[劣化ウランと原爆]の記事一覧 | ぼたんの花

日本は唯一の被爆国ではなく唯一の共犯国です。

『帝国政府は自らの名においてかつまた全人類及び文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。』1945年8月10日、日本は、世界に向けてたった一度しか、この米国がした行為を非難していません。『死ぬべき被爆者は全部死んだ』1945年9月6日、原爆投下、一ヶ月後にファーレル准将は、帝国ホテルで連合国の海外特派員に向けて、世界に向けて発表したのです。日本政府はずっと米国と共に世界に向けて嘘をつき続け、ヒバク者の方達を放置してきたのです。日本はその後、ヒバク者に対し、進駐軍と同じような扱いをしてきました。この裏には、占領軍との密約があったであろうということは推して知るべしですが、この時の放射線線量の閾値が決められ、世界のヒバク者の人たちを苦しめ、核兵器を拡散させ、原子力発電を増やす事に手をかしてしまっているのです。被爆者手帳を持っていても、原爆症と認定されるのは、約1パーセントの人たちだけだったのです。ヒバク認定の裁判で政府が敗訴するたびに認定基準を厳しくしてきたのです。これを放置したのは、私達国民にも責任がありますね。政府に対し、抗議しなかったのですから。そして世界のヒバク者、イラクの子供達もこの被害にあっています。勿論、私達国民も原発が55基も並ぶ異常な日本列島となり、日々、じわじわとその害を受けることになるのです。非核三原則をどーたらこーたら言っている麻生さん、それなら早急に六ヶ所村再処理工場を封印し、そして世界に原発を広めるようなことを止めてください。それこそ唯一の被爆国のすることではないでしょう。『ところが1946年、明けてまも内頃、院長から患者全員に対し「広島・長崎の原爆被害者はアメリカの機密であり、何びとも被害の実体について見たこと、聞いたこと、知ったことを話したり、書いたり、絵にしたり、写真に撮ったりしてはならない。違反したものは厳罰に処す」という厚生大臣の通達があったので厳重に守るようにとの命令があった』ヒバク者たちは、一切の治療もされず、ただ、経過を見るためだけに定期的に米軍の病院へ運ばれた。そして死ねば、遺体の一部をホルマリン漬けにし、米国へ送る。これは日本政府が米軍に協力して？長年やってきたことです。原爆の認定は、厚生労働大臣が認定する。世界の被ばく線量の基準は、この長崎、広島の資料が基になっているのですから、当然、嘘にまみれているのは、わかりきったことです。参考資料・『内部被曝の脅威』肥田舜太郎・鎌仲ひとみ　共著　ちくま新書　　　　　『原爆犯罪』椎名麻紗枝　大月書店植草一秀さんの8/3収監もテレビでは報道されないようですが、彼も無実の罪で収監です。裁判員制度のことばかりテレビでは報道されるようですが、三権分立をもっと議論して欲しいですね。ヒバク者認定と同じく、未だにアメリカ様の言う事ばかり聞いているのでしょうね。竹中＆小泉も同じです。They Don't Care About Us 広島、長崎、8月はこのような報道が多いかと思ったら昼間のテレビでは、ノリピー失踪、とよく知らない俳優の薬物のニュースばかり。しかし、NHKは以下を放送するそうです。しかし、ニュースで広島の模様を映しただけで、ほんとうにくだらない番組ばかり、垂れ流しているんですね。ノリピーだって、テレビが騒がなければ出てくるでしょうし、失踪もしなかったでしょう。どうぞ無事でいてくださいね。報道に関しては、政治面でなく、マイケルのファンの方達も呆れているのですね。でも、よくテレビを観察するとヒントがあります。ＮＨＫスペシャル「核は大地に刻まれていた～“死の灰”消えぬ脅威～」8月6日（木）総合　午後10:00～10:50 全国放送ノーモア・ヒバクシャ～核兵器のない世界をめざして～8月7日（金）総合　午後7:30～8:45 全国放送渡辺謙アメリカを行く・星条旗の下に生きたヒバクシャたち8月7日（金）総合　後10:00～11:15ヒバクシャからの手紙8月8日（土）総合・ラジオ第１午後11:30～午前1:00 全国放送あの日僕らの夢が消えた「“幻の被爆学校”生徒たちの６４年」8月8日（土）総合　午後１０：００～１０：４８原爆の日インタビュー「６４年　許されぬ痛み～被爆者・永野悦子さん～」８月９日（日）　ラジオ第１　午前１時台　（「ラジオ深夜便」枠内　約４０分）ほか詳しくは「↓」を参照http://www.nhk.or.jp/hiroshima/peace/h21/index.htmlhttp://www.nhk.or.jp/nagasaki/program/osusume/0908.html#imakoso

2009/08/06

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同時多発パーティー＆パレード

NO NUKES MORE HEARTSストップ再処理　パーティー＆パレード2007,11,18　日比谷野外音楽堂プルトニウム　角砂糖5個分で日本全滅。◆会場 : 日比谷野外大音楽堂　 http://hibiya-kokaido.com/◆日時 : 2007年11月18日（日）　 open　11:30　start　12:00～　デモパレード　14:45～（予定）◆入場料 : 無料◆主催 : 1118　Hibiya YAON　実行委員会　少雨決行/雨天中止開催の案内は当日９時までにHPでご案内します。http://www.nonukesmorehearts.org/top.html- 角砂糖5個分で日本全滅。 -2006年、青森県の六ヶ所村に建設された、「核燃料再処理工場」が試運転を始めた。全国の原発から出る「使用済み核燃料」、つまり放射能のゴミを集め、中で生まれた人工の放射性物質、プルトニウムを取りだそうというのだ。プルトニウムとは、この世で一番猛毒と言われ「角砂糖5個分もあれば、日本の全人口を滅ぼす」ことができる！しかも、それを取り出す工程でも大量の放射能が大気と海に垂れ流され、なんと「通常の原発から1年で出る放射能の量が、たった1日で出る」ほど。毎日300トンを超える放射能廃液を海に捨て、大気にも通常の原発の240倍もの放射能を放出するのだ。このままでは放射能に汚染された魚や農作物を食べることに！事故が起きなくてもこんなに恐ろしい工場が、大きな報道もされることなく、ひっそりと来年の2月には稼働されようとしている！！・・・・・・・・・・・・・・・・『 NO NUKES MORE HEARTS 』・・・・・・・・・・・・・・・・年内１１月の予定だった本格稼働が来年２月に延期となった青森県六ヶ所村にある再処理工場。現在は「アクティブ試験」を行っており、試験過程において放射性物質の放出が続いている。地震大国日本、ゆらぐ柏崎刈羽原発、全国の関連核施設・・・。長年反核の活動を続けてきた方々と、新しく活動し始めた人たち、いろんな人が力を合わせはじめました。反対の気持ちはあるけれど今までは参加しずらかった人たち、アーティストもクリエイターも学生も主婦もサラリーマンもＯＬも、誰にとっても身近な問題を、誰にでもできる「イベント参加」という簡単な方法で反対の意思表明をしていける、それが1118です。 1118当日は東京、青森をはじめ、「NO NUKES　MORE HEARTS＝反核」　同時多発パーティー＆パレードが開催されます。 ☆ライブ / 佐藤タイジ・BLACK FLOWER （望月唯）　　　　　　 FUNKIST・Yae・TAWOO　and more..... ☆トーク / ピーター・バラカン・マエキタミヤコ・羽仁カンタ・中西俊夫・SUGIZO・正木高志・山本若子土屋昌巳・木下David・吉本多香美　and more..... ☆少雨決行！雨天中止！開催の案内は当日９時までに　HPでご案内します。 ☆飲食ブースはありません。野音会場内の売店・日比　谷公園内の屋台等ご利用ください。 ☆ごみはおもちかえりです。 ☆野音はコンクリート席です。あたたかい服装で　お越し下さい。 ☆野音会場内には物販・置きチラシ・署名コーナーが　あります。 ※事前に申し込みのあった協賛・賛同団体のみとさせ　ていただきます ☆申し込みのない会場内での物販、チラシ撒き、　署名行為は禁止させていただきます。 ※ステージやトークを楽しんでいただきたいので。 ☆ 会場内、デモ・パレード時は実行委員会スタッフの　指示に従ってください。 ☆ パレード終着地点の常盤橋公園にCandleJUNEさんのキャンドルデコレーションがあります。 ☆ 詳細はサイトにてwww.nonukesmorehearts.org ☆それではパーティー＆パレードを最後までお楽しみくださいませ☆ 愛よ愛よ

2007/11/15

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戦後レジームからの脱却が早急に必要な厚生労働省

訂正＜題名を訂正いたしました。レジュームではなくレジーム　だそうです。すみません間違えました。ということで再度、投稿になりました。自民党の小委員会は、原爆症認定訴訟で国側が５度目の敗訴をした今年３月の東京地裁判決を受けて作られ、厚労省からのヒアリングや広島への現地視察などをしてきた。提言では、原爆症の認定基準を含む被爆者対策の見直しの方向性だけを示し、具体的な制度改革は与党ＰＴで議論する。石崎部会長は「早急に与党案をまとめ、政府に働きかけたい」としている。　一方、柳沢伯夫厚労相は、専門家の検討会の結論を１年以内に出すと明言している。与党ＰＴはその前に対策を打ち出す予定で、検討会と与党の報告を受けて政府が新たな被爆者対策をまとめる形になりそうだ。　また、この日の小委員会では、放射線医学の専門医として広島市の斎藤紀（おさむ）・福島生協病院長が意見を述べ「汚染された土やほこりによる内部被ばくが深刻な被害をもたらすことが徐々に明らかになっており、残留放射線の影響をほとんど考慮しない現行の認定基準は正しくない」と指摘した。毎日新聞　2007年8月9日　東京夕刊http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/08/09/20070809dde041040053000c.html九間発言の”しょうがない”の波紋が大きかったことを今頃認識したのか。度重なる被爆者認定訴訟の国側の敗訴をこの大負け選挙で与党自民党は、今後の選挙対策のためにプロジェクトチームを発足。本当に今すぐ改革が必要なのは、厚生労働省だ。この厚生省は、戦後、GHQに協力し、治療を一切せずに経過だけを見るABCCに協力しヒバクシャの死体をお金を出して、遺族から引き取り、ABCCへ引き渡し、ホルマリン漬けにして、米国の核戦争へ協力をしている。その後もヒバクシャ手帳を渡しながらヒバク認定をしない、というダブル・スタンダードを60年も続けている。私たち日本人が当たりまえに知っている死の灰、黒い雨でのヒバクは認定されていない。原爆症は、被爆が原因で起きる病気をいい、認定されると国から医療特別手当が支給される。だが、現在の認定基準は被爆地が爆心地から遠かったり、投下後に被爆地に入った場合は厳しく、認定者は被爆者健康手帳保持者全体の約０・９％、２２８０人にとどまる（０６年３月末）。　原告側は国の認定基準を「実態にそぐわず、放射線の影響を過小評価している」と主張。国側は、「国の線量評価は現在の科学水準でも合理的で、原告の疾病は放射線に起因しない」と反論した。毎日新聞　2007年6月23日http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/heiwa/news/20070623ddlk22040196000c.html国の線量評価は現在の科学水準でも合理的で、原告の疾病は放射線に起因しないこんな寝言を言う科学者の顔が見たい。ヒバクの閾値を何度も変えているのも関わらずアメリカのマンハッタン計画を擁護するような厚生労働省。戦後レジームからの脱却が一番必要なのが、厚生労働省。このアメリカや権力に阿り、非科学的な見地からの発言、提訴、そして何度も繰り返す、薬害。いい加減にしろ！という国民の声なのに厚生労働省は、この期に及んでも科学的見地という寝言を繰り返している。水俣病発症からいったい何十年経ってから政府の言う’危険’科学的に証明されたのか？薬害エイズは、危ないと言われてからどれくらいで政府は使用禁止をしたのか？アスベストは、あの9.11のツインタワーにも途中の階まで使用され、危険と判断され使用を止めている、あのビルを建てたのは、今から40年以上も前のこと。厚生労働省の言う、現在の科学的という見解は、少なくとも50年は遅れている。今でも日本政府が内部被ばくを科学的に認められないとい言っていることはあの原爆投下したアメリカと同等であり、共犯者であることに気づくべき。そして、この政府に加担している御用学者の名前を公表すべきだ。「科学は、経験的・試行的・非独断的なものであり、確乎不動の教義はすべて非科学的である。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バートランド・ラッセル

2007/08/10

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原爆加害国の汚い日本

アメリカの日本への原爆投下は決して戦争を終結させるためのものではなかった。ナチの原爆開発に対抗するためのであるはずの原爆が、日本を選んで投下した。1.原爆はなるべくすみやかに日本に対して使用されるべきである。2.それは他の建物にとり巻かれている軍事目標---二重の攻撃目標に対して　使用されるべきである。3.それは兵器の性質に関する事前通告なしに使用されるべきものである。『人類に対し、この新しい無差別破壊兵器を使用する最初の国になったら、アメリカは国際世論の支持を失い、軍備競争を助長し、ひいてはこの種の兵器の国際管理に関する協定成立への可能性をそうことになるだろう。もし、適当な無人島をみつけ、そこでデモンストレーションを行い、世界に核兵器の全てを明らかにするなら、このような協定成立に有力な条件が生み出されるだろう。』マンハッタン計画に参加したシカゴ大学・ジェームズ・フランク教授は、日本への原爆投下が決まったことに反対した。原爆投下をしたアメリカは『国際管理』を提唱する。しかし原子力兵器の使用、製造、貯蔵が、人類に対するもっとも重大な国際犯罪でることは、明記していない。アメリカは、戦争の早期終結、人命節約、そして原爆による後遺症を低く見積もることに躍起になっていた。『死ぬべき被爆者は死んでしまい、現在、後遺症で苦しんでいる者はいない』とファーレル准将は1945年9月6日に帝国ホテルで連合国の特派員に向けて発信した。長崎・広島では原爆放射能で苦しんでいるものは皆無であると。その時、アメリカは、マルセル・ジュノー博士の要請により、医療の救援物質を広島へ運んでいた。しかし、その救援物質は後にも先にも一回きり。これはファーレル准将が広島入りするために利用されただけだった。その後、赤十字からの医療支援を一切断わるように日本政府に命令。このファーレル准将は、マンハッタン計画のメンバーであるから当然、日本に来た理由は、原爆の効果を調べること。その後、日本政府は治療もせずに経過を、（効果を）みる占領軍に協力していく。占領軍の許可なしにヒバク者の治療をすることを一切禁じた。原子爆弾災害の報告の許可を得ようと、日本人科学者や医者がGHQに出した論文は当然のごとくアメリカに持ち帰り、『シークレット』の印を押される。日本人科学者のたくさんの学術論文が、まだアメリカ側から返されていない。1951年、フランスのソルボンヌ大学、ブルギニョン博士の呼びかけで各国から1200人を集め国際医師会議を開く事になり、永井潔、志賀潔、塩月正男教授らに案内状が送られ、『原子爆弾によるわれわれの経験と見解』を発表する準備をしていたがイタリア政府によって突然の中止。これは米国からの圧力であった。ABCCは、病院ではなく”原爆の効果”を調べるものであるから治療はしない。現在、日本にある放射線影響研究所の前身がABCCだ。そんな研究所の発表する数値を信用しろ、というほうが無理である。日本政府は、8月10日、中立国スイス政府を通じて、アメリカに対し全人類及び、文明の名において、原爆の使用は国際法に違反し、人類文化に対する新たな罪状なり、と抗議した。たった一回です。その後、日本政府は、1955年に原子兵器使用規制について実定国際法がないから、国際法違反の問題は起こりえないと言い始める。その時から日本政府は、原爆を投下したアメリカと共犯者になる。未だに日本政府が、最高裁で負けているのにヒバク認定を拒み続ける理由は？当然、占領軍と日本政府との裏取引があっただろうという事は明らかであろう。放射線の閾値のいい加減さが、そのことを端的に顕している。日本が明らかにしないがために、世界にヒバク者が増え続けイラクの子供たちは放射能に汚染され続けている。唯一のヒバク国、なんて言って自己陶酔している総理の論も空々しくて聞いていられない。IAEAはアメリカの核使用を正当化するための機関であり、チェルノブイリの被害を少なく見積もりイラクでの放射能被害をWHOと共に隠蔽し、そして結果的に『唯一のヒバク国である日本』政府がそれに加担し世界のヒバク者を苦しめ、日本でもヒバク者を増産させている。そんな日本政府が国策として原発を推進し、核兵器擁護であるIAEAが柏崎刈羽原発を査察している

2007/08/07

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久間さんと小池さん、二者択一なら私は久間さんです

◇米の勝手な理屈代弁　「昭和史」などの著書がある作家の半藤一利（はんどうかずとし）さんの話　日本を早く降伏させるために原爆を落とした、というのは米国の勝手な理屈で、日本の防衛相が米国の考えを代弁する必要はない。それが日本人の全体の考えだと思う。日本国民の立場では、非道の兵器の使用は許しがたいことだと永遠に抗議してよく、人類のために言い続けなければならない。　久間防衛相は日本を降伏させるために、米国とソ連が競ったと考えているようだが、米国は（１９４５年２月の）ヤルタ会談で、ドイツ降伏の３カ月後にソ連が参戦することで合意しており、米国の原爆投下命令は、（同年７月の）ポツダム宣言ができる前に下令されている。日本政府は原爆投下の前から既に戦争を終結しようという方向で動いていたし、それを米国もソ連も知っていた。久間防衛相は歴史を生かじりで正確に理解していない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000005-mai-pol私は半藤さんの意見を支持します。確かに久間さんの”しょうがない”発言は問題です。しかし、後任の小池百合子さんは、もっと危険だと私は思っています。なにしろ　あの郵政米営選挙では刺客となった人、小泉さんと同様、売国奴です。小池さんは信用できますか？久間さんは、米国のイラクへの侵攻をはっきりと非難しました。この発言の意味はなんだったんでしょうか？その謝罪のために米国へ赴いていも、米国からは拒否されています。そして国会での民主党への答弁の中でも、イラクでの自衛隊の意味を軍としての位置づけであるような発言もしていました。ある国会議員さんが、久間さんのことを評して”何を考えているのか解らない人だ”と言ってました。久間さんと一緒に将棋をしたことのある議員さん曰く、”30手先まで読んで将棋をする頭の良い人”だと。旧田中派だった久間さんが、売国奴とはとても思えない。現アメリカ政府としては、久間さんに辞任してもらったほうが良いのでは？沖縄での自衛隊出動は、久間さんが支持したとは私には思えないのです。案外、アメリカの意向で小池さんが支持したのではないか？と疑っています。30手先まで、読む久間さんは、”しょうがない”発言を、講演の中で言ったのではなく記者とのやり取りの中で言ったことと勘違いしていたとか。歳のせいかな？と言ったそうで。＜久間防衛相発言＞言葉に重みなく　「真意」は依然不明確　7月3日1時1分配信毎日新聞「久間発言」が飛び出したのは６月３０日、麗沢大学（千葉県）の比較文明文化研究センター主催の講演。同センターは今年度「平和」をテーマに講演を開催し、防衛相が３人目の講師だった。　防衛相は、冷戦期に当時の吉田茂内閣が自由主義陣営に加わった判断の正しさを力説。原爆発言はその直後だった。同日夜、発言の真意について「ソ連の意図を見抜けなかった日本の判断ミスだと言いたかった」と記者団に語った。終戦判断を誤り、国民に大きな被害を与えた当時の日本政府の責任に言及したかった、と受け取れる釈明だ。同日夜、発言の真意について「ソ連の意図を見抜けなかった日本の判断ミスだと言いたかった」と記者団に語った。久間さんの真意は↑だと思いますよ。

2007/07/04

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ベルギー、劣化ウラン弾禁止へ

原爆症認定を却下されたヒバクシャの方が訴訟を起こし、今回もまた国の認定基準には問題があるという判定がくだされました。というより今まで、こういう訴訟に何回も国の認定基準には問題があるという判決が出されています。この認定基準は、占領軍であったアメリカと日本政府の調査の元で判断された”閾値”のことです。放射線には閾値など無い、という当たり前のことが、ＡＢＣＣと占領されていた日本政府の誤った統計で”科学的に”というとても”非科学的”な言葉でヒバクシャの方の訴えを無視してきました。この”科学的に証明”されるのには、何十年とかかるのです。政府の言う”科学的”とは、政府の面子であり、企業の面子であり、御用学者の面子でありそしてそれら関係する人々の個人的な利益のために”非科学的”に分析されるのです。ヒバクシャの方が、なぜ今頃裁判と言う形で訴えているのか？私たちはもう一度、60年前のことに直視すべきです。この占領軍であったアメリカと日本政府の誤った統計がいまでも世界の放射線の安全基準となっているのです。　国の基準は、被爆者が受けた放射線量の推計値などを基に、発症への影響度を示すとされる「原因確率」を算出。爆心地２キロ以遠では放射線量がほぼゼロと推計されるため、「遠距離被爆」や被爆地に後日入った「入市被爆」の場合はほとんど認定されない。判決は、基準が「残留放射線」の影響を十分考慮していない不備を指摘。下痢などの急性症状や病歴から、爆心地から４．１キロでの被爆者や５日後の入市者も原爆症と認定した。一方で４．２キロや１３日後の原告については訴えを退けた。http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/m20070322k0000e040033000c.html普通に考えてあの原爆が、爆心地から2キロ地点までしか影響が無い、なんて考えられますか？60年たった今でも政府はそんなバカらしい判定基準でヒバクシャたちの苦しみを無視してきたのです。ヒバクシャの方々は、60年近く経った今、なぜ立ち上がったのか？それは、この広島、長崎の被害を日本政府は世界に向けて訴えてこなかった。そのために原子力発電は安全だ、核兵器は必要だ、と謝った判断を世界の人々はしてきたのです。最近は、世界各国もこの放射能の安全基準がおかしいのではないか？と気が付いてきました。劣化ウランの害もその広島、長崎の安全基準地が元になっているのです。以下、転載です。ベルギー、劣化ウラン弾禁止へ――地雷、クラスター爆弾に続いて世界初―― ［転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください］ 2007年3月18日皆さま　2007年3月7日、ベルギー議会の国防委員会で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されました。　これは、通常兵器システムの範疇に入れられている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギーの領土内における製造、使用、貯蔵、売買、入手、供給、移送を、「予防原則」に基づき禁止するものです。　間もなく、この委員会の決定は国会審議にかけられ、上院でも議論されますが、今回の決定が全会一致であったため、今後の審議は、単に形式的手続きにすぎないとのこと。ベルギーは、対人地雷、クラスター爆弾に続いて、劣化ウラン弾に関しても、世界に先駆けて禁止する国となることが確実となったのです。言うまでもありませんが、ベルギーのこの決定は、文字通り画期的なものであり、劣化ウラン兵器の国際的禁止に向けた第一歩が大きく踏み出されたことを意味します。＊＊＊「ベルギー国防委員会」での駆け引き　なお、「全会一致」とは言え、投票を避けて欠席した議員もおり、最終段階では、可決が危ぶまれる局面もあったようです。今回の法律は、「劣化ウランおよび工業生産された他のいかなるウランにせよ、それらが用いられた砲弾や装甲を全面的に禁止する」ものですが、核兵器は対象外であることを明確にするため、”weapons“（兵器）という言葉は削除され、”ammunitions”（砲弾）という言葉が用いられることになったとこと。｛ベルギー北部のクライネ・ブローゲルにあるNATO軍の米空軍基地には核兵器が配備されています。ちなみに、ベルギー上院は2006年4月に、下院は2005年 7月に、核軍縮と核不拡散を求める決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求しています。｝　また、こうした禁止をベルギー政府が国外でも促進するには時間を要するし、他の国々もベルギーにならって後に続くかどうか知りたいと、オランダ語圏の自由民主党が主張したため、この法律が「ベルギー制定法令書」に記載されても実際の発効は２年後となることが付記されました。つまり、ベルギーが国際社会で孤立することが危惧されたのです。［ベルギーのICBUWメンバーによりますと、「２年後に発効」という条件も、投票直前の各党間での政治的駆け引きの結果のようです。投票前日の６日になって、オランダ語圏の自由民主党が、「閣僚委員会と王室裁決を経て法案を発効させるべき」との修正案―このプロセスを踏むと法案発効には実に１０年！はかかるーを出してきて、実質的にこの法律を「無効化」してしまおうとしたため、妥協案として「２年後に発効」との一文が入れられることになった。自由民主党は、審議の中でも、他のNATO諸国との共同歩調を維持したいとの意向を強く示してきていたとのこと。］＊＊＊ ICBUWベルギーの取り組み　今回の法案可決は、ベルギーの「ストップ・ウラン兵器！」連合が、国会議員とともに、昨年来取組んできた運動の大きな成果です。とりわけ「地球の友」(Friends of Earth)のメンバーであるリア・ヴェルヤオさん（ICBUW広島大会にも参加した ICBUW評議員）とヴィレム・ファン・デン・パンフイセンの懸命の取り組みは、この成功に大きく貢献しました。　昨年11月に開かれた公聴会では、ヴェルヤオさんたちの推薦を受けたキース・ベイヴァーストック博士（ICBUW広島大会にも参加されたWHOの元放射線部門専門官）などが劣化ウランの危険性について訴えました。しかしその後、法案に反対する側が巻き返しを図り、証言者としてNATOやEUの安全保障委員会の代表が証人として招かれ、「ウラン兵器の危険性については実証されていない」「ベルギーがウラン兵器を禁止すれば、国際的軍事協力の観点から問題が生じる」などの反論を展開、委員たちの間に「判断しかねる」といった雰囲気が拡がり、最後の審議となった今年2月１４日の委員会が終わった時点では、ヴェルヤオさんも、「法案の可決はかなり困難」との印象をもったようです。　「ヘルプ！委員会のメンバーにメールで訴えて！」――そんな内容のメールがヴェルヤオさんから流されました。それに応えて、キャンペーンを支えてくれている科学者や専門家（ICBUW広島大会にも参加したバーテル博士や、イタリアのガッティ博士とモンタナリー博士など）や他の国のICBUWメンバーからも、次々と外務大臣や国防委員会の主要メンバーへ要請メールが送られました。日本からも、振津が科学的観点からのアピール文を送るとともに、ICBUW広島大会で採択された「ヒロシマ・アピール」が送られました。　投票があった３月７日の朝、私たちは、前日のジュネーブ国連本部内での「劣化ウラン・セミナー」に続いてロビー活動をするため相談をしていました。リアさんの携帯電話が鳴り、「委員会が始まってすぐに投票がされ、全会一致で法案が可決された」との連絡がベルギーの仲間から入りました。かなり「悲観的」になっていたヴェルヤオさんは、嬉しさのあまり涙を流しながら、一緒にいた私たちに投票結果を伝えてくれました。このニュースは、 ICBUWのメンバーだけでなく、ウラン兵器禁止を求めてきている全ての人々を勇気づけるものとなりました。＊＊＊クラスター爆弾禁止条約を目指す「オスロ宣言」　クラスター爆弾に関しても、新条約作りが有志国によって進められることが、2月23日に採択された「オスロ宣言」によって確定しました。伝えられているところによりますと、最初は、かなりの国が、「動きがあまりに速すぎる」と躊躇していたものの、「一気に条約作りを開始しよう」という大勢がはっきりするや、それまで躊躇していた国々も、条約制定プロセスの外に置かれること、「歴史の間違ったサイドに取り残されること」（地雷禁止キャンペーンにも最初から関わったデイヴィッド・アトウッドさんの言葉）を恐れて、一挙に賛成する側に回ったとのこと。［オスロ会議の参加49カ国中、「オスロ宣言」を支持しなかったのは、日本、ポーランド、ルーマニアの三カ国のみ。米国、中国、ロシア、イスラエル、インドなどは会議そのものに不参加。オスロ会議については、毎日新聞のシリーズ記事がとても参考になります。　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/ stopcluster/］　ICBUWとしては、地雷禁止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、引き続き各国政府への働きかけを強めると同時に、ベルギーでの成果をさらに欧州や他の地域にも拡げ、国際的禁止に向けた具体的な動きにつなげてゆきたいと考えています。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。　なお、今回のベルギーの法令文は、ベルギーのメンバーがオランダ語から英語への翻訳作業を進めてくれていますので、英語版を入手次第、皆さんにもご紹介したいと思います。嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター) 振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム) ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons ウラン兵器禁止を求める国際連合 http://www.icbuw.org ICBUW国際キャンペーンの詳細は。「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページをご参照ください。 http://www.nodu-hiroshima.org/ ICBUW国際キャンペーンへの支援をお願いいたします！カンパ振込先：郵便振替口座名　「ICBUW・国際キャンペーン」口座番号　　ベルギー「ストップ・ウラン兵器！」連合は、以下のNGOによる共同キャンペーンです。 Association M・dicale pour la Pr・vention de la Guerre Nucl・aire - Groupe Li・geois pour l’Economie Distributive - CSOTAN - Pax Christi Leuven - Bond Beter Leefmilieu - Vakbondsmensen In Verzet tegen Oorlog - Oxfam-Solidariteit - Artsen voor Vrede - Netwerk-Vlaanderen - Mouvement Chr・tien pour la Paix - International Action for Liberation - Stop United States of Aggression - Jeugdbond voor Natuur en Milieu - Links Ecologisch Forum - Forum voor Vredesactie - ACV-Brussel - Friends of the Earth Vlaanderen en Brussel - Greenpeace - Vlaams Overleg Duurzame Ontwikkeling - Pax Christi Vlaanderen - Co・rdination Nationale d’Action pour la Paix et la D・mocratie - Vrede - SOS Irak - Verbond VOS - Mouvement Ouvrier Chr・tien Li・ge- Huy-Waremme Press contact: Willem Van den Panhuysen willem@motherearth.org gsm: 0473 71 75 18 Tel.: 09 256 01 45 Belgian Coalition: 'Stop Uranium weapons!': http://www.motherearth.org/du

2007/03/22

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イタリア兵士を殺し続ける［劣化］ウラン

［転載・転送歓迎］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年1月 12日　皆様　イタリアにおける劣化ウラン問題についての記事が、2007年1月10日、インターネットのBBCニュースにアップされました。　1990年代、バルカン半島に派遣された兵士が劣化ウラン被害に苦しみ続けていることを改めて伝える重要なニュースです。ご参考までに抄訳してみました。　なお今年は、ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）では、２月7日イギリス議会でのロビー活動、3月上旬ジュネーブでのロビー活動、5月中旬ヨーロッパ議会での写真展及びロビー活動、10月ニューヨークでのICBUW大会など、重要な取組みをいくつも計画しています。（それぞれの取組みの詳細については、別途、お知らせさせていただきます。）　今年も、一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘉指信雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表　http://www.nodu-hiroshima.org［原文は、http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/6247401.stm］＊＊＊イタリア兵士を殺し続ける［劣化］ウラン　　　　　　　　　　　　　　クリスチャン・フレイザー　　　　　　　　　　　　　　BBCニューズ、ローマ、 2007年1月7日　ボスニアやコソボでの戦争で劣化ウランに被曝したイタリア兵士たちから依然として死者が出ている、と兵士の親族が述べている。　1990年代の戦争で任務についた兵士たちは、彼らがガンや他の重い病にかかったのは、劣化ウラン弾に長期間にわたって曝されたからだと信じている。　米国は、ボスニアとコソボにおける紛争中、およそ4万発の劣化ウラン弾を投下したと発表している。ある市民団体によると、 50名の帰還兵がすでに死亡し、加えて、200名が深刻な病気にかかっている。　（中略）　ボスニアとコソボで従軍したイタリア兵は、戦場の後始末任務に携わり、爆発した劣化ウラン弾に間近で接触した。障害をもった子どもたち　兵士たちを代表する、Anavafaとして知られる組織によれば、すでに死亡したか、現在病気の兵士の多くはガンにかかっている。　2002年に、イタリア国防省は、独立した科学者たちによってまとめられた報告書を発表しているが、それによると、従軍した兵士たちは平均より高い割合でガンにかかっている。報告書はまた、バルカンに平和維持軍として派遣されたイタリア兵の間に、異常な数のホジキンス病患者が見いだされ、帰還兵の子どもたちには、障害をもって生まれてきたケースがかなりの数あると述べている。　ベルギー、スペイン、ポルトガル、オランダの兵士の組織から同様の報告書が出されている。　アメリカとイギリスは、劣化ウランのチリは、吸引された場合、危害を及ぼしうることは認めているが、危険は短期間で局所的なものだと主張している。Story from BBC NEWS:http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/6247401.stm

2007/01/31

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暗夜を憂うることなかれ　ただ一燈を頼め

一燈を提げて　暗夜を行く暗夜を憂うることなかれ　ただ一燈を頼め去年の11月に来日された、イラクからの帰還兵マシューさんのお知らせがきました。原発のゴミである、劣化ウランを使用して作った弾、劣化ウラン弾でヒバクしたマシューさん。ご自身も病気になり、その後に生まれたビクトリアちゃんにまで障害が出てしまいました。湾岸戦争で、湾岸戦争症候群として、この弾での被害が問題視されたにも関わらず、今回のアフガン、イラクでも膨大な量が使用されてしまいました。劣化ウランは土壌を汚染し、未来永劫と言っていいくらいの被害を及ぼします。アフガン、イラクだけではなく、米兵、多国籍軍にも被害が及びました。一燈を提げて　暗夜を行く暗夜を憂うることなかれ　ただ一燈を頼め［転送・転載歓迎。］皆様　アメリカのイラク戦争帰還兵が政府を相手取って起こしている劣化ウラン被害賠償請求裁判についてのヒアリングが、9月6日、ニューヨークの連邦裁判所で開かれたというニュースを、３週間程前にご紹介いたしました。（下に貼付）　このヒアリングは、政府側から出されていた棄却請求を認めるべきかどうかを決めるためのでしたが、一昨日、ハーバート・リードさんなどから届いたメールによりますと、９月２６日、担当のケルトゥル判事は、「フェレス原則（軍役中に被った被害に関しては、兵士が軍を訴えることは認められないとする）は、除隊後の期間における医療過誤を訴えることを妨げるものではない」との裁決を出しました。つまり、今回の裁判が本格的審理に入ることが決定されたことになります。今回の裁決では、帰還兵のみならず配偶者にも訴える権利を認めているとのことです。これは、「きわめて異例」のことであり、リードさんの言葉によれば、「帰還兵たちが政府を訴える権利を、判事が認めた」ことを意味します。　［なお、裁決文全文もPDFファイルで送ってきてくれました。かなり長いもので、部分的には、政府側の主張を認める内容になっていますが、「結論」において、「政府側の棄却請求は認められない」とする裁決要旨が明確に書かれています。裁決文全文のPDFファイルをご希望の方は、info@nodu-hiroshima.orgまでご連絡ください。個別にお送りいたします。］　　　　　草々　　　嘉指（かざし）信雄　　　　　　　　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表［以下、メール原文］　　"[T]he Judge has determined that the Feres doctrine [which bars soldiers from sueing the army for injuries incurred during military service]does not bar medical malpractice claims for the period after discharge from service, which include the claims of each service member and his spouse! This is fairly unprecedented. We will arrange for a meeting as soon as possible to discuss the significance of the decision."　"In shot the Judge has given us the right to sue the Government."Begin forwarded message:Subject: 劣化ウラン被害裁判、開かれる（９月６日、ニューヨーク）>> ［転送・転載歓迎。］>>> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 > 2006年9月9日>>> イラク戦争帰還兵による> 劣化ウラン被害賠償請求裁判開かれる> -９月６日、ニューヨーク->> ＊＊＊>> 　さて、昨年来日したジェラルド・マシューさんが、他のイラク戦争 > 帰還兵とともに、アメリカ政府に対して起こしている損害賠償請求裁 > 判についてのヒアリングが、9月6日、ニューヨークの連 > 邦裁判所で開かれました。大変重要なニュースですので、ご参考まで > に、取り急ぎ、抄訳してみました。>> 　今回の広島大会に参加してくれたハーバート・リードさんも、この > 裁判の原告の一人ですが、リードさんのお話ですと、今回の裁判を引 > き受けてくれている弁護士さんたちは、裁判の結果が出るまで > は、”pro bono”（無償弁護）で取り組んでくれることになっ > ているとのことでした。（勝訴した場合は、賠償金のかなりの部分を > 報酬として得る契約のようです。）ですから、原告側弁護人を買って > 出てくれている弁護士たちは、勝訴できると判断して引き受けている > ことになりますが、下記の記事を読みましても、こうした従軍中の被 > 害に関する裁判にはきわめて厳しいものがあります。そもそも、今回 > のヒヤリングは、連邦裁判所として原告の訴えを取り上げるべきかど > うかを判断するためのもののようです。>> 　ぜひ勝訴してほしいと思いますが、予断はできないと思われます。 > 今こそ、劣化ウラン兵器の危険性を国際社会に、アメリカ社会に向け > て訴えていく必要があります。また、こうした裁判がアメリカで始 > まっているという事実が日本でも広く知られ、「劣化ウラン兵器は危 > 険ではない」としてきた日本政府の見解が改めて問題にされなければ > なりません。>> 　　　　　　　　　　　嘉指（かざし）信雄> 　　　　　　　　　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表>>> ―――――――――――――――――――――――――――――>> 「兵士に対する正義は？> イラクでの劣化ウランが病因と主張」>> ホアン・ゴンザレス> 「デイリー・ニューズ」（2006年9月8日）より抜 > 粋（全文は、> http://www.nydailynews.com/news/col/story/450535p-379084c.html>> 「米軍の劣化ウラン弾の塵を吸入したことが原因で、しつこい病に苦 > しむことになった信ずるニューヨーク州兵のグループが、今週、イラ > クからの帰還後三年を経て初めて、連邦政府に対する訴えを裁判所に > 持ち込むー>>> 　今週水曜日、マンハッタンの連邦判事ジョン・ケルトゥルを前にし > て行われた２時間のヒアリング（意見聴取）において、帰還兵８名の > 弁護士たちは、陸軍は、自らの安全手続きを怠り、放射性の劣化ウラ > ン塵に兵士たちを曝すことによって、兵士たちの病気を引き起こすこ > ととなった、と論じた。> 　また、彼らは、陸軍の医師たちは、被爆に関する情報を隠蔽し、適 > 切な治療を兵士たちに与えることを怠った、と主張した。>> 　今回の裁判は、劣化ウランによる被害を主張するイラク戦争帰還兵 > によるものとしては初めてのものであるー劣化ウランは、敵戦車を貫 > 通するように砲弾を強化するため、ペンタゴンが第一次湾岸戦争の時 > から使い始めた低レベル放射性金属である。> 　陸軍を代弁する米国次席弁護人ジョン・クロナンは、ケルトゥル判 > 事に対し、訴えを直ちに却下するように求めた。> 　クロナンは、「フェレス原則」と呼ばれる、1950年の最高裁 > 判決に繰り返し言及した。この「原則」は、「軍役に伴う傷害」に関 > し、兵士が政府を訴えることを禁ずるものである。> 　クロナンは、「このような裁判は、民事法廷が取り扱うべきではな > い、軍事的機密事項を後知恵で批判することになる」と述べた。>> 　政府を代弁する弁護士が陳述している間、筆頭原告のジェラルド・ > マシューは、支援者で埋まった裁判所の中、妻のジャニスの横で静か > に頭を振った。> 　イラク戦争初期、イラクからクウェートに破壊された戦車を送り返 > す任務についたマシューは、2003年9月、軍医たちにも > 説明できなかい様々の病状に苦しみながら帰国したー執拗な偏頭痛、 > 視力障害、記憶喪失、排尿時の灼けるような痛みなどである。>> 2004年６月29日、彼の妻は、女児ビクトリアを出産したが、ウ > ビクトリアの片方の手は、指が三本欠けていた。2004年初め、 > 「デイリー・ニューズ」紙の支援でマシューは尿検査を受けたが、分 > 析したフランクフルトのゲーテ大学の科学者アクセル・ゲルデスによ > れば、その結果は、マシューが劣化ウランに被爆していたことを示す > ものだった。> 　ゲルデスはまた、マシューとは別の州兵隊、第442憲兵隊に > 属していた９名の帰還兵のうち４名も放射性のチリに曝されたいたこ > とを見いだした。」>> （中略）>> 　火曜日［水曜日？］のヒアリングは、自国の兵器がアメリカ軍兵士 > に与えた膨大な被害に関して、裁判所が、過去半世紀の間、どのよう > に扱ってきたかを振り返るものでもあったが、それは、身も凍るよう > なものであった。>> 「被告側弁護士クロナンと原告側弁護士ジョージ・ツェルマとエリー > ズ・ハグエル・ランサムの双方が、繰り返し言及したのは、第二次大 > 戦中に原爆実験で被爆した兵士の先例であり、ベトナム戦争中、エー > ジェント・オレンジ枯れ葉剤のために数多くの兵士を襲った病であ > り、さらには、70年代、兵士を対象に、軍によって秘密裏に行 > われたLSD実験の例であった。>> 　（中略）>> 　ヒヤリングの後、マシューは、「私たちは、イラクで何に曝された > のか知りさえしない、全ての同僚兵士のために裁判に訴えているので > す」と述べたー「軍は、兵士を守るために自らが定めた手続きにさえ > 従わなかった。誰かがこの責任を取らなければならない」。

2006/10/01

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魔法のときかたを知らず魔法にかけられた

ただ一度だけ原爆に抗議した日本政府本日六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何らの特殊の軍事的予防乃至施を施しておらざる普通の一地方都市に対して同市全体として一つの軍事目標たる性質を有するものにあらず。中略そもそも交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与うべき兵器、投射物其の他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。米国政府は今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会のみ輿論により不法とせられおれりとし、相手国側において、まずこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ残虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられおる毒ガス其の他の兵器を遥かに凌駕しおれり。米国は国際法及び人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の都市に対して無差別爆撃を実施し来たり多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民家などを倒壊又は焼失せしめたり。而して今や新奇にしてかつ従来のいかなる兵器投射物にも比し得ざる無差別性残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状なり。帝国政府は自らの名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。1954年8月10日に中立国スイス政府に提出した日本政府による訴えしかし、この文を今のブッシュ政権に提出しても、そのまま通用しそうな文。何故、広島が狙われたか？それは『原爆の効果』を調査する条件が整っていたからだ。放射能の効果をさえぎる大きな障害物、山などがないこと。米軍はそれまでに広島に空襲はしていない。原爆の効果を調べるためには他の爆撃はしない。広島市民は、そのことを広島から米国への移民が多いから爆撃が少ないと勝手に思っていた。六日、その日の朝、何回か米軍機が飛んで来た。何回か空襲警報がなったが、米軍機は何もせずに広島上空を立ち去った。そのためにエノラ・ゲイが上空に飛んで来たときも防空壕に入る人々は少なかった。そして原爆は投下された。日本の訴えは、日本自身が国際法を犯していること、そして広く世界に知られなかったことで、その訴えは支持を得られず。ＧＨＱは9月19日にプレスコードを発令、『連合国、及びその占領軍の利益に反する批判の禁止』『連合国の占領にたいし、破壊的な批判を加え、または同軍にたいし、不信もしくは怨念を抱くような事項を掲載すべからず』当時、原爆症に苦しむ人々が占領軍に対し批判をしようものなら日本人である憲兵が、非国民といわずに、なぜか『反米だ！』とその病人を留置所に連れていってしまう。今の現状にそっくりです。米国の悪行を批判すると『反日だ！』『反米だ！』と言って同じ日本国民を非難する人たち。日本人医学者による医学研究、公表は禁止され、日米合同調査団の名のもとに原爆による人的破壊を主眼に置き、被ばく直後に調査した都築正男、仁科芳雄、両氏の研究を利用しながら、原爆による標準殺戮率、標準障害率、急性放射線障害率の計算、シェルター効果、被曝線量と生存率、急性的効果の研究を1956年にまとめられた。しかし、これだけでは終わらない。全米科学アカデミー・全米研究会議に原爆の『包括的』な研究を目的に、占領軍の権威で厚生省国立予防研究所を協力させる体制にした。わが国、日本の旧厚生省、現厚生労働省の現在のありようを見ると、60年経っても未だに米国占領軍の臭いが抜けてなく、原爆症に限らず、その体制も変わらないどころか、ますますその色合いを濃くしている。ＡＢＣＣの調査はグンポーカイギの脅し、甘い言葉を織り交ぜ、なんと63万人の被爆者名簿を作成し、一定の研究目的にそって対象者を抽出、爆発時にどこにいたか建物は木造か？コンクリートか？と詳細に調べた。ハツカネズミのデータとの比較もし、その行為は治療に役立っているというが、ＡＢＣＣは一切治療はしなかった。採血しても食料や薬をくれるわけでもなく、子供にはビスケット三枚を与える。モルモットと同じである、とトラックで迎えにくる占領軍を拒否すると、占領軍は子供の学校に行ってまでも連れていってしまう。1951年、アメリカ原子力委員会、国防省、ロスアラモス研究所は、『原子爆弾の効果』を公表、25レム以下は障害なし、100レム以下は行動不能なし、400レムで半致死量、600レム以上死亡。という基準値を公表。この基準が、その後の原子力関係に大きく影響し、安全性の基準とされる。その後の核実験、原発、いろいろなことにこのデータは利用された。当たり前だが、軍事目的で作られて原爆、その『効果』を占領軍が敗戦国であり、被爆国である日本へ有利なデータを残すだろうか？強力なプレスコードにより、Ｈ・ローレンスさんが送った広島ﾚﾎﾟｰﾄを9月5日に載せた『ニューヨーク・タイムズ』も、米国政府の公式見解しか掲載しなくなった。ニューヨーク・タイムズの姿勢、これも現代に通じている。それにしても、一度は米国による原爆投下は、『国際法に違反する』とスイスに送った日本国政府、その後、被爆者にたいし救援はおろか治療にも積極的ではない。いくら敗戦国だからと言ってもあまりにも情けない。原爆を投下された日本に対し“魔法の解き方を知らずに、魔法にかけられた”と言ったバーナード・ショウ。原爆だけではなく、政界において、全てにおいて、まだ日本は占領軍にかけられた“魔法”にかかったまま。日本が数々の国際法に違反したからと、この原爆の違法性を認められない、ということもあるが、このプレスコードは対外的においてとても有効であったより、日本国民にとって、もっとも有効的な米国が占領するうえで必要不可欠なプレスコードであった。同年10月8日に戦時災害保護法も打ち切られ、すべての救護所が閉鎖され、被爆者たちは自費により治療受けなければならなかった。原爆投下後、二ヶ月足らずで救護所の閉鎖をされたのは占領軍からの命令かどうかは定かではない。多分そうだろう。しかし、サンフランシスコ条約締結後、軍人、軍属へは恩給が支給され、その後、Ａ級戦犯のご遺族の方々にも遺族年金、恩給が支給されるようになる。対外的、外交的なことは一切考えないとしたら、国際法違反したものを、国際法上、明らかに違反である原爆を開戦前から使用する目的で開発し、米国国内でも人体実験を繰り返し使用した米国が主体で裁く東京裁判の判決が有効になるはずはない。ゆえに軍関係者のご遺族、また軍に従事した人たちには、戦後、何十年も手厚く保護され恩給が支給されている。占領軍による命令でしかたのないことであったなら、せめて政府として控訴はしないで欲しい。この原爆症認定裁判、あの東京裁判が正しいのか、間違っていたのか、あの戦争が正しかったか？間違っていたことだったのか？と、過去の裁定をしているわけではない。過去、現在、イラク、中東、米兵にはもとより、近い将来また起こるであろう、日本だけではなく、世界的に起こるであろうことを予測してのこと。この認定裁判を世界に知らしめること、それこそ独立国となった日本が果たせる唯一の国際貢献だ。未だに占領軍から、しかけられた魔法にかかったままの政府の方々は、自分で魔法をといてください。お知らせ今日のＮＨＫスペシャルＰＭ9：00より、去年、来日した劣化ウラン弾で被ばくしたとみられる元米兵、マシューさんがご夫婦で出演されます。ぜひ、ごらんください。追記：サマワから帰還した北海道の自衛隊員、その赤ちゃんにはやくも劣化ウラン弾とみられる影響が出ている、と書かれた貴女、当然ご覧になりますよね？民間テレビ局が米国資本に占領され、まるで61年前のようにプレスコードをかけられたような状態、最後の砦であるＮＨＫを潰さないようにお願いします。参考資料・原爆はこうして開発された・プルトニウムファイル上下・原爆裁判・原爆犯罪・文芸春秋8月号・その他

2006/08/06

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明日で水俣病公式確認50年

水俣病：あす公式確認５０年　認定基準、枠組み見直さず28日には小泉首相は、「被害の拡大を防止できなかったことについて、政府としてその責任を痛感し、率直におわびを申し上げる」と謝ったのに口だけですか？心から謝るなら認定をちゃんとすることではないですかね。そして、ＢＳＥも然り、被害が拡大してから50年後に謝られても、、、ってその頃は小泉さんは死んでいるでしょう。一度決めたら、間違っていても絶対に認めないのが、日本の政府。そして、その時に政府に阿り、活躍するのが御用学者たち。これは非加熱製剤の時も同じ。水俣病の原因が有機水銀だと主張する熊本大学の研究者に対し、アミン説を主張した東大教授。チッソ水俣工場から出る有機水銀だと主張する熊本大学より、アミン説を主張した東京大学教授の意見を国は選び、ずーーーーっと有機水銀を垂れ流す企業を守ったのだ。これに対し、現政府の首相として、小泉さんが本当に詫びているのなら、狂牛病に関してももっと慎重な発言をしているだろう。『科学的見地に基づいて・・』などと言う資格が小泉さんにあるのだろうか？小泉さんには、小泉さんのお姉さん、小泉さんのお子さんたちと一緒に、ぜひ米国産の牛肉を毎日食べて、牛の脊髄をしゃぶって、『米国産の牛肉は安全です！』とテレビで毎日、宣伝してください。口先では、平和のために、二度と戦争をしないために、なんて言いながら、全て正反対のとをしている。昨日の新聞には、原爆症認定に『国の基準は不合理』として、原爆投下三日後、被爆地に入り残留放射能の被害で『原爆症』になった人、故人の家族が原爆症と認定しない国に対し提訴をしたという記事があった。『死の灰』で原爆症になるのは、日本人の殆どが認識している（・・と思っていたが最近の日本人はそうでもないらしい）。ところが、これを法的には認めていない。それは閾値に問題がある。閾値は、体外被ばくから割り出した値で、その値で低線量の内部被曝を量っている。この内部被曝の認定の問題も水俣病と同じ五十年以上、経っている。現在は、水俣病は、チッソが流した水銀によるもの、という認識に対して何処かの国の科学者が異論を唱えることはない。世界共通認識だ。それを認めるのにこの日本国の政府は何十年かけたのだろう？日本の優秀な科学者が言っているのに認めなかったから被害が拡大した。内部被曝について、閾値は無い、と唱える科学者は世界中に沢山いる。それも50年以上、訴え続けている。低線量で長期間受ける内部被ばくのほうが、短期間に外部から受ける被ばくよりもリスクが大きいと言っている科学者は世界にたくさんいる。何故、水俣病のように世界の全ての科学者が認めないか？それは、自称”先進国”と言っている国々が、核兵器を保有するために、核の平和利用、などと寝言を言っているから。核に平和利用なんか無い。以前に『死にすぎた赤ん坊』を書いたアーネスト・スターングラス博士が、『赤ん坊を襲う放射能』として1982年に再出版しています。死産が多い、乳児の死亡率が高い、学力の低下、読解力と判断力の低下、数学と理科をこなせない、元気がない子供達、などこれは日本社会の現状を言ってるのではない。アメリカの問題です。1940年代からのアメリカからの統計、それは核実験、原発周辺での放射性物質の垂れ流しに起因する、と書いてあります。去年、ＩＡＥＡが出したチェルノブイリの報告書に対し、各国の科学者からの抗議の声があがって、今年になって一部書き換えたそうですね。でも、まだ低線量被曝の害は認めません。認めたら大変なことになりますよね。世界中が・・・で、真の科学者は、社会運動なんかしない、というお考えの方は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊名誉教授、そしてあのアインシュタイン博士は科学者として認めないのですね？

2006/04/30

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海軍Ｆ研究と陸軍二号研究

◎海軍『Ｆ研究』海軍の”原子力を兵器に応用する可能性の存否”という研究計画京都帝国大学物理教室の荒勝文策教授Fissin（核分裂）の頭文字昭和17年（1942年）6月要請あり海軍は遠心分離法による同位元素の分離方法を委託1）酸化ラジウムより金属ウランを経て六フッ化ウランの製造の研究2）超遠心分離器の製作・・東京計器にて建設中3）サイクロトロンの製作・・荒勝研究所において組み立て中（占領軍により琵琶湖に投棄される）◎陸軍二号研究仁科芳雄博士の”二”を付け二号研究とした昭和17年（1942年）8月に正式要請すでに昭和12年（1937年）磁石の重さ23トンのサイクロトロンを完成昭和19年（1944年）200ｔの磁石の大型サイクロトロンを作製（占領軍により東京湾に埋められる。）仁科芳雄博士の研究は、勿論、平和利用だった。このサイクロトロンを占領軍の東京湾への投棄は、世界の科学者は米国を非難する。昭和20年7月21日琵琶湖畔の琵琶湖ホテルで会議が開かれ、荒勝文策教授、湯川秀樹、木村毅一、小林念、坂田昌一、物理学者の錚々たる面々が集まった。海軍、陸軍は競って完成を目指した。しかし、この研究に関する予算では、この大戦中への原爆完成は無理だった。その半月後に広島へ原爆投下される。日本への原爆の無警告爆撃に反対した7人の科学者の1人、シカゴ大学のジェームズ・フランク教授『人類に対し、この新しい無差別兵器を使用する最初の国になったら、アメリカは国際世論の支持を失い、軍備競争の助長し、ひいてはこの種の兵器の国際管理に関する協定成立への可能性をそこなうことになるだろう。もし、適当な無人地域を見つけ、そこでデモンストレーションを行い、世界に核兵器の全てを明らかにするなら、このような協定成立に有力な条件が生み出されるだろう。』シカゴ大学の治金研究所所長ダニエル博士は、150人の科学者に世論調査をし、無警告爆弾に反対するもものは127人。トルーマンの言葉『原爆の使用をめぐって、誰よりも悩んだのは、私自身なんであります。しかし、それ以上に私を悩ませたものは、日本人による許しがたい真珠湾攻撃と戦争捕虜殺害であります。彼らが解するとみらる唯一の言葉は、われわれが爆撃という手段を通して彼らに使ってきた言葉だけなのである。野獣を相手としなければならない時は、野獣を野獣として扱わなければならないのであります。』日本人への言葉は、爆撃という言葉しか通用しない、とのこと。荒井信一教授は、原爆製造を推進したアメリカを始め、イギリス、カナダはアジアに対する人種主義があったと指摘。『ドイツは科学、芸術、神学、文化などの発展において、充分成熟しているが、日本人はまだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度ではかると、ドイツが45歳であるのに対し、日本人は12歳の子供のようなものだ。』そして、日本人は生まれたばかりのようなもので、どうにでも扱える、と言ったマッカーサー。日本は『永遠の12歳』ですか。この言葉、今でも通用しますね。勿論、日本もアメリカもですが。『復興支援』という名のもとに、サマワの自衛隊が撤退したあとにもまた『復興支援』を要請しているブッシュ政権。それに応じる小泉さん。今度は、サマワだけでなく、イラクの中心部へ配属されるのでしょう。撤退と決めてもその後、半年はかかるとのこと。この”撤退”という言葉は、国民への騙し言葉だったようですね。今日のニュースで、アメリカはイラクの安定に日本の協力が不可欠、そして今、日本政府と協議の最中とか。なんておバカな日本政府でしょうか？何度も、いいますが、イラクのシーア派とスンニ派は対立していない。まして、モスクへの爆撃は、どちらの派であろうがしない。もし、それだけの爆弾を持っていたら、米軍へ向けて攻撃されるはず。参考資料、『原爆と呉』展（2005年8月7日）、『あの時、世界は』『科学者とマンハッタン計画の論理』『日本の原爆記録』＜私信＞今、ラジオから”煙が目にしみる”プラターズの歌が流れています。日記が更新されませんが、お元気ですか？結婚式は何時ですか？何時頃引っ越されるのですか？

2006/04/08

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原爆と呉　より

私の幕僚たちは　一致して日本は崩壊と降伏寸前の状態にある　と判断していた。原爆投下は　軍事的にみて　全く不必要である。日本は　降伏を準備していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マッカーサーソ連が参戦すれば　日本は　お手上げだ。（1945.7.17）原爆を投下すれば　ロシアがやってくる前に　日本はお手上げだ（1945.7.18）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トルーマン原爆は　日本を打ち砕く為に必要なのではなく　ソ連をもっとコントロールしやすくするためだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バーンズ国務長官勝利の見込みなき戦争　一日も速やかに戦争終結の方途を。（1945.2.14）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　衛　　文　麿『科学は　破壊のためにあるべきではない　人類の幸福のためにあるべきだ。』人類史上初の原子爆弾被爆地調査に関わった経験からの　北川徹三海軍技術中佐の言葉。復員後は横浜国立大学工学部において、安全のためのシステム工学研究に取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年8月7日『原爆と呉』展より

2006/04/07

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