の行に集約されています。＞「証言だけで（強制性を認めるという）結論に持っていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」で、この石原証言を要約すると・強制連行について証拠は何一つない。・元慰安婦とＮＧＯなどの支援者や韓国政府から"慰安婦"を認めろという強い圧力があった。・強制性の認定は日韓両国間での妥協の産物であり政治的決定。となります。書きたいことは山ほどあれど、字数には制限がありますので最後に平成九年三月十二日第１４０回国会予算委員会における小山議員と平林博外政審議室長の問答を掲載しておきます。参議院会議録情報　第１４０回国会　予算委員会　第８号(国会会議録検索システム)○小山孝雄君　ケースがあったとかあるいは可能性があるということとそうだというのとは別でありますので、その点も十分踏まえて韓国政府と折衝を願いたいと思うわけでございます。　次に進みますが、外政審議室にお尋ねいたします。　先ほど慰安婦の強制連行はなかった、政府の資料から見出せなかったということを御答弁になりましたけれども、どうしてそういうことを平成五年八月四日の調査結果を報告するときに記入しなかったんでしょうか、あるいは発表しなかったんでしょうか。それどころか、報告書には「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」と、ここまで書いております。それはなぜですか。○政府委員（平林博君）　平成五年八月の調査結果におきましては、個々の出典とか参考にした文献、証言等を個別に言及しておりません。実態として、今まで申し上げましたように、政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったのでございますが、その他各種の証言集における記述でございますとか韓国における証言聴取とか、その他種々総合的にやった調査の結果に基づきまして全体として判断した結果、一定の強制性を認めた上であのような文言になったということでございます。○小山孝雄君　全体としてというのでは本当によろしくない。例えば、午前中、本委員会に入る前に科技庁長官から東海村の動燃の事業所での爆発事故の経緯説明がありましたけれども、こうしたことは一つ一つ真相を常に明らかにして進んでいくということが大事だと思います。　再び外政審議室長にお尋ねしますが、政府の報告書の中で、調査資料の中で強制連行があったと判断したもとの資料は何でしょうか。○政府委員（平林博君）　政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした。　今申し上げておりますのは、ほかの証言、資料等も含めまして総合的に強制的な要素があったということを申し上げている次第でございます。○小山孝雄君　ここに報告書の写しを持っております。私がここに持っておりますので、どれがどれで、どれが公開されて、どれが非公開なのか、明らかにしてください。○政府委員（平林博君）　今、先生のお持ちの資料の中には、日本の関係省庁、それから国立国会図書館、アメリカの国立公文書館等のほかに、関係者からの聞き取り先、あるいは参考としたその他の国の内外の文書及び出版物が並べられておると思うんですが、このうち公開していないものは関係者からの聞き取りだけでございまして、その他はすべて公開をしている次第でございます。○小山孝雄君　参考とした国内外の文書は全部公開でしょうか。○政府委員（平林博君）　原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。○小山孝雄君　そうしますと、我が日本国の各行政機関、それから国立国会図書館、国立公文書館、そして米国国立公文書館から出たものは全部公開されている。そこには強制連行を直接示す資料はなかったということが確認された。　そうすると、残りは関係者からの聞き取り調査です。すなわち、元従軍慰安婦を中心とした関係者からの聞き取り調査は明らかにされていない。それから、参考文献の中に太平洋戦争犠牲者遺族会等韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集、これが非公開ということですね。○政府委員（平林博君）　そのとおりでございます。○小山孝雄君　その証言集の裏づけはとっておりますか。○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。　個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません。○小山孝雄君　そうしますと、公開されていない資料、そして個々の裏づけ調査をしていない資料で政府は平成五年八月四日の決定を行った、こういうことになりますか。○政府委員（平林博君）　結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。(後略)■宜なるかな。参考リンク字数の関係で参考リンクはフリーページにまとめてあります。・従軍慰安婦に関する資料

  2005.05.30

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• 【存在証明】 第60回「バカの壁・再」４８(その２) 【河野談話】

  第60回「バカの壁・再」４８(その２)～河野談話の信憑性～その１から。そしてここは重要なところですが＞軍では軍属扱いで、階級は下士官レベルだったそうです。彼は「軍属」の意味からもう一度よく勉強した方が良いのかもしれません。本当に彼女ら「所謂従軍慰安婦」が軍属として扱われていたのであれば「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の対象になるはずです。戦傷病者戦没者遺族等援護法(法庫)第１章　総　則（この法律の目的）第１条この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。■しかし、寡聞にしてそんな話はとんと聞きません。この妄言がどの様な資料から導き出されたのかには興味がありますが、字数の都合でいよいよ河野談話とそれに付随する調査報告に関する話題へと進みます。世間で「河野談話」と言われているものは「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日）」これですね。また、それに付属する調査結果が「いわゆる従軍慰安婦問題について（平成5年8月4日）」これになります。この談話ができるまでにはいつも通りの自作自演があった訳ですがね。で、経緯を簡単にまとめるとこうなります。1983年(昭和58年)に吉田清二と言うアカが「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」（三一書房）と言う本を書きます。この本の中で、昭和18年に軍命令で「挺身隊」として韓国済州島で女性を「強制連行」して「慰安婦」にしたという体験を発表します。詳しい内容は＞女工たちは竹かごの中から貝殻を、手早く鉄わくの中へ入れ、足踏み機械を操作すると、一銭銅貨より小さなボタンを同時に十個ばかり作っていた(略)＞隊員たちがすばやく工場内の二か所の出入り口を固め、木剣の先を突きつけて、女工たちを起立させた。＞「体格の大きな娘でないと、勤まらんぞ」と山田が大声で言うと、隊員たちは笑い声をあげて、端の女工から順番に、顔とからだつきを見つめて、慰安婦向きの娘を選びだした。＞若くて大柄な娘に、山田が「前へ出ろ」とどなった。娘がおびえてそばの年取った女にしがみつくと、山田は････台をまわって行って娘の腕をつかんで引きずりだした(略)＞女工たちはいっせいに叫び声を上げ、泣き声を上げていた。隊員たちは若い娘を引きずり出すのにてこずって、木剣を使い、背中や尻を打ちすえていた。(略)＞女工の中から慰安婦に徴用した娘は十六人であった。とまぁこんな感じだそうです。ちなみに「従軍慰安婦」という単語を創作したとされる千田夏光の「従軍慰安婦」（1973年）および「続・従軍慰安婦」(1974年)は吉田清治の著作の10年ほど前に出版されていますがさほど話題にはならなりませんでした。では何故吉田清治が有名になったのでしょうか？その理由は彼自身が日本全国を飛び回って謝罪講演をし、アメリカにまで渡って日本の犯罪を広め、韓国に謝罪碑を建てたからです。これによって一躍世論に取り上げられ、渦中の人となりました。そして、吉田の著書が1989年(昭和64年・平成元年)に韓国語に翻訳されて南朝鮮で出版されます。これによって一気に南朝鮮で所謂「従軍慰安婦問題」に火がつきます。しかし、その記述内容に疑問をもった済州新聞の許栄善記者が現地で調査し、1989年8月14日付で同紙に著名入りの記事として下記のような内容の記事を書いています。＞解放四十四周年を迎え日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名を徴用していたとの記録が刊行され大きな衝撃をあたえている。しかし裏付けの証言がなく波紋を投げている。（略）＞しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で十五～十六人を強制徴発したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏ずづけ証言する人はほとんどいない。＞島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信想性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン（八五歳の女性）は「二五〇余の家しかないこの村で、１５人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。済州島の島民が「でたらめだ」と一蹴し「二五〇余の家しかないこの村で、１５人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語っている訳ですから吉田証言の信憑性は皆無と言ってもいいでしょう。また、郷土史家の金奉玉氏は「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨したそうです。いいですか？韓国人の郷土史家が「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨したんですよ？また、従軍慰安婦問題では度々登場する右翼学者こと秦郁彦氏も1992年3月29日から済州島に渡り実地検証をしています。秦氏は吉田に連絡をとり「裏付けをとりたいので済州島の慰安婦狩に同行した部下の誰かを紹介して欲しい」と当然のことを頼んだそうですが「本を書く時に二、三人に会って記憶を整理した」ことは認めたが「あちこちから聞かれるが、絶対に教えられない」と拒絶したそうです。ハッキリ言ってあやしいですね。そのために秦氏は日付と場所が特定されている済州島の城山浦にいき実地検証をおこなっています。秦氏の現地調査は海女の研究家でもあり慶応大学出身の康大元氏の通訳によって城山浦の老人クラブで当時四、五ケ所あった貝ボタン工場の元組合員など五人の老人の聞き取り調査を行ったそうですが、許栄善記者の調査結果と同じく吉田証言が虚構らしいことを確認しました。吉田の著作には慰安婦狩りの命令は「西部軍→山口県知事→下関警察署長→吉田」のラインで来たとしているそうですが、歴史の知識と軍事的知識があればこの様な命令系統は有り得ないと断言できます。仮に吉田の主張する慰安婦狩りが事実であったとして、歴史的事実として済州島をふくむ朝鮮半島は朝鮮総督府の管理下にあり、朝鮮半島の管轄軍は朝鮮軍です。よって日本本土の中国地方や九州を管轄とする西部軍(司令部は福岡)が山口県知事や下関警察署長に命令することは有り得ても、その命令によって朝鮮半島に出掛けることは軍隊という組織上有り得ない訳です。ちなみに吉田がその名を騙って集めたとされる「女子勤労挺身隊」は昭和19年8月23日に公布、即日施行された「女子挺身勤労令(昭和19年勅令第519号)」によって初めて行政用語として登場します。よって、吉田が済州島に向かった1943(昭和18)年7月には「挺身隊」という語句は行政用語として存在していません。逆に秦氏は許栄善記者からは「何が目的でこんな作り話を書くのでしょうか」と聞かれる始末だそうな、どっとはらい。･･･とはなりません orz運悪く、吉田の妄言が韓国語に翻訳されて南朝鮮で出版された3年後の1992年(平成4年)に日本の総理大臣が訪韓するのですが、その総理大臣の名は宮沢喜一、官房長官の名は河野洋平だったわけですね。しかも、宮沢訪韓前年の1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大反日キャンペーンを開始しました。 その中では度々あの吉田の「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を取り上げます。1991年(平成3年)8月11日には社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され,日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じます。 そしてついに運命の時、1992年(平成4年)を迎えます。朝日はこれまでの従軍慰安婦強制連行に関する一大反日キャンペーンの総仕上げとして宮沢訪韓の僅か五日前の1月11日、朝日新聞は、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道します。これで慰安婦狩りに軍の関与を示す証拠があったと確信させてしまいますが、実はこの資料は「強制連行が起こらないように軍が関与した」と言う資料だったんですね。こうして、吉田がつき、朝日がこねた反日餅が韓国へと投げられ、囂々たる反日デモの嵐が吹き荒れる韓国に行った宮沢総理は首脳会談で謝罪6回反省2回の言質を与えてしまい、帰国後の真相究明を約束します。この時の外務省担当者に「慰安婦の何に対しての謝罪と反省なのか」と問うた西岡力氏は「これから調査する」「あの人たちが酷い目にあったのは事実だから」と言う驚くべき答えを聞かされたそうです。つまり、何に対する謝罪で、何に対する反省なのかも確認せずに謝罪6回反省2回の言質を与えたのです。もし相手がいかに怒っていても事実関係を確認できないのであれば「仰る趣旨は理解しました、帰国後速やかに事実関係を確認します」が尤も国益を損なわない回答ではないでしょうか？まぁ、そんな事すら理解できないモーロクジジイだったわけですね。ちなみに、かの有名な「侵略→進出書き換え大誤報事件」の時の官房長官も宮沢です。宜なるかな。さて、帰国した宮沢総理はあわてて約束した真相究明をはじめますが強制連行の事実など探せど探せど一向に出てきません。当たり前ですね。で、当然の如く半年後の第一次調査結果では「強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」と発表します。何度も書きますが当たり前ですね。しかし、韓国政府は吉田証言を元に「中間報告書」という形で「んなことないニダ！」と反論、宮沢内閣は今更になって謝罪6回反省2回の言質に苦しむ訳です。繰り返しになりますが、「仰る趣旨は理解しました、帰国後速やかに事実関係を確認します」であれば「強制連行を裏付ける資料は見つかりませんでした」でもいいわけです。で、話の笑点･･･もとい焦点は「どこを落とし所にするか」と言う話になってきます。字数の関係でその３へ続く

  2005.05.30

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  【CSSC-2】 スティックスとシルクワーム 【SS-N-2】

  北、ミサイル発射　米確認、日本海に向け１発 5月2日2時56分 (産経新聞)　防衛庁に一日入った連絡によると、北朝鮮が同日午前八時すぎ、東部沿岸から日本海に向けて短距離のミサイル一発を発射した。発射時に放出される赤外線を探知する「早期警戒衛星」などに基づく米軍からの情報で、防衛庁は「事実を確認中」としている。　ミサイルは午前八時十分ごろ発射され、約五分後に北朝鮮から東へ百キロ未満の日本海に着水したという。「シルクワーム型」とみられる改良型地対艦ミサイル（射程約百キロ）か、短距離弾道ミサイル「スカッド」より小型の弾道ミサイルとみられている。　ミサイル発射の情報は同日昼ごろ、関係閣僚らに伝えられた。政府筋は「発射情報は米軍の情報で、現在、米軍と防衛庁で詳細を調べている。北朝鮮軍の演習の一環の可能性が高く、日本への被害はない」と語った。　政府関係者によると、春は気候的にミサイルの発射データを収集しやすく、北朝鮮がミサイル実験を行うケースが多いとされ、一昨年二、三月にも発射している。　また、この時期にミサイルを発射した意図については、北朝鮮をめぐる六カ国協議が進展しない中、「米国を中心に、北朝鮮の核問題を国連安保理に付託すべきだとの動きがあることへの牽制（けんせい）」（政府筋）との見方も出ている。■またシルクワームですか。軍事板常見問題に＞骨董兵器は骨董兵器に相応しい扱いをしませう．＞タイガー戦車はちゃんと博物館に飾っていたサダム・フセインのほうが，まだ少しは正気．と書かれるような旧式地対艦誘導弾ごときで一々あーだこーだと反応してやるのもどうかと思う今日この頃。と言うことでこの地対艦誘導弾についてどうでもいいことを書き連ねてみましょう。このシルクワームという中国製対艦誘導弾の原型は旧ソ連製「SS-N-2・スティックス」と言う対艦誘導弾で設計は1950年代と古いが、第３次中東戦争では実戦で世界初の艦艇撃沈記録を持つした誘導弾として有名だそうで、登場当時はそれなりの性能があったそうな。この報を聞いたアメリカ海軍などは急遽CIWSを大量発注し、主要艦船の全てに装着させたくらいビビらせたんだそうな。まぁスティックスは飛んでくる高度が比較的高いのでCIWSの発達で迎撃しやすくなったり、ECMの発達により妨害が容易になり対処が容易になった為、第４次中東戦争ではほぼ無力化されたとか。生産国呼称「P-15」NATO名「SS-N-2 Styx」【要目】　開発国：ロシア　設計局：ラドゥガ設計局　全　長：5.67m　直　径：0.78m　翼　幅：2.4m発射重量：2,300kg　推　進：液体燃料ロケット　誘　導：Autopilot+ARH　制　御：空力フィン　弾　頭：HE400kg又は核　射　程：45km巡航速度：マッハ0.8（SS-N-2 Styx P-15より）で、その「SS-N-2 スティックス」をソ連から1960年頃に供与された中国が1970年頃から「海鷹１号・HY-1」としてコピー生産したものを西側では艦載型を「CSS-N-2・サフラワー」と、陸上発射型を「CSSC-2・シルクワーム」と呼称していますが、中国側ではどちらとも「海鷹１号・HY-1」と呼んでいるとされています。生産国呼称「HY-1 海鷹１号」NATO名「CSSC-2 Silkworm」SILKWORM MISSILE WITH WINGS FOLDED【要目】　開発国：中国　全　長：5.8m　直　径：0.76m発射重量：2,300kg　推　進：液体燃料ロケット　誘　導：Autopilot+ARH　制　御：空力フィン　弾　頭：HE400kg　射　程：20-85km巡航速度：マッハ0.7前後巡航高度：100-300m（Missile Index・HY-1/-2）ってな感じで、恐らく北韓はこの艦載型と陸上発射型の両方のシルクワームを配備していると考えられ、射程を150km程度に伸ばしたりしているようですが、前述のように骨董品レベルの兵器なので飽和攻撃でもされない限り到底脅威とはなり得ません。一部国内報道で短距離弾道弾「SS-21」ではないかとも報道されていますが、そうであれば日本海に遊弋するイージス艦が補足しているはずですし、どこからともなく米軍のRC-135S「コブラボール」が出張ってくるはずです。そうなれば対艦誘導弾か短距離弾道弾かというのは一目瞭然ですし、我が政府が公表を控えると言うのも妙な話です。しかし、韓国では中央日報と聯合ニュースで報道が真っ二つ。中央日報によれば政府関係者は短距離の弾道弾と主張し1.射程70キロのフロッグミサイルの改良型2.短距離弾道弾スカッドを小型にした新型のどちらかと推定し命中率を高めるために慣性航法装置を装着したと分析したと報道。 しかし聯合ニュースによると韓国軍当局者は、射程１２０キロの新型巡航誘導弾の可能性が高いと述べ、射程分析などからシルクワームではないと推測した。また、発射地点は03年２月の発射地点と同様、北朝鮮東部の咸興付近にある約10基の打ち上げ台と確認し、専門家によれば北韓は巡航ミサイルを約10年かけて開発しており「現在は相当な水準にある」と指摘しているとのことです。とまぁお隣の国では軍と政府で言うことが全く違うという事態になっております。まぁドイツのV1だって分類上は「巡航誘導弾」なわけでシルクワームもV1的な使い方をすれば「巡航誘導弾」と言えなくはないんですが、どうも見劣りしますね。シルクワーム以外に巡航誘導弾に改造できそうな誘導弾を「Missile Index」で探したところ、エグゾセのチャイニーズコピーこと「YJ-1 鷹撃1号・CSS-N-4 Sardine」もしくは「YJ-2 鷹撃2号・CSSC-8 Saccade」が北韓には配備されていると言われているので、このどちらかの改良型と言うことになりますが･･･。しかし、あの北韓が10年程度開発しただけで「(巡航誘導弾開発技術は)現在は相当な水準にある」と言うのもどうなんだと。まぁ個人的にはシルクワーム説を採りますが、そのシルクワームにしろ新型巡航誘導弾にしろ我が国の80式空対艦誘導弾(ASM-1)や88式地対艦誘導弾(SSM-1)のファミリーを知っている側からすれば、どこが「現在は相当な水準にある」んだと言いたくもなりますね。まぁ比較対象が間違っていると言われればそれまでですし、伝統的に敵対する軍隊は互いを脅威化したがるものです。書きかけ。

  2005.05.04

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  【マジ？】 全角35文字 【ネタ？】

  (　ﾟдﾟ) (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ 　 (；ﾟдﾟ) (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ 　　_， ._ （；ﾟ Дﾟ） …？! _， ._ (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼ (　　д　) 　 　　　 (；　Д　) ！ (；　Д　)ｶｵｶｵｶｵｶｵ Ｕ_， ._Ｕ 　ﾟ 　ﾟ _， ._ (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼ 　　_， ._ （；ﾟ Дﾟ） ;y=ｰ( ﾟдﾟ)･∵.　ﾀｰﾝ 見事な斜め上っぷりです。まぁ我が国にも筑紫女学園短大英文学科と言うところに「聞け、良心の声」という感じで結構きてる連中がいるらしいですが。しかし歴史的教科書歪曲独島領有権主張軍国主義復活陰謀糾弾韓国大学生訪日代表団ってネーミングセンス皆無ですね。ネタ元「南ゾセンの女子大生が来日！！」（大空のサウラビ・切除の果てに悔いなし）

  2005.04.08

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• 【阻止外交】 日帝常任理事国入り断固阻止 【外交摩擦】

  日本の常任理事国入り反対　韓国、阻止外交展開へ 4月1日12時25分 (共同通信)　【ソウル１日共同】韓国の金三勲（キム・サムフン）国連大使は３月３１日、ニューヨークで韓国人記者団に対し「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明、韓国政府として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する立場を初めて明確にした。同様な立場の国とともに「阻止外交」を展開する方針。日韓間の摩擦が高まっている竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いがある。今回の反対表明で両国の外交摩擦がさらに拡大しそうだ。　通信社の聯合ニュースが報じた。日韓が領有権を主張する竹島や歴史教科書の問題をめぐって、韓国政府は３月に対日政策の新しい原則を発表、断固とした対応を取る姿勢を打ち出していたが、これまでは日本の常任理事国入りをめぐり直接的な言及を避けていた。■いや～素晴らしい四月バカですね。これは私の四月バカとは比べものにならない、到底真似できないクオリティーの高さです。･･･えっ？マジ？ orz＞周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界があるまぁ周辺国ったって中国と韓国だけでしょうにｗこれで他の東南アジア諸国から日本の常任理事国入りに賛成する声明でも続々と出てきたらどうするんでしょｗ

  2005.04.02

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• 【反日？】 不思議の国 【親日？】

  日本製自転車が人気、価格５倍に＝女性に昨年「解禁」－北朝鮮 3月28日15時1分 (時事通信)　【ソウル２８日時事】北朝鮮で昨年来、日本製自転車が人気を呼んでいる。今年１月時点の市場での販売価格は中古品で１０万～２０万北朝鮮ウォン（約５０００～１万円）と、以前の５倍に高騰したという。日本人拉致問題で日本の対北世論が悪化したのもものかは、北朝鮮住民は日本の自転車を高く評価し、時ならぬささやかな「日流」が起きているようだ。　韓国の北朝鮮研究者によると、日本の自転車に対する人気のきっかけは、金正日労働党総書記が出した指示。北朝鮮では従来、スカートをはいているため好ましくないなどの理由で、女性が自転車に乗ることが禁じられていた。しかし、金総書記は昨年５月、平壌を除く全国各地での解禁を命じ、それに伴う自転車「特需」の中、日本製が注目された格好だ。■さて、「この国（某S注･北韓）では日本製品こそが全てにおいて最上のものだと信じられている。」とは某小説の一節ですが言ってることとやってることが大違いとはこの事ですね。あの国も無理矢理独立なんかせずに日本のままでいた方がどれだけ幸せだったことか･･･。

  2005.03.28

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• 【二日連続】 「賠償要求」は意味不明 【奇跡の社説】

  【社説】「賠償要求」は意味不明 2005.03.02 18:16 (中央日報) 日本との過去の歴史問題清算に関する政府の政策は何なのか、分かりにくい。 過去の歴史問題を外交の争点にしないと明言しつつ、日本に賠償要求した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が論理的に矛盾していると指摘されているほか、韓国政府関係による説明や言及が大統領発言と食い違うなど、あやふやな点が多いからだ。 潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、盧大統領の賠償要求は「広義の包括的意味だ」と説明した。 別の関係者は「賠償は法律的な意味ではない」と述べた。 「賠償」とは、明らかに法律用語だ。 大統領が「賠償」という用語で表現したのに、外交実務者は法律的意味を否定した。これでは一体どのような意味で用いたのか分からない。 政府関係者が大統領の発言をこのように解釈してよいのかも問題になろう。 潘外相の「広義の包括的意味だ」と発言もあやふやだ。 とりわけ「韓日協定自体の再交渉は非現実的だ」と述べた潘外相の発言は、事態をさらに混乱に陥れた。 盧大統領の言及通りに我が国が賠償要求をすることになれば、韓日協定の再協議は避けられない。 それなのに担当長官が非現実的だと指摘するということは、大統領は非現実的な発言をする人物だと言いたいのか。 政府レベルで賠償を本当に要求するつもりなのか、あるいは日本は自分で考えて誠意を見せろということなのか、よく分からない。 個人関係では敏感な話をする際、険悪な雰囲気にならないよう言葉を選ぶ。 ましてや国家間ではなおさらだ。 国際社会での信頼に決定的な影響を与えるからだ。 日本に言うことがあるなら言うべきだ。 言いたいことがあれば堂々と明確に言うべきで、「ああでもない、こうでもない」といった言い方では駄目だ。 この様な不透明な言い方は、実効性がない。 既に日本は、盧大統領の発言を「国内向け」ととらえている。 賠償が必要だと考えるならば、明確にその論理を明らかにし、国民にも理解できるように説明せよ。 そうでないと、政府の方針に支持するか反対するかを決められないではないか。 日本もこの問題に対する準備が必要だろう。 あやふやな姿勢は互いの不信をもたらし、韓日関係の何の助けにもならぬ。■ああ、これも良い社説ですね。まずはタイトルが素敵です。＞【社説】「賠償要求」は意味不明いいですか、一国の大統領の発言に対して社説が意味不明ですよ？ｗ＞盧大統領の言及通りに我が国が賠償要求をすることになれば、韓日協定の再協議は避けられない。＞それなのに担当長官が非現実的だと指摘するということは、大統領は非現実的な発言をする人物だと言いたいのか。＞政府レベルで賠償を本当に要求するつもりなのか、あるいは日本は自分で考えて誠意を見せろということなのか、よく分からない。その通りです。繰り返し言っているように日韓条約では「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」されています。まさにこの社説が言うように盧大統領が対日賠償要求をすることになれば韓日協定の再協議は避けられない訳で、そうなれば日本が半島に残してきた最高で16兆9300億円の対韓資産請求権が復活して、我々はサンフランシスコ講和条約に基づく国際法上の請求権として支払いを要求できるわけです。＞日本に言うことがあるなら言うべきだ。＞言いたいことがあれば堂々と明確に言うべきで、「ああでもない、こうでもない」といった言い方では駄目だ。＞この様な不透明な言い方は、実効性がない。＞既に日本は、盧大統領の発言を「国内向け」ととらえている。最後の一行は非常に的確な分析ですね。「文句があるならハッキリ言う「ああでもない、こうでもない」といった不透明な言い方は実効性がない」とはまさに御説ごもっとも。しかし＞日本もこの問題に対する準備が必要だろう。＞あやふやな姿勢は互いの不信をもたらし、韓日関係の何の助けにもならぬ。後半部分には何の異存もありませんし、むしろそのまま国交断絶してくれないかなと思う次第でありますがｗ前半部分はちょっと頂けませんね。何度も繰り返し言っているように日韓条約では「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」されています。よって日本側の立場は「賠償問題は日韓条約で全て解決済み」ですから我々には準備など必要ないのです。さて、まぁ一部には腑に落ちない点もありましたが全体的に見ればとても良い社説と言えます。3/1の中央日報も良い社説を書いていましたが、まさか二日続けては有り得ない・・・ゑっ？・・・マジ？（￣□￣；）!!中央日報の中の人はやればかなりとても良くできる子だったんですね(´Д⊂ｸﾞｽﾝ・・・それにしても中央日報の中の人はどうしてしまったんでしょうか？とてもとても心配してしまう某S氏なのでありました。参考リンク・【過去の真実】 謝罪と賠償と和解 【真摯な努力】 ・【試掘開始？】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円！】

  2005.03.03

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• 【結果的経済制裁】 改正船舶油濁損害賠償保障法施行 【最大限の懸念】

  改正船舶油濁法、きょうから施行 3月1日3時21分 (産経新聞)　外国船に船主責任（ＰＩ）保険への加入を義務付ける改正船舶油濁損害賠償保障法が一日、施行される。北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」（自民党議員）としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。　北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回（平成十五年、国土交通省調べ）。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回で、保険加入率は約２・５％と各国で最低水準。今回の法改正で北朝鮮船の国内への入港は事実上、困難になるとみられていたが、政府は二月二十五日に「要件が整えば（北朝鮮船に限らず）グローバルに証明書を交付する仕組み」（細田博之官房長官）として北朝鮮船十六隻に対し入港許可の証明書を交付した。■まぁ経済制裁賛成派の産経新聞としては＞北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」（自民党議員）としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。と「トーンダウン気味」と言う表現を使っていますが、繰り返し言ってきているように改正油濁法はあくまで「タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるための法律」なので＞「要件が整えば（北朝鮮船に限らず）グローバルに証明書を交付する仕組み」（細田博之官房長官）と言うことになります。「改正外為法」や「特定船舶入港禁止法」が「確信的」経済制裁法とすれば、今日から施行される改正船舶油濁法は「結果的」経済制裁法と言うことになります。それでも記事にあるように＞北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回（平成十五年、国土交通省調べ）。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回ですから、北朝鮮籍船舶の97.5％をシャットアウトできる訳です。さて、影響に関しても「北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港（読売新聞）（05/2/27）」「経済制裁、漁業関係に影響なし　自民、アサリ輸送で下関視察（産経新聞）(05/3/1)」と「大打撃」と「影響なし」という一見正反対の分析になってみたりしていますが漁業関係者に対しては影響が無く、水産加工業者に対しては影響があるとのこと。むしろ、個人的にはこの問題で国民が冷静になることを期待している訳なんですが、前々から言っているように私自身は「経済制裁反対派」です。実際に我が国の意思として経済制裁をやってしまえばそれこそ「経済制裁は宣戦布告と見なす」と豪語するあの国の事ですからノドンやテポドンを打ち込まれるかもしれない訳ですね。しかしまぁいくらバカとは言えそんな単純な手は使わないでしょうから、例えば攻撃の成功不成功を問わず「犯人不明のテロ攻撃」と言う手もある訳です。しかしノドンやテポドンを打ち込まれた場合に我が国には北韓に反撃する手段はありませんし、犯人不明のテロに対して犯人を特定し毅然と実力で報復できるだけの政治的胆力もありません。そして例えば我が国が対北経済制裁をして、しかし不幸にして効果が無かった場合、効果があっても目に見えなかった場合どうなるか。北韓のディスインフォメーション、例えば飢えた子供の映像が電波に流す事も十分に想定されるでしょう。であればこう言う声が上がるのは目に見えています。「経済制裁なんて効果がなかったじゃないか！」フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。経済制裁とは一種の戦争ですから、それなりのリスクを引き受けないといけない訳ですね、さて、最後はいつものやつで締めたいと思いますｗ合い言葉は～「狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリになろう！」ｗ＜ＩＡＥＡ事務局長＞北朝鮮に「最大限の懸念」表明 2月28日22時15分 (毎日新聞)　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２８日に開幕した定例理事会（日本など３５カ国で構成）の冒頭演説で、核兵器保有を宣言した北朝鮮に「最大限の懸念」を表明、「早急に外交的な解決法を構築すべきだ」と指摘し、６カ国協議再開に向けた各国の努力を要請した。また、核疑惑が指摘されているイランでの査察活動やエジプトがＩＡＥＡに未申告で核関連の実験を実施したことなどを報告した。　ＩＡＥＡ理事会は北朝鮮に対する非難声明を３月１日にも採択する。北朝鮮の核開発に関してＩＡＥＡ理事会が声明などを採択するのは、北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を追放し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明した０３年以来、２年ぶり。　イランの核問題については、昨年の１１月理事会以後、軍事施設の査察を実施したほか、イランが自主的に表明したウラン濃縮や核燃料再処理活動の一時停止が継続されていることを報告した。　また同事務局長は、ＩＡＥＡの専門委が２２日に報告書をまとめたウラン濃縮や核燃料処理などの国際管理構想を紹介、５月のＮＰＴ見直し会合に向け、核不拡散体制を強化するため、各国が意見を取りまとめるよう要請した。　前回まで約２年以上にわたり同理事会の討議の中心だったイランの核開発問題は、英仏独３カ国とイランが進める協議を見守ることで米国を含めた各国が尊重する姿勢を示しているため、議題としては扱わず、決議などの採択は行わない見通しだ。　同事務局長は会議に先立ち記者団に対し、「イランにさらなる情報提供を求める」と述べ、イランの協力強化を要請する考えを表明した。また、イランが８０年代に「核の闇市場」を通じて核兵器製造に関する情報や技術を入手したとの一部報道に対しては、「パキスタンなどとも協力を取りながら、解明を進めている」と述べ、今後も事実解明に取り組む考えを示した。■さて、北の反応はどうなんですかねぇ？

  2005.03.01

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• 【過去の真実】 謝罪と賠償と和解 【真摯な努力】

  日本は「心から謝罪」を　式典演説で盧武鉉大統領 2005/03/01 11:42 (産経新聞)　韓国の盧武鉉大統領は１日、ソウルで行われた「三・一独立運動」記念式典での演説で「過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」と訴え、日本政府に「真摯（しんし）な努力」を求めた。　盧大統領はこれまで過去の問題を外交的争点にしないとしてきた。　歴代の韓国大統領は反日独立運動を記念する同式典の演説で日韓関係に言及してきたが、この日の演説は、全体の７割もの部分を日韓関係に割く異例の内容となった。（共同）◇　韓国の盧武鉉大統領が１日、「三・一独立運動」記念式典で行った演説の要旨は次の通り。　一、日韓は東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体である。　一、日韓両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらなければならない。　一、法的、政治的な関係の進展だけで、両国の未来を保証することはできないだろう。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要だ。　一、日韓関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしないと公言してきた考えは変わらない。　一、われわれの一方的な努力で解決できることではない。日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない。　一、（日本の植民地支配による韓国国民への被害補償に関し）韓国政府に足りない点があった。被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。政府は補償に向けて努力する。（ソウル共同）■まぁ相変わらずな訳ですが・・・「過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」真実の究明って、ホントにやっていいんですか？ｗ謝罪って、歴代首相があれほど謝ってもまだ足りませんか？ｗ賠償って、日韓条約で「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しているはずですがｗ和解って、冗談は勘弁してくださいｗまぁつまらん冗談はさておき、一歩前進かなと思えるのは＞（日本の植民地支配による韓国国民への被害補償に関し）韓国政府に足りない点があった。＞被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。＞政府は補償に向けて努力する。韓国政府がついに自分達の責任を認めましたね。しかも自分達で補償すると明言しています。まぁ細かいところを突っ込めば＞被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃなくて同時に日本側の財産請求権も放棄したってとこですかね。これに関しては過去日記でも検証していますが終戦時に韓半島の南半分に残してきた日本の民間資産は6兆6367億円でした。ここから今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償経済協力だけを差し引くと5兆5567億円になります。ああ、忘れていました。韓半島で唯一の合法政府であると「自称」する韓国政府ですから韓半島全域分請求しないといけませんね。過去日記からGHQ民間財産管理局の調査で「軍事用資産を除き計53億ドルであった」とされています。1ドル＝15円で換算して53億ドル×15＝795億円(当時)民間総資産×総合卸売物価指数(190)＝民間総資産（現在価格）795億円×190＝15兆1050億円韓半島全域では15兆1050億円です。勿論、韓半島で唯一の合法政府である韓国政府は「全額」払いますよねぇｗとりあえず何か言いたいことがあるなら最低でも5兆5567億円は返していただきますよ？ｗもしごねるようであれば15兆1050億円請求してもいいんですよ？ｗまぁとりあえず責任を認めただけでも盧武鉉はやれば『ちょっと』できる子だったんですね(´Д⊂グスンさて、こちらの社説をどうぞ。【社説】日本にまた賠償を要求するのか 2005.03.01 20:08 (中央日報) 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が三・一独立運動記念式典の演説で「日本は賠償することがあれば賠償しなければならない」と明らかにした。 日本植民地支配下の徴用など被害者への補償金が個別的に伝えられなかったという事実に対する問題提起のようだ。 １９６５年に締結された韓日基本条約で、両国は植民地支配による被害補償を「請求権」の概念で締めくくることに合意した。 協定文は「…協定の成立時に存在する両国および両国民の財産と両国及び両国民間の請求権に関する問題は…完全にそして最終的に解決されたものとする」と書かれている。 当時の政府が交渉をうまくやったかどうかについては、意見はまちまちである。 経済発展の土台を築いたという前向きな評価と、わずかな金で日本に免罪符を出した拙速交渉だという否定的な評価が共存している。 われわれは、盧大統領の賠償金問題提起が仮に妥当性を持つとしても、すでに両国が国家的に決着をつけた問題をまた提起できるのかについて、議論がなければならないと考える。 その当時の協定が、われわれの意思とは関係なく強制的な不平等条約だったのならともかく、そうでない場合は国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならないからだ。 政府は永続性があるものだ。 政府が代わったからといって「違う声」を出せば、相手国はもちろん、国際社会はわれわれをどのように見るだろうか。 盧大統領は「過去の問題を外交的争点にはしない。この考えには変化はない」と言っており、紛らわしい。 賠償問題を提起する発言をしながら、過去の歴史を外交争点にしないと言うのは、一体どうすることなのか分からない。 このため、賠償関連発言は「国内用」という言葉までも出てきている。 盧大統領がこうした紛らわしいメッセージを送るのは、韓日関係にも国内的にも望ましくない。 盧大統領が、植民地支配下の強制動員被害者に対する政府レベルの補償を積極的に推進すると明らかにした点は望ましい。 どんな方法であれ、補償は行われなければならない。■いや、とても良い社説ですね。例えば＞１９６５年に締結された韓日基本条約で、両国は植民地支配による被害補償を「請求権」の概念で締めくくることに合意した。 ＞協定文は「…協定の成立時に存在する両国および両国民の財産と両国及び両国民間の請求権に関する問題は…完全にそして最終的に解決されたものとする」と書かれている。日韓条約の一番重要な部分もしっかり抑えていますし＞当時の政府が交渉をうまくやったかどうかについては、意見はまちまちである。＞経済発展の土台を築いたという前向きな評価と、わずかな金で日本に免罪符を出した拙速交渉だという否定的な評価が共存している。日韓条約締結についての肯定意見と否定意見の両論を併記しています。＞その当時の協定が、われわれの意思とは関係なく強制的な不平等条約だったのならともかく、そうでない場合は国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならないからだ。＞政府は永続性があるものだ。 政府が代わったからといって「違う声」を出せば、相手国はもちろん、国際社会はわれわれをどのように見るだろうか。この部分も当然至極ですね。この内容から考えると、結構硬派な新聞だと思いますから産経か読・・・ゑっ？・・・中央日報！？・・・（￣□￣；）!!中央日報の中の人はやればかなりできる子だったんですね(´Д⊂ｸﾞｽﾝ参考リンク・【試掘開始？】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円！】

  2005.03.01

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• 【スマトラ派遣】 改正船舶油濁損害賠償保障法 【昭和維新】

  スマトラ派遣の自衛隊、３月上旬に活動終了 2月25日23時44分 (読売新聞)　インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で、国際緊急援助活動のために派遣した陸海空の３自衛隊に対し、大野防衛長官は２５日、３月上旬に現地での活動を順次終結し、３月１０日に主力の陸自部隊や、海自の艦船３隻を撤収させる命令を出した。　１６日には、インドネシア政府などへの引き継ぎも終える予定。　防衛庁は、同国政府の意向を受け、被害発生から３か月となる３月２６日を撤収期限としていた。被災地での緊急援助活動の要請が減り、同国政府や関係機関への引き継ぎの見通しも立ったため、撤収を早めた。　１月上旬に派遣命令が出され、約１０００人の派遣部隊は、同島北部のバンダアチェを中心に医療活動やヘリコプターによる支援物資の輸送などにあたっている。■ご苦労様でした北朝鮮船１６隻　来月以降も入港可能 2月25日15時48分 (産経新聞)油濁損賠法　政府が証明書発行　政府は二十五日午前、三月一日に施行される改正船舶油濁損害賠償保障法に関し、北朝鮮船十六隻から日本に入港する際に必要となる船主責任（ＰＩ）保険に加入したとして入港許可の申請があり、要件を満たしていることから、十六隻すべてに保障契約証明書を交付した。　十六隻には貨客船「万景峰９２」が含まれていない。　同法が施行されると、燃料油による油濁損害や船体の撤去費用などを補償するＰＩ保険に未加入の一〇〇トン以上の船舶は、国内港へ入れなくなる。国土交通省の調べでは、北朝鮮船の保険加入率はわずか２・５％。同法は「事実上の経済制裁になりうる」との指摘もあったが、今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ。　国交省によると、入港可能となった十六隻は冷凍船七隻と貨物船九隻。保険契約を結んだのはすべて、ニュージーランドの保険会社「ＭＭＩＡ（ＮＺ）」。英国、インドネシアのタンカーの保険に実績があり、政府は外交ルートを通じて両国に北朝鮮船が契約した保険の内容を確認。真正に発行されたものとして、同法に基づく証明書を発行した。　細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「保険などの要件が整えば、（北朝鮮船に限らず）グローバルに交付する仕組みなので、これにしたがって国土交通省が判断した」と説明している。■はい、改正船舶油濁損害賠償保障法（以下、改正油濁法）はあくまでタンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるための法律改正ですからねｗ結果として北韓への経済制裁という形になっているかもしれませんがそれはあくまで結果論であって決して北韓への経済制裁ではない訳ですねｗですから＞要件を満たしていることから、十六隻すべてに保障契約証明書を交付した。＞同法は「事実上の経済制裁になりうる」との指摘もあったが、今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ。相手が法律を守ってきた場合は許可しなければいけません。まさに官房長官の言う＞保険などの要件が整えば、（北朝鮮船に限らず）グローバルに交付する仕組みなので、これにしたがって国土交通省が判断したと言うことです。決して小泉政権が弱腰な訳ではありません。海上自衛隊：「維新元年」の標語、カレンダーなどで使用「言葉に無神経」　／広島 2月23日17時20分 (毎日新聞)　◇政治体制一新の意味「挑戦の門出、新年らしい」－－カレンダー・ＨＰで使用　◇クーデターで使われた歴史「言葉に無神経」　海上自衛隊が、０５年公式カレンダーや公式ホームページに「維新元年」のスローガンを掲げたことを疑問視する声が出ている。この言葉は、２・２６事件など軍人が政権奪取を目指した時に使われた歴史があり、識者らは「言葉に無神経としかいいようがない」と指摘している。　広辞苑によると、「維新」は「政治体制が一新され改まること」。明治維新後、維新は、政治体制の一新を目指す際に多く使用され、１９３６年の２・２６事件では、「昭和維新」を唱えた陸軍青年将校が、政府要人を殺害した。軍事クーデターで政権を取った韓国の朴正煕元大統領も、「維新体制」を標ぼうした。　カレンダーは縦７３センチ、横５１センチの一枚もので、約６万部作成。海自の艦艇２８隻と航空機１１機のイラストを描き、上部に「維新元年　２００５　海上自衛隊」と記している。　公式ＨＰの表紙にも「維新元年～この旗の下に集う五十年」とのコーナーがあり、クリックすると自衛艦旗制定（１９５４年）までの経緯を紹介するページが表示される。　海上幕僚監部広報室によると、「維新元年」のスローガンは、昨年１１月に作成した自衛艦旗制定５０周年記念パンフレットに収録された古庄幸一・前海上幕僚長（先月１２日付で退職）のあいさつ文から引用したという。古庄前海幕長はあいさつ文で「自衛艦旗が掲揚されて５０年の今年、『維新元年』を掲げ、次なる半世紀への挑戦の門出としたい」としており、同広報室は「新年にふさわしい言葉として選んだ」と話している。　軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授は「『昭和維新』が国家革新の合言葉として使われ、戦争に突入していった歴史の否定の上に、現在の憲法や自衛隊があることを再認識すべきだ。何を維新しようというのか」と批判している。【遠藤孝康】２月２３日朝刊■はい、この記事の注目点は最後の二行ですね。＞軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授は「『昭和維新』が国家革新の合言葉として使われ、戦争に突入していった歴史の否定の上に、現在の憲法や自衛隊があることを再認識すべきだ。何を維新しようというのか」と批判している。どこかで聞いたことある名前だなと思ったら正解ですｗあの漢級原潜領海侵犯事件の際に＞東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。＞そのうえで「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。と一歩間違えば撃沈されても文句は言えない「相手国の領海に潜水艦を進入させる」という行為の意味が理解できていない上に＞仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる残念ながら海保には北韓の工作船程度－あくまで可能か不可能かの問題－ならともかく潜水艦対処能力など皆無です。一般的な国でも領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。そもそも「故障した船を潜水艦が助けにいった」と言う所で軍事知識以前の常識を大いに疑う方です。さて、維新の意味を見てみましょう。いしん　ゐ― 1 【維新】(goo辞書)〔「維(これ)新なり」の意。詩経（大雅、文王）「周雖二旧邦一、其命維新」から〕(1)すべてのことが改められて、すっかり新しくなること。「一家の―せしを喜ぶ/花柳春話（純一郎）」(2)明治維新のこと。御一新。■ふむ、「維新＝すべてのことが改められて、すっかり新しくなること。主に明治維新を指す。」だそうですね。と言うことは「維新元年」と言う使い方は決して日本語としては間違っていないと言うことでしょう。まぁ辞書にもあるように普通は「維新」と言えば「明治維新」を指すわけで「昭和維新」などと言っても理解できる人の方が少ないでしょうね。まぁ明日はその「昭和維新」が行われた2．26です、その一環のキャンペーンですかね。さて、そんな前田教授ちょっと気になったのですが＞東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）から＞軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授いつの間にか軍事評論家の仲間入りですよｗ毎日新聞ももっとマシな「軍事評論家」にコメント取りに行けよとｗ

  2005.02.25

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• 【打ち上げ花火？】 北韓核保有を公式に宣言 【サマーワ情勢】

  日本全域のカバーは困難　法的枠組み整備も課題 2月11日16時55分 (共同通信)　政府は２００７年からミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備する。総額１兆円以上の巨費を投ずるシステムだが、信頼性には疑問符も付けられ、国民の安全確保にどれだけ役立つかは未知数だ。　◇二段階方式　日本が導入を決めたＭＤは、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で弾道ミサイルを迎撃、撃ち漏らした場合、地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で撃墜する二段階方式。　イージス艦搭載のレーダーや地上に配備したレーダーで弾道ミサイル発射をキャッチし、発射角度や速度から着弾地点を予測。データ分析後に防衛庁に瞬時に送信し、指示を受け迎撃ミサイルを発射する仕組みだ。　政府は北朝鮮の「ノドン」、「テポドン」発射を機に、１９９９年度から海上配備型ＭＤ部品の日米共同技術研究を開始。近く開発・生産段階への移行を表明する見通しだ。■まぁ確かに私はMDシステムなど「壮大なハッタリ打ち上げ花火」と思っていますからね。「核保有」という選択肢をはなっから除外するツケは一兆円という巨額負担でのしかかってくる訳ですな。「核兵器製造」初めて言明＝６カ国協議参加は無期限中断－米の姿勢に反発・北朝鮮 2月10日19時2分 (時事通信)　【ソウル１０日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１０日、声明を発表し「われわれは、ブッシュ米政権の増大する対朝鮮孤立圧殺政策に対抗して、自衛のための核兵器を製造した」として、初めて直接的な表現で核保有に言及した。さらに、核問題を話し合う６カ国協議について「十分な条件と雰囲気がつくりだされたと認められるまで、やむを得ず参加を無期限に中断する」と、現段階では協議に応じない姿勢を表明した。朝鮮通信（東京）が伝えた。■で、北朝鮮声明の骨子ですが・米国は対北朝鮮敵視政策に執着しており、会談する名分さえない。・「拉致問題」にいいがかりをつける日本との会談も困難。・六カ国協議への参加を無期限に中断する。・わが方は自衛のために核兵器をつくった。核兵器庫を増やす。・対話と協議を通じて核問題の解決を図る原則的立場は変わらない。とまぁ、米帝様に挑戦状をたたきつけ中国の顔に泥を塗る訳の分からん事を言い出しました。まぁしかし関係国は韓国も含め「またかよ・・・('Ａ｀)ﾏﾝﾄﾞｸｾ」と言う反応ばっかりですねｗ産経によれば北韓は米帝様の対イラク外交の後遺症を研究してきそうでその結果＞「北朝鮮は米国が北朝鮮を第二のイラクにはできないと確信した。つまり、米国には対北武力行使は不可能で、周辺国の日本、韓国、中国が何より北朝鮮の混乱を望まないことを熟知している」(北朝鮮「核兵器を保有」　公式に宣言増産も　「６カ国」は無期限中断（産経新聞）)という分析に至ったそうです。で、米帝様が世界一の武力を背景にした強気に出られないという分析の元、今回核保有カードを切って念願の米朝二国間交渉を開こうという魂胆な訳ですね。しかし・・・ＮＡＴＯ国防相会議　イラク軍支援を強化　アフガン増派も合意 2月11日2時51分 (産経新聞)　【ニース（仏南部）＝山口昌子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式国防相会議は十日、仏南部ニースで二日間の討議を終え、イラク軍訓練やアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、コソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）への支援を強化することを合意して閉幕した。同日夕には、ロシアのイワノフ国防相を交えて、ＮＡＴＯとロシアの関係強化について協議した。フランスでＮＡＴＯの会議が開かれたのは、同国が軍事機構を脱退した一九六六年以来初めてとなった。　会議は九日夜のワーキング・ディナーから開始。デホープスヘッフェル事務総長をはじめ、ホスト国フランスのアリヨマリ国防相、ラムズフェルド米国防長官らに、初参加のルーマニア、スロベニア、リトアニアなども加え、加盟二十六カ国の国防相が厳戒態勢の中で勢ぞろいした。　事務総長は会議後の会見で、イラク軍訓練、ＩＳＡＦの「西方延長」、ＫＦＯＲの増強で合意したことを明らかにした。イラク軍の訓練では「イラク国内」での訓練実施に仏独などが反対しているが、ドイツはすでにアラブ首長国連邦で昨夏、訓練を実施、フランスもカタールで千五百人の訓練を行う予定だ。　また、昨春の政権交代でイラクから軍を撤退させたスペインのマルティネス国防相は九日夜、スペイン国内で地雷撤去の訓練やイラク警官の訓練を実施する意向を表明。ベルギーも同国内で訓練を行う意向を示した。　ＮＡＴＯは昨年六月の首脳会議での決定に基づき、イラク国内に約百人の将校を派遣し、イラク軍の訓練に当たっているが、「年間千人」の訓練を目標に増員を目指している。　二〇〇三年八月以来、約八千五百人をカブールに派遣しているＩＳＡＦに関しては、ヘラートなどアフガニスタン西部に九百人を派遣することで合意した。　うち五百人はこれまで同部隊に参加していなかったスペイン、イタリア、リトアニアが派遣し、残り四百人はカブール駐留の要員から派遣する。コソボも政治的プロセス達成のために強化する。　一方、アリヨマリ国防相は十日の会議冒頭で、「ＮＡＴＯはわが家に帰ってきた」と述べ、一九四九年の発足当時、本部がパリだったことを強調し、「フランスの派兵数は（米国に次いで）二位」と述べ、ＩＳＡＦとＫＦＯＲでフランス人将軍が指揮を執っていることなどに触れ、フランスの貢献度を強調した。■と、イラク戦争に関しては分裂したNATOもここにきて再結集、イラクへの関与を深めています。そして米軍も・・・＜イラク米軍＞選挙前の規模に縮小へ　１３万８０００人に 2月10日10時49分 (毎日新聞)　米中東軍のスミス副司令官は９日、米国防総省で会見し、先月３０日のイラク移行国民議会選挙のための治安維持で１５万人体制に増強した駐留米軍の規模に関し、予定通り３月前後に選挙前の水準の約１３万８０００人に戻すとの見通しを示した。武装勢力の攻撃は選挙前の水準に低下、規模縮小に問題はないとの姿勢を示した。■と、選挙用に増強した兵力を戻すだけかもしれませんがイラク駐留兵力を縮小しようとしています。まぁ、NATO等によりイラク側の治安部隊の教育が進めば更に兵力が削減され、北韓の立場はマズくなると。無論、この背景には米軍とイラク軍・治安部隊の徹底した掃討作戦のお陰で武装勢力が弱体化しているのもありますが、一番大きい要因はイラク軍・治安部隊の増強にある訳ですね。そう言えば今月の「軍事研究」にファッルージャ掃討作戦の概要が掲載されていましたね。一昨日はお金がなくて買えませんでしたｗが今度見つけたら是非買おうと思います。で、付け加えればイラクでの選挙は概ね成功したと言ってもいい訳です。そう考えれば「米帝が我々を第二のイラクにはできないと確信した」という北韓の認識が米国や関係国に通用するかどうかは個人的に甚だしく疑問です。おっと、この問題に関して実はやればできる子だったと言うニュースをできるだけｗ「平和の願い踏みにじる」　広島市長が北朝鮮に抗議文 2月11日12時1分 (共同通信)　北朝鮮が核兵器保有を宣言したことについて、広島市の秋葉忠利市長は１１日、「平和を希求する多くの人々の願いを踏みにじる暴挙であり、強い憤りを覚える」との抗議文を金正日総書記あてに送った。　抗議文で秋葉市長は、北朝鮮の行動が「取り返しのつかない事態を引き起こす恐れがある」と指摘。「核兵器が人類に何をもたらすかに十分思いを致し、核兵器を即刻廃棄するべきだ」と訴えた。　また秋葉市長は、６カ国協議を再開して国際社会との対話を進めるよう求め、「核抑止力に頼らない外交努力を」と呼び掛けた。■この一言で十分ですね。「なんだ、秋葉さんもやれば出来る子だったんじゃないですか。」(JSF.さん)詳しくはこちらのブログをどうぞ。「広島市長、核保有宣言の北朝鮮に抗議文」(JSF.さん)サマワ郊外の市で爆発＝オランダ軍撤収予定地域 2月11日19時1分 (時事通信)　【サマワ１１日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワ郊外のルメイサ市で１０日午後８時ごろ（日本時間１１日午前２時ごろ）爆発音が確認された。オランダ軍が同市内中心部で爆発の痕跡を確認した。同軍とイラク警察が原因を調べている。　ルメイサ市にはオランダ軍宿営地があるが、３月中旬の同軍撤収に伴い、宿営地はイラク側に返還される。地元市民の間では、宿営地返還後に治安が悪化するのではないかと懸念する声も出ている。■恐らくは蘭軍撤退の過渡期に乗じた犯行と見ても良さそうです。撤退する蘭軍と同数をイラク側が配備できるとは思えませんから一時的に治安は多少悪化するでしょう。しかしまぁ、それもイラク側治安部隊の配備が進めば収まるのではないでしょうか。

  2005.02.11

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• 【サマーワ情勢】 経済制裁と油濁賠償法 【国内時事など】

  銃撃戦で警官２人死傷＝国家保安隊も襲撃－選挙後治安悪化懸念・サマワ 2月3日7時1分 (時事通信)　【サマワ３日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワ市中心部で２日午後８時半ごろ（日本時間３日午前２時半ごろ）、検問中の警察官が銃撃され、警官１人が死亡、１人が負傷した。　警察官が死傷した現場に近いサマワ最大規模の警察署「シャーキー」署によると、サマワ市北側のユーフラテス川に架かる橋の上で、検問中の警察官を武装勢力が車から銃撃し、逃走した。その約１時間後にイスラム教シーア派モスクの近くで検問中の国家保安隊の車が銃撃されたが、負傷者はいなかった。両事件で容疑者数人が拘束された。■まぁ一時に比べれば治安も安定しているように思います。単発的な事件で治安悪化と騒ぐのはどうなんでしょうかね？ここのところのニュースを見ているとイラク治安機関が前面に出てきだしていますね、治安機関が実働しだしてるなという印象を受けます。北朝鮮船の大半が入港困難　油濁賠償法を厳格運用 2月4日11時42分 (共同通信)　細田博之官房長官は４日午前の記者会見で、燃料による油濁損害の保険に加入していない外国船舶の入港を禁止できる船舶油濁損害賠償保障法の３月１日施行に関し、北朝鮮船舶への影響について「極端に保険加入率が低いので影響が大きいと思う」と述べ、大半の北朝鮮船舶の入港が困難になるとの見通しを示した。　北朝鮮に対する事実上の経済制裁との見方に対し「北朝鮮を対象にした制裁的意味の法律ではない」と指摘した上で答えた。細田氏は同法について「機械的に運用するのが筋だ」と厳格に運用する方針を強調。北朝鮮以外にもロシアや中国など加入率の低い国があることを指摘し「全体的によく注意喚起しながら対応していく必要がある」と述べた。　国土交通省の調査によると、２００２年に入港した船舶の７３％が保険に加入。北朝鮮船舶の加入率は、０２年が２・８％、０３年が２・５％と最低だった。■制裁制裁と騒ぐだけが制裁じゃないんですよｗ様々なページで指摘されていますが一番のキーポイントは＞北朝鮮に対する事実上の経済制裁との見方に対し「北朝鮮を対象にした制裁的意味の法律ではない」と指摘した上で答えた。ここですね。これでは北韓は手の打ちようがありません。「経済制裁は宣戦布告と見なす」と言ってもこれは「経済制裁」ではなくてあくまで「船舶燃料による油濁損害防止」の為の法律ですｗで、＞細田氏は同法(某S氏注・油濁賠償法)について「機械的に運用するのが筋だ」と厳格に運用する方針を強調。と「容赦しないよ？」といけしゃぁしゃぁと言っていますｗ言ってる事とやってる事が大違いなのはあの国(北韓)の専売特許じゃねえって事ですよｗ改正油濁損保法　ジワリ対北圧力　保険未加入船舶の入港制限 2月4日5時1分 (産経新聞)　北朝鮮への制裁論が国民世論と与野党内でくすぶり続ける中、三月一日に施行される改正（船舶）油濁損害賠償保障法への期待が高まっている。拉致被害者の横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で政府が依然、有効な手を打てないだけに、輸入規制につながる同法の施行が事実上の「圧力」としてジワリ効果をあげることになるためだ。ただ、制裁策の検討を進めている自民党内からは「拉致問題解決に向けた日本の強い姿勢を示す政治的メッセージにはならない」（外交関係議員）との指摘もあり、政府の対応が鍵を握る構図は変わらない。　◆注目度ＵＰ　改正油濁損害賠償保障法は、船舶の座礁など海洋の油濁汚染での被害者保護を図るのが目的で、タンカー以外の百トン以上の一般船にも船主責任保険への加入を入港条件として義務付けたのが特徴だ。最低保険金額は百トンで約一億六百七十万円。平成十五年に採択された油濁汚染に関する国際基金条約の追加基金議定書に基づき整備された。　このため、特定船舶入港禁止法が北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を対象としているのと違い、法の趣旨に照らせば北朝鮮船籍を狙い撃ちにしたものではない。だが、実態として、保険加入率の低い北朝鮮籍の船舶に「ほとんど網をかけることができる」（自民党議員）効果があるのは確かだ。(中略)　同法施行をめぐっては、北側一雄国土交通相が国会答弁で「しっかり施行に合わせ適切に運用したい」と表明。保険未加入の北朝鮮船籍はもちろん、日朝を結ぶ象徴的存在の万景峰９２も保険加入手続き中とされ、施行日に間に合わなければ入港できなくなる。　ただ、同法はあくまで国際条約に基づいて整備された国内法。結果的に北朝鮮船舶を入港制限できても、拉致問題で生存者の帰国を求める政治メッセージは十分に伝わらず、「制裁としての外交カードにはならない」（山本一太自民党参院議員）と過剰な期待を戒める声もある。　◆自民は着々　「北朝鮮への制裁効果は単独でやってもかなり効果があることが分かった」　三日に開かれた自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム。会合後、山本氏は記者団にこう語った。エネルギー、食糧の両面支援で事実上、北朝鮮経済を支えている中国のほか、同盟国の米国、韓国との連携がなくても単独制裁の発動は可能であることを強調したものだ。日朝貿易が百億円単位の規模に上っているのが理由だ。(後略)■まぁ確かに＞ただ、同法はあくまで国際条約に基づいて整備された国内法。＞結果的に北朝鮮船舶を入港制限できても、拉致問題で生存者の帰国を求める政治メッセージは十分に伝わらず、「制裁としての外交カードにはならない」（山本一太自民党参院議員）と過剰な期待を戒める声もある。こう言う意見もあります。しかしまぁ、実際に我が国の意思として経済制裁をやってしまえばそれこそ「経済制裁は宣戦布告と見なす」と豪語するあの国の事ですからテポドンを打ち込まれるかもしれない訳ですね。しかし我が国には反撃する手段はない訳で。例えば我が国が対北経済制裁をして一年、いや半年ぐらいで上記のシミュレーション通り目に見える効果があればいいでしょう。しかし不幸にして効果が無かった場合、効果があっても目に見えなかった場合どうなるか。北韓のディスインフォメーションも十分に想定されるでしょう。飢えた子供の映像が電波に流される事は間違いありません。であればこう言う声が上がるのは目に見えています。「経済制裁なんて効果がなかったじゃないか！」フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。＜経済制裁＞北朝鮮からの魚介類輸入制限検討　自民チーム 2月3日22時59分 (毎日新聞)　自民党拉致問題対策本部の北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・菅義偉衆院議員）は３日、経済制裁の一環として、北朝鮮からの魚介類の輸入制限について検討を始めた。輸入制限は現行法で可能なため、同チームでは国内市場への影響などを調査したうえで、政府に早期の実施を働きかける方針だ。　同チームによると、日朝貿易で北朝鮮から日本への輸入額（０３年）は約２０２億円。このうち魚介類の輸入額は９１億円で全体の４５．３％を占めている。品目別では（１）アサリ３万２０００トン（４５億円）（２）ベニズワイガニ７０００トン（１４億円）（３）ウニ６００トン（９億円）――の順だ。　輸入制限の法的根拠として同チームは、日本の平和、安全を維持するため政府が閣議決定により特定品目の輸入を制限できると定めている外為法１０条の適用を念頭に置いている。新たな立法措置の必要がないため、安倍晋三幹事長代理も先月３０日のテレビ番組で「アサリなどの輸入によって得た利益が、北朝鮮の軍や金正日総書記周辺に流れており、制裁によってこの流れを断ち切ることができる」と実施に積極姿勢を示していた。　ただし、北朝鮮からのアサリの輸入量は国内生産量（３万トン）を上回っており、規制した場合は国内市場への影響も懸念される。このため、同チームでは、今後、国内の輸入・加工業者への影響について聞き取り調査を実施し、関係業者への支援策なども検討したうえで、政府に実施を求める方針だ。北朝鮮の海産物を扱っている大手商社の担当者は「規制が実施された場合に備えて、どの国から買い付けられるかを調べている」と話している。【中西拓司】■現行法・現段階でもやれる事はいくらでもあるんですね。あとはそれを粛々と淡々とやっていけばいい訳です。真綿で首を絞めるが如くってねｗ豚キム将軍様におかれましては狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリを怒らせた事、本気にさせた事を来世でたっぷり後悔して頂きましょう。＜薬物密売事件＞通信傍受で１２人逮捕　南野法相 2月4日11時27分 (毎日新聞)　南野知恵子法相は４日の閣議で、全国の警察が昨年１年間、４件の薬物密売事件に絡んで通信傍受法に基づき携帯電話の会話を傍受し、密売人ら１２人を逮捕したことを明らかにした。近く国会に報告する。０２年と０３年には２事件ずつ傍受しており、昨年が過去最多となる。南野法相は「相応の効果を上げており、捜査当局は今後も有効適切に活用していく方針だ」と述べた。【森本英彦】■導入の時には「盗聴法」だとか言われて散々でしたがそれなりに成果を上げていますね。徐々に実績をつみあげて犯罪摘発に活用して欲しいものです。

  2005.02.04

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• 【試掘開始？】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円！】

  東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社 1月16日12時38分 (共同通信)　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。（後略）■・・・。＞資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。試掘ｷﾀﾜｧ━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━ !!!!!石油資源開発と帝国石油・・・激しく(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!東シナ海ガス田、早期試掘目指す　石油資源開発、丸紅系を買収 1月17日2時52分 (産経新聞)　東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、鉱業権を政府に申請している石油資源開発が十六日、同様に開発申請していた丸紅系の石油開発会社である芙蓉石油開発（東京）を買収したことが明らかになった。東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。（中略）　石油資源開発は昨年十一月、芙蓉石油開発の全株式を取得。「尖閣石油開発」と社名を変更したうえで子会社化に踏み切った。買収金額は明らかにしていないが、今後、開発申請している鉱区の統合を進めるものとみられる。また、双日系のうるま資源開発（東京）も今後、他社と合流する可能性がある。　日本政府は、ガス田開発で先行する中国に対して、データ提供を求めているが、回答が得られていない。このため、昨年七月には日本側海域で資源調査を開始したほか、来年度予算では同海域での調査費を大幅に増額するなど、早期の試掘着手に向けた準備作業に入っている。■聞きましたか奥様！＞東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。＞このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。ですってｗしかも社名が「尖閣石油開発」ですよｗ某S氏は石油資源開発と帝国石油を熱烈的に応援します！ｗ韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明（共同通信） 1月17日10時12分 (共同通信)　【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。（後略）■もすっかり祭り状態だったようですが敢えてあっさりいきたいと思いますｗ日韓関係を考える上で常識だった日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。がやっとあの国でも再確認されましたね。南朝鮮傀儡政権も本気で取り組むようで対策室まで設置しています。しかも、まだまだ公開する方向のようで今年の夏はずいぶん暑そうですねｗでもまぁ我々の斜め上をいくあの国の国民です、相変わらず期待を裏切りませんね。植民地個人補償、韓国政府に市民団体が再交渉訴え 2005/1/17/14:27 (読売新聞)　【ソウル＝福島恭二】韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、植民地支配に伴う個人への補償義務を韓国政府が負う方針だったと確認されたことを受け、韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１７日、韓国政府に補償問題に対する再交渉を求める訴えを起こすことを明らかにした。 　同会は、１９７０年代に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が行った被害救済措置の対象にならなかった、原爆被害者や旧日本軍の慰安婦らに対する補償請求訴訟も準備している。梁順任（ユン・スンイム）会長は「１９６５年に締結された協定は韓日両国が個人の（請求）権利をはく奪し、両国が野合した結果だ」と批判した。 　外交通商省の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、今回の文書公開に当たって「公開されれば様々な請求が提起される」と、国内から批判や訴訟の動きが活発化することを指摘していた。同省は今後も、順次、文書を公開する方針で、国務総理室はこの問題に対する対策チームを今週中に設置する方針だ。 　今回、韓国政府が公開すれば不利が起こることを覚悟しながらあえて公開したのは、過去の歴史清算に積極的な盧武鉉政権の路線に従ったものだ。朴政権時代のつけを引き受けることをアピールすることで、支持を得たいという思惑もある。■一つ大事な事を忘れているようですが、放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃないって事で日本側の財産請求権も放棄したって事なんですが。で、日韓条約を白紙に戻して再交渉なんて事をしたら日本の財産請求権も復活しますから、日本が朝鮮半島に残してきた一九四五年八月十五日時点(1ドル＝15円)の総資産891億2000万円(2002/09/13産経新聞)をキッチリ払っていただくことになりますよ。記事によれば現在の価値に戻すと16兆9300億円ですかねｗえ？それは植民地政策の結果だから？それは関係ありません、財産請求権は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められています。しかしまぁ最大限譲歩して、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の民間資産だけでも返して下さい。「アジアの真実」さんの「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に連合国軍総司令部民間財産管理局の調査結果がありました。それによれば＞総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。＞（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）とされています。当時で民間資産53億ドルという事は1ドル＝15円で換算して53億ドル×15＝795億円(当時)民間総資産－北半分民間総資産＝南半分民間資産795億円－445億7000万円＝349億3000万円南半分民間資産×総合卸売物価指数(190)＝南半分民間資産(現在価格)349億3000万円×190＝6兆6367億円で、今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償だけを差し引くと3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して1080億円×10＝1兆800億円6兆6367億円－1兆800億円＝5兆5567億円再交渉するなら、とりあえず5兆5567億円返して下さいｗ・・・って、全然あっさりじゃなかったですねｗ参考リンク・アジアの真実・日本､財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求(日本戦略研究所)

  2005.01.17

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• 【日韓条約】 実尾島と議事録公開 【684部隊】

  シルミド事件： 韓国国防省が真相究明へ 2005年1月7日18時31分 (毎日新聞)　【ソウル堀信一郎】韓国国防省は７日、映画「シルミド（実尾島）」で脚光を浴びた実尾島事件の真相を究明することを明らかにした。（中略）　国防省は昨年、実尾島事件に関する資料を収集しており、４月に専門家で構成する真相究明委員会を発足させる。事件資料を真相究明委で分析し、誰の指示で特殊部隊が結成され、命令中止の後、どのような経緯で特殊部隊殺害指令に至ったのかなどについて事実関係を明らかにする方針だ。　国防省によると、実尾島の特殊部隊は、６８年の北朝鮮特殊部隊による青瓦台（大統領官邸）襲撃事件に報復するため３１人で結成され、訓練中に７人が死亡。特殊部隊の行動を鎮圧しようとした韓国政府軍との交戦で２０人が死亡し、４人が生き残った。４人は７２年の軍事裁判で死刑執行されている。■このニュースと･･･韓国：日韓条約締結の議事録公表へ　１月１７日に 2004年12月28日19時37分 (毎日新聞)　【ソウル堀山明子】韓国政府は２８日、日韓が国交樹立した１９６５年の日韓条約締結に向けた交渉記録のうち、請求権をめぐる議事録など５件を１月１７日に公開すると発表した。日韓条約の交渉に関する外交文書は日本では非公開で、韓国での公開も初めて。韓国政府は、文書公開を機に改めて被害者団体などから戦後補償問題が提起されると想定し、被害者支援策を検討する対策チームを近く発足させる。（後略）■このニュース、どうも関連があるような気がするんですがねぇ。どちらもあの朴正煕時代の事件ですね。シルミド事件の「真実」を暴く→朴正煕の悪事が暴露日韓条約締結の議事録公表→日帝と妥協した朴正煕は売国奴で、朴正煕の娘「朴槿恵」はハンナラ党の党首･･･いやいや、まさかねぇｗ詳しい説明はJSF.さんの「日韓基本条約締結の議事録公表へ 」をご覧頂くとして、いつののようにどうでもいい方向の話をしてみましょうｗシルミドの登場する通称「684部隊」は正式には「空軍2325戦隊209派遣隊」というらしく映画でも描かれていたように空軍の管轄の特殊部隊です。映画では死刑囚や無期懲役囚などの犯罪者ばかりが集められたように描かれていますが、実際は空軍の志願兵や一部問題のある軍人、そして一般人であったそうで。映画の中で死刑囚や無期懲役囚などの犯罪者ばかりが集められたように描かれた事に対して６８４部隊遺族、『実尾島』上映「取りやめ」求めると言うこともあったようですね。しかし＞事件資料を真相究明委で分析し、誰の指示で特殊部隊が結成され、命令中止の後、どのような経緯で特殊部隊殺害指令に至ったのかなどについて事実関係を明らかにする方針だ。この記事では「特殊部隊殺害指令」は事実のように書かれていますが、たしか実際には特殊部隊殺害指令は出ていなかったような気が。毎度お馴染み「軍事板常見問題」で探したところこんな記事が紹介されていました。映画「シルミド」の見方 平成16年6月6日 (戦略情報研究所メールマガジン Vol. 16)（前略）　あらすじはあちこちで紹介されているのでそれをご参照いただきたいが、一つだけ指摘しておきたいことがある。この映画の中で一番大事な「国家による部隊の抹殺命令」が作り話だということだ。確かに隊員は1971年8月23日にバスを乗取ったが、それは待遇の悪化への反抗であり、バスも自爆ではなく、持っていた手榴弾の扱いを誤って爆発させてしまったものと推定されている。また、ほとんど囚人で作られた部隊というのも誇張らしい。（中略）　　684部隊は実在の部隊であり、1968年には青瓦台ゲリラの後にこれとは別の韓国陸軍の特殊部隊（HID）が報復として休戦ラインを越え北に侵入、いくつかの軍事施設を爆破している。これに対し10月には北朝鮮が韓国東海岸の蔚珍・三渉に120名の特殊部隊を侵入させた。当時は休戦協定以来最も南北関係が緊張していたときだったが、本当は今も基本的な構造は変わっておらず、あくまで南北間は「休戦」でしかないのである。映画でも部隊創設の経緯や訓練などについてはほぼ事実に近い描かれ方をしているようで、その部分だけでもこの映画から南北関係の緊張の一端を知ることはできる。■ここにはハッキリと＞この映画の中で一番大事な「国家による部隊の抹殺命令」が作り話だということだ。と書かれていますね。しかし、＞1968年には青瓦台ゲリラの後にこれとは別の韓国陸軍の特殊部隊（HID）が報復として休戦ラインを越え北に侵入、いくつかの軍事施設を爆破している。と言うのが真実であれば「６８４部隊が邪魔になった朴正煕が抹殺指令を出した」と言う主張の根底が崩れますね。で、さらに調べてみるとこんな現代コリアにこんなコラムが。現代コリアコラム　映画「シルミド」を評す (金智慧)　(某S氏注・国家権力が、特殊部隊の抹殺を指令した問題についての)結論をいうなら、南北の関係改善の障碍になる恐れができたので「シルミド部隊員」を抹殺せよとの指令は存在していなかったのだ。何故なら当時の朴正熙大統領が、今日の金大中ら左翼政権のように平壌（金正日）の機嫌を窺って「シルミド部隊」の存在を消すようにした可能性はゼロだからである。　 朴政権時代を韓国で生きた人間なら、どんな立場の人でも朴政権が、緊張緩和のために「シルミド部隊員」「抹殺指令」を出したなど信ずるものはいない。いたとしたら共産主義と毅然として戦ってきた朴正熙政権時代を意図的に知らせない、また、知ろうとしない人たちであろう。 　また、同じ時期に、同じ特殊部隊が陸軍と海軍に存在していたし、今でも存在している。 　この事実こそが、過去の権力者が、国際情勢の変化を理由に「シルミド部隊員」が邪魔になったから「抹殺指令を出した」という嘘を、完膚なまでに打ち砕く証拠である。 　金大中政権出現以来、最も憎むべき平壌の野蛮的独裁体制の批判はせず、歴史的には「反日」、唯一の同盟国米国に対する「反米」だけでなく、やがて自分の国の正統性をも否定する反逆、自殺行為に走ったのである。 ■こちらにも＞同じ時期に、同じ特殊部隊が陸軍と海軍に存在していたし、今でも存在している。と言う形で抹殺指令の虚構が指摘されています。私も個人的にはいくら邪魔になったとはいえあの朴正煕が抹殺指令を出すとは思えないんですねぇ。で、「日本革命的共産主義者同盟中央委員会」と言ういかにも電波ユンユンな所に面白い記事がありました。韓国は、いま 映画「実尾島」(日本革命的共産主義者同盟中央委員会)　ところが映画を見て気がかりになった。北韓は特殊部隊である１２４軍部隊所属の最精鋭現役将校31人を南派して青瓦台（韓国大統領府）襲撃事件をひきおこしたが、なぜ韓国は軍番号も階級もない市井の人々によって６８４部隊を編成したのだろうか。６８４部隊の最後の訓練兵ミノのセリフのように、国家は「だれにも知られず使い、だれにも知られず消してしまう計画」だったのだろう。　また別の構造的原因は当時、韓国軍の戦時・平時の作戦統制権が、すべて駐韓国連軍司令部にあったからだ。北韓軍の対スパイ浸透作戦に対する韓国と米国の対応作戦も国連軍司令部司令官の責任下で遂行された。ところが１９６８年１月21日の青瓦台襲撃事件と１月23日の発生した米国情報艦プエブロ号拉北事件（注２）の処理をめぐって韓国と米国が衝突した。国連軍司令部司令官が青瓦台襲撃事件にはいかなる対応もしないうえ、プエブロ号拉北事件に対してはデフコン２を発令し、戦争直前の段階にまでいった。　このような米国の二重的態度に怒ったパク・チョンヒ大統領は韓国軍が報復攻撃の一環として北進することができる、と脅した。これにあわてた国連軍司令部は韓国軍の単独北進を阻もうとして韓国軍に対する油類の補給統制を強化したりした。　当時、韓国軍にも最精鋭の特殊部隊要員らがたくさんいたけれども、中央情報部は１９６８年４月、実尾島に階級も軍番号もない民間人たちを緊急に集め、キム・イルソン暗殺訓練をさせたのは作戦統制権がなかったからではないだろうか。「実尾島」には６８４部隊員31人の凄惨な運命と軍隊の作戦統制権を異邦人に委ねた１９６８年の大韓民国の凄然たる姿が重なっている。（「ハンギョレ21」第４９３号、１月29日付、クォン・ヒョクチョル記者）■電波ユンユンな名前にしては面白い分析ですね。当時、韓国軍の戦時・平時の作戦統制権は国連軍司令部にあった。↓国連軍司令部司令官は青瓦台襲撃事件を黙殺。↓しかし、プエブロ号拉北事件に対してはデフコン２を発令し戦争直前に。↓朴正煕激怒、青瓦台襲撃事件の報復として韓国軍で北進すると脅迫↓国連軍司令部は韓国軍の単独北進を阻もうとして韓国軍に対する油類の補給統制を強化。↓朴正煕さらに激怒、国連軍司令部の作戦統制の及ばない６８４部隊の創設を命令。まぁなかなか面白い分析ですね。シルミドの真実はさらけ出されるし、日韓間最大の懸案事項だった戦後補償問題も解決しようとしている。これからの韓国が楽しみですｗ

  2005.01.09

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• 【縮小版】 イラクとらいおんはーと 【中国様と小日本】

  昨日忘年会に行って一晩寝たら風邪引きました。何故？ｗと言うことで、昨日に続き今日も縮小版です(汗)小泉内閣メールマガジン 第168号 2004年12月16日 (小泉内閣メルマガ)［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］●　イラク自衛隊派遣の延長　小泉純一郎です。　先週９日の午後、イラクでの自衛隊による人道復興支援活動を一年間延長することを決定しました。　私の基本的な考えを説明したいと思います。　第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。現在もサマーワ地域は非戦闘地域であり、今後もこの状況が続くであろうと判断いたしました。　自衛隊の諸君は自らの身の安全のために機関銃やピストルを携行していますが、今まで町の中にでても、復興支援活動にでても、一度も一発も弾丸を発射したことがない、一回も銃をかまえたことがないという報告を受けています。　自衛隊の諸君が宿営地の外にでて、医療活動あるいは給水活動、公共施設の復旧活動などに日の丸をつけた車に乗って出かけていくと、現地の住民が手をふって歓迎してくれるそうです。　もちろん現地では予断を許さない状況がみられます。世の中に１００パーセント確実ということはありませんから、事態の変化、状況の変化に適切に対処していかなければなりません。　第二に、現在、イラクのサマーワ地域では、自衛隊の諸君の献身的な活動に対して、多くの住民から深い感謝と高い評価が与えられているということです。きびしい状況の中で毎日汗をながし、「自分たちの活動がイラクの国民のために役立っている。」と自らの使命に誇りと自信を持って活動している自衛隊の諸君に改めて敬意を表したいと思います。　イラク暫定政府の大統領、首相、地元の知事、現地の方々からは、日本政府に対して、自衛隊の人道復興支援活動への感謝と活動を継続して欲しいという要請がよせられています。　今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。　こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに手をさしのべてくれた、必要な支援をしてくれたという評価を得られるような活動を今後も続けていくのが日本の責任だと思います。　終戦直後に日本が受けた人道支援を記憶していらっしゃるメルマガ読者から、イラク人道復興支援を応援するご意見をいただきました。日本も一番苦しいときに国際社会から支援を受けて、今があります。　イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。　日本は、アメリカ、イギリスとは活動に一線を画しています。自衛隊は治安活動に参加しませんし、武力行使もしません。　日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。　できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。　日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本の支援は日本の国益にかなうと確信しています。　来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。　イラクにいる自衛隊の諸君が日本のために、世界のために、そして何よりもイラクの人々のために一所懸命活動していることを、ぜひ国民のみなさんも応援していただきたいと思います。　サマーワで活動している自衛隊のある指揮官は、メルマガに次のような寄稿をしてくれました。　歴史や記録に残らなくても、いつの日か「遠く、８，０００キロの彼方から来たヤーバニーが我々のためにやってくれた」とイラクの、サマーワの人々の記憶に残る仕事がしたくて、明日もまたサマーワの大地に立ちたいと思います。■今日は創刊から欠かさず目を通している小泉内閣メルマガを初めて論評したいと思います。決してネタ探しがめんどくさくてサボった訳ではありませんし名物企画をパクった訳でもありませんｗ＞第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。＞国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。マスゴミの捏造で「自衛隊が活動している地域『が』非戦闘地域である。」と報道されてきました。しかし、本当は「自衛隊が活動している地域『は』非戦闘地域である。」だったんですね。この接続詞が『が』と『は』ではずいぶん文章の意味合いも違ってくるんですが・・・＞今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。＞安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。＞テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。＞こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。「天は自らを助くるものを助く」と言う言葉がありますがそこに付け加えるとすれば「人も自らを助くるものを助く」でしょうか。彼らが必死になって努力しているのを何だかんだと理由付けて見過ごすのは「人道」に反すると思うんですがねぇ。＞イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。＞その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。＞国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。イラク問題を語る際にいつも忘れ去られるのがこの部分ですね。特に、いつも「国連国連」と事あるごとに言っている人ほどこのイラク問題に際してはすっかり忘れている様な気がします。イラク復興支援への貢献は国連安保理決議の国連加盟国への要請です。＞日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。＞できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。まさしくその通りですね。本来軍隊である自衛隊では一定の人道支援はできても民間ほどきめ細かく大規模な人道支援はできません。現地の治安情勢さえ安定していれば民間企業やNGOが援助する方が金もかからず経済的である訳ですが、イラクの治安情勢は民間人の活動を許していません。現地の情勢が民間人には危険であるからこそ、軍隊である自衛隊が出張っているのであって「自衛隊が安全でどうして民間人はダメなんだ」というのは本末転倒である訳です。＞来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。前にも書きましたが、我が国が幻想を抱いて常任理事国入りしようとしている国連と中東最大の産油国であるイラク、我が国の安全保障の根幹であるアメリカ、この三者全てに恩を売る為の撤退のタイミングは来年１２月の新政権樹立しかないんですよね。ちなみに「オランダは撤退する」だの「撤退する国が相次いでいる」だのと言うのは関係ありません。オランダや撤退した国の隣国には核ミサイルを持って恫喝外交を繰り返し１３才の少女を拉致する様な国はないのです。実際にその「ならず者国家」と国境を接し、米英に次ぐ約３６００人を派遣していて来年１２月までの派遣延長を決断した韓国の盧大統領は「米国には安全保障、経済面で助けられている。米韓の特別な関係を念頭に置いて延長を決めた」と述べ、米韓関係をより強固にするための決断だったと明確に述べています。結論を言えば、自衛隊イラク派遣の一年間延長は十分我が国の国益たり得ると判断できます。某S氏はらいおんはーとを応援します！李登輝氏が２７日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ 12月16日14時47分 (読売新聞)　細田官房長官は１６日午前の記者会見で、来日を希望している台湾の李登輝・前総統へのビザ（査証）発給を認める方針を明らかにした。　日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所によると、李氏は１２月末から来年１月初めまでの約１週間、名古屋、京都方面に家族で観光旅行をしたいとの希望を伝えてきている。２７日にも、来日する見通しだ。　細田長官は記者会見で、「（李氏は）何ら政治活動を行うものではないと理解し、政府としてはビザを発給する方針だ」と述べた。その上で、「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい。本件が日中関係に大きな影響を与えるとは考えていない」と語った。（後略）■さて、中国様の反応は･･･中国、報復の可能性も　大使呼び撤回申し入れ 12月16日22時15分 (共同通信)　【北京１６日共同】北京の日本大使館によると、中国外務省の武大偉次官は１６日午前、阿南惟茂駐中国大使を呼び、日本政府が台湾の李登輝前総統に入国査証（ビザ）を発給する方針を決めたことについて「撤回するよう」申し入れた。　中国は台湾問題を小泉純一郎首相の靖国神社参拝以上に「中日関係における重大で敏感な問題」（中国外務省）と位置付けており、李氏が実際に訪日すると、中国が何らかの報復措置を取る可能性が極めて高い。（後略）■案の定ですねｗ

  2004.12.16

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  【縮小版】 恫喝外交と宣戦布告 【縮小版】

  今日は卒論の提出日でした。ついでに忘年会を兼ねた打ち上げを終え、日付が変わる頃に帰ってきて日記を書くには書いたんですがUPする前に力尽きて寝てしまいましたｗ経済制裁発動は宣戦布告とみなす＝北朝鮮外務省 12月15日11時41分 (ロイター)　［東京　１５日　ロイター］　北朝鮮は、日本が経済制裁を発動すれば「宣戦布告」とみなすとした上で、６カ国協議から日本の排除を求める可能性を示唆した。 拉致被害者、横田めぐみさんらの「遺骨」が別人とする日本政府の鑑定結果受け、国内では北朝鮮に対して制裁発動を求める声が起きている。 　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は声明で「極右勢力の動きによって、朝鮮民主主義人民共和国に対し制裁が発動されれば、我々は我が国に対する宣戦布告とみなし、効果的な物理的方法で対応する」と述べた。 　横田さんの「遺骨」については「日本側が主張しているように夫が別人の遺骨を日本側に手渡したと想像してみよう。そうすることで彼は何を期待したのだろう」と述べ、別人の遺骨を手渡したとは想像できない、としている。 　６カ国協議に関しては「このような極右勢力による共和国に対する計画的、挑発的な動きが続く限り、日本と共に協議に参加することを真剣に再検討する」と述べた。■宣戦布告と見なすとして、日米同盟もある我が国に勝てると思ってるんだろうか？対北制裁、容認の考え＝「国民の怒り当然」－志位共産委員長 12月15日19時2分 (時事通信)　共産党の志位和夫委員長は１５日夕の記者会見で、拉致問題をめぐり与党内で発動を求める声が強まっている北朝鮮への経済制裁について、「交渉による解決のために必要になる場合があり得る」と述べ、容認する姿勢を示した。志位氏は、北朝鮮が拉致被害者消息に関して虚偽の資料を提供したことで「新しい重大な局面が生まれた」と指摘。「国民の強い怒りは当然だ」と強調した。■ついに共産党まで対北経済制裁を容認してしまいましたね。経済制裁について、１０日の衆院拉致問題特別委の採決の時点では共産党委員は「今の時点では適切でない」として退席てたんですね。ところが、１４日になると決議前文に「北朝鮮との間で粘り強く協議を進めるとともに」との文言が挿入されると共産党も賛成に回りまして全会一致で対北制裁検討と言う事になりました。イラク派遣・警察即応部隊、実戦配備へ訓練を終え、イラクのサマワなどに実戦配備されるムサンナ州警察即応部隊。同部隊のファーレ・フェイサル隊長は「自衛隊宿営地はわれわれが守る」と自信を示した（１４日、サマワ郊外の待機施設）（時事通信社）09時30分更新

  2004.12.15

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• 【第３次隊全員帰国】 知らされない報道 【中国脅威論批判】

  「日本の信頼維持に貢献」＝イラク派遣で指揮官－陸自３次隊全員帰国・青森 12月12日19時1分 (時事通信)　イラク復興支援のためサマワで活動していた陸上自衛隊第３次部隊の第３波約１４０人が１２日、青森空港着の政府専用機で帰国した。これで東北方面隊第９師団（司令部青森市）を主力とする３次隊計約５００人が全員帰国を果たし、青森駐屯地で家族約４３０人や同僚と無事を喜び合った。　報道陣の取材に応じた指揮官の松村五郎１等陸佐は「日本が信頼できる国であることをイラク国民や国際社会に示すことに微力ながら貢献できた」と自負。サマワ市民が自衛隊の応援歌を作ったことや、テロ活動を犯罪視していることを挙げて、住民と良好な関係を築いていることを強調した。■お国の為お疲れ様でした拉致、首相が書簡で抗議へ…来春メド情報提供も要求 12月12日9時42分 (読売新聞)　北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として日本側に提供した骨が別人のものだったことを受け、政府は１１日、小泉首相の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、厳重に抗議するとともに、安否不明の拉致被害者１０人に関する新たな情報提供を求める方向で検討に入った。　情報提供は期限を区切る方針で、来春をメドとする案が浮上している。　政府は今月中に、１１月の第３回日朝実務協議で北朝鮮が提供した資料の分析を踏まえ、首相書簡の送付を含め、この問題の対処方針を決める予定だ。　政府は、「遺骨」がめぐみさんとは別人と判明した１２月８日、北京の北朝鮮大使館に電話で抗議した。その後、政府内で、「日本の強い抗議の意思を金総書記に直接伝えなければ、事態は進展しない」との意見が強まった。　書簡は、今年５月の首相再訪朝の際、金総書記が１０人の被害者について「白紙に戻して再調査する」と表明しながら、虚偽の資料が提供された点を指摘し、一定期間内に１０人に関する新たな情報提供を求める。また、北朝鮮に対する日本国内の厳しい世論を伝え、期限内に情報提供がない場合、経済制裁の発動も視野に入れざるを得ないとの考えを伝えることも検討している。　書簡を届ける方法としては、政府高官を首相特使として北朝鮮に派遣する案などが取りざたされている。■さて、世間では小泉は弱腰だとか北韓に妥協して歴史に名を残そうとしているなどと叩かれて散々な小泉総理ですが、このニュースを見て下さい。町村外相　北朝鮮への食糧支援凍結を　衆院拉致特別委 12月10日18時28分 (毎日新聞)　衆院拉致問題特別委員会（赤城徳彦委員長）は１０日午前、閉会中審査を行い、北朝鮮への食糧等の人道支援について、町村信孝外相は「横田めぐみさんのものとされる遺骨の鑑定の結果、本人のものではないことが判明した。こうした状況の中で、仮にＷＦＰ（世界食糧計画）等の要請があったとしても応じることは難しい」と述べ、現時点では残りの１２．５万トンの支援は行わない考えを改めて示した。　ただ、経済制裁については外相は「選択肢であり、その考えは今も変わらない」としたものの慎重に検討する姿勢を示した。水野賢一氏（自民）の質問に答えた。　この日の閉会中審査は、横田さんのものとされた遺骨が別人のものだったという鑑定結果を踏まえて開かれた。午後には、北朝鮮非難決議を採択する。【高山祐】■人道支援といえども応じないと外相がハッキリ断言しましたね。油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について 平成１６年２月２３日 (国土交通省HP)１．背景　平成１４年にスペイン沖で発生したプレスティージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模なタンカー油濁事故が発生していることに鑑み、平成１５年５月に追加基金の設立を目的とする「１９９２年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の２００３年の議定書」が採択されたことを踏まえ、同議定書に対応した措置を講ずるとともに、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるため、本法案を国会に提出するもの。２．概要（１）略（２）一般船舶（タンカー以外の船舶）の油濁損害・座礁船撤去等に対する被害者保護の充実保障契約の締結義務付け　国際航海に従事する日本国籍を有する一般船舶（総トン数１００トン以上）及び本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。保障契約を締結していない船舶に対する入港規制等　保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するとともに、保障契約締結義務等違反が確認された場合の是正措置命令等や罰則を規定する。 （後略）■キーワードは・本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。・保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するです。さて、この一件何の関連もないこの２つのニュースですが、「自民党対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」がまとめた対北経済制裁プランの一例に当てはめると面白いことが見えてきます。対北段階的経済制裁 第１段階「食糧や医療支援など、人道支援の凍結・延期」第２段階「日本から北へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課す」第３段階「貿易や送金の部分停止を実施」第４段階「貿易、送金を全面停止。北の貨客船『万景峰９２』号など特定船舶の入港を禁止」第５段階「漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断」■・・・驚きました。売国奴小泉は対北経済制裁に消極的と報道されているにもかかわらず、既に第１段階と第３段階が－事実上第４段階も－実行されているのです。第１段階については外相が明言しているので理解できますが、第３段階と－事実上第４段階－についてはちょっと難しいので理解できない方もおられるかもしれません。何で「油濁損害賠償保障法」が事実上の対北制裁になるの？「特定船舶入港禁止法」と違って北朝鮮の船舶の入港を阻止する目的ではないでしょ？と言う人は油濁損害賠償保障法のまとめをご覧下さい。狡猾で悪辣なチョッパリ野郎の実態が赤裸々になりますｗしかしマスゴミが報道しない、したとしてもトリミングして報道するから「知らされない」というのは恐ろしいことですね。我々国民はちょっとの関心を持って調べればこうして「事実」に行き着くことができる。改めて「報道」とは何だろうかと考えさせられます。外交部報道官、日本の新防衛大綱「中国脅威論」を批判 2004年12月11日 (人民網日本語版)　外交部の章啓月報道官は10日、日本の新「防衛計画の大綱」でいわゆる「中国脅威論」を展開していることについて「事実的根拠もなく、きわめて無責任」と批判した。記者との一問一答は次のとおり。 　――日本の新「防衛計画の大綱」では、海外での軍事活動を含め、日本の軍事安全保障戦略を大幅に調整した。その中で、中国軍の近代化と海洋活動範囲の拡大について注意が必要だと言っている。中国はこれにどう論評するか。 　われわれは、日本が軍事安全保障戦略を大幅に調整したことでもたらされる影響に強い関心をいだいている。歴史的経緯によって、日本の軍事安全保障分野における動向は一貫して非常に敏感な問題だった。日本側がアジア近隣諸国人民の関心を十分に考え、平和発展の道を引き続き歩み、軍事安全保障問題で慎重に事を進めることでこの地域の平和と安定を守ることを希望する。 　日本政府の文書では、いわゆる「中国脅威論」が公に喧伝されているが、いかなる事実的根拠もなく、きわめて無責任なものだ。中国側はこれに強い不満を表明する。日本側が両国の相互信頼の増進と、両国関係の健全で安定した発展に寄与する行動を多く取ってほしいと望む。（編集ZX）■漢級原潜領海侵犯事件や自国軍事費は毎年急成長だとかは一切無視して我が国を非難する中国様に萌えるのは俺だけ？ｗ

  2004.12.12

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