西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった「平成３０年７月豪雨」では，各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ，２００名を超える死者・行方不明者が発生するなど，甚大な被害となりました。

　このたび，国（内閣府）において，「避難勧告や避難指示（緊急）等の危険度の高さ（順番）の認知が低かった。」や，「様々な防災情報が発信されているものの，多様かつ難解であるため，多くの住民が活用できない状況だった。」との平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。

　この改定により，令和元年６月から市町村が発令する避難勧告等に「警戒レベル」を導入するほか，宮城県や仙台管区気象台などが発表する各種防災気象情報を「警戒レベル相当情報」として発表することとなります。

　詳細については，国（内閣府）の​​​「防災情報のページ」​​​をご覧ください。