野党連合政権しか日本を救えない！
正直言って、コロナパンディミック下の「五輪パラ」には、感動を共有できる公平感はなさそうだ。
安倍～菅官邸政権の私的報道官のような田崎氏（政治ジャーナリスト）が、緊急事態解除と「五輪パラ」観客について、訳の分からん屁理屈を論じると、この発言を受け感染学の専門家・日本医科大学北村義浩特任教授が、「いっそ放映もやめたらいいんじゃないですかね。家で盛り上がらないように。サッカーの試合で家で５人ぐらい集まってウオーとかやられても困るので。ニュースだけで」と提案したらしい。（ひるおびTV・TBS）
北村教授の発言にしちゃ、意外でもある。でも本音かな？
わたしは北村教授の提案を支持するよ。
本題――
結局、自民党（宗教政党公明党含む）政治って、大企業には日の丸護送船団で一蓮托生だが、中小零細個人商店、そして生活者である普通の国民には、「お上の手」を差し伸べることをしないのだ。
この証左が「コロナ下でもオリパラ開催強行」である。
＊興醒めの五輪である。感動？
＊困窮する中小零細個人商店と生活者には無縁の「オリパラ」である。
＊変異主コロナ第５波の可能性は大である。
後の祭りの先の祭り事
これまでの後手後手と塗りまくった自公政権の祭り事では――後の祭りとなることの蓋然性は十分あろう。
ゆえに――
立憲民主党を主軸とし、共産党・国民民主党・社民党・れいわ新選組等の「野党連合政権」の樹立に必然性があるのだ。
＊基本的に「人権外交問題」には、積極的に主張提言すべきである。これは日本国憲法の要請するところだ。
人権大国日本像を示す時がきている。
同時に先ずは、疲弊化した中小零細個人商店と「生活者」への経済的救済が急がれる。大胆かつ未曽有の財政出動をしなくちゃ。財源は？ これは愚問だ！
米国バイデン大統領（民主党政権）を見よ！
更に――郵政の国有化・JRの国有化・電力会社の国有化等も必要かな……もちろん、経営管理基準を明確にして、だが。つまりだ。公共共有インフラの国有化である。
心底より
政権交代を希求している！
