000000
HOME \| DIARY \| PROFILE	【フォローする】【ログイン】

書評日記　　パペッティア通信

[経済] カテゴリの記事

全47件 (47件中 1-47件目)

★　　祝！　武藤日銀総裁人事否決！！！

▼　　　いやあ、民主党がやってくれました。民主党が日銀総裁人事を否定してくださいました。　選挙で１票入れた価値がありました。メデタイ、メデタイ。　▼　　　いろんな番組見たけれど、所詮、金融市場を知らない与党議員が、日銀総裁人事が通らねば、日本経済が破滅に向かう！！！！と、自民党お得意の「死ぬ死ぬ詐欺」をやっていただけだった。　知らないなら出てくんなよ、テレビに。▼　　　「知らない奴」は、たいてい、「抽象的」な議論（武藤氏は経験がある！！！）と専門用語の羅列（サブプライム云々）に逃げ込んでしまう。　ブログをご覧の皆さんが、詭弁を判定したい際、気をつけてほしい。▼　　　今回の自民党の敗因は、メディアではまったく言われていないが、明らかに、白川方明氏を副総裁にしてしまったこと、にある。　▼　　　金融市場を知らない人のため解説しておくと、サブプライムなど、どんなに珍奇な専門タームが並べられても、金融危機がおこるのは、たった一つの理由しかない。　「流動性（≒貨幣）の供給不足」　これだけ。　そして中央銀行のやれる対策も、「流動性の無制限供給」。　実際、これだけのことしか、日銀はやれないんだよ。▼　　　そして、日銀実務の観点からみれば、この流動性の供給をどのように行うかが、腕の見せ所なんだ。　経験と判断力が問われる。　無制限供給は、モラルハザードなどがあるため、政治的に問題になりやすい。　だから、基準が必要になる。　「基準」をどう設定するか。　そして「経路」をどうするか。　そして、実施するための「政治力」が欠かせない。▼　　　日銀は、短期金融市場（コール）と長期金融市場（債権）を通して、各種実物市場に潤沢に資金を供給しているのだが、「不動産」「商品」「株式」「金融商品」「外国為替」……のどのルートに資金が流れるかは、かなり、「中央銀行総裁の腕次第」の側面が強い。　総裁も、市場との対話や、しばしば強権的な運営によって、資金誘導をおこなう。　▼　　　バブル期、日銀と自民党政権は、不動産に総量規制を実施して、壊滅的な日本経済の破滅をもたらした。　グリーンスパンが天才的だったのは、金融危機がくるたびごとに、的確に資金を供給するだけでなく、次々とミニバブルを作って破綻を先送りさせたことにある。　今では、化けの皮がはがれてしまったが。　▼　　　伊吹文明「死人に口なし」幹事長が言うような、たった５年の副総裁在任中に、武藤が「手腕」を習得できるはずがないだろう。　伊吹の言う通りなら、入行６年以降の、３０歳代の日銀職員は、みんな、日銀総裁有資格者じゃないか（爆笑）。　実際は、全部、福井と日銀出身理事たちが、やっていたのである。　武藤は、政治家たちの根回しをしていたにすぎない。　そして、白川副総裁を選定した時点で、そのカラクリは、見る人がみれば、あきらかであった。　よくも、こんな珍妙な人事を選定したもんだ。　たぶん、政府自民党は、武藤本人に金融政策のカジ取りを任せるのが、よほど心配だったんだろうよ。▼　　　結局、武藤が日銀総裁になっても、実務を仕切るのは白川副総裁、と云うのがミエミエのこの人事。　所詮、白川路線のチェック役の伊藤隆敏以上に、何のため武藤が必要なのか、さっぱり分からなかった。　大蔵省をバックにした政治力？　政府への用心棒役か？　所詮、御用エコノミストたちがどんなに武藤総裁賛成を述べようと、武藤総裁人事が不同意にされて、白川副総裁だけ同意されるのは、あまりにも明らかだったのだ。　個人的には、伊藤副総裁の人事には賛成だったから、武藤の巻き添えを喰ったのは残念だけど。　▼　　　日銀総裁代行は、白川が就任するだろう。　たとえ武藤が総裁になっても、仕切るのは白川なんだから、実質的には何もかわらない。　武藤という余分な重しがない分、自由に手腕がふるえるというものである。　むしろ、どうして、「統制される側」に属する市中金融機関出身者が、総裁・副総裁候補の３人の中にいないのか？　こちらの方では、厳しく批判する記事がまったく出ていなかった。　大変疑問な論調である。▼　　　今回は、朝日・毎日を含めて、主要全国紙の社説ほとんどが、政治部記者執筆による「武藤総裁容認論」をわめきたて、政府自民党との癒着ぶりを鮮明にしていた。　日経をのそけば、まともな経済方面からの論評は、皆無だったといってよい。　全国紙の編集委員こそ、反省しなければならない。　▼　　　政府自民党は、無駄なことはやめて、さっさと別の人間を日銀総裁にすえるべきだ。　←　自民党は下野しろ！と思った方は、１クリック！今のブログ順位

Mar 12, 2008

コメント(1)
★　大活躍する非営利組織　　藤井良広　『金融NPO』　岩波新書　（新刊）

▼　　　　　良著。　面白い。　お勧めである。▼　　　　　空前の好景気で金余りの日本。　バブルの傾向さえみられる。　世界の富の４割は、わずか１％の人間が持っているらしい。　ところが、地域社会での医療・介護・福祉活動、環境保全、地球にやさしいエネルギーの開発　………　そんな「非営利活動」や「公益性」の高い分野には、国・自治体の財政の厳しさもあって、全然お金が回ってこない。　非営利活動へ資金供給はおこなわなくていいのか。▼　　　　　本書でとりあげられる、「非営利」「公益性」領域への資金供給を目指す人々たちは、実に多様である。　「エコバンク」「女性バンク」「グラミンバンク」「（坂本龍一の）ＡＰバンク」といった独立系「ＮＰＯ」もあれば、地方政府と密着してＮＰＯに資金を貸し出す「ＮＰＯバンク」もある、というように。　どれもこれも、自然エネ、環境、省エネをかかげているように思われるかもしれないが、実はそうでもない。　岩手信用生協は、「多重債務者保護」をかかげるが、かれらが編みだした方法がまた面白い。　地方政府は、預託金を銀行に入れ、その２倍の金額を信用生協に貸し付けさせる。　さらに信用生協は、自己資本とあわせて多重債務者にその倍額の貸し付けをおこない、多重債務者の債務整理をおこなう。　この方法は、全国に波及。　なかなか面白いでしょ？▼　　　　　それだけではない。　「市民ファンド」という形式も出現しているという。　自然エネルギーの建設、地産地消の推進、ベンチャー企業・若者企業の育成をはかる、市民ファンドが続々と誕生。　団塊世代の退職金などの資産が、流れこんでいるらしい。　また、日本だけではない。　アメリカとイギリスの金融ＮＰＯの活躍も丁寧に描かれていてあきない。　「地域再投資法」と「地域開発金融機関」の設置によって、営利金融と非営利金融を財政資金をくみあわせながら循環させている、という。　また、凄いものになると、金融ＮＰＯがそのまま「コミュニティ・バンク」になっている事例もあるのだとか。　アメリカのコミュニティ・バンクは、低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の破綻を受けても、大手銀行とちがい、ほとんど影響を受けていなかったらしいから驚かされる。　▼　　　　　そして、日本政府は、あいかわらず、こうした活動への理解が足りないようだ。　ＮＰＯは、当初、便法として「貸金業」で登録していた。　ところが、貸金業法改正のとき、「高利貸がＮＰＯを隠れ蓑にするかもしれない」という理由で、あやうく登録要件の強化・厳格化をくらいそうになったらしい。　また金融商品取引法改正では、監査義務付けを食らいそうになったので、「無配当」を理由に難を逃れた。　しかし、法律で無配当を強制するようなことは、他の国では見られない。　そのため、組合員に配当を実施しているカトリックの共助組合などは、つぶれる寸前だという。　非営利金融の活躍を広げるためには、ＮＰＯ方式よりもＮＰＣ化（非営利株式会社）の方が良いので、模索しているＮＰＯもあるのだという。▼　　　　　なにより本書で驚かされるのは、「医療はお金が来ない分野」ということだろうか。　非営利性をもち規模も小さい。　おまけに、不定期で巨額な金がいるため、銀行は金を貸したがらないらしい。　そのような状況下、病院経営の透明性・公開性の向上、地域医療における患者と医者の連携強化まで考慮にいれつつ、「医療機関債」発行のためのスキームづくりのお話は、かなり感銘をうけるのではないか。　また、日本企業は意外と寄付をしており、（寄付優遇税制・支援組織がないこともあって）日本にないのは「個人が寄付する文化」である、というのも、意外感を持つ人が多かろう。　　しばしば讃えられるが英米の金融ＮＰＯだが、金利の上限規制がないため、かなり金利が高いことも、盲点といってよいかもしれない。　成果をとわない釣銭型寄付から、寄付者に「達成感」を味あわせる「社会変革型寄付社会」になる可能性を指摘されると、ワクワクさせられる。　　　▼　　　　　でもさあ。　アメリカで金融ＮＰＯが大量に存在していたのは、要は人種や移民問題や社会的流動性の高さなどが絡んで、「情報の非対称」性が強い社会だったからでしょ。　日本における金融ＮＰＯ「設立機運の盛り上がり」は、格差社会によってモニタリングコストが高くなったということであって、あまり喜べるような話ではないのではなかろうか？？。　なに？　前々からそんな非対称性があったのであって、近年モニタリングコストが高まったのではないって？？　　でも、そうだとするなら、非対称性を緩和することができる「何か」が、日本にはあったということになるよね。　それは一体、何だったんだろう。　それは、頼母子講からにしてもそうだけど、「共同性」ではないのか。　▼　　　　　そうやって、本書『金融ＮＰＯ』をながめてみると、事例のほとんどが「共同性の再建」話であって、いささか食傷気味になってしまう。　成功の秘訣は、「相互扶助と信頼」「借りたら返す」「人をみて貸す」だそうだから、なおさらであろう。　今も昔も、「共同性」によって、モニタリングコストを減らしていただけ。　頼母子講は、断じて「非営利金融」なわけではない。この辺の理論的アプローチの欠乏は、不信感がのこる。　▼　　　　　さらにいえば、「共同性の再建」以外の「成功のための方策」も、さして珍しいものではない。　「長期」にわたる安定的出資者がいれば、銀行のように流動性維持に四苦八苦する必要はない。　とくに、アメリカの地域開発金融機関や「コミュニティバンク」の成功は、「資産・負債の双方が長期だから」で、ほとんど説明できるのではないか。　ＮＰＯの成功は、手品でもなんでもない。　とくに後者の負債面。　負債が「出資」という形式をとれば、銀行のように「要求払預金」を負債にしない分、簡単に引きあげられることはない。　低利長期の投資もヘッチャラである。　サブプライムローンでなぜコミュニティバンクは損害が少なかったのか？　銀行経営の鉄則を理解していれば、別に不思議でもなんでもない。　▼　　　　　とはいえ、たいへんおもしろかったのは確か。　胎動する新しい動きを理解するためにも、一読をお勧めしておきたい。評価：　★★★価格：￥ 819 （税込）　←　応援のための１クリックをお願いします今のブログ順位　

Sep 18, 2007

コメント(1)
★　　「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？　　今西光男　『新聞　資本と経営の昭和史』　朝日選書　（新刊）　　後篇

（この日記は前編からの続きですので、こちらからお読みください）▼　　　　　あとは、一瀉千里であった。　「竹槍では間に合わぬ、航空機だ」と書いただけで、東条英機から懲罰徴兵を食らわされそうになった、毎日新聞記者・新名丈夫（懲罰徴兵ではないという建前のため、新名記者と一緒に丸亀連隊に徴兵された250名は、全員、あの硫黄島で玉砕させられてしまう）。　用紙不足。　新聞共同印刷。　「一億玉砕」を叫ぶ朝日の記事には、　『軍神』を読んだ後では、むしろ、悲しみさえ伝わってくる。　米内・小磯の間をとりもち、小磯内閣を誕生させた緒方は、国務相・情報局総裁の就任を断ることができなかった。　座右の銘が「一生一業」であった緒方は、ここに政治家の道、否、Ａ級戦犯への道をあゆむ。　情報局なのに、軍部から情報が入ってこない。　なんと、マスコミ関係者は、短波放送の違法聴取で海外戦況情報を収集していたらしい。　なにより、せっかく検閲の緩和をはかって、統制組織の解散をしたというのに、逆に記者の方から、「どの程度記事にしたら良いかわからない」という苦情が出た（本書289頁）ことくらい、皮肉な話はあるまい。　検閲・内面指導といった「編集面」のみならず、「経営面」の統制強化は、かくも記者の精神を蝕んだのである。▼　　　　　かくて本書は、ＧＨＱでさえ、この戦時体制を解体することができていない、戦時体制は今もなお継続している、と締めくくられる。　「民主化」と新興紙の育成は、冷戦の進行とともに挫折してしまう。　レッドパージによって、新聞は右旋回した。　社外への株式譲渡禁止措置は、戦後も商法特例法によって継続された。　それだけではない。　共販制度終了による専売化は、過当競争を生みかねない。　過当競争を防止せよ！！！という観点から、再販制度が導入されたという。　全国紙と地方紙の棲み分けが固まり、それぞれテレビ局を系列下におく体制も固まった。　もはや、「棲み分け」「既得権」によって権力に飼い馴らされてしまい、「一大敵国」の象徴として「筆政」を冠せられ、権力や資本に対峙する気概を持った存在は、どこにも存在していない。　一大敵国をやめたとき、「筆政」は終わってしまうのか。　ジャーナリズムへの警鐘を鳴らして、本書は終わっている。　▼　　　　　なによりも、戦前のメディア事情がわかってたいへん楽しい。　用紙統制の影響もさることながら、満州事変とは違い太平洋戦争では、ラジオの普及によって速報性を奪われてしまい、号外がほとんど配られなかったという。　1941年12月には、新聞共同販売組合が結成。　ここに、言論統制とは引き換えに新聞社間の拡販競争はおわってしまう。　もはや、「販売の神様」務台光雄は用済。　正力松太郎は、読売から彼を追い払った。　とはいえ、それ以前、1920～30年代の東京では、読売が販売店主自営方式、毎日は直営店方式、朝日は「軍隊式」拡張販売店方式と、それぞれが特色のある拡販方式を採用していたらしい。　　▼　　　　　内務省・警察をバックにしてセンセーショナルな紙面と景品で拡張、「新聞報知」を吸収した読売。　「一県一紙」の結果、誕生した地方紙・ブロック紙。　「戦時統制」最大の受益者が読売新聞と地方・ブロック紙であることは、共販体制を利用して1945年4月から実施された「持分合同」によって、中央紙が地方から全面撤退する寡占化が達成されたこと、読売報知新聞が東京管区内ＮＯ１の地位に就いたことに表れていて、たいへん興味深い。　なにより驚いたのが、わが国で最初に民間定期航空事業を始めたのは、朝日新聞であること。　村山社主家と美土路昌一の夢であった航空事業は、戦前、日航に吸収されてしまう。　夢よ、もう一度。　彼らの夢の結実こそ、戦後の「全日空」（初代社長は美土路）であったことは、まったく知らなかった（朝日は全日空の株式を所有している）。　朝日新聞は、飛行機をつかい、蒋介石との和平工作もやっていたという。　　　▼　　　　　また、新聞界のテレビ支配の淵源がわかって、たいへんおもしろい。　軍の報道検閲と統制は、新聞に直接向けられるだけではない。　ほかにも、「国策に寄与」させるための通信社「同盟通信（共同と時事の前身）」の設立という、「絡め手」を介しても行われていた、という。　単一のナショナル通信社の創設は、ＡＰやＵＰＩ、ロイターといった、外国通信社と張りあうためには必要かもしれないが、地方新聞社や「編集の自由」を重視する人々にとってはたまらない。　国策通信社によるニュース配信は、新聞を「通信社の下請け化」させかねないためでである。　ところが中央紙、とくに緒方竹虎などは、官庁発表記事などの「玄関ダネ」は通信社に任せればよい、新聞は解説記事を重視すればいいのだ、として、「同盟通信社」設立を推し進めた、という。　なぜか。　ラジオでニュースを速報されては、新聞の営業が立ち行かない。　そこで、通信社を１社つくって新聞界がそれを抑えこみ、通信社がラジオを抑えこむことで、新聞界がラジオを統制しようとしたのだという。　むろん、そんな野望はたちまち潰えてしまうのだが。　また「社団法人新聞社」制度こそ、外部から掣肘をうけない、独裁的権力を経営者に付与することになったこと。　記者登録と記者処分権限を柱とする「記者クラブ」制度は、1941年から始まったこと、などは、たいへん面白い指摘であるだろう。　▼　　　　　とにかく、「朝日新聞・筆政・緒方竹虎」という、「問題の立て方の勝利」と言っても過言ではないだろう。　他紙ではそうはいかない。　戦争にどんどん協力した新聞社だから、どこにも「権力」との間に緊張関係がないためである。　社長・会長として経営権を掌握していた、大阪毎日の高石、読売の正力松太郎の伝記を描こうとしても、ただの「権力確立物語」、軍国主義への協力物語、ジャーナリズム精神「売り渡し物語」になってしまいかねない。　欲ボケ権力ジジイの物語など、だれも読みたくはないだろう。　一方、逆に筋金入りのリベラリスト、桐生悠々や石橋湛山などでは、今度は「反戦を貫いたぞ、立派だろう！」、という礼賛話になるしかない。　しかも、「獄中１８年」「獄中１２年」（徳田球一・宮本顕治）に比べると、徹底性が足りない。　どちらを描くにしても、ショボイ話になりがちだ。　それに比べると、緒方竹虎はちがう。　社長でもなければ、会長でもない（「筆政」期間内は、副社長でもない）。　むろん、軍部や戦争には、反対であった。　だから、権力と資本から、凄まじい圧力を腹背に受けざるをえない。　そのような中で、記者としてはむしろ凡庸な感じすら受ける緒方竹虎が、　「主筆」「筆政」として朝日新聞の舵をにぎり続けることができた「力学」が、ある程度まで丁寧に解明されていて、大変素晴らしい。　▼　　　　　あえて、瑕疵をあげるとすれば、「昭和史」といいながら、戦後が描かれていないことではないだろうか。　これは、権力と対立する「一大敵国」にあって、資本とも対立するゆえに、「筆政」なる地位が必要となったという論の妥当性を検証する上で、欠かせない手続きであろう。　現在、朝日新聞は、村山家ともめる一方、安倍内閣の「一大敵国」であることは周知の事実。　また、朝日新聞は、少なくともタカ派の自民党政権とは、対峙し続けてきた。　ならば、「筆政」的存在とは、つねに朝日新聞には必要であり続けたのではないか。　1963年の村山事件以降、朝日新聞から社主家が追放され、1967年からは、広岡知男社長が就任することになった。　このとき、同時に「主筆」も復活している。　つまり、緒方竹虎的存在は、ありふれたものなのではないのか。　どうしても、このような疑念は、ぬぐうことができない。▼　　　　　とはいえ、力作の本書。　残暑の厳しい中でも、読むに耐える、必見の一冊といえるだろう。評価：　★★★★価格：￥ 1,470 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　今のブログ順位

Aug 29, 2007

コメント(0)
★　　「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？　　今西光男　『新聞　資本と経営の昭和史』　朝日選書　（新刊）　　前篇

▼　　　　　近年、戦前メディア史研究は、面白いものがずいぶん多い。　依然として、他人事のように「朝日新聞こそ戦争を扇動しただろ」という批判に終始し、「それでお前は、当時にあっても今にあっても、戦争に協力しないんだな？」といいたくなるような本もあるが、これは明らかに違う。　朝日新聞主筆にして、戦後、自由党総裁にのぼりつめた、リベラリスト緒方竹虎に着目。　くわえて、新聞の下半身である「広告」「経営」から、当時の朝日新聞にせまる、たいへん興味深い作品なのである。　▼　　　　　大阪系「小新聞」として出発した朝日新聞。　関東大震災以後、大阪朝日の子会社、東京朝日新聞は、毎日新聞（＝東京日日新聞）とともに、東京系新聞の窮状を尻目に、大資本を武器として飛躍的な発展をとげることになる。　東京系で全国紙として生き残ったのは、わずかに正力松太郎が買収した読売新聞だけであった。　だが、毎日新聞とならんで最強のメディアに成長していた朝日新聞は、1918年の「白虹事件」以降、「皇室ダブー」「暴力」に弱いことをさらけだしていた。　これら皇室と右翼の圧力に対峙するため、スローガン「不偏不党」を打ち出したことで、かえって戦時下になると、政府への「戦争協力」が断れなくなってしまったという。　資本（村山）、経営（緒方）、権力（軍・右翼）の３つ巴の暗闘として描かれる、戦前の朝日新聞裏面史。　これが面白くないはずがあるまい。▼　　　　　「白虹事件」により権力から加えられた大打撃。　東西の朝日新聞をあわせると、部数は100万をこえていた。　もはや、名物主筆記者（池辺三山・鳥居素川）の論説を読ませるだけではすまない。　専門記者集団を統括するとともに、読者100万のニーズに応える経営センスをもった、論説と経営に精通した新聞人が必要となってくる。　ここに、「経営の論理」を体現する社長と、「言論の自由」を体現する論説委員の中にあって、前者の枠組の中で後者を保障し指導する体制＝「筆政」なる仕事がクローズアップされてくる。　その任にあたったのが「主筆」。　最近、朝日で復活した同名の「主筆」（船橋洋一が就任）とは訳がちがう。　畏友・中野正剛の引きで朝日入社した緒方竹虎は、前門の軍・右翼、後門の社主家村山一族（＝資本）の圧力をうけながら、1923年から20年間、東京朝日を振り出しとして、やがて全朝日の経営を掌握し、両者に立ち向かうことになる。▼　　　　　その間の朝日新聞史は、たいへんに面白い。　1920年代、「軍縮」「普選」推進の大論陣を張った、大阪朝日新聞社。　大阪朝日は、「反権力」「反中央」がバックボーンだった。　そのため、権力から離れた地点から「正論」を語ることを旨としていた、という。　それに対して、「大正」の元号をスクープしたことで知られる緒方竹虎や東京朝日は、権力の中枢への綿密な取材体制を組み情報を入手しながら、軍・右翼の圧力から身を守ろうとした。　そのため、陸軍中央と密接な連絡があり、軍にシンパシーを持つものもいたという。　くわえて、1931年7月までには、大阪毎日主筆・高石真五郎ならびに大毎は、満州での武力行使に賛同していた。　大阪朝日とその主筆・高原操は、満州事変以降、軍部支持に社論を転換させたことで悪名が高い。　しかし、この大阪朝日の変節は、すでに満州事変以前に、東京朝日が路線転換をおこない、大阪朝日が「孤立無援」の状況におかれたことが大きい、という。　「反軍」の牙城、大阪朝日の整理部は、東京朝日から出向してきた原田譲二に粛清された。　ナベツネに粛清された、読売新聞社会部を思い起こさせるドラマだ。▼　　　　　とはいえ、緒方竹虎によって、朝日新聞の論調が変わったというと、必ずしもそうではないようだ。　「２・２６事件」時、緒方竹虎が青年将校の前に「仁王立ち」したことによって、東京朝日は、ミズーリ大学の選定する「新聞功労賞」を受賞する。　そんな緒方の理想は、じっくりと取材対象との対人関係を積み上げる、解説記事を中心とした、硬派な新聞づくり。　ところが、営業やセンセーショナリズムを売る社会部方面からは、評判が悪かったらしい。　「売れるネタがあるのになぜ書かない？」と。　緒方は、1936年3月1日の社説に、「２・２６」事件の軍を批判して「立憲主義」を唱えたものを書いたのに、軍・内務省に媚を売る連中に、無断で書き直されてしまったことさえあったという。　今の新聞ジャーナリズムにもいえる、自由主義的な傾向の後退と、官僚的統制主義の蔓延。　官界に深いつながりをもつエース的な論説委員さえ、逼塞する空気もあってつぎつぎと退社。　社会部からは、「新聞は商品だから、発禁にならないような社説をかけ」とねじ込まれる。　「主張のための新聞は、大きすぎると無理だ。週刊誌でなければ」という緒方竹虎の慨歎・「苦悩」は、大組織固有の分裂をみれば、あながち理解できなくはない。　　　　▼　　　　　もはや、新聞では、軍の政治攻勢を防げない。　緒方は、軍部を抑えるため、広田内閣支持の論陣を張るが失敗。　新聞の限界を感じた緒方は、広田・米内のラインから政府に発言の場を確保することで、戦争を防ごうとした。　緒方は、1936年以降、政府関係の要職を兼務しはじめる。　とはいえ、その転換の無残さは「朝日新聞こそ日本精神に徹した最高の新聞」「朝日新聞を売ることは、国家への忠誠、『新聞報国』への道であり『朝日精神』の発揮である」（本書164頁）の販促スローガンに表れているといわざるをえない。　日中戦争では、官報よりも早い戦死者公報を地方版で出すことによって、朝日新聞は大幅に部数をのばしたという。　また、緒方の政界進出は、社主家・村山長挙社長の嫉妬・反発をまねく。　また、太平洋戦争に突入すると、朝日新聞は、スパイゾルゲ事件で尾崎秀実という逮捕者を出していた。　くわえて緒方は、重臣・官僚・議会に対して「反東条」の倒閣工作をおこなって自刃させられた、刎頚の友・中野正剛の葬儀委員長さえつとめた。　　　　▼　　　　　緒方竹虎は、「権力と資本の調整役」の位置に立つことによって、社主家を上回る力を握ることができた。　政権と反目していては、経営にとって有害、とならざるをえない。　権力に弾圧されると、朝日では常に呼応する勢力が現れる。　この時は、軟派（社会部）と大坂方を中心とした「反緒方」勢力。　政府は、全新聞社を一社に統合する計画に失敗したものの、新聞統制強化をあきらめない。　「特権」をエサにして、新聞社の「社団法人化」を進めた。　その動きに抵抗したものの粉砕された都新聞（東京新聞の前身）は、社団法人化と統制下における「夕刊専門紙」化によって、かえって東京圏の一大新聞社にのし上がったらしい。　緒方は、村山・上野社主家の株式譲渡問題と、キャッシュフローの関係から、「社団法人化」は難しいと判断。　緒方は、「新聞の公器性」から「資本と経営の分離」をせまり「社団法人化」をもとめる政府に抵抗しながら、社主家の経営介入を防ごうと、社外株式の排除・大株主の議決制限・株主配当制限の実施をおこなった。　ここで、村山社長派と反緒方派が提携。　1943年12月26日、緒方は「筆政」の地位から更迭されてしまう。　「ただ勝つために新聞を作ってゆく」（本書、266頁）所存という、村山長挙朝日新聞社長の反緒方クーデター・新体制発足の直後の挨拶には、暗澹たる気持ちを抱かないものはあるまい。（後編はこちらあたりになる予定です。応援をよろしくお願いします）　評価：　★★★★価格：￥ 1,470 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　今のブログ順位

Aug 26, 2007

コメント(0)
★　矢吹晋　『激辛書評で知る中国の政治・経済の虚実』　日経BP社　（新刊）

▼　　　　　本当に素晴らしい。　面白い、小気味よい、痛快、と３拍子揃った書物が刊行された。　現代中国の専門家、矢吹晋氏（横浜市立大学教授）の書評を一冊にまとめたもの。　愚にも付かない中国モノが書店に氾濫する惨状に、頭を痛めている人たちには、待ちに待った書物といって良い。　クズ本が一刀両断されている。　▼　　　　　なんといっても、冒頭から圧巻！！！！　　ユン・チアン『マオ　誰も知らなかった毛沢東』は、けちょんけちょん。　「稀代の悪書」扱い。　コミンテルン史観だの、三文小説だの、旧ソ連アーカイブを強調する虚仮威しは笑止千万だの、悪罵が凄まじい。　そりゃあ、中国共産党設立を1920年とすることで、露骨に毛沢東の権威を引きずり下ろそうとしているのが見え見え。　判断を示さず逃げを打った書評をかいた、国分良成（慶応大）・加藤千洋（朝日新聞）・天児慧（早稲田大）などは、研究者失格を宣言していて、痛快である。　「神格化」を否定するあまり「悪魔化」するのは、悲劇の克服にはならない！！は、我々の胸を打たずにはいられまい。▼　　　　　ロバート・クーン『中国を変えた男　江沢民』の紹介も素晴らしい。　江沢民がわざわざクーンに書かせた江沢民の伝記。　饅頭本（葬式のとき配られる本）の類であるが、それなりに使い道があるという。　社会主義諸国の崩壊という危機をのりこえるため、台湾海峡をめぐる疑似緊張状態と反日愛国ナショナリズムの煽動と法輪講弾圧による「安定団結」を旗印にかかげた江沢民政権。　その苛烈な「反日」言動の裏には、本来なら「漢奸的人物の息子」という「成分」のはずの江沢民が、不自然に「革命烈士」の人物の養子に「書き換え」られていることにあるのではないか、と推測する。▼　　　　　その反面、報告文学「人と妖のあいだ」で共産党を告発した劉雁宝編『天安門よ、世界に語れ』（社会思想社）や、『天安門文書』については、評価がたかい。　当時の中国の政治グループは三派に分かれていたという。　胡耀邦らの「民主的改革派のグループ」は、「陳雲―胡喬木―トウ（登＋こざと偏）力群」の保守派グループに虐められたらしい。　趙紫陽は、「専制政治と自由主義経済」を結合させることを主張していたグループであって、胡耀邦ラインではないという。　トウ小平はこの三派のバランスを保ちながら、政治を仕切っていた。　趙紫陽は怜悧な官僚であり、これが彼が「中国のゴルバチョフ」となれなかった一因であるらしい。　一方、話題になった『天安門文書』とは、李鵬と趙紫陽、天安門事件直前、２つの指導部ができており、そのあとで後者が前者に潰された際、趙紫陽側の文書が流出して、それを編纂したものである、という。　かなりの文書が、とっくに『チャイナ・クライシス』（矢吹晋編）でも収録されているぞ！と宣伝する姿は面白い。　　▼　　　　　また、『中国農村崩壊』『中国農民調査』や小説などの書評を通して、現代中国の諸問題を摘出する手腕も冴えている。　2006年9月の上海閥討伐によって、党内を掌握できた胡錦涛のかかえる最大の課題は、「農村は貧しい　農民は苦しい　農業は危うい」で知られる「三農問題」。　農村部では、10年で役人が３倍に増えた所もあるという。　幹部たちは、改革開放を換骨奪胎して身内を登用して私腹を肥やして高利貸をやり、徒党を組んでいる。　それだけなら救いがある。　かつての幹部の不正を告発した人物が、横領事件で訴えられたりするだけでなく、なによりも、汚職と戦うことを決断した若手市長が、腐敗幹部たちの資金流用と上級幹部への賄賂によって、自分が市長に抜擢されたパラドクス　――――　構造汚職となっているのである。　中国の闇は深い。　▼　　　　　他にも、台湾論から中国経済論まで、実に幅広い。　むろん、筆者は、独自の観点で論じていく。　藍博洲『幌馬車之歌』と侯考賢『非情城市』の関係の検討。　とくに、今では、常識なはずなのに、忘れられがちになっている台湾論がいい。　「台湾独立の可能性は消えた」が「台湾統一の条件は整っていない」ため、大陸と台湾は現状維持しか採れない。　現在の社会主義市場経済の「社会主義」は、枕言葉にしかなっていない。　読むべき本としては、津上俊哉　『中国台頭　日本は何をなすべきか』（日本経済新聞）や、今や都市が農村に恩返しする時代と喝破している白石和良『農業・農村から見る中国現代事情』（家の光協会）があげられている。　また、大西義久氏の著作（『円と人民元』他）に対しても、著者が高い評価をあたえている。　こちらの評価とも一致していて、たいへん喜ばしい。▼　　　　　では、どのような本がクズなのか。　そして、読んではいけないのか。　ベンジャミン・ヤン著・加藤千洋訳『トウ小平　政治的伝記』（朝日新聞社）や、宮崎正弘『本当は中国で何がおこっているのか』（文藝春秋）だという。　さらに、誰を信じてはいけないのか。　どうやら、筆者の物言いをみていくと、信じてはいけない学者・ジャーナリストは、宮崎正弘と中嶋嶺男、長谷川慶太郎に加藤千洋たちのようである。　こいつらは、「人民元大暴落」を言い立てていながら、数年もたたないうちに「中国バブル」を言い立て、中国分裂論を鼓吹しておきながらいつの間にかなかったことに。　オオカミ中年とは言いえて妙、というかオオカミ老年まで交じっている。　また、国分良成、天児慧も要注意みたい。　これでは、有名所の中国学者は全滅じゃないか。　いったい誰を信じれば良いんだろう（泣）。▼　　　　　とにかく、本書を評するとすれば、大変勉強になりました、の一言ではないだろうか。　事実をもとに論じることの大切さを痛感させられること疑いない。▼　　　　　1956年、第八回党大会までは、集団指導体制がとられ、毛沢東の独裁というものはなかったらしい。　朱鎔基（湖南省長沙）は清華大学左翼学生リーダーでありながら、右派分子として追放。　87年には序列400番台だった男が、91年副首相。　剛直・剛毅・廉直のため、賄賂を送るものがいない。　「100個の棺桶を準備せよ」「連れだって地獄へ行く」と朱鎔基が啖呵をきった下りは、ぜひ確認して欲しいほどの勇ましさだ。　なんと、朱鎔基の祖先の墓には、爆薬が仕掛けられたことがあるらしい。　すさまじい抵抗をなぎ倒す姿は、感動させられてしまう。　また、毛沢東が『楚辞集註』を田中角栄に送ったのは、誠心誠意謝罪しようとしたのに「迷惑」という言葉を使い、こじらせたことに対して、「迷惑」の典故的書物にあたるから送ったのではないのか、という解釈が示される。　田中角栄の誠心誠意の謝罪も、毛沢東の受け入れも、双方にとって都合が悪いので忘れ去られ、万感の意がこめられた「迷惑」は死んだという。　残念な話である。　▼　　　　　むろん、読書系サイトで、書評の本を採りあげるのは、反則のような気がしないではない。　とはいえ、これほどまでに現代中国に対する充実した書評集は珍しい。　まっとうな、現代中国に関する「常識」が凝集しているからである。　常識を知って異端的言説を述べないかぎり、ただのトンデモに堕してしまう。　ただ、激辛なだけに、ときどき、本当かな？という論理運びも見られることもある。　「迷い、惑わす」が原義の「迷惑」が現在の意味に変化したのは、武士の台頭とその決断主義を支える禅宗の流行に由来するとは、ホントのことなのだろうか。　ちょっと出来すぎた話のように思えないでもない。　▼　　　　　とはいえ、これくらい素晴らしい本は、こと中国モノに関しては珍しい。　貴方の中国認識は、どの程度正しいものか。　ぜひ一度、この本でテストしてみてはいかがだろう。　図書館なり、本屋にいって、ぜひとも購入ないし購読していただきたい本である。評価：　★★★★価格：￥ 1,575　（税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　今のブログ順位

Jun 27, 2007

コメント(1)
★　平井正　『オリエント急行の時代』　中公新書　（新刊）

▼　　　ヨーロッパ鉄道旅行を通した素晴らしい歴史物語の書である。　ゴールデンウィークのご旅行の際、伴侶とされてはいかがだろうか。▼　　　1883年10月4日、開業したオリエント急行。　弱小国ベルギーの若者、ナゲルマケールスは、「国際寝台車会社」を創設して、細切れ状態にある鉄道会社と個別交渉の末、運行させたもの。　オリエント急行は、ヨーロッパで例のない、画期的な、豪華列車で国際列車だったらしい。　個人主義ヨーロッパにふさわしい、「コンパートメント（個室寝台）」というものを発明したのも、実はオリエント急行だという。　「へー」ではないか。　▼　　　なによりも、「１９世紀ヨーロッパ」の薫りがただよっているのが喜ばしい。　▼　　　オーストリア・ハンガリー帝国　　　　かの国の鉄道を作ったのは、当初、ロスチャイルド家だったという。　「エルサレム王」なる称号までもつ皇帝、フランツ・ヨーゼフ２世以外、時間をまもるものはいない都市、ウィーン。　オスマントルコが廃棄していったコーヒー豆の袋から始まる、コーヒーハウスの喧噪。　オスマン軍楽隊から始まるクラシック音楽。　ドイツ色の強い王城ブダと、マジャール色の強い商都ペスト。　　ハンガリーは、ルーマニアに次いでロマ族が多く、ジプシー音楽がハンガリー情緒とされていた。　オーストリアから独立を企てたコシュート・ラヨシュの墓参にわざわざ出かけた、日本史研究者・黒板勝美の逸話も面白い。　ハンガリー平原は、大地主支配の水不足に苦しむ褐色の平原だったようだ。▼　　　ルーマニア王国　　　　オリエント急行開通直前、1881年に王制に移行したばかりの国家だったという。　もともとオスマン時代は、自治が認められていたので、黒海沿岸のドブルジャを除けば、あまりトルコ人がいなかった。　むしろ、ファナリオットと呼ばれたコンスタンチノープルのギリシャ人商人が経済を支配していたらしい。　そんな中、1859年、モルダヴィアとワラキアは、クザ公をいだき、同君連合として出発。　1861年、ルーマニア公国が誕生する。　急進的改革は、貴族層の反発を買い、66年、大公追放。　プロイセン王家から王様を連れてきて、ルーマニア語を話せない王様が、君臨していたのだとか。▼　　　ブルガリア　　　　1883年、オリエント急行開通時には、「公国」としてオスマン朝主権の下、独立したばかり（露土戦争　1878年）だったらしい。　ブルガリア大公の息子は、「鉄っちゃん」趣味が昂じて、領土通過中は、オリエント急行の機関士として、急制動をかけまくり、列車をオモチャにしていたという。　ブルガリアは、ルーマニア同様、オスマン時代、ギリシャ人が牛耳っていた。　そのため、ブルガリア正教会を樹立することで、知識人達は精神的独立を図ったとされる。　本来、西欧近代の創作物にすぎない「古代ギリシャ・イデオロギー」に感染しローマの後裔から「ギリシャ人の末裔」と思いこみ始め独立運動をおこすギリシャ人の姿は、喜劇といってよいだろう。　バルカン半島を悩ますナショナリズムは、ギリシャから始まったのだから。▼　　　オスマン・トルコ　　　　驚くなかれ。　開業時、イスタンブールまで列車は走っていなかった。　1888年までは、いったん、ブルガリアの港町ヴァルナに出て、そこから船でイスタンブールに行ったという。　イスタンブールは、オリエントの典型的都市ではない。　むしろ、ギリシャ人や西欧人のつどう、国際都市だった。　かつては、巨大な大帝国として、居住制限があるものの通商の自由が認められる、「キャピチュレーション勅令」で片務的特権を欧米人たちに与えたら、いつのまにやら主客逆転。　フランス人たちはイスタンブールのペラ大通りを闊歩。　フランスで印刷された、不正確なコーランが流布して問題になったこともあったという。　アブデュルハミトの専制政治ぶりがエリア・カザンの映画『アメリカ！アメリカ！』に描かれているとは、まったく知らなかった。　人種・民族ではなく、宗教を社会統合の道具としていたオスマン朝の姿は、非常に面白い。▼　　　第１次大戦後になると、ヨーロッパは一変してしまう。　もはや王侯貴族はどこにもいない。　一般化したオリエント急行。　豪華サロンカーは過去のもの。　第１次大戦休戦協定調印の舞台は、オリエント急行を運行させていたワゴン・リー社の2419号客車であり、ヒトラーはこの屈辱を決して忘れなかった。　1940年、フランス征服の際、同じ車両で降伏文書署名をさせた挙句、連合国反攻の際、降伏文書調印車両として再々使用されることがないように、1944年、命令で破壊してしまったという。　第２次大戦後は、社会主義国の鉄のカーテンによって、検問の連続。　豪華な食事も提供できず、豪華列車としてのオリエント急行は1962年、定時列車としての「オリエント急行」は1977年に運休してしまう。　最晩年期は「難民列車」だったというから、悲しさもひとしおである。　▼　　　　西欧にとっては、エキゾチックな異国情緒をかきたてるオリエント急行も、オリエント側にあたる東欧にとっては、文明を運んでくる列車だった。　オリエント急行開業前までの汽車旅というものは、食堂車がなく、駅に長時間停車して、レストランに入って食事を取っていたらしい。　また「最後の授業」で知られるエルザス・ロートリンゲンは、ドイツ唯一の「帝国国有鉄道」が走っていたものの、ドイツに同化されることなく、第一次世界大戦を迎えたというのも、初めて聞く話である（たいてい、元々ドイツ語圏としか説明されないことが多い）。　　ドイツでは、王国固有の鉄道会社が走り、ビスマルクは帝国国有化に失敗。　プロイセンとバイエルンの機関車速度競争は、子供じみていてなかなか楽しかった。　ルーマニアでは、ロマ族は1851年まで奴隷扱いされていたらしい。　ウィーンから先になると、オリエント急行でも、なかなか定時運行ができなかったという。▼　　　逸話もふんだんに盛りこまれてたいへん興味深い。　オリエント急行開通時、その乗客は、ルーマニア王カロル１世の離宮に招待され、オスマン皇帝アブデュル・ハミトにまで謁見したという。　靴の先に接吻させるローマ法王と同様、オスマン皇帝は、接見時、ひれ伏させて衣服の裾に接吻させていたらしい。　森鴎外は、日本人として最初期の乗客の１人でありながら、劃期性をまるで理解していなかったらしい。　「列車の王者」たるオリエント急行を利用しないことには、王のステータスを保てないとばかりに、東欧の国王たちも利用すれば、あの伝説の女スパイ、マタ・ハリも利用していたという。　インドのマハラジャたちも利用して、異国趣味に花をそえる。　なお、開通当初は、手荷物車両を２両も連結していたという。　女性の荷物の多さは、日本に限ったことではない。　▼　　　とっておきの逸話を紹介しておきたい。　創設者ナゲルマケールスは、オリエント急行をシベリアをこえて東京まで延伸させたかったらしいのだ。　なんとも、残念な話ではないか。　▼　　　むろん、「オリエント急行」は、政治とも密接にかかわり、むしろ政治そのものになることもマレではない。　１９世紀、鉄道は、支配を維持するため積極的に建設された………チベット・ラサへ向けた中国の鉄道建設を知る人たちにとってはおなじみの図式だろう。　「列車の王者」オリエント急行の運行をめぐって、対立しあう東中欧各国。　最初は、パリ～ウィーン～イスタンブールだったが、シンプロン・オリエント急行（ミラノ・ベオグラード経由）が登場。　第１次大戦後になると、オリエント急行が百花繚乱。　ロンドン～アテネなど様々なオリエント急行が毎週走っていたらしい。　ドイツは、フランスのオリエント支配を象徴するオリエント急行に我慢ならず、バグダット鉄道を建設し、「バルカン列車」なるものを第一次大戦中走らせたものの、敗戦で水の泡。▼　　　　1988年、日本全国をまわって、今では箱根に鎮座する、「オリエント急行」の客車。　日本だけではない。　今では、タイ～シンガポール、アメリカ、メキシコでは、「オリエント急行」の名を冠する列車が走っているという。　「命がけの通商」から、お気楽なツーリズムへの転換こそ、「オリエンタリズム」「異国趣味」を支えていた。　オリエント急行のみが喚起させる「異国情緒」「未知の世界への憧憬」こそ、『ラインゴルト』『ゴールデンアロー』など、他の単なる豪華列車とはちがい、オリエント急行を「ツーリズムのシンボル」「最高級豪華サービスを提供する不滅のブランド」にさせた原因であるという。　ツアーに行く前に、ぜひ読んでおきたい一冊ではないだろうか。　▼　　　ただ、難点をいえば、これは誰に向けて書かれたのか、いまいち分かりかねることだろうか。　「オリエント急行史」「東欧社会史」「ツーリズムの発生史」としてなら、浅いとしか言いようがない。　観光ガイドなら逆に濃くて使えない。　どっちにしろ、散漫な印象をいだいてしまう。　日本人のアジア認識につきまといがちな「知の支配の一形態」＝オリエンタリズムを糾弾するならともかく、ヨーロッパ人のアジア認識（＝オリエンタリズム）について、日本語で批判的記述をすることに、何か意味があるのだろうか。　　旅行先で突っ慳貪な対応を受けた場合、東アジア・東南アジア旅行なら激怒する日本人も、ヨーロッパ～イスラム旅行ぐらいだと、「これが外国旅行というものね」と、借りてきた猫のように大人しい。　元から理解できないイスラムや、精神的に隷属している欧米には、ヘイコラする日本人。　他人のことより、自分のこと、だと思うんだけどね。　オリエンタリズムの解説は、まったくされていないので、「ヨーロッパ人悪い、日本人はやっぱり素晴らしいのだな」と誤解されちゃうんじゃないか？　▼　　　しかし、ヨーロッパ臭が好きな人にはたまらない一品でしょう。　だいたい、日本人の好きなヨーロッパって、大方、19世紀でしょうしね。　▼　　　という訳でお薦めしておきます。　　評価：　★★★☆価格：￥ 903 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　今のブログ順位　　

Apr 24, 2007

コメント(0)
★　ＮＨＫはウソだ！　　『その時歴史が動いた　鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～』について　発動編

▼　　　こんなひどい教養番組になるとは、思わなかったわ。　▼　　　むろん、『その時歴史が動いた　鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～』のことよ。　本編見ながら、笑い転げた挙げ句、表情が凍り付いてしまったわ。　まさか、まさか。　　まさか、こんな結末で、「歴史が動いた」ことにされてしまうなんて…　　まったく予想だにしなかった。　さすが、ＮＨＫ。　一昨日の予想をさらに上をいく、すさまじい番組。　よくも、これ、放映できたものね。　恥を知らないとはこのことだわ。▼　　　日露戦争のとき、野呂景義が八幡製鉄所を再開させたお話は、まだ良かったわ。　高炉内の仕組は、とても分かりやすかった。　野呂が、きちんと高炉の設計上の問題と、コークスの弱さを指摘したことが描かれていたし。　本当は、1880年代の工部省釜石製鉄所における、在来たたら製鉄と近代製鉄の技術選択に苦悩したことこそ、伝えて欲しかった。　また、官営八幡製鉄所の「溶鉱炉」を再開させたところで、質の低い銑鉄しか出てこなかったことも抜けおちているんだけど、まあ良しとしましょ。▼　　　問題はそれ以降なのよ！！！　全体として、「技術立国日本のあけぼの」でもないことは、一昨日のをみれば分かってくれたと思う。　もう忘れかけているけど、あまりにひどかったので、５点ばかり指摘させていただくわ。　　　　▼　　　問題の所在を勘違いしている、佐木隆三の発言　　　　だいたい、鉄の技術者・野呂景義は、現場の技術を取り入れて、なんて事実はどこにもないわ。　近代技術と科学的思考にもとづいて、前近代的職人的熟練を排除して、標準化された大量生産技術を確立していく過程こそが、工業化であり、そのシンボルが「官営八幡製鉄所」でしょうが！！！！　高炉設計やコークスの改善のどこに現場が入り込む余地があるのよ。　失敗しかしていないのよ？。　いったい、この人、どうして連れてきたのかしら？　これでは、日本の工業化過程が、完全に誤解されてしまうわ。　教養番組にまったくならないじゃない！▼　　　無意味な八幡製鉄所の研究員たちのインタビュー　　　　元八幡製鉄所の研究員で、鉄道レールの国産化に邁進した人物と面識のある、９０歳代の生き残りのお爺ちゃんにインタビューしていたわね。　番組では、オリジナル性が研究で求められたことを言わせてる。　結局、何がオリジナルなものだったのか、技術に関する説明がとうとうなかったことをあわせると、「おじいちゃんの技術開発部署における雰囲気の証言→日本オリジナル技術」と誤解させたいのかしら。　　本当に悲惨な番組よね。　人をなめないで欲しいわ！！！ぷんぷん！▼　　　番組のウソ　野呂景義は、鉄道レールの破損の原因を　　　　とっくに知悉していた？！！　　　この番組は、1923年、野呂景義が関東大震災で死んだので、1922年前後、鉄道レールが破損する事件相次いだ原因の解明は、弟子に委ねられた、とされているわ。　そして、弟子はレールが壊れた地域を回って、詳細に分析。　イギリス製のレール鋼材が壊れていないこと、寒冷地でレールが壊れていることを発見。　イギリス製のレールを切断したら、日本製レールとちがい、粒子が均一だった。　そこで、粒子を均一化される技術をみがき　……　という筋書きになっていたわ。　真実なら、お涙頂戴ものかもしれない。　　　しかしね。　1919年、官営八幡製鉄所が「低珪素銑・塩基性平炉鋼」生産を始めるまで、官営八幡製鉄所の鉄道レール生産は、「低燐銑・酸性転炉鋼」を素材にしていたのよ。　しかも、大量に燐をふくむ、中国の大冶鉄山から入手した鉄鉱石を使い、おまけに燐除去技術がまったく不十分なままでね。　　　　ところが、燐が０．１％以上含まれると、酸性鋼は脆くなってしまうわ。　寒い地域では、「冷間脆性」によって、レール折損することが広く知られていたのね。　ところが、当時の鉄道省のレール規格では、燐含有量は０．１２％までＯＫ。　八幡製鉄も、基準ギリギリのレール鋼材しか、作れなかった。　野呂景義は、しばしば燐分が０．１５％にもなる鉄道レールが、とんでもない代物で、早急に生産の改善が行われなければならないことを語っているのよ。　1919年、八幡製鉄所では、「低珪素銑・塩基性平炉鋼」生産が始まった。　そして、1927年、酸性転炉鋼（ベッセマー転炉）生産が打ち切られた。　これは、とうとう、八幡の技術者が燐除去技術を開発できなかったのね。　なにがオリジナルよ。　　　　1922年～23年頃、頻発したという、破損事故。　1918年まで続けられていた、多燐の酸性鋼鉄道レール生産。　始まって３～４年の塩基性平炉鋼レール生産。　塩基性平炉鋼レールによる破損事故と、酸性転炉鋼レールによる破損事故。　いったい、どちらが多いのか、考えてみたら誰だってわかるはずじゃない。　前者の事故原因なんて、とっくに知られていたわよ！！！▼　　　結局、何がオリジナル技術なのか、さっぱり分からない番組構成　　　だから、野呂景義や弟子たちが知らなかった鉄道レールの破損原因とは、後者の「塩基性平炉鋼レール」についてなのよ。　実際、番組では、日本産のレールとイギリス産のレールの、切断面を比べていたでしょ。　日本は、粒子が集まっていたのに対して、イギリスは粒子が均一だったよね？　　手の込んだ成分調整をする必要がない酸性鋼に対して、塩基性平炉鋼は、手の込んだ成分調整や化学反応をさせなければならない製鋼方法なの。　塩基性平炉鋼は、軟鋼で圧延に向くんだけど、これでは鉄道レールにまったく向かない。　だから、おそらく、炭素を浸透させて、硬度を高めることを行ったはず。　だけど、浸炭技術がいまいちで、圧延工程も未成熟。　そのため、粒子が均一になる鉄道用レールを作ることができず、破損事故が相次いだのね！！　　　ところが、そのとき「歴史が動いた」って言いながら、どんなことをやって乗りこえたのか、まるで語らないのよ！！！！　いったい、何なの？これ。　どうみても、番組として成立していないじゃない！　　　　何がオリジナルなのよー！！！！！！　　　　キー！！！▼　　　1929年の鉄道省の新レール規格の施行が、「そのとき」？？？　　　　　　そんで、いきなり、番組最後で持ち出されるのが「鉄道省の新レール規格」。　「そのとき」は、1930年1月とされているが、どのようなことが起きての「そのとき」なのか。　最後までとうとう説明されない！！！！！　……　いったい何よ、これ。　この日付は、レール規格の施行日な訳？　　呆れ果てて言葉を失ったわ。　　　　番組によれば、世界最高品質のレールを日本が作れて、国産化達成できてメデタシメデタシらしいわ。　たしかにこの頃の重軌条（レール）生産は、八幡製鉄がほぼ独占していたけど、特殊軌道のレールは、海外から輸入していたわ。　ナレーションは、若干不正確ね。　おまけに日本には、「低珪素銑」を作る技術も後れていたし、「低珪素銑」は、インドを中心に、相変わらず、海外依存していたわ。　本当にいい鋼材を作るなら、良い原料銑はかかせない。　鉄道レール国産化を言いたいなら、良質な鉄道レールを作るのに、官営八幡製鉄所がインド銑鉄に依存していなかったことを証明しないといけないんじゃないかしら？　むろん、番組はなにも語ってくれない。　▼　　　フィナーレ　　　　「技術後進国日本」をわざわざ宣伝する爆笑モノの映像ナレーション　　　この番組、「そのとき」の解説のあと、ナレーションが続くわ。　戦争のあと生き残った八幡製鉄所は、戦車などの軍需兵器を溶かして、平和に役立て戦後復興を支えた……。　　　鉄製品を溶かしている映像が出て、私は笑いが引きつってしまった。　　　　結局、スタッフは、何も製鉄のことを分からずに作っているらしい。　　　だって、このシーンは、日本最新鋭の「銑鋼一貫生産」を誇ったはずの八幡製鉄所が、実は銑鉄設備が不十分で、「銑鉄・屑鉄」を海外に依存していたことを赤裸々に言っているんですもの。　実際、八幡製鉄所は、膨大な銑鉄・屑鉄を蓄積するための区画が、敷地内に設けられていたわ。　戦車にしても、武器にしても、そこに集められ、平炉の中に入れられたんでしょうね。　敗戦直後、銑鉄生産量と鋼鉄生産量は、「１：２」を上回り、「１：４」の年さえあったわ。　たしかに、最新鋭を誇っていた八幡製鉄所が、熱経済の面で圧倒的に優位な、「銑鋼一貫生産」を完成できなかったのは、歴然たる事実かもね。　　　　　　でもさ、こんなナレーションと映像を流して、どこが「技術立国　日本のあけぼの」なのよ？　　ウソをつくんなら、最後までつき通しなさいよ。　「技術後進国　日本のシンボル」として、八幡製鉄所の遅れていた部分をわざわざ宣伝して終了。　いったい何なのよ、これ。　八幡製鉄所、さらしもの？　ノータリンというか、最後で破綻しているじゃない。　いったい、だれが監修したのさ。　責任者でてこーい。　　　　もはや処置なし。　　　もうＮＨＫには、絶対、受信料を払ってはいけないようね。ＮＨＫふざけんな！と思う人はクリックお願いします↓↓↓↓↓↓↓　　←このブログを応援してクリックしてくださいませ今のブログ順位

Feb 23, 2007

コメント(2)
★　ＮＨＫはウソだ！　『その時歴史が動いた　鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～』について（旧・建設予定地）　接触編

▼　　　みたみた？本日の番組紹介欄。　ＮＨＫ総合で、こんなことやるらしいの。　本当に大丈夫かしら。次回の『その時歴史が動いた』は…鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～放送日平成１９年２月２１日 (水) ２２：００～２２：４３総合ゲスト佐木隆三（さき・りゅうぞう）さん（作家）番組内容その時 … 昭和５（１９３０）年１月出来事 … 鉄道レールの輸入が終わりすべて国産化されたイギリス、ドイツ、アメリカなど、鉄を制した国が近代国家として胸を張れる時代に、明治政府は国家の威信を賭けて福岡県八幡村に官営製鉄所を建設する。しかし当初の製鉄技術は海外の設備と技術者をそのまま持ってきた「鉢植え」の技術。日本の原料や燃料に合わず、日本人技術者にも使いこなすことができなかった。巨費を投じた溶鉱炉は鉄を作れないまま、停止されてしまう。このままでは日本は文明国の仲間入りができない…。その時立ち上がったのが、鉄の技術者・野呂景義とその弟子たちだった。彼らは徹底した現場へのこだわりと調査で、海外から移入した技術を日本の風土に合わせて改良・改善していく。やがてようやく日本の近代製鉄は軌道にのり、課題であった鉄道レール作りが始まる。しかし野呂亡き後、国産レールの破損事故が相次ぐ。野呂の教え子たちは技術者としてのプライドを賭けて、鉄とレールの質の向上に心血を注いでいく。そしてついに日本は借り物だった製鉄技術を我が物とした。技術者たちが鉄とレールの国産化に挑む道のりを通して、のちの技術立国・日本につながる日本オリジナルの「技術力」誕生のドラマを描く。▼　　　「“あるある大辞典”納豆捏造事件」のＮＨＫ版、っぽいわよねー。　　　　　番組見ていないうちに語っても仕方がないんだけど、　　　　いったい、何がやりたいのかしら。▼　　　銑鋼一貫生産を目指した官営八幡製鉄所。　でも、燐の含有量が低い鉄鉱石にめぐまれず、高炉から良質の銑鉄（原料銑）が生産できなかったわ。　　だから結局、八幡製鉄所にあったベッセマー転炉は、1927年に廃止に追いこまれてしまう。　　これによって、酸性鋼　―――　燐・硫黄がない鉄鉱石に限られるけれど、機械や兵器生産にむいた良質の鍛鋼・鋳鋼ができる　―――　の大量生産技術は、日本から消滅してしまうのよ。　日本では「低珪素銑　塩基性鋼」　―――　燐／硫黄はたくさんあってもいいけど、珪素があってはダメ、軟鋼だから圧延鋼材・高張力鋼に向く　―――　のみになってしまい、それすらも一貫生産体制を築けなかった。▼　　　となると、銑鉄や屑鉄は、輸入に頼らざるをえなくなってしまうわ。　「スウェーデン鋼」とか聞いたことないかしら？　　日本は銑鉄は、酸性銑をスウェーデンやイギリス、低珪素銑をインドから輸入せざるをえなかったのね。　この銑鉄部門の低生産性は、「一貫生産」ではない、単独でマルチン平炉による小規模「塩基性鋼」部門の出現とあいまって、戦前の日本製鉄業の足かせになるわ。　▼　　　とにかく、銑鉄生産が弱いのに、鋼鉄生産だけは盛んなの。　武器にしても、鉄道レールにしても、国家が欲しがれば欲しがるほど、銑鉄生産技術の弱さが、どうしても致命的欠陥になってしまうのよね。▼　　　たとえば1941年、「ＡＢＣＤ包囲網」で、日本が追い詰められたときを思い出してみて。　その中に石油輸入だけじゃなく、「屑鉄の輸入ができなくなった」ことを記憶している方、いるのではないかしら。　何の意味があるのか、分からなかった人、絶対いるでしょう。　▼　　　実は、タネを明かすと、これが原因なのよ。　日本では、銑鋼一貫生産は結局、完成できなかったわ。　だから製鋼業者は、屑鉄と銑鉄を外国から買って、それらをまぜて「塩基性平炉」に入れて、鋼鉄生産していたの。　日本鋼管とか神戸製鋼とは、そんな業者なのね。　▼　　　当然、1930年1月には、本来「何もおきていない」し「動いても」いないのよ。　というか、1930年頃の日本の銑鉄生産量は、たしかアメリカの２～３％よ。　借り物からの脱却、ってどうみてもインチキだわ。　だいたい、鉄の国産化は達成されていません。　あきらかに捏造でしょう。　ありもしないものをどうやって「動いた」としてデッチあげるのか。　これくらいしか、楽しむ方法が、ないのよねー。▼　　　いったい、どんな事例をあげて動いたことにするのかしら。　　　　何個か、考えられないことはないわね。▼　　　番組案内には、野呂景義の弟子たちの苦労なんてあるわ。　それなら、のちに日本鋼管の社長にもなった、今泉嘉一郎の「日式トマス転炉」　かしら。　たしかにオリジナルなものよ。　でも、これって、ドイツ・ヘルデ製鉄から直輸入したトマス転炉の改良版だわ。　おまけに、日式トマス転炉を作っても、上流部門　―――　原料銑（低珪素銑）生産部門　―――　にますます負荷をかけるだけよ。　それでなくても日本では、低珪素銑だってまともに作れなくて、鋳物銑になっちゃうというのに。　それに，日本鋼管の日式トマス転炉の稼動は、1938年から。　とても、1930年1月の「そのとき」にはならないわよね。　▼　　　それとも平川良彦を中心とした、低珪素銑製造方法の改革をあげるつもりかしら。　でも、どうして鉄道レールといった鋼材が日本でできなかったのかといえば、たんに技術が未熟だったからにすぎないわ。　▼　　　だいたい、低燐で酸性銑をつくるベッセマー転炉なのに、それにあわない中国の鉄鉱石で銑鉄をつくろうとしたのよ？　　これですめば良かったけれど、八幡製鉄所は、ベッセマー転炉で消費しきれない銑鉄を、塩基性平炉にいれて鋼鉄生産していたわ。　　できた鋼材は、どんなものになるか、想像付くでしょう？　酸性鋼でも塩基性鋼でもない、ただの「不良品」よ。　現実は、1924年頃まで、低珪素銑と低燐銑の区別を知らなかっただけなのよ。　ひどい出来のため、鉄道省も陸海軍も困り果てたわ。　だから、軍艦や兵器でさえ、銑鉄をわざわざ輸入して作らなければならなかったのよ。　1924年以降、八幡製鉄所では、低珪素銑・塩基性平炉鋼の組み合わせによる、銑鋼一貫体制が完成するけど、平川良彦の研究は、この路線の上にのって、進められたものなのね。▼　　　もともと、野呂景義の弟子である平川良彦は、高炉操業が手探りの状況であった1910年代、「鎔解層」なる概念を提示した人なの。　とくに、鉱石とコークスの配合方法をかえることで、「生鉱降り」現象をなくして、有名になった技術者。　たしかに、面白い研究をしているのよね。　それも大規模な実験装置をわざわざ作って何度も試験を繰り返す、今の科学そのものを感じさせるやり方で。　▼　　　八幡製鉄の銑鉄部門は、彼の手によって、1920年代を通して、高炉の操業方法がどんどん改善されていくわ。　　高炉冷却水の海水使用で、鉛管を使うことを余儀なくされる羽口を、「アルミニウム製」にしたりね。　アメリカやドイツでは、１０００トンの銑鉄が生産できる高炉が主流の時代に、２００トン規模の高炉しか作れなかったことを除けば、かなりのことをやっている技術者なのね。▼　　　一番有名なのは、「鎔解層アーチ説」と、それによる適切な高炉の形の≪原理的解明≫ね。▼　　　欧米では、「朝顔の位置を低く、その角度を大きく、湯溜の径を大きく」という、高炉建設の３条件は、広く知られていたわ。　しかし、経験で練り上げられたもので、理論的背景が分かっていなかったのよ。　欧米と日本は、鉄鉱石の品位、コークスの灰分と硬度、操業方法がちがう。　だから、日本の技術者は、どのようにするべきか、分からなかったのね。　それを日本でも適用・援用できるように、原理的裏付けを明らかにした人なのよ。　かれは、日本における「低珪素銑製造法」を明らかにして、鉱石・コークスはどのようなものを使い、どのように装入したらいいか、適切な送風方法・温度・圧力、などを詳らかにしたわ。　職工の勘や技能ではなく、理論的操業方法を明快にして、完成させた人なの。　平川良彦は、良い技術者だわ。　会社が与えた状況の中で、最高の選択肢をえらびだし、それを理論化したわけだから。　▼　　　ただ、これをもって「歴史が動いた」というのは、明らかに行きすぎよね。　▼　　　だって、経験的に知られていたことで、技術自体、かれのオリジナルでもなんでもないわ。　それに、平川良彦の理論にもとづいて八幡製鉄所の銑鉄生産が始まるのは、1930年の２月。　平川理論採用なんかよりも、絶対、八幡製鉄の銑鋼一貫体制の建設の方が重要でしょうに。　やっぱり平川良彦でもないのかしら。▼　　　それにしても、ＮＨＫの番組案内は、読めば読むほどひどいしろものよね。　近代技術の定着は、「日本の風土」が阻害していた訳じゃないわ。　そもそも科学の問題じゃない。　だいたい、競争力のある低珪素銑鉄の大量生産は、戦後にならないと実現しませんよ。　どれをとっても捏造の臭いがするのよね。　どうみても、針小棒大にされそうよ。　▼　　　どのようなお話になるか、確かめてみなくちゃ。　　　　　みんなも、変な話になってるかもしれないので、確認して欲しいわ！　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Feb 21, 2007

コメント(9)
★　　加藤聖文　『満鉄全史』　講談社選書メチエ　（新刊）　

▼　　　とても良い本だわ。　何よりもメッセージが明快。　定義できるはずもない「国益」「国策」によって翻弄された、戦前日本を病理を徹底的に暴き出しているの。　満鉄創立100周年の2006年。　時宜をえた本ね。　これを読んだ貴方は、「国家戦略」などと語る奴を信用しなくなるでしょう。　とても良いことだわ。▼　　　みんな知ってる通り、満鉄は国策を体現する会社だったはず、でしょ。　でもね。　日露戦争時、満鉄の元になった東支鉄道南部支線は、なんの位置づけも与えられていなかったの。　負担を考えて、鉄道王ハリマンに手放す意見もあったんですって。　でも、経済的収益をどうやってあげるのか、経営的成功の見通しもないまま、「血と犠牲」でえられたものだからというエモーショナルな観点で、講和条約では譲渡要求せざるをえなかったのよ。　会社作りという話だけ、先行してしまったの。　また、関東都督府だけでなく、領事館警察を掌握して邦人保護にあたる外務省、満鉄のいわゆる「満州の三頭政治」が始まってしまうの。　役所の縄張り争いのひどさは、今の非じゃないわね。　▼　　　満鉄は、初代総裁後藤新平が経営を軌道にのせるわ。　しかし、満鉄の位置づけの曖昧さに我慢ならなくて、後藤は桂太郎に接近して中央政界に進出するの。　目指すは、全植民地経営を統括する機関の設置ね。　しかし原敬が、立ちふさがるの。　満鉄「経営」を前面に押し出して満州を安定化させたい後藤と、あくまで政府のコマとしか満鉄をみない原。　　経営は、２代総裁中村是公の手腕で安定化するんだけど、長州閥と個人的つながりしかない後藤は、政党政治家原敬に屈服する運命にあったのよ。　原以降、満鉄には政党勢力が浸透していって、草刈り場のようになっちゃうのよ。▼　　　ひどいわよね。　寺内内閣は、３頭政治を解消するために、「満鮮一体」の統轄機関をつくることを考えて、関東都督府に満鉄監督権限を与えるわ。　ところが、原内閣では、都督府を解体して民政（関東庁）・軍政（関東軍）に分割、満鉄中心の植民地経営に舵を切るの。　それは、政治では張作霖を押し出して、経済では満鉄を押し出す政策だったわ。　一〇年間、日本の満蒙政策のスタンダードになるくらいなんだから、やはり立派な政治家みたいね。　政党で政権をえる原敬は、満鉄を政友会の利権にしなければならないの。　満鉄を舞台とした政治資金捻出がばれたのもキッカケとなって、東京駅で暗殺されてしまうわ。　田中内閣になると、今度は「拓務省」による統一的植民地政策の遂行が指向されるの。　いったい、どこまで制度をいじって遊んでいるのかしら。　どっかの国の、首相補佐官制度みたいよねー。　恥ずかしいったらありゃしない。（笑）▼　　　結局、満鉄の歴史で一番重要なのは、松岡洋右らしいの。　「満鉄中心主義」が採用された後、理事に入って、副総裁・総裁と一〇年間つとめるから。　とくに、この時代は、ロシア革命以降、満州南北分割の密約が反故にされて、東支鉄道と満鉄が競合する時代に突入したとき。　満鉄拡大政策の陣頭指揮をおこない、支えたらしいわ。　松岡って、国際連盟脱退、日ソ中立条約のバカイメージしかないのけど、ソ連と手をむすぶためには、ソ連を可能な限り満州から駆逐しなければならない、と考えていたんですって。　へー。　この拡大路線をめぐって、外務省と満鉄は激しく対立。　「満鉄―関東軍―張作霖」ラインが形成されるわ。　これは満州事変の時の、軍と満鉄二人三脚の遠因になるそうよ。　山本条太郎社長時代には、副総裁昇格。　満鉄による「製鉄・製油・肥料」の三大国策・重工業化を指揮するの。▼　　　そんな満鉄全盛期を築いた「山本―松岡」体制だけど、パートナーの張作霖が、全国政権的になってくると、日本の言うことをばかりはいられないのは当然よね。　そんな当たり前のことを理解しないで、関東軍が逆恨みして殺してしまい、ジ・エンド。　バカはどこにもいるものよ。　おかげで、満鉄はパートナーを失い、怒りに燃えて、「国権回収」をめざす張学良に、「満鉄包囲線」で追い詰められるわ。　本当は、銀安によって、安い鉄道運賃の中国側路線に貨物が行っちゃった上、大不況で購買力が減少したためなんだけど、満鉄は逆恨み。　満州事変をおこす関東軍に、満鉄は協力してしまうの。▼　　　満州事変以降の満鉄は、「猿回し」の猿のよう。　悪の親玉は、十河信二。　元々中堅・若手は、張学良などへの不満を鬱積させていたのね。　彼は、後に「焦土外交」でしられる時流に便乗しか能のない、内田康哉社長をうまくのせて、満鉄と関東軍の完全な一体化に成功させてしまうわ。　１９３５年には東支鉄道がソ連から譲渡されて、懸案の１つは解決。　また関東軍は、領事館権限を外務省から接収。　１９３４年には、満鉄改組騒動を巻き起こしながらも、関東軍は、関東庁権限と満鉄監督権を拓務省から奪っちゃうわ。　これによって関東軍の権力が確立。　満鉄は、事変後、鉄道会社としては絶頂期を迎えるけど、もはや政治的役目は終わって、ただの関東軍・満州国が要求する「国策」を実行するだけの組織に成り下がるの。　満鉄は、自分の死刑執行命令書にサインしたのね。▼　　　そんなとき、松岡が今度は総裁として戻ってくるわ。　今度は、中国進出なんていうんだから笑っちゃうわ。　そんな野望もむなしく、満鉄は最後のトドメをさされちゃう。　１９３４年以降、中央から満州に革新官僚がどんどん送りこまれたの。　そうなると、満鉄は産業開発・企画立案でも、用済みになっちゃうわ。　１９３７年、日産の満州移転にともない、「満州重工業」が発足するわ。　改組しちゃえ！！　鉄道事業以外の付属事業は、切り離しがすすみ、満州重工業などに譲渡させられるの。　これを主導したのは、何あろう、松岡の親戚で、アベ首相の祖父、岸信介。　岸に背後から松岡ちゃん刺されちゃったのね。　やることが違うわ、長州人。　▼　　　第二次大戦になると、大豆流通は壊滅。　大連は衰退するわ、自由闊達な空気は無くなるわ。　「大陸＝満州＝朝鮮半島」経由で日本に物資輸送を命じられるけど、港湾と停車場設備が未整備のままだから、物資が朝鮮半島で野ざらしなのよ。　おまけに対ソ戦に備えるべく北満向輸送を強化するべきなのか、内地向輸送を強化するべきなのか、迷走しまくり。　結局、どっちもまともにやれていないまま、戦争に負けてしまう。▼　　　満鉄の最後は、笑うしかないわ。　満州国も８月１８日に消滅。あれほど偉そうにふるまった関東軍が、満鉄に１５０万人の日本人の命運をすべてを押しつけて、４５年９月５日に消滅。　ソ連軍は、満州国の旧日本資産を没収・移送をおこなうなど、１２億ドルの大損害を東北地方に与えたのに、没収した資産は、ドイツのも含めてみ～んな野ざらしなのよ。　インフラなしでは鉄くず同然。　いい気味よね。　本書の最後では、満鉄の国策性を忘却してノスタルジーとして扱われることに警鐘を鳴らしているわ▼　　「国策」なるものがいかに無責任か。　満州国がいかに「官僚にとっての天国」にすぎないものであったか。　権力の割拠性がどれほどの被害をもたらしたのか。　日本社会の病理のシンボルこそ「満鉄」であって、今こそ病理に向き合わなければならない。　なかなか格好良くて、痺れるわねー。　▼　　　なにより新鮮なのは、田中義一内閣の評価かしら。　陸軍随一のロシア通は、ソ連と満州の利権分割によって取引可能と見ていたらしいの。　政策立案できる有能な軍人で、政党の重要性を理解していた最後の長州閥らしいわ。　また、あの中国残留孤児を生んだ「満州移民政策」は、実は権限は大きいのに組織がなく、リストラされる危機にあった、拓務省の組織拡大・防衛策のため案出されたものなんだって！！　許せないわよねー。　高橋是清なんか、松岡同様、移民で苦労したから、「移民なんて可哀想だから止めとけよ」で予算計上しなかったらしいの。　苦労人がいない、アベ内閣に爪のアカでも煎じて飲ませてやりたいわ。　豆知識も、いっぱい。　複線と単線では、輸送力に３倍以上の差が出るらしいの。　満鉄東京支社は、今、アメリカ大使館になってるそうよ。▼　　　ただ、やっぱり弱点があるように思うのよねー。　なんといっても、満鉄「全史」のため、政治「事件史」に堕してしまい、満鉄経営の部分や中国ナショナリズムとの衝突など、肝心の部分を把握できかねてしまうわ。　いくら、「国策」と満鉄の絡みを描いているとはいえ、「満鉄」をとりまく満州の状況をもう少し説明して欲しかったわ。　▼　　　それに、「権力の割拠性」とか同床異夢の状況などをとりあげて、無責任さが問題視されているけど、これって日本だけの現象かしら。　「国策」「国益」「国家戦略」なるものは、当事者各々が勝手に定義できるがゆえに、徹底的に無責任なものだったのではないかしら。　満鉄と日本をとりあげること自体、あらゆる時代、あらゆる国家の「国策」は、無責任で不統一でテンデバラバラであるという構図を取り逃がしてしまうのではなくって？　この次元でこそ、誰も厳密に定義できないがゆえにめいめいが勝手に描いている、「国策」「国家戦略」「国益」の幻想性を批判できるのではないかしら。　また、鉄道線路拡大のときの路線図説明が本当に分かりにくくて腹がたったわ。　それぞれの日中交渉別に色分けするなり図に工夫がほしかったと思う。▼　　　それでも通史的な価値は、相当なものね。　講談社選書メチエにしては、いい本だと思うわ。　講談社現代新書に買う本がないぶん、すすめておきたいわね。評価　　★★★☆価格：￥ 1,680 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jan 24, 2007

コメント(1)
★　稲葉振一郎・立岩真也　　　『所有と国家のゆくえ』　ＮＨＫブックス　（新刊）

▼　　悪いのは僕だ、ということは分かってる。　でも、しばしば、「これはあんまりではないか」と言いたくなるような事態に、人は遭遇することがあるもんだ。　さぞかし、この書物との出会いは、そんな不条理さに満ち満ちたものであった。　時間と金を返して欲しい。▼　　そうなんだ。　もとはといえば、「立岩真也って、どんなことを言ってるんだろう」「手際よくまとめられた本があれば、とても便利なのにな」と、下心丸出しで、本書に飛びついたのが悪かったにちがいない。　稲葉振一郎氏と立岩真也の対談とくれば、立岩真也が理解できる上に、稲葉氏と立岩氏の、スリリングな対談になるんじゃないか。　「一粒で２度おいしい」。　ええ、胸を躍らせて、飛びつきましたよ、わたしは。　その結果は、言うまでもない。　立岩真也って、結局、何を言っている人なのか、最後まで分からなかったのだ。▼　　とりあえず、気を取り直してまとめてみよう。▼　　稲葉振一郎氏によれば、立岩真也氏とは、「分配する最小国家」「冷たい福祉国家」―――加害の防止と、分配だけをおこなう国家―――を提唱されている方らしい。　稲葉さんは、ケインズ主義的福祉国家の自明性を解体して、干渉国家・管理国家という批判を封じるため、「ケインズ主義的最小国家」＝古典的最小国家に金融政策をプラスしただけの国家像を提起する。　一般的に現代では、外部経済を内部化することで、環境問題などに対応していく方向性に対して、「外部」の存在、市場の限界を強調する議論が多かった。　ところが立岩氏は、「所有する能動的な主体」から議論を始めない。　所有の主体は、理論の主人公にとっての他者として現れ、「他者にとっての他者」としてしか形成されない。　私の身体は、自分にとってどうにもならないが故に、私のものだろう。　逆に、私の身体によって得られたものは、「切り離し」「譲渡」可能であるが故に、誰の者であってもいいのではないか。▼　　人は何かを所有（そして取引）する主体でありながら、同時に、取引されたり所有されたりする手段でもある。　所有を確定して市場を議論する、という方法が採られるものの、そもそも市場が、資産の商品化に見られるように、所有自体を変形させてゆく。　立岩氏の「他者にとっての他者」議論は、所有に止まれば面白いが、ダイナミックな市場に敷衍できないのではないか、「譲渡できるもの」「譲渡できないもの」の区分は、苦しい時は絵に描いたモチにすぎないものではないのか。　その稲葉氏の批判に対して、立岩氏は後者に対して、「譲渡できないもの」を譲渡しなくて済むような基本財が一人一人確保した上で、譲渡したくないものの譲渡を人に求めてはならないという原則でどうしていけないのかと反論するものの、前者には応えていない。　両者は、厚生経済学の基本定理の初期条件が、人は市場で取引に参加する前に「生きている」、取引に参加しなくても生きていける、極めておめでたいものであることに同意する。▼　　しかし、稲葉氏が「市場は所有にフィードバックするため、自給自足に戻れない」を敷衍し、市場が絶対的な生活水準低下を招く可能性がある、すなわち「底上げしていない」「パレート最適に社会を導いてくれない」（スミス以来、経済学者の前提）ことをシステマティックに言おうとするという議論に、なかなか立岩氏が食らいついてくれない。　格差拡大は、稲葉氏にとっては、市場の前提であるコミュニケーションの透明性を損なうから是認できない。　「分配は平等か、不平等か」ではなく「パレートの意味で良い方向なのか、悪い方向なのか」を問題視する。　タガが必要であるが、どのようなタガをはめるべきかについて、なかなか見えてこない。▼　　「分配のために国家がいる」ということから始まる国家論は、なかなか面白い。　リベラリズムは、個人間の効用・価値観は比較不能であるので共存を大事にしようというと、保守主義者はそのためにも国家の役割は抑制されるべきだという。　しかし「最小国家」では、比較不能な価値の共存が掘り崩されるので、リベラリストたちは、ロールズを始めとして、「何かを予感しつつ」も折衷主義に走り「ケイパビリティ」「フェアネス」を語らざるをえない。　分配ついてどのような基準でいくべきか。　あまり具体的に考えられていないし、変更可能性・実行可能性な「合意」について語ろうとするものの、なかなか前に進まない。最後、その理論的意義を評価する「基準的な他者（として将来世代）」を持ちこむ場合、搾取論的ではなく、「他者がこの世に存在できる環境を整えておくことが現役世代の義務」という論法を採るべきである、という提案に合意する。しかし、そんな「環境」とは何だろう。▼　　ノージックは、ホッブスなどとは違い、他人の承認の必要がない権利を構想し、権利は歴史的背景によって決まるとして、「歴史原理ＶＳ状態原理」の中では、仮想論敵を状態原理に入れていた。　しかし、「局所ＶＳ全域」という軸を設定すると、むしろ論敵のほうが「社会の承認」が必要なだけ「局所」的ではないのか。　ノージックの議論は、ロールズの「無知のベール」同様の、圧倒的な普遍主義を前提としなければならないのではないか。　立岩の議論も、ロールズ・ノージック同様の、否、むしろ彼等よりも「他者との関係性」が入っている分だけ、さらに複雑な操作による基礎付けが要求されるような、権利が合意を超越する議論なのではないのか。　その稲葉氏の誘いに、権利には合意が必要だが合意に回収されない権利がある、と回答。　綜合されているとはいえ、これでは議論が発展しないだろう。▼　　第４章「国家論の禁じ手を破る」では、流行らなくなった「批判理論」「規範理論」について語られるが、どうにもカタルシスが感じられない。　ブルジョア国家論も、マルクス主義的国家論も、共有してきた「道具的国家」像。　それに対して、グラムシのヘゲモニー論が一歩踏み出し、アルチュセール以降、「主体的国家」像がみられ、あまつさえヘーゲル的（？）な「主体的国家」（国家有機体説）像に本家帰りするような傾向さえみられたという。　フーコーの権力論の衝撃は、「めくらましを解除したら真実が現れる」ことの否定、まっさらなものはなにもなく、２次的な産物にすぎないことを明らかにしたことにある。　フーコーについては、人々の性格・規範でさえ権力に先立たれていて、権力批判の身振りさえ権力に与えられたもの、と、「隘路」として理解した人が多かったが、「権力者がいない」「力の流れで、主体が生み出される」「権力とは事実性にすぎない」「国家と権力は同一ではない」ことを理解していない。　格差・不平等について、自己に責任がなくて不利益を被っている場合、搾取論ではない基礎付けとしては、国家を保険会社として捉え補償するという考えかたになるしかない。　しかし、これでは「責任主体」があいまいになってしまいかねない。そこで本書は唐突に終わる。▼　　嫉妬で分配をもとめて何が悪い。　嫉妬がなければ競争が起きないだろうが！は、鮮烈であった。　アソシエーショニズムは、所詮、企業よりもパフォーマンスが落ちてしまわざるをえない。　ローマーは、遺産相続の禁止以外は資本主義と変わらない社会主義を構想しただけでなく、「搾取」論的不平等論の無効を宣告―――搾取されるほどのものも持たない人のことを考えると余計なものでしかない―――した人物であるという。▼　　この本のレビューを書くため、読み直してみた。　少し理解できたので、怒りが少しはおさまったものの、初めに読んでいる時は、むかついて仕方がなかった。　とにかく、この本の立岩真也の語り口は、紆余曲折を繰り返していて、分かりにくい。　ほとんど、対談で喋ったことが、そのまま原稿化されてしまい、まったく手が入れられていないようなのだ。　そんなバカなことをする奴が、いったいどこにいる！！！！。　いくらなんでも、こんな手抜きを許すわけにはいかない。▼　　たとえば、「譲渡し得ない資産」である「人的資本」などの議論は、いったい、結局、どう引き継がれ、どう合意ができて、どう差異が埋まらないのか。　こんな肝心なことがさっぱり分からない。　稲葉氏と立岩氏の議論が、すれ違いまくって、ちっとも対談の感じがしない。　これに比べれば『動物化する世界の中で』（集英社新書）の方が、破綻していることが示されている分だけ、遙かにマシといえるだろう。　どうやら立岩氏は、喋っているうちに、混濁していた思考が整理されてきて、終わりにはそれなりにシャープな議論にまとまる方の様だ。　それはいい。　ただ、いちいち、その全過程が収録されるなんて、ウザイことこの上ない。　読んでいて殺意さえ覚える。　稲葉振一郎氏が立岩真也の議論まで、読者のために丁寧にまとめている努力には、たとえまったく報われなかったにせよ、頭が下がる。　おそらく、この対談。　適切にまとめれば、１／３で済むような、シロモノではないか。　はっきりいって、その方が１０倍くらい面白かったにちがいない。▼　　あと、立憲主義の民主主義に対する優越について、ルーマンを持ちだして語ることに、何か意味があったのか……。　そりゃ、人（そして人権）は「社会（行為）システムの外側」＝環境にすぎないんだから、当然の前提なんじゃないの？。　その後をあからさまに、「立憲主義を限界づけるのは、民主主義なのか？」……という問題提起をするんだけど、なんか知ってるくせに黙ってるというか、マッチポンプというか、嫌みな感じがしてしまうゾ。▼　　要は、なにごとにも、学問に近道はない、ということか。　稲葉氏部分は、星３つ。立岩氏部分は星１つ半、平均星２つとした。ご寛恕願いたい。評価　　★★価格：￥ 1,176 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　『動物化する世界の中で』↓評価　　★★★価格：￥ 693 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Oct 18, 2006

コメント(0)
★　門倉貴史『BRICs 新興する大国と日本』　平凡社新書（新刊）

▼　　超大国は生まれるのか。今、話題になっている、次なる経済大国、ブラジル・ロシア・インド・中国。この４カ国の経済を２時間で理解できるという、かなりお得な新書が出版されています。ご興味のある方は、ぜひ、お買い求めください。▼　　内容は以下の通り。第1章なぜBRICsが注目されているのか？第2章台頭する中産階級第3章資源獲得競争第4章 BRICsの軍事力第5章国際会議で影響力を増すBRICs第6章 BRICsと日本の関係第7章ポストBRICsとして注目を浴びる国々▼　　近年BRICsが注目されているのは、天然資源と人口（生産年齢）の豊富さ、積極的な外資導入、購買力を持った中産階級の登場によって、豊かさでは先進国の水準にはかなわないものの、３０年後にはＧ７を凌駕する経済規模になるためらしい。インドでも、対内直接投資の拡大によって、輸出や国内固定資本形成が促され、一人あたりのＧＮＰの拡大が生じた。ただ、先進諸国よりも貧富の差が激しく、富裕層・ニューリッチは、欧米の比ではない。パソコン消費などにみられる、中産階級によるマクロ消費押し上げ効果は、限界が見える恐れがあるという。しかも、経済統計には問題が。インド・ロシアでも、経済統計は税逃れのため、付加価値の過少申告がなされやすい。ただ現在の資源価格高騰は、インフレ圧力を強め、成長の阻害要因にもなりはじめている。二酸化炭素排出量の激増は、地球環境問題を招いておきながら、ロシア以外は京都議定書に入っていない。確実に地位を低下させているＧ７に、あらためてBRICs諸国が加わる日は近いという。▼　　以下、国別にまとめてみよう。▼　　ブラジルは、左派のルーラ大統領再選可能かどうかに対して、懸念材料があり「為替リスク」も抱えこんでいるものの、一次産品輸出が好調。１％の富裕層が５割の富を握る国で、富裕層の８８％が白人であるという。パソコンの普及率は、2004年には、ロシアとならんで１割をこえ、中国の２倍、インドの５倍の水準だとか。ブラジルは、新規油田開発が盛んで、98年には外資系企業に参入が認められたこともあって、ここ25年の間に推定埋蔵量は８・５倍に膨れあがり、アルジェリアを抜きそうらしい。自給率も９割。しかもフレックス車（アルコール燃料）が普及していて、原油消費量が伸びていない利点があるという。意外なことにブラジルは、世界四位の航空機会社エンブラエルをかかえている武器輸出国。ところが、日本とブラジルの経済関係は、極めて見劣りがする現状にあるらしい。日本の対ブラジル・インドの貿易比率は、0．6％というお粗末さ。ブラジル第２位の貿易相手国に躍り出た中国。資源確保のためにも、中韓より先んじて、ブラジルとのＦＴＡ締結を急ぐべきだと提言されている。▼　　ロシアは、先進国の矜持もあって、このBRICsの名称を嫌っているらしい。基本的に世界１位の産出量（2004年）を誇る石油価格に左右される不安定な経済構造であるものの、６％前後の成長が可能。ただ、マフィアが４割の経済活動を配下に納め、経済活動の７割が何らかの形で結びついているなど、リスクとして「治安面」の問題が大きい。人口の２割の富裕・ニューリッチ層は、２大都市に集中。輸出の６割が、石油関連商品。そのため、インフラ・鉄道整備が、急ピッチで進められているらしい。世界は、化石燃料の天然ガス化という流れ。世界生産量の２割、埋蔵量２５％をもつロシアの天然ガスの日本への輸出は、敷設コストの高さから日本に大口需要者が現れない内に、「サハリン１」の利権は、中国に取られる形勢らしい。世界最大の天然ガス企業・ガスプロムは、欧米メジャー級の強力なエネルギー企業に成長。ただ近年、外資規制の強化にのりだしており、投資の落込みによる経済への悪影響が懸念されるらしい。プーチン政権は、武器輸出も強化。中国・インドに大量売り込みを図っている。一方日ロ経済関係は、ロシアＷＴＯ未加盟ということもあって、近い割には小さい（１％）が、資源価格高騰と加入を間近に控えて、近年急速に伸びているという。▼　　インド経済は、印パ紛争の再燃や、頻発する労働争議、インフラの未整備、マンモハン・シン政権が共産党の圧力に耐え経済開放政策を続けられるか、というリスクをかかえるものの、もっとも成長が期待できる国であるらしい。民主国家であり、富裕層は、財閥経営者が多いという。ニューリッチ層は、７．３％。とはいえインドのカースト制は、貧富の差を拡大させており、経済発展の恩恵は、バラモン・クシャトリア・バイシャ層にしか行き渡っていない。下級カースト・指定カーストを中心とした貧困層の比率は、ネパール・バングラデッシュと、依然同じレベルなのだとか。富裕化の進展も、インドのみ飼料用作物需要を伸ばしていない。原油は輸入に依存。依存率は７割、使用量１億2000万トン。インド石油天然ガス公社は、世界各地に石油資源をもとめ、スーダン・リビア・ロシア・キューバ・ベトナムで開発を目指し、近年では中国とは資源外交でも歩み寄りを見せているという。インドの軍拡は、武器輸入途上国第１位にもあらわれている。仮想的国「中国」とパ３度の印パ紛争をおこした核保有国パキスタンが連携していては、インドの核廃棄はありえない。政治・経済両面でアメリカ・インドの幅広い提携がおこなわれている反面、非常に遅れている日印関係。日本は、日系企業の対インド投資にともなう、中長期的な貿易拡大にまかせるだけではいけない。インドからのサービス輸入も日本側輸出に均衡するように増やさねばならない。そのためにも、ソフトウェア・サービス取引のおける源泉課税問題を解決しなければならないという。▼　　中国は、現在BRICs諸国の中で、最も高い経済成長率を誇っている。経済成長率は９％以上。目立ったリスクは、鳥インフルエンザと「法令・運用の不透明性」。2005年12月の統計大改訂で、2004年末のＧＮＰは、16．8％も上方修正された。富裕層は、不動産・自動車・海外旅行といったものに走るものの、都市部では耐久消費財消費が一巡。後は、農村部にどれだけ売れるのか、にかかっているのだという。資源問題は、深刻のひと言。年間使用量、現在３億2000万トン。2020年の石油依存率７割の予測。推定埋蔵量７・５年分しかない石油は、近年１ヶ月を目標とした石油備蓄政策を始めているらしい。インドと激しい石油争奪戦は、資金力の差で連戦連勝。中国人民解放軍は、装備面でも近代化がすすみ、台湾海峡ではすでに台湾に対して圧倒的優位を築きつつあるという。▼　　ポスト４カ国としては、南アフリカ、エジプト、ナイジェリア、メキシコ、トルコ、中東欧三カ国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）、インドネシア、ベトナムなのだとか。ベトナムは、政治不安もなく、中国沿海部における労賃の高騰を受けて、良質かつ均質な労働力を手配できる魅力から、生産基地を移転する動きが活発化しているという。南アフリカは、豊富な天然資源とＷ杯開催もあって、５％成長を続け黒人中産階級も形成されつつあるが、通貨ラントの値上がりと深刻な失業率に喘いでいるという。ナイジェリアは、インドの主要石油供給基地となりつつあるが、反政府組織との深刻な政情不安にあるらしい。トルコもインフレ抑制に成功。天然資源に恵まれないものの人口増加も激しく、高い成長率にあるのだとか。東欧では、ポーランドがＥＵ向け生産基地の地位にあるものの、2005年10月に誕生した現政権は、民族主義的で投資には慎重さがもとめられるという。▼　　楽しめた点としては、筆者の手際のいい分析手法。経済の実態に比例して変動する電力需要量の動向で、経済成長率の統計が正しいかをチェックすると、中国では２０世紀には「成長率＞電力」と過大申告気味だったのに対して、２１世紀以降「電力＞成長率」で、かなり乖離しているのだとか。ロシアの株価指数が原油価格と連動している、という指摘も面白い。他にも豆知識も、豊富。天然ガスがもてはやされているのは、環境保護の観点でクリーンで効率の良い燃料である上に、各地に点在しているので中東依存の必要がないためだという。中国・ロシアの乳製品需要激増が、世界のチーズ価格を押し上げる。2006年1月下旬のダボス会議（世界経済フォーラム年次会合）でも、テーマは「インドと中国」の台頭。244もある分科会の内、日本絡みは１つしか開かれなかったというから、その存在感の希薄さには恐れ入る。▼　　ただ、中国経済については、他の新書でも色々語られている。この本では、初心者向けの入門書の域をこえていない。インドも、『週刊東洋経済』のインド特集と、いい勝負でしかないでしょう。ところが、ブラジル・ロシアは、大変面白かった………これって、評者の知識量の差に、由来しているのは、あまりにも明らか。つまり、これは４カ国の個人投資家・機関投資家になるための、入門書というのが一番実態にちかい。しかも、当該国経済についての詳しい解説・説明をぬきにした、発展可能性のみにしぼったもの。分かりやすくいえば、この本の使い道は、あなたが海外に株式・ファンド投資をおこなう際、どの国を選ぶか、目鼻をつけるために使うものでしかありえない。てか使い道がない。当該地域の詳しい経済状況を知りたければ、別の新書・専門書を探すべき。断じて、こんな本を読んではいけない。あくまで、次の投資先はどこがいいだろうか……につかう投資案内であります。その意味で、たいへん微妙。▼　　インドや中国よりもずっと経済水準の高い、南アフリカ・インドネシアがなぜ、ポストBRICsなのか。アルゼンチンとかパキスタン、イランとかは、入れなくていいの？　　当然、こんな深刻な違和感を感じない訳にはいかないだろう。むろん、投資案内として近年推奨される諸国を解説するという本書の性格からすれば、そうならない方が可笑しい。　そんな疑問を感じたものの、割合面白かったのも事実。▼　　とりあえず、４カ国知らない人には星３つ半。４カ国とも知ってるよ、という人には、星２つ半。真ん中をとって３つと採点した。ご参考にしてください。評価　★★★価格：￥798 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Aug 10, 2006

コメント(0)
★　読売新聞中国取材団　『膨張中国』　中公新書（新刊）

▼　　読売新聞中国支局を中心とした、総力をあげた中国ルポルタージュ。連載されていた途中、読まれた方もかなり多いのではないか。その取材団の成果が、１冊の本として中公新書にまとめられました。ひとまず、感謝しておきたい。▼　　章立ては以下の通り。　　　第１章　新ナショナリズム　　　第２章　揺らぐ社会主義　　　第３章　市場経済の虚実　　　第４章　きしむ周辺世界　　　第５章　米国との攻防▼　　第１章では、過熱する津波のようなインターネット世論や、競争が激化する新聞市場において発禁などの統制に苦慮する中国当局の姿が描かれている。１台４万円のパソコンが普及して、北京・上海・広東の三大都市圏以外にインターネット利用が拡大。中国大発展のチャンスに引かれて、以前とは違い留学する人間のほとんどが、中国に帰国しているのだという。豊かなものは欧米、貧しいものは日本に留学・出稼ぎに行くらしい。過剰な自負心は、過剰な民族意識をまねく。96年台湾総統選の屈辱から、日米の台湾介入を撥ねかえすために「大軍拡」を続け、「第一列島線（日本列島～フィリピン近海）」「第二列島線（小笠原諸島）」なる線を勝手に引き、アメリカ空母を迎えうつ準備をしているという。　▼　　第２章では、権力と市場と資本がむすびついた開発独裁中国の社会が赤裸々に記されていて面白い。今の中国の富豪の６割は、不動産関連事業、いわゆる土地成金であるという。改革の重点は、農村から都市に移り、住宅バブルも発生。購入限度額が年収の数倍の日本とは違い、10倍でもマンションが売れるのだとか。「民工の都市流入」という人類史上最大の都市化は、「安い労働力」「富の農村移転」「農業労働力の削減」を担っているという。当局は、「民工」の労働組合に加入など、様々な体制取り込みが画策。1990年代半ば5％だった大学生進学率も、2004年には２割にまで上昇。大卒は、「普通の人」になってしまい「いい就職先」に苦労しているという。▼　　第３章では、人民元切り上げに直面する中国経済の虚実にせまる。切り上げ後も歯止めがかからない貿易黒字。「党の論理」での通貨管理は限界に近づいている一方、1993年に石油純輸入国に転落して以降、今では輸入依存度は４割、世界２位の輸入国になっているという。2010年度には輸入依存度は６割になるとみられ、中国石油・天然ガス集団（CNPC）のカナダ石油大手・ペトロカザフスタン買収を始めとした、資源外交を血眼で展開しているという。イラン、スーダン、ベネズエラ、中央アジア…石油だけでなく、石炭・原発も大々的に採掘・建設。恒常的な電力不足の一方、中国企業の海外進出は進み、04年の対外直接投資額は、前年比93％増の55億ドル。同年の受入額606億ドルとは比較にならないものの、日本の自動車部品メーカーはターゲットになっているらしい。日本を標的とした「愛国ビジネス」が栄える一方で、日系企業は、欧米や韓国系企業と比べても「中国人を見下す」ため、就職先としても魅力を失いつつあるという。台湾独立派の許文竜・奇美グループ会長の「転向」に見られるように、大陸に投資を呼び込み、「政経不可分」の強烈な圧力を加える中国。2003年頃を境として、香港経済は、完全に大陸の支配下におかれた。「台湾統一」の課題を果たすために、経済のみならず政治においても、香港は「金の卵を産むアヒル」になっているという。　▼　　第４章では、周辺諸国に対する中国の影響力の強大さが描かれていて、背筋が凍る思いすらさせられる。毛沢東時代根絶寸前だった麻薬。今では覚せい剤「生産地＆消費地」。中国と並ぶ麻薬基地・フィリピンは「覚せい剤天国」と化しており、中国マフィアのブラックマネーが、チャイナタウン・スラム街・政官界・経済界に流れこんでいるという。「中露蜜月」が演出される反面、極東ロシアにおける中国人とそのマネーの存在感は、「タタールのくびき」の記憶と嫌悪感を呼び覚まし、衝突が絶えないらしい。「改革開放路線」「３つの代表論」の移植など、「運命共同体」である中国・ベトナム両共産党が演じる「中越蜜月」。中国は、台湾海峡で海上封鎖を実施するため、ミサイルと潜水艦を増強しているのに対し、台湾では民進党政権誕生以降、外省人将校の退役後の大陸帰国が相次いでいるとのこと。国民党の妨害で、国防軍の装備刷新もママならない台湾。台湾当局の「南向政策」の掛け声むなしく、『中国時報』のように台湾メディアの「大陸資本による乗っ取り」が行われはじめているという。タイや韓国では、タイのシリントン王女や孔子学院を利用した、一大中国ブームによるかつてない「蜜月関係」にあるのだとか。▼　　第５章では、アメリカとの衝突の数々が描かれていて興味ふかい。ブッシュ政権は、「ステークホルダー」（利害関係者）を強調する国務省と、中国に「透明性」を要求する国防総省と、分裂気味に対応しているようにみえるが、対中国には「右手で棍棒、左手で握手」戦略で対処しているという。アメリカの大学・企業に潜む、中国人スパイ「赤い花」。大陸によるアメリカ議会ロビー活動は、１億ドルにも及び、イリノイ州選出議員などを中心として、「中国研究会」などの親中派議連が出現しているという。意外なことに、2005年10月の「神舟６号」打ち上げは、ステーション技術と偵察技術ゆえに、アメリカは「軍事的行動」と捉えて脅威に感じているらしい。核融合の原料となる「ヘリウム３」の争奪戦を防ぐためにも、月の所有権争いを解決する動きがあるというのだから驚くほかはない。弾圧を受けながらも増殖する共産党の統制下にない地下教会。民主化運動の指導者も、国外に出てしまえば、影響力を失ってしまう。何清蓮氏の今後の中国分析は、必見といえる。▼　　とくに細かいマメ知識は面白かった。「八」が大好きな中国では、北京オリンピックは、2008年8月8日午後8時に開催され、28種目が行われるらしい。スポーツにおける観戦マナーの悪さに、啓蒙を施そうとする当局も大変そうだ。局長などのポストが賄賂で売買。「切り上げ」観測から輸入商品の「買い控え」が広まり、意外に自動車とか売れていないのだとか。2005年には、17万3000台を輸出し、自動車輸入国から輸出国へ転換していたという。　他にも、「香港返還記念日」における民主化デモの参列者数は、香港支配が順調かどうかを知るためのバロメーター。「六カ国協議」の裏側で着々とすすむ、レアメタルなど鉱山資源を狙っての北朝鮮「経済植民地化」。広東華僑の出身のタイのタクシン首相。英語授業をおこなうためシンガポールに留学する中国人。韓国における中国語学習熱と中国における韓流ブーム。華僑の中国Ｕターンとアメリカにおける中国語ブーム　…………　アジア・世界における、中国の息吹は凄まじい。日本のプレゼンスのなさは、呆れかえる位である。「靖国参拝」などで喧嘩しても、中国に絶対勝てないことは、これを読めば良くわかるに違いない。▼　　ただ総じて感じたことは、読売新聞をあげた中国総力取材の結果が、この程度の内容なのかという、失望感と驚きであろうか。とにかく、清水美和の一連の著作を読んだ人には、ヌルくてタルくて仕方がないばかりか、第１章の新ナショナリズムの冒頭の「反日デモ」部分は、清水の著作の盗作としか言いようがない。本当にいいのか？参考文献に清水の名前をあげずに、そんなことして。てか、既存の新書や専門書から、ツギハキのように引用しているだけ。政治の裏面への洞察力もなければ、社会や経済についての、新味が何もない。まず題名からして笑えてしまう。「歪んだ成長」―――そもそも、日本といい、イギリスといい、歪まない成長ってあっただろうか？？　この表題からみても、中国への「偏見」を告白しているようなものだ。おまけに、朝日新聞のように、決して主流になることはないであろうからこそ、記憶に留めてめておくべき、中国社会の変革の萌芽―――環境問題への取組、草の根民主主義　etc.　―――の摘出もなく、ただ既報の中国社会像を焼きなおしてなぞるだけ。いったい何を伝えたくてこんな取材をしたのか、深刻な疑問を抱かざるを得ない。▼　　おそらく、中国社会について何も知らない人しか、この本は読む価値がない。これまでの中国イメージのベクトルに従い、取材した事実を集め、並べただけにすぎないからだ。ただ、経済関連記事を中心に光るものがあるとはいえ、この本を読むくらいなら、清水美和を読んだ方がずっと良いとおもう。ここまで下らない特集だったとは、新聞紙上でこの特集をしばしば読んでいたものの、一冊の本に纏められるまでまったく気づかなかったネ。　つくづく使えない新聞社であるというか、使えない記者しかいない新聞社であることがわかる「使える新書」というか　………　少なくとも、読売新聞取材団は、清水美和一人に及ばないことが良くわかる≪良書≫とは言えるかもしれない。▼　　マジに読売新聞中国支局の奮起を期待したい。評価　★★☆価格：￥777 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jul 22, 2006

コメント(7)
★　柄谷行人　『世界共和国へ　―資本＝ネーション＝国家を超えて』　岩波新書（新刊）

　▼　　資本・ネーション・国家の異なる３つの原理が、それぞれ接合して形成されている資本主義。ソ連崩壊以後、資本主義に対抗するために、どのような世界を構想すればいいのか。その難問に答えようとする本が、岩波新書から出ています。著者は、柄谷行人…ＮＡＭをほったらかして何をしているんだか…。▼　　本書を貫く視角は、国家やネーションを交換様式でみるとどうなるか、である。これはなかなか刺激的であった。　▼　　柄谷は、「統制－自由」「平等－不平等」の軸で、19世紀～20世紀の政治・経済史の理念軸を整理する。統制・平等を指向するＡ「互酬－ネーション－国家社会主義」。統制・不平等容認のＢ「再分配－国家－福祉国家資本主義」。自由・不平等容認のＣ「商品交換－資本－リベラリズム・新自由主義」。一方、自由にして平等なる、Ｄ「Ｘ－アソシエーション（真の社会主義）－リバタリアン社会主義」は、理念として折にふれ構想されてきたものの、かつてこの世に出現したことは無い。▼　　生産とは、人間と自然との物質的交換様式に他ならない。生産様式だと、廃棄物・自然破壊を見ることができない。柄谷は、マルクスが以前提唱しながら発展させなかった交換様式（交通形態）から入ろうとします。氏族的社会は互酬。アジア的、古典古代的、封建的な各社会は、再分配。資本主義社会は商品交換が支配的交換様式であるという。アジア的社会（構成体）では、互酬的共同体を下部にかかえつつ、再分配が支配的な社会であって、すでに常備軍・官僚制など、国家機構を完成させていたらしい。古典古代・封建社会は、アジア的帝国の周辺に成立した社会にすぎない。資本主義社会では、互酬が「想像の共同体」ネーションとして回復される。国家は、福祉国家の相貌をとり、資本＝ネーション＝国家という結合環になる。この社会では、商品交換によって開かれた自由の上に、互酬的交換を回復しようとするＤのラインの社会運動、アソシエーションが生まれてくるという。▼　　交換が共同体と共同体の間に発生するように、国家は「共同体と共同体の間」に発生する。交換の際の略奪を防ぐ。それが国家と法の機能なのだという。そのため国家は、商品交換に先行するし、国家は、決して共同体や社会に還元できない。互酬原理は、国家＝再分配の原理が登場してもなかなか消えない。古典古代、ギリシアの民主主義は、ヘロドトスのいう「東洋に対する西洋の優越」ではない。互酬的共同体の名残であって、集権化できなかっただけにすぎない。周辺であるローマ帝国のそのまた周辺で生まれた封建社会。それは、被支配階級レベルはいうに及ばず、支配階級レベルでも互酬原理の支配する社会であったが、その「自由都市」は後のブルジョア社会を育んだという。「Ｃ　貨幣（資本）」は、商品世界の共同作業であって、ＡやＢとは違い、人間に対等な関係をもたらしてくれる。しかし、商品と貨幣は非対称であって、これを補うのが信用であるという。Ｄラインは、普遍宗教として立ち現れる。呪術から宗教へ移行するには、互酬的関係が断ち切られる必要があるらしい。普遍宗教とは、貨幣による交換が支配的な社会、都市に基盤をおいた共同体・国家への反逆であり、商業的資本主義にも抗して互酬的共同体を回復する試みであるという。▼　　第三部「世界経済」も面白い。国家、産業資本主義、ネーション、アソシエーションの順番で、考察がすすめられてゆく。福祉国家が生まれたのは、近代ではない。また産業資本は、商品流通における特殊商品、使うことが生産過程である労働力商品を見いだすことによって成立するという。その剰余価値は、労働者の買い戻し、すなわち「流通過程」にしか存在しない。この様な、資本主義の自己再生的システムも、本来商品にならない労働力と土地を商品にしたことで、その限界にぶち当たる。労働力は、需要の多寡で廃棄や増産ができないからである。資本に対抗するためには、労働者が資本家に対して不利を強いられる生産過程（現場）ではなく、消費者として現れる地点で戦わなければならない。ネーションは、宗教に替わって人々に不死性・永遠性（Ｂ・アンダーソン）を与える。国家と資本主義経済という異なる交換原理は、ネーションという想像力によって、結びつけられる、あたかも感性と悟性が想像力で結びつけられるように…。▼　　普遍宗教は、ネーションの成立とともに、その本来的性格を取り戻すというのは、なかなか意表をついていて楽しい。教会＝国家的システムに回収される普遍宗教を批判しない限りアソシエーショニズムは実現できないが、アソシエーションは普遍宗教が開示する自由な互酬性（相互性）の上に立脚しなければならない。資本主義、すなわち貨幣と商品の非対称性があるかぎり、アソシエーションの実現は不可能である。１９世紀社会主義が、平等と友愛を取り戻そうとして国家にたどり着く中で、プルードンだけは自由に立脚して友愛を切り捨てようとした。友愛は、個人の犠牲（自由の犠牲）を引き出す。そのため国家的強制は、友愛によって強化されやすい。プルードンもマルクスも―――バクーニンの批判とは異なりプルードン派であったという―――国家が共同体と共同体の間にあることを忘れ、その廃棄が一国レベルの問題ではないことをみていない。革命は、一国でも世界同時でもできない。「下から」とともに「上から」国家を押さえ込まなければならない。▼　　それこそが、カントの提唱する『世界共和国』の理念であるという。国民国家枠組無効論、新「帝国」概念の出現―――それはネグリ＆ハートでも同じことだが―――いずれも、国家が資本とは別の交換様式として存在していることをみていない。カントは、永遠平和のための国家連合が、理性や道徳ではなく、反社会的社会性、すなわち戦争によって達成されると考えていたという。国家を内部から否定するだけでは揚棄できない。われわれに可能なのは、軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡させて、「上」からの押さえ込みをはかる、この道筋しかない。そう語られて本書は閉じられる。▼　　何よりも、国家とは内部からできるものではなく、他の国家、外部との関係においてのみ存在するものなのだ、という考え方には、元ネタはレヴィナス～デリダから採ったのですか？などと思ったものの、なかなか感動させられた。またマルクスは、Ａラインの人物と考えられているが、実はＤのラインというのもお約束。国家の自立性を見ようとしないことが、後のマルクス主義が国家社会主義に転化する原因になったらしい。絶対王政とは交換様式ＢとＣの結合によってもたらされたものである、呪術師から祭祀階級への移行は交換様式ＡからＢへの移行である、などという明快な整理には、唸らされるものがあります。「暴力の独占」「貢納制ではなく商品交換に立脚」「国家とは、安寧と服従の交換である」「臣下として均一化されない所に、市民は出現しない」…国家の本質は絶対主義王政段階にあらわれる。国家を手段視するものは国家に手段とされる、など箴言の類も、相変わらず面白い。複雑な親族構造を部族間における女性の互酬的交換からみるレヴィ＝ストロースなど、文化人類学まで幅広く狩猟されていて、たいへん楽しめた。▼　　ただ読了後、いささか落胆したのも、まぎれもない事実である。そもそも、国際連合による「上」からの国家掣肘を！！、という、ごく普通の結論に至るまで、ここまで紙幅を費やす必要があったのか。　ファンでないものは、はなはだ疑問に感じてしまうだろう。　そんな、意味不明なロードマップを読むくらいなら、より過激に「ヤマト保険」などとふかしていた、かわぐちかいじ『沈黙の艦隊』（講談社）を読んだ方が、はるかに有意義ではないか？。　むろん、これにはカントの「統整的理念」と「構成的理念」の区別立てを持ち出していることからわかるように、アソシエーショニズムは前者であって後者ではありません、という言い訳がきちんと用意されている。とはいえ、決して達成されるものではない故に、たえず現状を批判するものとしてあり続けるもの。その距離の取り方は、柄谷が激しく批判してきた「シニシズム」「アイロニズム」の構造そのものではないのか。どのように考えているのか、いまいちよく分からない。▼　　また日本は、アジア的ではなく封建的であるとか、周辺ではなく亜周辺であったから中国など文明の影響を選択的にとりこむことができたとか、他者にもたれかかった安易な議論が多すぎる。これでは、「新しい教科書を作る会」や『国民の歴史』とほとんど変わらない。また、「自由・平等・友愛」は、３つの交換様式（それぞれ商品交換、再分配、互酬）を表したものだという下りも、読んでいる分には面白いが、いざ考えてみると、後ろ２者の順番は逆でもあてはまるのではないか？（平等＝互酬、友愛＝再分配）という疑念も、チラホラと湧きあがってきて、なかなか脳裏からぬぐえない。▼　　ただ、一読をお勧めしたい本ではあります。評価は７０点といった所でしょうか。評価　★★★☆価格：￥777 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　　（おまけ）柄谷行人『可能なるコミュニズム』太田出版 1999年￥1,680 かわぐちかいじ『沈黙の艦隊』講談社　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　　

Jun 29, 2006

コメント(0)
★　伊藤宣広　『現代経済学の誕生』　中公新書（新刊）　　２

（承前）▼　　ジョン・メイナード・ケインズ。ケインズ革命とは、あくまでマーシャル的伝統、ケンブリッジ文化圏内の出来事にすぎない。ケインズはマーシャルの掌心から逃れたことを自負して「革命」を唱えたものの、ピグー・ロバートソンにとっては釈迦マーシャルの掌心から逃れていない孫悟空であったという。1920年代まで、正統派マーシャリアンだったケインズ。ケインズとマーシャルは、デフレをめぐって、結論こそ正反対であるものの、思想的・理論的には見かけほどの違いはないらしい。『一般理論』は、処方箋では従来と変わらないが、理論的空隙を埋める理論闘争の書物であり、それまでの「古典派」が完全雇用という「特殊」な状況下でしか該当しない理論に対して、「一般」であるのだという。「古典派」では≪投資－貯蓄の調整機構が利子率≫≪利子率は忍耐への報酬≫なのに対して、『一般理論』では≪貯蓄は、所得の関数であって、所得水準の変化を通して投資と均衡≫≪安定的消費関数をベースに、投資の乗数倍だけ有効需要が増加する≫≪利子率は流動性を手放すことへの報酬≫する。『一般理論』の強みは、ケンブリッジ学派に共通にみられる、公共事業や産出量・雇用量に着目したことにあるのではない。それは、マーシャルやピグーが持たなかった、「有効需要の原理」という所得水準決定・雇用水準決定の理論を持っていたことにあるという。またケインズの「流動性選好」とは、予備的動機・取引動機についてマーシャルに対応概念があり、マーシャルにおける実物利子論（投資・貯蓄で決定）・貨幣利子論（貸付需給で決定）の２つの利子概念の内、後者を発展させたものにすぎない。あくまでケンブリッジ学派の枠組での整理は、たいへん示唆に富む。▼　　結構、意外なことが指摘されていて、かなり楽しめた。フィッシャーやヴィクセルよりも早く、実質利子率と名目利子率の乖離が投機を招くことを指摘。またデフレを良いものとする評価を与えた、マーシャル。先学を蔑ろにするケインズに反発して、袂を分かつ形になったロバートソン。とはいえ近年、「マネタリストの祖先」とロバートソンやホートレーが扱われていることに対して、筆者は断固違うと否定する所など、なかなか楽しかった。ホートレーとロバートソン、「実務派エコノミストＶＳアカデミズム」の対決。将来に対する予想＝期待が現在を決定するというのは、マーシャル以来、ピグーと続くケンブリッジの伝統であって、ケインズ固有の特徴ではないという。また、ピグーに代表されるように、正統派経済学＝自由放任という図式も事実ではないらしい。▼　　ここまで読まれた方は、なかなか面白い本かな、と思われたかもしれない。実際、読み物としては、かなり面白い。ところが、いざ書かれていることを要約しようとすると、凄まじい苦痛であったことを告白しておこう。というか、記述が行きつ戻りつしていて、その記述がなんのためにあるのか分かんない部分が多かった。ケインズとピグーは、結局「どの程度」、貨幣賃金の硬直性について見解に差があったのか。ピグーが賃金引き下げを述べたかどうか、延々と述べられながら、曖昧にしていたことが明らかにされる。それなら、延々と書かなくてもいいよ、「曖昧にしていた」という結論だけ書いてくれよ、といいたくなることもしばしばであった。というか、博士号取得のため提出した、博論での自分が明らかにした学術的価値のある部分。ならびに、新書として求められる、経済学者の伝記としての面白さ。どちらにも、軸足をおこうとした結果、スラスラ読みやすいけど、ちっとも頭に入らず、右から左へ内容が抜けてしまう、不思議な書物になってしまった嫌いがある。何が凄い人だったのかなあ。そう思い、勉強のために読みなおすと、読みやすい印象はどこへやら。かなりわかりにくいのである。▼　　また、「現実に答えるための経済理論」こそ、ケンブリッジ学派のエッセンスである！…と言われても、そんなの高橋亀吉を含めて、実践派エコノミストなら誰でも持っていただろう…とボヤきの一つぐらい入れたくなるというもの。さらに、ケンブリッジ学派のみの論述にとどまってしまい、ケンブリッジ学派の外、とくに大陸経済学や、Ｗ・バジョットなどの実践的エコノミストたちの流れが与えた影響が、ロバートソンに関して以外、ほとんど触れられていない。とくに、ホートレーに関する整理には、一抹の危惧というか、「眉唾」感を抱かざるをえない。ケンブリッジ伝統外のホートレーという。そもそも、そんな人は、伝統の外にいるのではないか？▼　　とはいえ経済思想史を学ぶ上で、これくらいタメになる本も珍しい。何よりも、アルフレッド・マーシャルがどれくらい卓越した経済学者であったのか。これを読むことで、始めてストンと飲み込むことができたことを感謝したい。思想史、または経済に興味のある方は、一読をお勧めしておきたい。追伸　　「宣広」って…「広宣流布」から取ったのかなあ…評価　★★★☆価格　￥819 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jun 19, 2006

コメント(0)
★　伊藤宣広　『現代経済学の誕生』　中公新書（新刊）　　１

▼　　ケインズは革命児ではない！▼　　マーシャル以降のケンブリッジ学派の発展的継承者でもあったのだ…▼　　現実を見失なわない。それでいて現実の事後的追認ではない理論的彫拓が求められる経済学。本日ご紹介するのは、アルフレッド・マーシャル以降、ケインズ出現までの、錚錚たるイギリス・ケンブリッジ学派とその流れを描いた一冊です。現在、アメリカに制覇されている、経済学。今では、ほとんど忘れられたＡ・Ｃ・ピグー、Ｄ・Ｈ・ロバートソン、Ｒ・Ｇ・ホートレーなどを丁寧に追い、「ケインズ革命」の「虚と実」を明らかにします。これが新書とは、とても思えない大著で、なかなか面白い。▼　　アルフレッド・マーシャル。限界革命の時代、実践と古典派経済学の乖離に対して、独自の時間概念を駆使して総合を試み、古典派の継承的発展、「新古典派」を作り出した人物。帰納的な経験科学を志向し、部分均衡分析の創始者。マーシャルは、生産費説と効用価値説の調停をおこない、物理学ではなく生物学になぞらえることを好んだ。また、「貧困の再生産」を問題視して、その克服のため「高賃金の経済論」を唱え、教育による社会改良をもとめた。さらに、有機的成長のヴィジョンに体現される社会改良の思想の持ち主で、３生産要素に４つ目として「組織」を加え、自然条件下における収穫逓減を覆す、キーとしての位置づけを与えたという。とはいえ、「完全競争」＆「収益逓減」は、現実には企業の「収益逓増」と矛盾している。これを「外部経済」を導入することで妥協させようとしたマーシャル経済学の体系は、スラッファによって崩れ去ってしまう。スラッファは、完全競争の仮説を放棄、「市場の不完全性」、独占理論によって収益逓増論を構築する。一企業にとっては外部的であっても産業全体にとっては内部的である「外部経済」は存在しない…この後、不完全競争分析に向かうケンブリッジ学派。そんなマーシャルの体系は、理論的精緻化の道が閉ざされたもので、1890年代以降、アングロサクソンの経済学はマーシャル体系への注釈であると言われていたらしい。▼　　アーサー・セシル・ピグー。スラム街の貧困に胸打たれ、人間生活の厚生の増大に一身を捧げた経済学者。厚生経済学３原則（Ａ　国民分配分の平均量が高いほど、Ｂ　その貧者帰属分が大きいほど、Ｃ　年較差の小さいほど、経済的厚生は大きくなる）の提唱、「租税」を通して介入することで、私的生産物（費用）と社会的生産物（費用）の乖離を埋め、社会的厚生を増大させる…こうした実践の反面、スラッファとのケンブリッジ費用論争では、「外部経済」―――企業の個別限界費用と産業の総限界費用の差額―――にこだわるあまり、「光明と果実」の舵取りをうまく果たせず、マーシャル経済学の一般均衡分析、理論的精緻化に没入してしまう。とはいえ、知識の役割を重視する実物的景気循環論、失業分析、マーシャルの現金残高数量説の定式化などにおいて、伝統をふまえ次代に引きつぐ役割を果たしているという。当初、ケインズ革命を理解しなかったピグーは、後にその評価を変えることになる。しかし、「経済分析の武器庫に非常に重要な、独自なまた貴重なものを附加した」として最後まで「革命」とは認めなかったというのは、たいへん興味深い。▼　　デニス・ホルム・ロバートソン。古典派を修正しつつその「現代版」を提示しようとしたマーシャルのひそみにならい、伝統的マーシャル体系を引きつぎつつ、その「現代版」を提示しようとした「最後のマーシャリアン」。ケインズの弟子・友人であり、また後に激しく敵対することになる人物でもあった。マーシャル経済学では、例外的現象として扱われたため手薄だった景気循環論が研究テーマ。過剰投資とその反動＝不況をもたらすものは、彼によれば、供給側要因として「投資の懐妊期間」「投資の不完全な分割性」「扱いづらさ」「資本財の寿命の長さ」、需要側要因として流行・戦争・関税・農業政策という。その際、大陸経済学の影響も受けつつ、実物的波及過程を描くため、実物的景気循環論＝「貨幣なき実物」というアプローチがおこなわれた。あたかも、近年のキドランド＆プレスコットの実物的景気循環論とは表面上同じ様に見えるとはいえ、1910年代から既に不況対策に公共事業を提唱したロバートソンとは、ヴィジョンそのものがまったく違うものらしい。彼は、ケインズとともに「投資－貯蓄アプローチ」を行い、「強制貯蓄」概念を提出して、「投資－貯蓄」が一致しない状況を論じる一方、物価安定を目指す銀行政策と、資本形成のための資金を供給する銀行政策、この２つが両立しないことを明らかにしたという。▼　　ラルフ・ジョージ・ホートレー。大蔵省金融研究局長などの官庁勤務。直接マーシャルの謦咳に接したことのない、ケンブリッジでは傍流。とはいえ、古典派にみられる貨幣ヴェール観を徹底的に批判して実物ヴェール説を主張。実物よりも貨幣・信用を重視した彼は、不況下にあっても財政政策よりもスピードに優る金融政策を重視、金融的景気循環を唱え、ロバートソンとは激しく対立した。ホートレーは、商人重視でひときわ異彩をはなつ。貨幣数量説（貨幣量と物価の機械的比例関係としての）を批判して、商人の抱える在庫がバッファーとして働くことをのべただけではない。商人在庫の存在は、数量調整の方が価格調整よりも先であることを意味する。またホートレーの経済理論では、マーシャルからロバートソンまでの産業主導の経済理論という伝統に対して、金利感応度の高い商人（故に金融政策が重視される）が決定的な役割を果たすモデルが提示されていて、今見てもたいへん面白い。（長くなりましたので、＜２＞に続きます。暖かい応援をおねがいします）評価　★★★☆価格　￥819 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jun 17, 2006

コメント(0)
★　宮本又次　『豪商列伝』　講談社学術文庫　2003年9月（原本は、日経新書から1970年）

ライブドア粉飾決算発覚、堀江メール騒動、と忙しくすぎた、2006年初頭。「井戸に落ちた犬に石を投げよ」とばかりの狂想曲に、いささかうんざりさせられている人もいるのではないでしょうか。そんな今こそ、読書の出番でしょう。本日、ご紹介するのは、江戸時代の豪商たちの華麗な生態を描いた古典的な概説書。これが、今の「ヒルズ族」と重なってみえる所もあって、なかなか面白いものがあるのです。章立ては、以下の通り1 近世の豪商2 島井宗室3 神屋寿貞と宗湛4 末吉勘兵衛と孫左衛門5 淀屋常安と个庵6 鴻池新六と宗利7 住友政友と蘇我理右衛門8 住友友以と友芳9 三井殊法と高利・高平10 河村瑞賢11 紀伊国屋文左衛門12 近江屋長兵衛13 奈良屋茂左衛門いずれ劣らぬ著名な人物ばかり。とはいえ、一攫千金のサクセス・ストーリー、『プレジデント』『ダイヤモンド』などで特集されるような、チンケな経営指南書ではありません。なによりも、当時の豪商の論理、日本の商業事情がさりげなく描かれているのが喜ばしい。やはり近世初期の豪商は、御用商人・冒険商人が主流だったようだ。西国の大名や京・堺・長崎・江戸の商人によって担われた南洋への朱印船貿易は、船主に対して、資金の共同出資をおこない、リスクも高いので年利３～５割のリターンを要求するものだったらしい。銀山経営やロウの専売をおこなった神屋家、分割投資によるリスク分散を家訓で説いた島井家や末吉家も、そんな時代の申し子。戦国大名などへの投資などを欠かさず行っていたらしい。やがて徐々にかわりはじめるのが、後に「闕所」となったことで有名な淀屋あたりから。淀屋は、やがて米・魚価格の独占的決定権を幕府から得て台頭したという。鴻池家は、清酒酒屋から海運業へと進出して、両替商になり、いわゆる大名貸を始めたことは商人の「あがり」が、今の銀行にあたる両替商であったことを改めて確認させてくれます。一方、住友家は、銅山事業・「銅吹き屋」から家を興して台頭。その「業祖」にあたる蘇我理右衛門は、西洋人から「南蛮吹き」と呼ばれる技法を盗んだという。その技法とは、銅・銀が雑じっている銅鉱石を亜鉛をまぜて融解、温度を325度以上にあげて、「銅」と「銀亜鉛」の合金に分離して、その合金を灰炉の中に静かに「溶かし吹き」をおこない、「灰吹銀」を抽出する方法らしい。なかなか大儲けしたようだ。ところが、近世中期になると、豪商は材木商が多くなってゆく。いわゆる、近世の「開発の時代」の到来。東回り航路や西回り航路を開拓した河村瑞賢は、「灯籠流し」で使われた茄子や瓜を漬け物にして行商を始めて、土木工事で財をなしたという。三井家は、かの三井高利の母、殊法がまさに女傑。質・酒屋・味噌屋を経営して手腕を発揮。彼女は、息子を各地に派遣し、高利も江戸では始め両替商を経営していたらしい。高利は、兄弟の死後、三井越後屋呉服店を開き、場末の呉服商の商いであった「現銀店前売」や、「掛け値なし」「諸国商人売り（卸売）」をおこない、周囲の商人の強烈な反感を買いながらも、御用商、公金為替取扱の両替商と広げていったという。むろん、こんな固い儲け方の話ばかりではありません。紀伊国屋と奈良屋の財産の浪費など、消費文化などが透けてみえてたいへん面白かった。むろん、豆知識も豊富で楽しいものがあります。河村瑞賢は、新井白石など、学問のオーナーとして振る舞っていたという。意外や、大阪の有名商人には、淀屋を始めとして武士身分あがりのものが多いらしい。住友家を苦しめた、幕府の鉱山への課税。その統制の元締めにあたる「銅座」は、住友の別子銅山のほとんどの荒銅を買い上げ、銅吹き屋に渡して棹銅に精錬して、輸入代金として外国商人に手渡すべく、長崎に回送していらたらしい。他にも、戦国期に石見・生野の銀山がでるまで、対馬が銀産地であったにすぎず、西国は銀使い経済ではなかったというから驚くではないか。なによりも、現代日本の淵源を改めて確認させてくれるのが嬉しい。江戸時代も大店となると、番頭・手代・丁稚の役割分担が定められ組織的運営がおこなわれるばかりか、「店」と「奥」（家族）が分離していく。そこでは、「奥」が「店」に出資をする形をとり、主人は俸給生活者のようになっていくという。今の株主と株式会社の関係が想起されるであろう。また、江戸時代の商人にとっての理想像は、45歳まで蓄積して、それ以降は引退することにあったという。土地や家屋を購入して家賃収入で生活する「仕舞うた屋」（営業をやめた人）になり、遊楽三昧で暮らす夢を追いかけた商人たち。現代アメリカ人ビジネスマンの価値観を見ているみたいで、たいへん微笑ましい。とはいえ、江戸期を通しての豪商は、淀屋といい、河村瑞賢といい、奈良茂といい、たいていが土木工事・木材商などの戦時成金・御用商人である、という実相はたいへん情けない。実は、「土建屋政治」「列島改造」などのゼネコン利権は、江戸時代からあったというのだから恐れ入る。かの高名な紀伊国屋文左衛門も、実はミカンというよりも、材木商になることで金を稼いでいたという。そして豪商が御用商人であることの多さ。かの三井高利も、牧野備後守成貞の引きで、公金取扱をおこなえるようになったのだという。江戸時代から400年、今や平成の世の中。時代は変われど、日本で豪商・大金持ちになりたいなら、所詮、権力と結託するしか方法がないのか。前回の総選挙において、ホリエモンと自民党の共闘、トヨタの総力をあげての自民党支援、などをみると、江戸時代からあまり変化していないことがわかってしまい、あいも変わらぬ「開発独裁」には、ゲンなりさせられてしまう。そんな中でキラリと光るのが、近江屋長兵衛。ご存じ、超優良企業「武田製薬」の創設者。宣伝・広告などが考えられもしない。そして得意先を奪うことが商業道徳上許されなかった時代。そこで、薬問屋から始めて、長崎から薬を仕入れ、地道に得意先を回りご用聞きを行い、一歩一歩拡大させ、やがては世界企業に………一服の清涼剤になっていて、感動的ですらある。こんな豪商をもっともっと出してくれれば、ずっと面白かった…逆に『中堅商列伝』になってしまったかもしれないが。海外貿易の従事者でさえケチケチを重ね、茄子の皮やヘタまで節約して金をためた豪商たち。今こそ、そんなユニークで面白い豪商たちの生き様を学ぶべきでしょう。ほとんどの図書館には入っているでしょうし、これをお読みの皆様は、ぜひご一読していただきたい。評価　★★★価格: ￥945 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 7, 2006

コメント(0)
★　山下範久編　『帝国論』　講談社選書メチエ（新刊）　＜２＞

（承前）第六章は、アメリカの国際関係研究に氾濫している≪帝国≫論について、議論の整理をおこなおうとする論攷である。ネグリ≪帝国論≫は、アメリカの国際関係研究には、あまり好意的に受け入れられていないらしい。アメリカの国際関係研究における「帝国」論は、主として、主権国家がつくるシステムを前提として古典的覇権論の延長に「帝国」をおく立場と、ネグリと問題意識を共有して、こうした古典的システムが崩れつつあることを強調する立場、あわせて２つの流れがあるものの、圧倒的に前者が多いという。前者は、特定の政体の性格規定に矮小化されやすい。また後者は、現在の国際システムが国家間関係のシステムに還元できない現実を捉えようとする課題の達成には成功しているものの、あらたに提示するシステムが、旧来の資本主義・全体主義批判の論理に回帰する傾向がみられるという。全体から出発する≪帝国論≫と、部分から出発する国際関係研究。「インフォーマルな帝国」分析に際して、両者をどう総合すべきなのか。悩みはつきない。第７章では、ウォーラーステインのアメリカ・ヘゲモニー論を再検討することで、「短い２０世紀論」を批判的に総括し、「近世帝国」概念を導入して「長い２０世紀」（新しい帝国）概念が歌いあげられている。1918年ロシア革命から説き起こし、1968年頃から≪資本主義的蓄積・国民国家・アメリカの覇権≫の「限界」が始まり、1989年ソ連崩壊とともに時代の終焉をみる、「短い20世紀論」。この視角は、バリエーションは様々あるものの、南北問題を隠蔽して、機能を低下させている主権国家を捉えていないばかりか、スターリニズム・ファシズムとケインジアンに絶対的な線を引いてしまうなどの、深刻な「偏向」を帯びている理論だという。ブローデル～ウォーラーステインの「長い16世紀」に見られるように、資本主義形成と国民国家形成には、２世紀のタイムラグがあった。筆者によれば、その間は「不完全な帝国」の時代だったという。19世紀からの２世紀は「帝国の不在」という人類史の例外状況に他ならない。本源的な生産要素の「擬制商品化」が限度を超えて、「大転換」が生まれたというポランニーの議論も、本源的生産要素のもつ「聖性」は「近世帝国」時代に生まれたものであることを忘れているという。戦間期の「大転換」は、脱市場化ではなく、グローバルな市場の制度化の起点にすぎない。「長い２０世紀」は、帝国の不在に終止符を打つ≪帝国≫の時代の始まりである、高らかに宣言されて、本書は締めくくられる。ネグリに触発されたという本書。全般的にどのような評価すべきか、たいへん悩ましい。評価できる章は、第１章、第５章、第６章の３つであろうか。この章は、対象が限定されて面白かった。社会主義における民族問題など、参考になる部分は大きい。ただそれ以外は、あまり評価できない。第２章は、スーザン・ストレンジ「構造的権力」を想起しながら読んだためか、「規制帝国」としてＥＵを論じることに、どれほどの意味があるのか、評者はまったく理解できなかった。「帝国」を実体的に扱わない本書の方針はどうなったのだろう。第３章のモンゴル土地改革の言説分析は、端的につまらない。様々な根拠づけが使われることを論じているものの、権力が一貫していること自体、幻想ではないのか。もう少し、土地改革に対する地道な実証を心がけた方が、はるかに面白かったと思う。第４章は、もっともらしいが、カール・シュミットの解説をデリダ～ジジェク～東浩紀などの「９１１」前後の議論に接合させただけにしかみえない。読者はなめられてるのだろうか…。どこに固有の≪帝国≫論があるのか、さっぱり理解できなかった。一番ひどいのは、案外、編者の山下範久執筆部分の第７章かもしれない。ウォーラーステインの世界システム論から帝国を論じる試みなのだが、完全に失敗している思う。評者は、「世界システム論」をかじった程度でしかないし、≪「世界システム論」論≫などには疎い。とはいえ、「世界帝国」と「世界経済」の違いは、前者が政治体制枠内に経済がおさまり、後者はその逆であることくらい理解している。「インド洋世界システム」だの「朝貢体制論」などが唱えられたのは、完全な「世界帝国」なるものは、いまだかつて存在したことがないことの裏返しであろう。それなのに、「不完全な帝国」なる概念（＝インド洋などの各種世界経済と同義）をあらためて提起することに、どんな意義があるのか。18世紀、清朝・ムガール帝国、オスマン・トルコをあげて、「近世帝国」の時代と整理。その上、19世紀から始まった「第二の世界経済」が終焉して、今まさに「帝国」の時代が始まっている―――と、「帝国」の時代と「非帝国」の時代の交替論を唱えることに、今ブームになっている「帝国論」におもねる以上の、どれほどの意味があったのか、評者は疑念を禁じえない。おまけに、「大転換」という言葉を使いたいためだけに、ポランニーを引用。挙句、次なる「帝国」の時代は、なんと驚くなかれ、高度技術社会によって展開される「動物」の時代なんそうだ―――稲葉振一郎氏のようなセンスがあるのならともかく、学際とは名ばかりの、様々な学説の「つかみこみ」をここまでセンスなく悪趣味におこなう姿には脱帽の他ない。おまけに、これ、学会で報告したらしい。ちょっと勘違いしていないか。こんな恥ずかしいもの、凡人は怖くて出せないだろう。訳著『リオリエント』などで、この人の著作にはお世話になっただけに、たいへん残念である。面白いといったら、まあフカシ方は面白いのだが…という訳で、あまりお薦めできる作品ではない。まあ、図書館で見つけたら暇つぶし程度で目を通しておきたい。評価　★★☆価格: ￥1,680 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 3, 2006

コメント(2)
★　山下範久編　『帝国論』　講談社選書メチエ（新刊）　＜１＞

保守・左翼。様々な立場から寄せられる、アメリカ帝国「賛美と批判」。冷戦下における帝国主義批判や帝国批判は、すでに無効となっているものの、アントニオ・ネグリを始めとして様々な潮流が現れていることは、みなさんもご存じの通りでしょう。本書は、そうした「帝国論」の中間決算を目指して、編者が読みたいとおもった研究者に帝国論の寄稿を依頼したものだという。＜帝国＞を実体として捉えない。そして＜言説的権力としての帝国＞―――正統化のための言説空間がどのように構築されているのか―――こうした問題設定を軸にして、村田勝幸、鈴木一人、滝口良、重田園絵、松里公孝、芝崎厚志、そして編者のあわせて７名（順番に１章～７章と担当している）が集められた。嫌がうえにも、われわれの期待がかきたてられるというものでしょう。内容を簡単にまとめておきましょう。第１章は、ジュリアーニ前ニューヨーク市長の「コミュニティの信頼に根ざした」「ホームランド・セキリュティ」の論理が俎上にのせられている。帝国と帝国主義を切り離して扱うネグリ≪帝国論≫の議論は「アメリカ例外主義」を隠蔽してしまいかねない！。この批判の下、２つの視角から検討される。人種とジェンダーのトランスナショナル性は、≪帝国≫によってどのように変質したのか。また、「ホームランド」というファンタジーに支えられたジュリアーニの論理は、セキリュティ感覚を通して、その内部からどのように「異質な外部」を再生産し敵視し除去してきたのか。赤裸々に示される、ジュリアー二政権下、ＮＹにおける、マイノリティ（黒人）への人権侵害。ところが、こうしたジュリアー二批判は、「９・１１」以降、鳴りを潜めてしまう。これは、≪帝国≫のパワーによって、多様性や異質性を容認しないその空間が隠蔽されてしまっている姿を現しているという。第２章は、ＥＵの≪帝国≫性を論じている。ＥＵとは、貿易・投資・経済などさまざまな関係を通して、かれらのもつ市場活動規制をＥＵ領域外に受け入れさせてゆく、「規制帝国」に他ならない。その際、軍事的な強制を避けながらも、規制の「普遍性」を強調し、「自発的」にＥＵ領域外に受入させてゆく方法が採用されており、事実上の「勢力圏」が形成されている。このＥＵ「規制帝国」は、かつての植民地をもつ「国民帝国」の崩壊の反省から産み落されたもので、民族自決権を前提とした、比較的コストのかからないものという。ただ、アメリカの「規制帝国」としての側面と比較することで、ＥＵのもつ脆弱さが明らかにされる。影響圏は、世界レベルではなく、また比較的富裕な諸国には通用していないし、帝国としての一体性を持ち合わせていない。21世紀型≪帝国≫は、規制帝国以外の形態をとりえないと提起されて、本章は締めくくられる。≪言説的権力としての帝国≫がどのように作用しているのか。第３章では、近代化とグローバリゼーション、脱社会主義化の３つが同時に進む、モンゴルがケーススタディとして取りあげられている。有史以来、モンゴルで初めて、「土地私有化」が公認される土地所有法は、どのような言説の場におかれてきたのか。アジア開発銀行や国際機関などでは、この法律のメリットとして、「私的所有権を持たないことによる、環境破壊と非有効的な資源利用」が改善されることにがあげれてきた。ところが、モンゴル国内では、まったく事情が違うらしい。私有化は、「土地の主」＝「国家の主」＝チンギス・カン以来の国土を守る（国家の独立）という、体制移行（社会主義から資本主義へ）後の政治的正統性を強調する言説の下におかれているという。これは、２枚舌なのではない。≪帝国≫という体制下では、「同質化と差異化を同時に推進される」（by　ネグリ）のだ。グローバル化の背後に合衆国などの先進国の意図を見出そうとしたり、国家やローカルなものをグローバリズムへの抵抗と看做そうとする思考を拒否するものとして、ネグリが改めて高く評価される。第４章では、反ユダヤ主義・ナチ協力者として悪名高い、カール・シュミット著『大地のノモス』をアメリカ≪帝国≫論として読まんとする試みになっている。近代に成立した「ヨーロッパ公法」秩序が、≪帝国≫アメリカによって掘り崩されていくと捉えた、シュミット。この新しい世界では、旧来の戦争における「正しい敵」は消え、敵は「犯罪者」「治安攪乱者」にすぎない。これは、シュミットによると、「公法」以前のキリスト教的正戦論への復帰ではなく、力あるものによるイデオロギーにすぎないという。これは、≪言説的権力としての帝国≫の真実の一面を捉えていることは疑いない。ところが、そうしたヨーロッパ・日本などで通行する批判的言説は、別種の≪言説的権力としての帝国≫が再強化される―――ヨーロッパを「一枚岩」としてとらえるヨーロッパ中心主義の強化、「均質なる日本」という価値観の強化―――カラクリがはらまれているという。それは、異質なものの排除に向かいやすい。また、≪帝国≫アメリカを強権国家と名指しすることは、世界的セキュリティと治安技術の向上による≪グローバルな帝国≫が出現していることを忘れさせやすい。批判的に用いられてさえ、別所で≪帝国≫を強化してしまう、パラドクス。第５章は、ソ連崩壊以後の、「ロシア帝国論」の動向から、≪帝国≫が問い直されている。レーニン以来ソ連では、特異な「原初主義」的（実体主義的な）民族概念＝「タイトル民族」が採用され、民族領域主義によって、行政区画にまで反映されていた（「チェチェン共和国」など）。この民族理論は、社会主義諸国全体に大きな波紋と影響を与え、ユーゴ紛争などの様々な民族紛争を招いた。現在、「構築主義」的理解にもとづく「空間主義的アプローチ」が、原初主義にもとづく「民族中心主義的アプローチ」に対して批判的に提起され、旧ソ連諸国において空前の≪民族≫研究ブームがおきているという。これは、民族の裏にある、ロシア～ソ連の≪帝国≫研究を刺激せずにはおかない。今では、空前の≪帝国≫研究の盛行がみられ、新しい多民族共存のための≪帝国≫という視角が打ち出されているという。ロシアとソ連、この２つの多民族≪帝国≫は、純粋空間主義的行政原理から、民族領域主義に転換して、本来なかった民族エリートを養成して、「分離主義」の蠢動を引きおこすことになった。ある種の≪帝国≫をユーラシアに打ち立てようとするＥＵとプーチン政権が、純粋空間主義的行政原理への回帰を主張するのは驚くに値しない、と断じられる。（長くなりましたので、＜２＞に続きます。暖かい応援をおねがいします）評価　？価格: ￥1,680 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 1, 2006

コメント(0)
★　本田由紀・内藤朝雄・後藤和智　『「ニート」って言うな！』　光文社新書（新刊）

一匹の妖怪が日本を徘徊している。ニートという妖怪が。日本のあらゆる階層・メディアが、この妖怪征伐のための神聖同盟をつくろうと結託している。新聞から雑誌週刊誌、官僚から著述業、高年齢層から女子高生にいたるまで。　　…………失礼しました。おもわず、『共産主義宣言』の冒頭をパクってしまった。あながち、パクっても遜色なく通用するほど、「ニート」なる用語を安易に使う人々への、彼ら３名の糾弾は鋭いものがあるのです。この本は、ニート問題を考える上で、格好の入門書になっています。それぞれ３つに分けて要約しておきましょう。本田由紀執筆部分は、通俗「ニート」概念がいかに曖昧かつ不適切で、社会政策を進める上では有害無益な概念であるか、白日の下に暴いてくれていて読み応え抜群！　　そもそも「学生でもなく働いてもいない若者」と定義されるニートは、２種類にわけられるが、その内「今働くことを希望していない」ものは、昔から人口の100人中一人前後は存在し、ほとんど増えていないらしい。もう一つの「働くことを希望しながら求職活動しない」ニートは、近年こそ増えているものの、意識や存在形態が失業者ときわめて近く、あきらかに産業構造と不景気のせいであるという。この２種のニートは、進学・資格取得準備、病気・怪我治療、結婚準備など、その存在形態は極めて多様であるらしい。なによりも、圧倒的に増えているのは、求職型失業者とフリーター。つまり「ニート」なる概念は、本来、労働需要側、マクロ経済における失政を「個人の意識」の持ち様にスリカエるための概念にすぎない。ニート概念の導入は、少数の「犯罪親和層」「引きこもり」のイメージを、マクロ経済の失敗の象徴、「非求職者」にまで拡大することで「引きこもり」がつきつける社会問題を矮小化させてしまうだけではない。それは、「非求職ニート」「求職者層（＝失業者）」「フリーター」といった雇用不安定層を分断して、総合的な社会政策を取れなくさせる弊害さえもたらしているという。不景気、団塊・団塊ジュニアの存在、「会社を辞めない女性」。この構造３点セットこそ、学校経由就職ルートの機能不全と、フリーターから正社員になれない雇用不安定問題を発生させている！！　高等教育を専門化させて、それを起点とした柔軟なキャリア展開を可能にするシステムの構築を！！！。「ニート」なる概念が、予算を獲得するための「ニート利権」に変貌している様子には、正直、有権者として憤りを禁じえません。内藤朝雄執筆部分では、「ニート」なる概念が、「パラサイト」「引きこもり」の延長にある、「キレる若者」にみられる「青少年叩き」のヒット商品にすぎないことが赤裸々に示される。2004年、玄田有史と小杉礼子によって始められ一世を風靡したニート概念は、神戸小学生殺傷事件以来の「青少年叩き」の一つに成りさがってしまった。むしろ青少年犯罪は減少していて、凶悪化していない。「ネット社会の到来」「ヴァーチャルと現実の区別がつかない」「少子化」「自然から離れた弊害」………「ニート」なる概念は、大人しい青少年を悪者に仕立てるための２つの手法、「凶悪化」言説と「情けなさ系」言説の共通のリソースとして、これらの手垢にまみれら数々の言説とともに、言いがかりの道具として使われているという。不全感をかかえる老人たちは、不安感や不気味な感覚を若者に投影して、「教育」なる儀式で不安感を沈めようとする。そのため、経済・福祉・法で解決すべき問題が、「教育」と「心」の問題にスリカエられ「幻想的な解決」をもたらす結果、きちんとした社会政策が展開されなくなってしまう。これは、マルクスのいう「宗教はアヘン」ならぬ、「教育こそアヘン」の事態の出現に他ならない。一昔前までは、「兄弟の多さ」による放任が犯罪環境因にあげられ、今では「少子化」による過保護が犯罪環境因にあげられているらしい。識者が如何にいい加減か、これだけで分かるというものでしょう。リベラリズムにのっとった社会設計が、落ちついた独特の語り口で唱えられるのは心地よい。　後藤和智執筆部分では、社会的責任から逃避しているに等しいニートなる言説が、メディアにおいてどのように変遷していったのかがのべられていて面白い。「ニート」なる言説は、アカデミズムにおける発信当初から「心」の色彩を帯びていて、今では提唱者さえ「若者叩き」に加担・堕落しているらしい。もともと、社会構造や就労問題を矮小化しがちで、「人間関係が苦手」「コミュニケーション能力が低い」「やりたいことを見つけたい症候群」など、若者側に責任を着せがちであったニート概念。それが、どんどん青少年心理や育て方の問題にされてゆき、はては求職活動をしてもなかなか職にありつけず、求職意思を失いかけている人間までも、「個人の努力」や「自己責任論」に回収する言説がメディアで横行しているという。読売関連メディアなどでは、ニートに対する憎悪を煽り、危険視するような言説さえ出現しているらしい。投書欄でも、高年齢層はニートを道徳問題として語り、低年齢層にも職業・雇用構造の問題としてニートを捉える視点は少ない。人間力を育てることを名目に、プチ徴兵制のようなプログラムが公然と立案されるどころか、セックスレス夫婦がニートになぞらえられ、「ニート主婦」（猪瀬直樹）「家族ごとニート」など珍概念まで頻出。もはや、こんなニート狂想曲の狂態には笑うしかない。ニートという言葉で現状を語りたいなら、この書の論点に反駁しない限り嘲笑の対象にすぎないことを覚悟せよ！「はじめに」の本田由紀氏の啖呵はまことに痛快である。ただ評価になると、いささか微妙かもしれない。そもそも本田担当部分の分量が少ないのに、あまりにも本書に占める価値の比重が大きすぎる。また本来ならば、終身雇用と短期雇用では、終身雇用の方が生活が安定する分、労働者は短期雇用よりも低賃金になっても甘んじるはずだろう。それが成立しないのは、なぜなのか。また、学校経由就職ルートの機能不全といわれる原因も、ここであげられるものは「中期的」な要因ばかりであって（退職しない女性ももはや織り込まれているはず）、これからの就業構造を規定する構造変容とは言いがたい。構造変容しているので、ダイナミックに教育システムそのものから刷新するべきだ！とせまる本田氏の主張は、いささか勇み足のようにも思えてしまう。内藤執筆部分は、ニート論とはそれこそあまり関係がない部分が多い。面白いが膨らませすぎではないか。後藤執筆部分となると、東北大学の３年生に書かせたということもあるのだろうが、特に週刊誌と新聞読者欄の分析が甘すぎて読むにたえない。なぜ、『サンデー毎日』『AERA』『読売Weekly』という新聞週刊誌が取りあげられ、週刊・月刊『文春』『現代』、週刊『新潮』『ポスト』…非新聞社系オヤジ雑誌がとりあげられていないのか。この線引きについて、何ひとつ断りがない。そもそも、女性週刊誌がとりあげられていないのは何故なのか。婦女子雑誌に展開された「ニート論」は、必要ないとでもいうのだろうか。新聞の読者投稿欄分析にいたっては噴飯物。朝日新聞データベースしか手に入らないから朝日だけ…どうやら東北大学は、読売・毎日新聞縮刷版のない、３流大学らしい。２年分、ページを繰って、メモをとればいいだけの話だろう。ニートの文字が使われた32件の読者投稿だけでは、51件しかないことを批判された小杉礼子の面接調査よりタチが悪かろう。根拠の乏しいニート言説分析になりかかっているのが惜しまれる。評価は、本田執筆部分が星３つ半以上、内藤執筆部分が星３つ、後藤執筆部分が２つ半、平均で星３つ以上といった塩梅でしょうかね。ニートを考えたい、ニートに興味がある、という方は、ぜひ一度、御覧ください。評価　★★★価格: ￥840 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Feb 1, 2006

コメント(6)
★　大竹文雄　『経済学的思考のセンス』　中公新書（新刊）

更新が滞りがちで、申し訳ありません。本書によれば、経済学的思考とは、社会の様々な現象について、人々のインセンティブ構造とその意志決定メカニズムから考え直すことであるという。世間に潜む身近な疑問や社会格差を、インセンティブと因果関係の精査を通して考えてみよう！。そう呼びかけるこの本は、数字や常識などに騙されない、そんな思考を身につけるための必読本となっています。参考のためサワリをご紹介しておきましょう。●　女性はなぜ背の高い男を好むのか？　　→高身長には、運動部加入によって組織運営する能力が身に付くプレミアム　　　があり、親が子供に残せる最も重要なものも「身長」らしい●　イイ男は結婚しているのか？　　→イイ男には経済力要素もあるが、結婚したからイイ男になった、のが正解●　フリーエージェント制やドラフト制弱体化は、戦力バランスを崩すのか？　　→そもそも一人勝ちは、球団参入・売買規制の存在と、球団が「利潤最大化」　　　を追求せず、スポーツのスリルを愉しまないファンによって生じるという。　　　さまざまな平等措置が必要になるのは、これらが満たされないためである。●　大学教員を働かせるには？　　→終身雇用は低給料のメリットがあるが、研究インセンティブが生じない。　　　全部任期制だと、新任教員にポストを取られる危険性から能力が劣るもの　　　が選ばれ易い。終身雇用と任期制をミックスさせ、適切な評価制度が必要●　リスクを嫌うはずのエンジニアはなぜ「職務発明報酬」を支持するのか？　　→一審で200億円の算出された青色発光ダイオードの「職務発明報酬」。本　　　来革新的な発明はリスクが極めて高い。本来企業の方が導入したい成果　　　主義的賃金制度を技術者が求めるのは、リスクが不透明で上司が満足な　　　指示を出せない中で結果を出している「個人の成果」意識反映、もしく　　　は危険愛好的な自信過剰の反映であるらしい。●　日本的雇用慣行は崩壊したのか？　　→不明。終身雇用労働者は全体の２～３割にすぎないし、「団塊の世代」の　　　人口の巨大さという中期的要因も無視できない。●　年功賃金はネズミ講か？　　→間違い。労働者の生産性が考慮されていない。企業の未積立年金・退職　　　金債務に顕れたようにネズミ講に近いが、合理的システムとしても存在可能●　なぜ年功賃金制度は存在するのか？人的資本か？インセンティブ・供託金　　　機能か？適職探しか？生計費か？　　→どれも完全には説明できない。技能が陳腐化していないことが必要だし、　　　解雇しない中でインセンティブもおかしい。職種が少ない企業でも成立して　　　いるし、生計費モデルはそもそも設計して給料と対応させることが難しい。●　なぜワークシェアリングが定着せず、人は失業を選ぶのか？　　→賃金カットをすると、優秀な社員のみ賃金維持を求めて流出しやすい上、　　　優秀さを自負する労働者は解雇の方を支持しやすい。また損失局面で　　　は、人は俄然危険愛好的になり現状維持を選びやすい――「損失回避」　　　とよぶ――などが絡み、３割カットになる位なら、人は人員整理をもとめ　　　てしまうらしい。自然災害などの対策についても、災害保険によってリスクを個人的にカバーさせるだけではなく、危険な地域に居住しながら未対策の家屋に、高額な税金をかける仕組がよいという。サッカー界における人種差別は、実証的分析の結果、ファンではなくオーナーの方にあるらしい。また若者の年金未納付は、「団塊の世代」の年金給付削減を政治的理由から行えない状況に対する反乱であるという。プロ野球の名監督は、誰なのか。また、失業はどうして犯罪や自殺と結びついてしまうのか。人間は死亡時期さえも経済的インセンティブで変えてしまう（スレムロッド教授）などの、インセンティブ理論の浩瀚な紹介は、知的好奇心をもつものにとって、たいへん刺激的なものになっています。とくに、最終章、所得格差と再分配を論じた部分は、著者の専門分野だけに、入門書としては白眉の部分でしょう。『下流社会』など、ジャーナリスティックな浅薄で煽り立てるだけのアプローチに対する、厳しい批判になっています。現在の所得格差拡大は、急激な高齢化と世帯構造変化（核家族化）によるもの。高所得層における共稼ぎ（女性のライフスタイル変化）なども影響を与えているものの、そこまで顕著な所得格差の拡大はみられないという。所得格差拡大は、80年代であって、90年代ではない。むしろ名目賃金の低下などが、中年以上を直撃して、実態以上の格差拡大感をもたらしているという。若年層の所得格差拡大、高年齢層での格差縮小という傾向が、1990年代以降見られること。ＩＴ革命は、学歴間賃金格差の拡大をもたらすものの、単なるパソコン習熟者増加のような対策を打ち出すのではなく、分析・解析能力の高い高学歴者の供給で対応すべきこと。どんどん所得税徴収率が減少している、世界でもっとも「小さい政府」の一つ日本。そんな社会で「小さな政府」を目指すことが唱えられ、人々が「失業」に怯えているのは、ある種の喜劇ではないのか。むしろ、所得分配機能を高め、セーフティネットを重視するべきではないのか。「転職」可能性に支えられた生涯所得概念（イタリアはジニ係数が低いにも関わらず、生涯所得格差で見ると、アメリカと変わらない）の重要性とともに、この著作から教えられることは非常に多い。ただ、どうだろう。人々のインセンティブ構造を正確に測定して、その構造をかえてゆくことによって、人々の行動そのものを変化させていく…この発想は、どんなに有効な社会設計のアプローチであるとはいえ、なかなかムカつかせるものがあるのではないだろうか。我々は、知らず知らずの内に、見も知らぬ制度設計者がもくろんだ、身体内のインセンティブ構造への働きかけを通して、行動が制御されてしまっているのだ。マクドナルドが、顧客の回転数をあげるためわざと固いイスを使い、ゴルフの賞金制度が、競争のインセンティブを持続させるため決勝トーナメントで苛酷な賞金格差、バラツキがある予選では賞金格差を設けないと使い分けるように。インセンティブ操作の対象にすぎない、われわれ。自由なはずの我々は、すでにインセンティブ構造を通して、自由をとっくに失ってしまっているのかもしれません。軽妙な面白さを醸し出す反面、なにやらウソ寒い冷たさを感じてしまったのは、評者の深読みのしすぎではないはずだ。社会の統治技術という側面をもつ、経済学。それは有用であるがゆえの宿命なのでしょう。考えさせられる点が多い、お薦めの一冊、といえるかもしれません。ぜひご一読ください。評価　★★★価格: ￥819 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jan 24, 2006

コメント(2)
★　赤瀬浩　『「株式会社」長崎出島』　講談社選書メチエ　２００５年７月

長崎は、組織が都市の姿をしているにすぎない！！！本日は、近世日本唯一の外国への窓口であった長崎について、「株式会社」組織として描いてみようとする、意欲的な作品をご紹介いたしましょう。ここ30年、江戸期の「鎖国」についても研究がすすんで、これまでのイメージは様がわりしています。秋の夜長。そんな息吹を確認するためにも、ぜひご一読してみてはいかがでしょうか。内容は以下の通り。●　貿易利益に預りたい領主、キリシタン迫害からアジールがほしいイエズス会　　　両者の利害が一致して、イエズス会に寄進された都市、長崎布教を認めない平戸の領主、松浦氏。ポルトガル船を来航させるためには、宣教師を優遇してキリスト教布教を認めることが必要だった。松浦氏に見切りをつけたポルトガルと、大村氏の利害が一致して、1571年、長崎は寒村から生まれかわったという。1587年、秀吉のバテレン追放令で、「長崎26聖人の殉教」などを生むものの、依然として宣教師は残存。ただキリスト教は、領主改宗によって進められたため、領主の転向によって棄教が相次いだらしい。17世紀初頭の30年間、総合商社並みの組織力を必要とする、朱印船貿易が栄えた。オランダ・イギリスは海賊でしかなく、またマカオは日本への生糸輸出に依存しているため、日本とポルトガルは関係が続いたという。●　「代官と商人」が一体となった、幕府の支店都市「国策会社長崎」の誕生1580年、イエズス会寄進以後、秀吉直轄地、徳川期天領と変遷した長崎は、教会の林立する西洋風の町であったという。1620年代以降、強烈なキリシタン弾圧によって、ポルトガル・イエズス会の長崎は終焉。1636年、ポルトガル人の隔離のため作られた出島は、ポルトガル人の追放によって、オランダ人商館の平戸からの移転で埋め、以後200年、オランダ人曰く「国立の監獄」とよばれる、「暇との戦い」が続くことになるという。ただ、寛文長崎大火（1663年）で、既存の街並みは壊滅。長崎奉行は、「長崎王」とよばれるものの在任が短く、奉行所には数十名の役人しかいなかった。ほとんど地役人に市政を委託していたらしい。ただ、帯刀を認められても、武士身分にはなれなかった。●　貿易と市政の一元化で、官営貿易・総役人化を生んだ　　　1698年、「長崎会所」の成立「銀と生糸」の交換であった日中貿易。長崎では、唐人貿易が主役で、6万人の人口中、唐人は1万人を占めたという。当初、その取引は、船宿が中核で、委託販売と手数料を稼いでいた。生糸取引は1604年以降、「糸割符」仲間の独占下（生糸以外は、相対売買）におかれていたものの、1655年廃止。その後は、「貨物仕法」とよばれた、輸入量を決めて価格を指値式にして独占購入、購入後は国内商人たちの入札にかける方法を採用した。商人の評判も上々だったものの、これも廃止。1685年からは、オランダに銀3000貫、唐人には銀6000貫を上限に取引を認める、『御定高仕法』が採用された。この後、『長崎会所』が設立される。ただ唐船は、私人貿易で南洋各地から来航する上、当初上限に達すれば「打ち切る」方法だったため、来航船117隻中、積戻船が77隻を占めたことがあったらしい。そこで、1715年「正徳新例」を出して、来船数を30隻に制限するとともに、舶載品の「全品買い切り」制にしたという。また長崎に来た唐人の子孫「唐通事」が、唐船貿易を仕切って許可証の発給、唐人の取り締まりにあたったことも面白い。●　明清交替期、江南都市の荒廃で、唐人たちの憧れだった長崎丸山遊郭●　お上から竈銀を支給・厚遇された「日雇い」長崎観光ブームがおきていた、16世紀中国。オランダ人が粗暴とされる一方で、唐人は教養あるものも多く、長崎の日本人は、詩・南画・書道などさまざまな交流がおこなわれていたという。船宿制から宿町付町制になって、町ぐるみ「輪番」で唐人接待する、官営貿易。そこでは、家主が事務、借家人が荷役をにない、幕府も長崎をショーウィンドウとするため、さかんにテコ入れをおこなっていたらしい。そんな長崎人は、同じ日本人から「外国人文化を受容して、生活に取り入れ」「奢侈的享楽的な浪費家で」「封建的因習に囚われない」「狡猾な」イメージを抱かれていたらしい。グルメの一方で、米などの食料を移入に頼るため貧しい食生活の一面もあったことは驚かされる。なによりも、江戸時代の豆知識が喜ばしい。出島付近は、意外にも浅く、オランダ船は横付け不能で港に向いていないという。「江戸の仇は長崎が討つが元の諺だった」「近代以前の日本人にとっては、外国人は悪臭をはなつものだった」というのは、多くの人には初耳ではないでしょうか。国内産銀は年7000貫前後。最高その5倍もの銀の流出に悩んで、銅代物換え、俵物代物換えで5000貫、2000貫追加して、貿易需要に対応する様は、なかなか面白い。明治以降、長崎唐通事は、中国語・中国文学の先生として全国に散っていったという。オランダ人の商品を「こぼれ物」にしてくすねる日雇いの生態など、本書では生活感が満ちあふれていて嬉しい。ただ、どうだろう。この本は、「株式会社」長崎を描くことについてだけは、完全に失敗しているのではないだろうか。株式会社の中核であるはずの『長崎会所』。それが、どのように資産を運用して収益をあげていたのか。とくに、長崎から国内へ向けて、すなわち川下の方についてが、サッパリ分からないのだ。そもそも、商品の仕入れと来航は、完全に唐船・オランダ東インド会社船任せ。国内市場向販売は、これまた三都、とくに大阪の問屋任せであろうことは、容易に想像がつくというもの。『長崎会所』は、その半官半民的な行政機関的性格からいっても、唐人貿易における「全品買い取り」制度から見ても、川下の問屋に商品を流す際、掛売するなんて考えにくい。長崎という都市をいくら整備しているとはいっても、所詮、長崎に居を構えて、右から左に「売れることが約束された」生糸という商品を流すだけの組織。販路開拓に汗水流すこともない組織の、いったいどこが株式会社なのか。『「国営企業」長崎出島』の方がピンと来るのではないか。「株式会社」長崎のマンパワーは、開港後、日本の各地に引き継がれていったとする本書。たしかに「親方日の丸」は、「国鉄」へ、「役所」へと引き継がれましたかね、と厭味の一つくらい言いたくなってしまう。売らんがための煽りの悪どさは、ほどほどにしておくべきではないか。また細かいことをいうと、唐人と称した理由は、「清国人」と称するのが嫌だった、と書いてあるものの、これは「清人」じゃないといけない。また、泉州・ｼ章（サンズイ。「しょう」と読む）州出身者のグループなんだから、残された史料に「泉章幇」と書いてあっても、「泉ｼ章幇」とした方が、読者の誤解を招かないだろう。最終章。日本の外延におかれ、衰退を続ける、長崎県や九州の離島たち。その衰退を心から憂える筆者は、「出島」を長崎県全部に拡大すること、境界性と希少性が光をはなった、かつての環東シナ海のクロスカルチュラルな世界を取り戻すことで再建を訴える。長崎が、香港に、シンガポールになれないはずがない！！。今のグローバリズムの流れは、かつての長崎のクロスカルチュラルと、いささか二重写しにみえてしまう。中央に見捨てられた辺境は、どのような処方箋があるのか。「沸騰する」こともかなわず、緩慢に死にむかう「辺境」の茨のみち。この本の処方箋は、その背後の物語もあって、なかなか面白いのではなかろうか。ぜひ、捜しもとめいただいて、読んでもらいたい。そんな一冊になっています。評価　★★★価格: ￥1,680 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Nov 13, 2005

コメント(1)
★　根岸隆　『経済学史２４の謎』　有斐閣　2004年9月

いやあ、実にスリリングなコラム集です（でいいのかな？）。有斐閣『書斎の窓』の連載コラム「経済学史の謎」の拡充版。本にするには、ちょっと量が足りない。そこで、ペーパーのダイジェストまで入れたので、必ずしも「謎」ばかりではなくなってしまった、とお嘆きのご様子。とはいえ、大御所の理論経済学者が、経済学史の難問に現代経済理論から取り組んでみようという姿は、なかなか面白い。文章も「ふんわり」しているので、初心者が読んでみても、なかなか面白い本になっているのがありがたい。＜目次＞１　『経済表』は重農主義なのか２　規模の経済か、不均衡分析か３　農業では牛も働く４　リカードウの変な経済地理５　リカードウでもできる！６　困るのは機械ではなく過剰投資７　過少消費論者ではなくサプライサイダー８　敵は本能寺（均衡理論）９　いつまでも面倒はみられない10　マルクスのサービス残業論11　マルクスの国際的搾取論12　ワルラスでマルクスを解明する13　墓誌銘は何を最大化しているのか14　企業数が大事ですか？15　ワルラス先生いわく、答えだけ合っても駄目！16　方程式が余った！17　方程式が足りない！18　返す刀でベーム・バヴェルクも19　マーシャルが生産者余剰を忘れた？20　売り家と唐様で書く三代目21　不安定ではダメですか？22　アメリカは労働集約的な財を輸出している！23　輸出が伸びるとその国は窮乏化する？24　うっかり展望論文など書くものではない！なかなか秀逸な、経済学史の「エッセイ集」になっていることがわかるのではないか？　たとえば、２章。外生的な国際貿易の理論は、リカードやヘクシャー・オリーンに始まるが、クルーグマンによれば、「規模の経済」による同質国間同士の内生的国際貿易の理論も、ヘクシャー・オリーンに始まるらしい。ならば、アダム・スミスの「分業は市場の広さに制約される」こそ、内生的国際貿易論の開祖ではないか？と問題を提起。そこから、なめらかにスミスの分業論の「需要増加⇒超過供給⇒市場不均衡⇒予想外の分業促進」という、予想外の「不均衡動学」の側面を切り出してゆく。スミスが示唆するのは、不均衡状態の企業間競争から、内生的に発生する比較優位にもとづく同質国間の国際貿易論なのだ…　　へえ、へえ、へえ、ってなもんである。なんだか、うまく言いくるめられてしまった気がしてしまう。数式モデル付きなのに、なぜだか面白い。マルサスはケインズの先駆ではなく、サプライサイドの先駆者だ！マルクスの躓きは「時間」にある！（これは、どいつも同じだろう【笑】）リカードの分業論で出された、ポルトガルとイギリスの数字は、平均生産性ではなく、資本を含めた限界生産性の数字と見なければならないらしい。（これは、初め見たときには、僕も「変だな？」と思った【笑】）。また、アメリカは労働集約的な財を輸出して、資本集約的な財を輸入している、レオンティエフ・パラドクスはなぜ起きたのか？？というのも新鮮。どうでしょう、なかなか面白い内容とは思いませんか？経済学の教科書的側面も、無くなってはいません。数式証明部分は、飛ばしてもらってもかまわない。かなり読みごたえのありますが、それにふさわしい得るものも大きい、一冊になっています。貯蓄をこえる過剰投資は、消費者が強制貯蓄という形で犠牲を強いられる。ワルラス体系では、利潤率低下の法則法則は否定される。競争を不完全にするのは、企業数そのものよりも、情報・通信・交渉・組織化コストである。収穫逓増と競争均衡の両立可能性は、収穫逓増は外部経済によるもので内部経済ではないから（マーシャルの外部経済）以外にも、生産費低下（内部経済）以上の価格低下によるもの、企業の寿命なども考えられていたという。輸出窮乏化論、輸出補助金否定論は、「２財モデル」という限界性から来ている部分が大きいという。輸出財の範囲を拡大させるならば、輸出補助金は経済的厚生を改善させるというのは、我々の実感とも一致していて、たいへん刺激的でしょう。経済学なんて知らなくても、人は生きていけます。ただ、新聞の経済欄を読みこなすには必要なもの。肩肘はらずに、いつのまにか経済学的思考に親しめる本書。秋の夜長に、ぜひ皆さんもお求めになってはいかがでしょうか。評価　★★★☆価格: ￥2,205 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　追伸そんなことよりも、経済学的な思考の技術を磨きたい！！いう方は、これがたいへんタメになってお勧めです。↓評価　★★★★価格: ￥2,100 （税込）

Nov 4, 2005

コメント(1)
★　関志雄　『中国経済のジレンマ』　ちくま新書（新刊）

なかなか目配りのいきとどいた、中国経済の概説書が出ています。本日ご紹介するのは、香港出身の著名な経済アナリスト、関志雄。1992年、南巡講話、中国共産党第14回党大会以後、「社会主義市場経済」の道をあゆんでいる、中国。「労働に応じた所得分配」「計画による資源配分」「公有制」＝社会主義から、「資本を含む生産要素に応じた所得分配」「市場による資源配分」「私有財産」＝資本主義への過渡期。その変遷を理解する上で、たいへん有用な本になっています。簡潔に内容を紹介しておきましょう。● 旧体制の外側に成長させた＜新体制＞を通じて、旧体制を改革する条件を創出することを目的とした、中国の漸進的改革金融引締・財政緊縮、政府介入の縮減、市場による価格体系、外国為替自由化・自由貿易を特徴とする、による東欧・ロシアでおこなわれたビッグバン・アプローチ（ワシントン・コンセンサス）。その対極にある中国。こうした、「実験と普及」「新体制の育成」方式のデメリットは、２つのうち片方の、旧来からの利益構造を特権的に温存することで、公平かつ競争的市場環境が、歪んでしまうことにあるという。平均でみると、経済で「小康社会」建設を達成した今、中国では、経済・教育・社会全般における「全面的な小康社会」（江沢民）を目指しているという。そのため「５つの調和」として、都市農村格差・地域格差の是正、社会・公共サービスの充実、などが目指されているという。●　「所有者不在」を改めるため進められる、国有企業「民営化」●　「不平等」の原因は、市場経済化の不徹底にあると見る新自由主義者と、市場経済化にあるとする新左派の争い求められている、所有と経営からの政府の完全撤退。国有企業改革は、インセンティブ・メカニズムを改善させるため、権限委譲と利益譲渡によって進められてきたものの、深刻なコーポレート・ガバナンス欠如と「政企不分」（行政による企業機能の代替）という難題に、直面しているという。それは、「ソフトな予算制約」問題によって助長され、国有財産の「私有化」（流出）と債務の「公有化」を生んでいるらしい。ところが、国有株・法人株・社会流通株に分けられ、会計・情報操作も横行しているため、国有株を上場させたくとも、証券市場には中小株式所有者たちの強い不信が充満。また、両派の争いは、「公有制」をめぐる議論にも及んでいるという。公平性の観点から民営化批判・公有制維持をとなえる新左派。それに対して、新自由主義者は、「独占を通した民間への侵食」「所有権の明確化されていない資産侵食」を問題視して、「国有財産の流出」さえ体制移行コストのひとつ、とみているとは知らなかった。目からウロコ賞を差しあげたい。●　1990年代に噴出するようになった、国有銀行改革1980年代まで、物不足・売手市場だったため、国有企業向貸出に貸倒リスクがなかった中国。1995年「銀行法」成立まで、融資に自主権が乏しく、経営管理・リスク管理はないがしろにされていた。さらに、「財政の役割」「経営への政府介入」もあって、不良債権は雪ダルマ的に増えていったらしい。不良債権買取は、四大国有銀行の不良債権比率を2割にまで下げ、本格的な外銀の参入を前にして株式上場準備がすすめられている。とはいえ、総資産収益率は依然低いままで、国有企業改革は進んでいない。金融リスクの解消したものの、かわって財政リスクが膨れあがっているという。●　歓迎すべき、WTO加盟と人民元改革経済改革の優先課題として温家宝首相は、農村改革（租税・教育・流通・金融・土地管理）、国有企業改革、非公有経済の支援、金融体制改革、財政・税制・投資改革、市場体制の整備をかかげている。WTO加盟は、先進国市場へのアクセスのみならず、自国市場開放を通した、「人治」から「法治」への転換として歓迎すべきことだという。事実上、資本移動が自由になっている中国。人民元改革は「金融政策の独立性維持」のためにも不可欠であり、さらなる人民元切上げは、「通貨バスケット制」による管理変動相場制でも不可避という。ただ筆者は、人民元切り上げは交易条件の改善につながるものであって、「市場より工場」としての利用側面が強い日本企業にはマイナスに作用し、アメリカには米国債購入中止によるドル下落と金利上昇圧力として作用すると見ているようです。●　「平和台頭」の実現に欠かせない、資源制約の回避平和台頭を目指す中国。その実現には、高成長持続が必要で、資源制約を回避するには、これまでの「投入量拡大」から、「生産性上昇」にもとづいた発展戦略への転換が求められているという。21世紀の前半には、「共産党一党独裁の終焉」「中台平和統一」「米中GDP逆転」の順で歴史的事件がおこる、という予言によって、本書はおわる。分析は、総じて堅実そのもの。国営企業割合と反比例して経済成長率が落ちていること。内・外資企業の法人所得税率格差（33％と15%）の大きさ。経済特区は、もはや特区ではない。なによりも、樊鋼氏の提唱する「改革原動力は民間主導」説、「漸進的改革の成功は、今必要となっているビッグバン・アプローチを難しくしている」説は、なかなか興味深いものがあるでしょう。ただ、ちょっぴり問題もあるのも事実。結局、なにがジレンマなのか、最後までさっぱり分からないし、説明もない。たんに「トレード・オフ」関係のことを言っているのであれば、そんなことくらい、どこの経済主体でもあるだろう。題名に偽りあり、ではないか？。また、人民元切り上げコストを減らすため、短資流出入管理強化と、外貨市場の整備によるリスク削減が、「同時」に提言されるセンスも疑問。この人は、「新左派」なのか、それとも「新自由主義」なのか、最後まで判然としない。さらにいえば、どの概説書もそうであるが、中国人民銀行と四大国有銀行の金融市場における取引関係が、ブラックボックスのままにされていて、まったく分からない。ここが明らかにされないかぎり、「国有銀行改革」の当否・成否なんて、言えるはずもないんでは？　また、さかんに国有「商業銀行」が唱えられるものの、なんのことはない、長期信用銀行がない以上、ユニバーサル・バンキングにすぎない。となると、株式市場ルートが頼れない以上、結局、国有企業向・私営企業向設備投資は、今のまま、４大国有銀行担当になるんでは？　その場合、人民銀行は彼ら市中銀行へどのように成長通貨を供給する体制になっているのか、とてつもなく重要になるであろうに、さっぱりわからんぞ。人民銀行は、公開市場操作と割引政策の２本立てのまま？　国有株市場消化もかねて、人民銀行は国有株抵当貸付ルートを市中銀行に開く、といった予定はないのか？　このへん、まったく伝わってきませんな。とりあえず、中国経済の概説書を読んだことのない人には、お薦めかも。概説書レベルには飽きた、という人には薦めない。評価　★★★☆価格: ￥777 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Nov 2, 2005

コメント(0)
★　三浦展　『下流社会』　光文社新書（新刊）

アイタタタタタタタタタ！！これくらい、「思い当たることだらけ」で、激痛がともない半泣きにさせられてしまう作品も珍しい。本日は、近年、「二極分化」「階級社会化」「パラサイト・シングル」「ニート」「勝ち組、負け組」などのキーワードで騒がれる、日本社会の階層分化現象を一冊で総ざらいしてくれる作品をご紹介しましょう。新聞・雑誌を読む上で、たいへんお得な一冊になっています。まず、ノッケから喧嘩を売ってくれます。「あなたの下流度チェック」。これがイタイ。イタすぎる。おまけに下流の三種の神器は、パソコン、携帯電話（pager）、プレイステーション。これに、ペットボトルにポテトチップ。あわせて「５Ｐ」と呼ぶんです。どうでしょう？　なんか自分のライフスタイルの全面的再構築が必要じゃないだろうか…？？って気にさせてくれませんか？？本書を簡単に要約しておきましょう。●　「201Ｘ年」、日本は15％の上流、45％の中流、40％の下流の社会になる「いつかはクラウン」。こうした、中流社会を前提にして「トリックル・ダウン」を喚起することによって売っていたビジネス・モデルは、もはや通用しない。高所得者向け「レクサス」が売り出され、低所得者向け百円ショップが成功しているように、中流を確認するための消費は、確実に衰退に向かっているという。●　拡大する女性間格差●　多様化した家族形態下、多様化していない幸福観「差別された性」として平等だった時代は過ぎ去り、「個人」として過酷な競争に投げ出されている女性。「高所得の夫と専業主婦」の組み合わせが崩れ、「高所得の夫婦同士」の組み合わせになっているらしい。そんな中で、上流になるには、大卒は不可欠化しつつあるという。パラサイト女性は、年をとればとるほど、「下流化」していく。団塊ジュニア世代は、とくに女性において、ここ10年で「勝負がついた」らしい。（←怖いでしょ）●　どんどん下流化する団塊ジュニア（1971－74）以降と、安定した中流意識をもつ団塊・新人類世代●　晩婚化は、階層化によって恋愛結婚できなくなったためではないか？「どんどん良くなる」ことを体感していた40歳以上の世代と比べて、団塊ジュニア以降の世代は、未来に希望がもてない。いや、希望をもてる・もてないすら、「階層」によって規定される、そんな社会が到来しているという。しかも、その元凶でもある「成果主義」と「年功序列賃金・終身雇用の否定」は、下流であればあるほど、そして男性より女性の方が、支持が高い。男性は、年収500万円以上ないと結婚できない。フリーターはいうにおよばず、派遣社員は、結婚・出産に不利な就労形態であって、総合職女性に偏った少子化対策は再考の必要があるという。●　「自分らしさ」をもとめるのは下流●　階層は、コミュニケーション・スキルなど、性格で決まる「自分らしさ派」は、生活満足度・階層意識ともに低い。とくにその中でも内向的で一人でいることを好むものは、コミュニケーション・スキルも低く、引きこもりなりやすい。結果として、就職や恋愛もできずに、低所得・下流に甘んじる傾向になるらしい。こうした下流の男女は、音楽などのサブカルチャー趣味に自分を見出すという。また低所得層の若者ほど、「自分には人より優れたところがある」と思っている。従来のジェンダー意識は、今も根強く残っていて、上流男性にはリーダーシップがあって社交的なタイプが多い。女性も、上流は「女性らしさ＋リーダーシップ」、下流は「自分らしさ」と、性格にもくっきりした違いがあって、上流には才色兼備タイプ多いという。普段、ちまたで言われていることの「総ざらい」も、ここまでくると我々にとってたいへんイタいものになっていることが分かるでしょう。とくに、階層別に趣味・嗜好＜格差＞があからさまになっているのが圧巻です。なにより、男女の給料格差がある方が、結婚しやすいし、子どもをもてて、生活満足度も高まる傾向にあるというのは、政治的正しさが幸福と直結するわけではないことの再確認になっていて面白かった。また、大都市郊外での人口移動の急減によってブロック化・農村化がすすんでいて、インターネットによるグローバル・ビレッジどころか、「バカの壁」ならぬ「下流の壁」の出現に警鐘を鳴らしているのも、身につまされる思いがするのではないか。団塊ジュニア以降、上流階層は子どもに「上品な国際的に通用する人間」をもとめ、下流階層は「手に職をもった自分らしい生き方のできる人間」をもとめるなど、意識の差が見られるのにはあらためて驚かされます。むろん、統計的な再検討は必要でしょうが。そう。本人も自覚している通り、こうした知見をえるためには、サンプル数が少なすぎるのではないか。2000名強では、世代・階層間の「嗜好調査」になってくると、あまり参考にはならないだろう。もっとも、これ以上の精度をもとめるのは、それこそ行政機関・公的シンクタンクでもなければ無理にちがいない。本書最大のウリであるだけに、とても残念。また第２に、「中流社会」「新人類世代」がボヤけていて見えてこない。叙述は、上流と下流、また「団塊世代」と、その子息たち「団塊世代ジュニア」「真性団塊世代ジュニア」の対比ですすめられるためか、そのハザマが良く分らない。それで、こんなイタイ思いをさせられるんだから、腹が立つやら悔しいやら。「機会平等」でも「結果平等」でもない、「機会悪平等の必要性」の提唱はとても新鮮だが、それくらいでは腹の虫はおさまらない。とりあえず、下流と思われたくなければ、フジテレビは見ない、自民党を支持しない、渋谷に行かない、早寝・早起き・朝ごはん、財テクをするなどをして本書の分析に一矢をむくいるというのが、本書の使い道として、一番適切であるようにおもわれます。万国の下流階層よ、団結せよ！評価　★★★☆価格: ￥819 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Oct 24, 2005

コメント(91)
★　稲葉振一郎　『「資本」論』　ちくま新書（新刊）

いやあ、面白い。同時に、かなり評価が難しい。あらたなる人権論にもなっている。本書は、ホッブス、ロック、ヒューム、ルソーと続く社会契約論を通して、マルクスの『資本論』を批判的にとらえ、現代の『「資本」論』を構築しようとします。なんというか、そのホラにお付きあいしてあげたくなっちゃいません？ホッブス流、「主権者－人民」間に合意のない、「自然権」の一方的放棄。その世界では、そもそも約束を守らせる力がないため、国家設立ができません。そこで、＜エコロジカルな条件変化＞を導入して、ロック流「他人の社会的承認なしに形成される所有権」「自然法のある無政府状態」をベースに、ホッブスの「獲得によるコモンウェルス」（征服国家）を取りこむことで、この問題の解決を図ろうとします。＜ロック的状況からホッブス的状況へ移行＞、ロック的「国家」の＜拡散＞として把握することで、この難問を解くのです。ただ、ロックの国家は、「土地所有を守る」ために出現したにすぎない。無産市民、外人は弾き出されてしまうのです。そこで「独裁者の押し付け」（ホッブス）「全人民の約束」（ロック）のような対称性をもたない、第三の「慣行」（コンベンション）をヒュームから借用。　「利益を期待」して、一方的、非対称な受容をおこなう「無産市民・外人」を想定して、彼らも「国家」の構成員の中に引きこんでゆこうとするのです。そこから、「市場」「資本」「人的資本」とすすむのですが、以上のパースペクティブで議論がすすめられます。互酬・再分配は社会関係を前提にするが、市場は交換によって社会関係が形成される。交換は、「約束」「契約」を通して行なわれる共同行為の一例にすぎない。交換が定着して市場が生まれ、商人、市場（いちば）、貨幣が出現すると、もはや戻れない。人間はリスク回避的な存在です。それは、比較的開かれた市場の大海に、閉じられた共同体（会社・家族…）が存在する理由でもあります。市場を「売買」の場としてのみとらえると、そうした長期相対的な貸借のシンボル＝会社が説明できない。耐久財・不動産…大きいものほど、使用権の一時・部分的移転である「貸借」になじみやすい。貸借は、現物引渡と支払にタイムラグのある信用取引になるものの、いずれにせよ誰かの所有が前提となります。マルクスの「本源的蓄積論」は、土地担保金融、商業信用などで「資産」をファイナンスしていたことを見落としているものの、「どこから大規模に資本を調達するのか」についての先鋭な問題意識は再評価されています。多数の出資がないと巨大企業はできないが、さりとて持ち逃げをおそれなければならない。このホッブス的状況の解法として、「会社」―――会社を創設は、ヒューム的非対称性、ホッブス的「獲得のコモンウェルス」でもある―――を位置づける見解は、なかなか面白かった。「人的資本」の章では、「相対的過剰人口」の枠組でしかないとはいえ、消耗以上の蓄積ができぬ限界性をみぬいた、マルクス「労働力」概念が再評価されます。不確実な状況は、金融市場と労働市場でひどく、その状況下では、生産関係のひとつ「所有」「市場」は、不平等を増幅してしまう。経済発展は、履歴効果によって、「国家（市場）の外に出ても、自然状態はない」状況を生む。「降りる自由」の消滅した「市場経済」の中で、我々はどう振舞うべきか。旧来、「自然権の保証」ではなく「国家の恩恵」にされた「福祉国家的社会権」。筆者は、そんな社会権を認めない。筆者の処方箋は、「人的資本」として「労働力」を捉えなおすことで、傷つきやすい財産「労働力＝人的資本」を機能させるための、ロールズ、セン流の「セーフティネット」として「国家」を位置づけよ、というもの。逆選択とモラル・ハザードへの内的なセーフティネットは、不均衡要因として働き、エージェントの過剰供給、すなわち「失業」と「信用割当」を生む。そのため外的なセーフティネットは、避けられない。こうした所有権の拡張は、有体財産とちがい社会関係に先行せず、「世界を構成していない」とされた知識・人的資本の枠組（byアーレント）を否定し「身体もまた財産」にすることで、無産市民・外人・難民まで「自然権の保証」＝ロック的国家枠組の中に組みいれる。それは、財産たる身体の改造＝サイボーグ化による人類分断を許容する論理であることを認めながらも、「剥き出しの生」化させないために提唱される。元ネタを知っている人にとっては、さして難しいものではありません。はは～ん、あれとあれを組み合わせているな、と思える部分もあるでしょう。といいますか、後ろに「全」参考文献一覧をつけないのは、あまりにも傲慢ではありませんか？　元ネタがわかる人は、不信感をいだくだけだし、分らない人は、理解できないまま、勉強することもままなりません。この一冊だけで、済ませようとするなら、かなり厳しいかも。また、「マル経仮面」（『諸君』）などと金子勝をターゲットにしておきながら、本書では刺激をうけたとしおらしく振る舞うためか、本文内では言及もされていません。読者に違いが分らないのでは、マッチポンプの謗りは免れないでしょう。精緻化したセーフティネット論が売りというのでは、なんとも。「人のふんどしで相撲を取る」といわれても仕方ありません。とはいえ、さまざまな知見が随所に交えられていて、飽きないのは確かなんですよね。ホワイトカラーとブルーカラーは、前近代の２つの雇用形態、拡張された家産共同体に準メンバー（奉公人：無定形）を招きいれるあり方と、限定された特定の仕事を命じる（熟練工：専門）あり方から来たって、皆さん知っておられましたか？　中世イギリスの雇用労働者は、実家財産の相続、暖簾分けまで独立せず結婚もしなかったので独立した階級になっていなかった。農業革命・産業革命による相続・独立の困難と、雇用者数の上昇。そこでプロレタリアートは、結婚して所帯をもち、階級として自立するようになってゆく。その只中にいて、再生産単位として家族の危機を体感したマルクスと、只中にいなかったホッブス、ロック。それは、思索の違いにもつながっているのだ、との指摘は言われるまで気づきませんでした。「社会契約論」は、秩序は意図的な設計構築のはずだ、という発想から生まれたというのも、そういやそうだった、そうだった、てなもん。基礎的なことの復習と確認に、かなり役立ちます。というわけで、知ってる人はおさらいのために。知らない人は、勉強のために。ぜひ、手にとってはいかがでしょうか。評価　★★★☆価格: ￥903 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Oct 6, 2005

コメント(0)
★　越沢明『復興計画』中公新書（新刊）

台風カトリーナで廃墟になった町、ニュー・オーリンズ。なぜアメリカは、イラクに軍隊を派遣できて、復興がすすまないのか。明治以降、どうやって日本人は、被災から都市を復興させてきたか。今日、ご紹介するのは、その取組と挫折をあつかった本です。内容を簡単にまとめておきましょう。●　復興の障害にもなった、計画実施のための独自財源の乏しさ。●　都市計画税と街路構造令の廃止、「道路整備特別会計」の成立で、　　　道路行政は肥大化、都市計画は衰退都市計画の法制・システムは、条文こそ区画整理・超過収用・私権制限…と先進国と遜色がないものの、独自財源がないため、復興事業とナショナルイベント以外では実施できなかった。戦前は、都市計画税と受益者負担金のみだった。1919年の都市計画法では、国庫補助規定が削除されてしまう。平時の都市計画に関して国庫補助が実現したのは、1933年。災害復興で国庫補助が出始めるのは、室戸台風、函館大火の1934年から。2004年度、「まちづくり交付金」で、やっと確立をみたらしい。また、施設周辺まで買収して区画整理して売却・財源にあてる「超過収用」は、中小地権者の抵抗でなかなかできなかった。そのため、道路・河川・下水道など個々の土木施設はできても、都市トータルでは構想できない状態が続いたという。また戦後、「街路構造令」の廃止で、「街路の思想」は消え、道路行政の肥大化がおきたらしい。●　世界史上、比類ない規模でおこなわれた、関東大震災時の区画整理事業●　帝都復興計画の遺産を食いつぶすだけの東京「開拓都市」や大火復興以外は、横浜・長崎・神戸・大阪・東京の「外国人居留地」に限られていた、計画的な都市建設・都市復興。関東大震災は、それを一変させる。後藤新平の「帝都復興計画」は、政治介入と政争によって縮小され、「復興院」構想も潰されたものの、後藤の腹心が東京市長だったことも手伝い、東京市・内務省共同で、3119ヘクタールもの区画整理事業を実施したらしい。現在、山の手沿線に広がる木造密集市街地は、戦災復興・帝都復興計画、2度の縮小で誕生したものという。歩道と車道の分離と街路樹。江戸川・隅田川にかかる美しい橋梁。小学校と小公園の隣接。いずれも、帝都復興事業の遺産だという。●　戦後につながる、1930年代後半の「防空都市建設」1930年代後半から、緑地計画、田園都市、地方計画は、「防空都市建設」に収斂してしまう。広幅員道路と都市緑地による防火計画は、建物疎開で広げることに主眼がおかれた。防空大緑地は、戦後も縮小しながら、「都市緑地」を形成してゆく。東京と広島・名古屋との差は、この「疎開空地帯」を活用したか、否か、によるらしい。1930年代、相模原などの新興工業都市では、区画整理と集団住宅がセットになった、ニュータウン建設の最初の試みでもあるという。●　ドッジ・ラインで消えた戦災復興●　「戦災復興院」で生まれた、内務省技術者の悲願、技術官庁（建設省）の独立ＧＨＱは、戦災復興に極めて冷淡であった。また、戦災復興院の長官、小林一三も予算獲得に冷たかった。そんな中でも、広島・名古屋（若宮）・宇部・鹿児島（ナポリ）・豊橋・前橋・宇部・仙台（定禅寺）など全国各地に、40～100ｍの広幅員道路が存在するのは、国の基本方針の存在と、ドッジ・ラインの予算大削減までにどこまでやれたかが左右したらしい。立ち上がりが早く、熱意ある外地引揚者が市政を牛耳っていた、そんな都市に残る見事な都市景観。とくに広島では、スラムを整理してつくった、リバーサイド緑地の景観目当てに、ホテルが林立しているという。また国有地（軍用地など）を国有財産法２２条で「無償貸付」をする方法も編みだされ、戦災復興院所管の土地を使って「緑地公園」化がすすめられた。その遺産は、全国各地に残るものの、やはり東京だけ「緑地公園化計画」に失敗。都営住宅、オフィス街に化けてしまったらしい。●　「まちづくり」と都市インフラを混同するな（阪神大震災の教訓）まったく知られていない復興事業。函館の夜景は、防火緑樹帯にあって、復興計画の恩恵であることさえ忘れ去られた。そのため、道路・港湾の国インフラ、道路・河川・公園などの県市インフラ、地域コミュニティの住民参加による「まちづくり」「住宅建設」の混同をまねき、復興事業の混乱を招いた。戦災・大水害時に区画整理事業がおこなわれた区域は、大震災でもほとんど被災していない。必要なのは、一ヶ月以内に都市計画と住宅に絞った、荒削りなビジョンを素案でいいから決定して、建築制限をおこなうこと。それを議会と世論の反応をみつつ、成案をつくっていくこと、「まちづくり」は住民参加を喚起することが、肝要らしい。実際、読んでいてなかなか読み応えのある本です。「うだつがあがらない」の卯建（うだつ）とは、土蔵作りの防火壁のこと。銀座レンガ街は、1872年の東京大火で誕生し、秋葉原は1869年の大火で誕生したという。日本人最初の復興計画は「函館大火」、広島平和都市建設法、旧軍都市転換法…戦前から戦後までの都市建設のあゆみを一覧できる、かなり壮大な復興計画史になっているといえるでしょう。とはいえ、残念な部分もなくはない。まず、阪神大震災の記述が薄いこと。いくら、多くの書物があるので省いたと言明されているとはいえ、戦災復興、関東大震災復興と「同じ観点」で、「同じくらいの言及」がほしい。現在進行形で、大震災への復興事業への評価が固まっていないから、筆者も関わっているから、というのもあるかもしれないが、ずいぶん歯切れが悪い。前二者とくらべても、かなりアンバランスです。さらに、全体的に「予算寄こせ！！！」にしかなっていない部分も、とても問題だと感じました。筆者もみとめる川越・高岡の土蔵街の美しさは、予算をつけなくても、美しい町並みをつくることができることの格好の証ではないでしょうか。また、予算はあったらあったで、問題でしょう。そうなってくると、大阪民国みたいな事例も生まれやすい。「まちづくり」と「ハコモノ行政」の間に引かれる線引きは、いったいどこに引けばいいのか。それがさっぱり伝わってきません。隅田川にかかる橋の美しさを賛美する筆者。ならば隅田川にかかる橋と「ハコモノ行政」の悲惨さの差異は、明確にしなければなるまい。その違いをあいまいにして、「国庫補助うんぬん」「街路の思想うんぬん」は、いささか説得力にかけるというものでしょう。とはいえ、力作になっているのはまぎれもない事実。ぜひ、ご一読ください。評価　★★★☆価格: ￥882 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Sep 30, 2005

コメント(10)
★　社会保険庁有志　『年金をとりもどす法』　講談社現代新書　2004年12月

総選挙でどの党に1票を投じるか。そのことをかんがえるために、とても大切な問題のひとつ、年金・福祉。本日ご紹介する本は、積立金の放漫運用とムダ使いで揺れている、年金についての新書です。2004年7月の参議院選挙以降、とんと聞かなくなった年金問題。とはいえ、何か一つでも、問題が解決をみた訳ではありません。戦後、与野党とも票田維持のため、特例だらけのバラマキ年金をつくりだした罪。自治労とノン・キャリアの団結によって、電算化すら自体すすまない、社会保険庁。25年以上の納付期間と免除期間によって、はじめて「１/2　or　１/3」の国庫負担を受けられる、非合理さ。扶助（福祉的要素＝国費投入部分）と自助（保険的要素＝保険拠出量部分）の曖昧さから、続出する年金への不満。これを読めば、ニュースの裏側に潜む、年金問題への理解が深まるとともに、あまりにもひどい実態に泣けてくることうけあいでしょう。とはいえ、これだけには、とどまりません。実践的な年金獲得戦略に徹している、この本書。相談に行く前に知っておくべきポイントが、抑えられています。●　さまざまな職業パターン別に、年金相談にいく際の、ポイント解説●　公的年金制度の仕組●　日本の年金Q&Ａ●　年金をとりもどす5大戦略とくに、最後の「特例」を利用した取りもどし方法は、たいへん面白い。15年の加入で、恩給や救済年金をもらいながら、「濡れ手で粟」の老齢厚生年金までもらう方法。25年収めなくても貰える年金。同棲する場合は、住民登録をしておくといい。国民年金と厚生年金のダブりに注意。不服審査制度を活用せよ。幹部になるほど年金制度はわからない。相談は朝か夕方に。会社辞める場合は、障害厚生年金や遺族年金を出させるためにも、健康診断を。老齢厚生年金の受給者の再就職は自営業に限る。40年すぎたら国民年金納付を中止せよ…アルバイトでも、常勤者のおおむね3/4以上の出勤なら、会社は厚生年金加入を義務付けられているらしい。請負契約社員にも、会社は厚生年金加入させて、保険料を負担しなければならないという。舅や姑に仕えても、嫁には未支給年金は支払われない。「繰り上げ」「繰り下げ」支給の損益分岐点はどこか？　なにより、高度に発達した資本主義社会なら、法人所得が個人所得を上回るのは当然のことなのに、なぜ国民の頭数で算出する人頭割計算で負担がまかなわれ、正社員ではなくパートを雇い入れる企業の負担が、免除されてしまうのかという問いかけも面白い。豆知識にとどまらない、こんな横溢する問題意識だけでも、十分に参考になるのではないでしょうか。とはいえ。この本は、現制度を前提とした年金獲得テクニック術の教授に、もともと真価があるはずです。ところが、それは根本からひっくり返されてしまう。最後は、私的な「年金改革」案によって、締めくくられているからです。推奨される制度、年金の「２階建て一元化」。高齢者の貧困を防ぐため、「全額国庫負担」（税金投入）を軸とする≪最低保証年金制度≫の創設と、「保険料負担」による≪比例年金制度≫。この本のセールスポイントを無くしてしまう年金改革。それこそ、筆者も願っているという、この大いなるパラドクス。その良心は、なかなか心地よい。そして、あまりにも複雑怪奇すぎる年金の改革は、この国の多くの庶民の願いではないでしょうか。この提言に、我々はどう答えるべきなのか。その回答こそ、今回の総選挙で問われている争点のひとつといっても、まちがいありますまい。団塊世代のいっせいの退職を、2007年から迎えて、「待ったなし」になっている年金問題。このチャンスを失えば、とんでもないことになってしまう。ぜひ、ご一読の上、総選挙に参加してみてはいかがでしょうか。評価　★★★価格: ￥735 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Aug 29, 2005

コメント(0)
★　岩田規久男　『日本経済を学ぶ』　ちくま新書　2005年1月

本日は、現代日本の構造改革・経済政策から高度経済成長まで、はば広い実証的なマクロ経済分析をおこなっている、代表的なリフレ派研究者の本をご紹介いたしましょう。小泉構造改革の信任選挙をひかえる今日、とるべき経済政策を記していて、必見の書籍のひとつになっています。ポイントをまとめておきました。●　産業政策は、高度成長期にも機能していない高度成長は、貿易自由化による自由な競争の結果であった。産業政策・行政指導などの規制分野は、銀行などみても、まったく伸びていない。高度経済成長の終焉は、原油価格高騰ではなく、キャッチ・アップ効果の低下（クラフツ）と、「国土の均等発展」を名目とした地方分散・都心分散政策～「逆構造改革」（八田達夫・増田悦佐）～などによる、生産性の低迷が原因とされています。規制緩和や自由化は、アメリカの電力、イギリスの鉄道の事例にみられるように、「退出」という選択肢のない上下分離方式などの不適切な施策ですすめると、顧客の利益にならないらしい。●　「執行と監督」の分離が必要な日本的経営日本的雇用慣行、≪企業別労働組合、企業内訓練、終身雇用・年功序列賃金≫は、高い熟練と労使関係の安定化によって、労働生産性を高めるものであった。また日本企業は、能力別賃金制も柔軟にとりいれつつあり、90年代の不況と日本型経営は、無関係という。これまで、「所有と経営」の分離下でも株主と会社関係者の「蜜月」が続いたのは、経営目標がスケール・メリットとマーケット・シェアにおかれ、株主利益と経営者・従業員利益が相反しなかったためらしい。株式持合下、投資信託会社どころかメイン・バンクも、コーポレート・ガバナンスの機能をはたしてこなかったという。●　ナショナル・ミニマムと「受益者負担の原則」をわけてゆく必要性　　　　（責任取らない主体に任せない）　特殊法人改革は、道路公団、住宅金融公庫のみの不充分な改革であった。政府金融機関など、他の改革には手をつけられていない。「郵貯による民間金融の補完」は、マヤカシにすぎない。ナショナル・ミニマムを見直すとともに、どれだけそれ以外の領域に、≪受益者負担の原則≫を導入できるか。「国庫補助負担金」「税源配分」「地方交付税」の地方財政≪三位一体≫改革も、この点が郵貯と同様に、とても重要であるという。３割しか政策経費のない財政再建のためには、名目成長率をあげる重要性が強調されています。また年金については、賦課方式による世代間格差の問題のみならず、税金と保険の区別が曖昧なのも、問題のひとつとして批判されています。老後生活保護と企業税負担の２つの側面から、基礎年金部分への税金投入が唱えられているものの、消費税をあてるのは、税の公平性の観点からみて、やはり問題があるらしい。●　バブル期における銀行の盛んな不動産投資は、　　　金融自由化よりも、企業の金融構造の変化（資金余剰主体化）にある●　日本経済の課題は、デフレからの脱却である土地神話によって、リスク分散＝「卵をひとつのバスケットに入れない」を忘れ、不良債権をかかえてしまった銀行。90年代大不況の原因は、潜在成長率の低下でも、労働生産性の低下でも、「構造改革の遅れ」でも、「非生産的な公共投資」でもない。むろん、不良債権による「銀行貸し渋り」説も、追い貸しによる「優良企業締出・低生産性企業温存」説も、正しくないという。大不況は、「債務デフレ」＝「バランス・シート」不況にほかならない。構造改革は、マクロ経済の不安定化をもたらす。必要なのは、マクロ経済を安定化させる政策である。それは、90年代のデフレ期待を根絶させる金融政策、量的緩和からインフレ・ターゲット（1～3%）への、政策レジームの転換とコミットメントに他ならない、という。この簡略な紹介からも、経済政策のさまざまな論点が、コンパクトにまとめられていることが分かるでしょう。悪いのは、独占。エンロン事件にみられる利益相反的行動への誘因は、市場ルールの整備で。環境問題は「市場の創出」で。このような「退出と声」戦略（byハーシュマン）が採れる≪市場競争の必要性≫は、なんども繰りかえされていて、考えさせられるものがあります。ほかにも、「70の法則」≪70を成長率や利子率で割ると、何年で倍になるかの計算法≫。土地と店舗を借りて経営したイトーヨーカドーと、土地値上がり益で経営拡大を行なった、ダイエーの差。バブル期、開発案件を提案し受注する「造注」に走って、地主の銀行借入の際、債務保証をおこなった建設業者の悲劇など、豆知識もたいへんありがたい。とくに、2001年、関係が断たれたはずの郵貯と財政投融資の≪腐れ縁≫は、総選挙の投票先にもかかわる、必見の部分ではないでしょうか。そもそも、融資先を探すインセンティブがなく、今ですら「財投機関債」はわずか。依然として「財投債」が発行されている現実は、政府保証が外れないままの改革とともに、小泉的郵政民営化の虚妄を的確に突いていてすばらしい。また、不況＝低生産性企業温存説（だからダイエーなど不良債権企業は清算されるべき、につながる説）は、供給能力と需要の差＝≪GDPギャップ≫が解消されない限り、高生産性企業従事者と失業者を生んで、社会全体では生産性を低下させるだけの≪合成の誤謬≫にすぎないらしい。バッサリ謬論を切り捨ててくれるさまは、痛快至極であります。いささか残念な部分は、プライマリー・バランスの前提となる、国債発行残高と純債務の違いが書かれていない所でしょう。とはいえ、もっとも感動的なのは、　　すべての労働者を本当に保護するのは、労働組合でも、雇用保険でも　　労基法でもなく「求人競争」であり、所得格差を縮小させるのは、　　所得再分配ではなく経済成長であることをキッパリとのべている部分ではないでしょうか。経済の語源、「経世済民」の学にふさわしい、近年忘れられがちな、守らなければならない最後の一線の提示。総選挙への一票を投じる前に経済をかんがえておきたい貴方に、お勧めの一冊といえるのではないでしょうか。評価　★★★☆価格: ￥819 （税込）人気ランキング順位

Aug 26, 2005

コメント(3)
★　洪夏祥（宮本尚寛　訳）　『サムスン経営を築いた男　李健煕（イゴンヒ）伝』　日本経済新聞社　2003年11月

本日は、三男でありながら韓国GNPの2割を稼ぐ財閥を引きつぎ、トヨタ自動車にも匹敵する純利益1兆円（≠100億ドル）のサムスン電子を創業した、李健熙をえがいた本をお薦めします。これがなかなか渋い。DRAM、SRAM、cdma式携帯電話、TFT液晶ディスプレイ、モニター、電子レンジなどで、世界シェア1位のサムスン電子（2002年）。その原動力は、アメリカに5年間放浪し東京に2度7年留学した、李健熙現会長の桁違いのパワーと思索にあったことがよくわかるでしょう。・　エンジニアとして機械を分解するのみならず、犬育成から歴史にいたる　　まで、なにごとにも専門家レベルになるまで止めない探究心・　父・李秉吉吉の残した「傾聴」「木鶏」の精神にならう・　「一石五鳥」「1人の技術者が10～20万人を養う」にみられる、　　シナジー効果の推進と、人材育成の極端な強調・　「妻と子供以外のあらゆるものを変えろ」をとなえ、　　重病だった企業文化の一大変革に邁進・　「管理のサムスン」とよばれた秘書室制度の解体と、「集積化」推進・　企業分割と、集権型から分権型経営への転換・　GE、SONY、モトローラなど、世界一流企業の方法を徹底的に調査分析…「量から質へ」長時間におよぶ大会議で、今現在にうけつがれるこの経営方針に転換させた際、「変わりたくない人は変わらないでいい。衣食住は保証する。足を引っ張るな」などとは、なかなか言えるものではありますまい。また、社員の自己啓発のため、「7時出社、4時退社」制度の創始などをふくめて、随所に李健熙の経営に関する独創的な考え方が光っています。また、「サムスン用語集」「サムスン・マニュアル」の存在も面白い。トヨタなど真の一流企業は、世間とはまったく異なる体系をもつため、用語も独自になってしまう証なのかもしれません。他にも、国家に様々な企業を献納させられた軍事政権下の三星財閥の悲哀や、一方的に良い製品の生産を被支配者に強要して対価を払わなかったため、磁器技術を途絶えさせた悪しき韓国（李朝）の伝統など、韓国に関する豆知識も、実に豊富でおもしろい。最後に収められた、李健熙の人となり・日常生活・経営哲学だけでも、かなりの成功の秘訣が拝めてよい。経営書としては、かなりよくできた本といえるのではないでしょうか。むろん、サムスン電子の「選択と集中」経営の成功の影には、1997年の経済危機とIMF進駐によって、三星財閥が電子、金融、化学・重工業の3分野に再編・整理・売却させられたことがあるでしょう。サムスンは、移動通信関連、半導体設計、動画圧縮、システム・インターフェース技術など、基本技術で遅れがめだちます。テコ入れがおこなわれたはずの技術部門は、成果をあげたとはいいがたい。基幹技術の外注は、ブランド・イメージをそこない、ロイヤリティをかさませてしまう。むろん、筆者のみならず李健熙も、そのことに警鐘を鳴らし、さらなる人材育成によって、この難関を突破しようとしている。ただ、基幹技術の依存は、むしろ新製品の開発力を衰えさせかねないことがほとんど述べられていないのはマイナスでしょう。その意味で、「ソニー・ショック」以降、日本では非サムスン・モデルへの回帰が、家電分野などでは始まっています。分業を極端におしすすめることが利点につながる、現在の経営環境にもっとも適応した、サムスン電子の「選択と集中」経営。それを可能にした、変化の速い２１世紀型のエレクトロニクス産業。その選択が吉とでるか、凶とでるか。本書は、そんなことを考えながら読むには最適の書といえます。評価　★★★価格: ￥1,680 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　追伸　　大阪金剛組って、本当に西暦578年に創業した会社なんだろうか…

Aug 14, 2005

コメント(1)
★　興梠一郎　『中国激流　13億のゆくえ』　岩波新書（新刊）（２）

（承前）●　ラテンアメリカ化（発展途上国の市場経済化失敗）とソ連化（社会主義国の市場経済化失敗）のリスクにさらされる中国中国版バブル経済問題は、過剰銀行預金による預貸利鞘の縮小から、不動産投資拡大によってひきおこされたものの、政治システムそのものに起因している。地方政府は、出世競争からGDPを引きあげたいため、自ら賄賂や企業経営をおこなっているため、中央に従わない。消費力の弱い中国は、銀行融資と国債による、投資主導型成長にならざるをえない。投資過剰による過剰生産は、企業利潤を直撃して、証券市場低迷から銀行依存が深まっており、銀行の不良債権比率は4割におよんだ。金融と財政は、今後も中国が成長を続けられるのか、最大の不安要因となっている。その半面、軽工業・化学・医薬品・電子・機械において、マイクロソフト、テトラパック、ミシュラン、ノキア、モトローラ、コダック（シェア5割）などにみられるように、外資の市場独占は独占禁止法導入が検討されるほど加速している。工業生産高の3割、輸出入の5割は外資系。中国産業の自主技術開発能力は、欠如していて、中国には全要素生産性の向上がみられない。●　民主化の模索民主化デモこそ起きていないものの、自治意識が高まっている。行政の肥大化と腐敗の温床であった「請負」統治の末端部、居民委員会は機能マヒして、統治能力を失いつつあるためだ。共産党の推薦候補以外の自薦候補が人民代表大会に出現。人民代表の造反による不指名。郷鎮政府のトップを民選する動きや、5万件もの陳情などがまきおこっているものの、共産党が多数派を形成する方法の歪みは消えていない。8000万ものインターネット人口とメディアの活発な活動は、世論を動かし、権力をおそれない体制内知識人なども登場しているという。中国社会は多元化しつつあり、硬直化した政治がもたらした「改革」の歪みをめぐって、左派（計画経済）と自由主義派（欧米型統治システム）の論争がまきおこっている。ただ、真の解決には、一党独裁放棄と民主化というダブーにふれないわけにはいかない。活発な「草の根」の抗議行動は、体制内民主派など民主化につながるかは、いまだ予断できないという。これらの要約からみても、この本がどれくらい、中国社会の現実に対して、きびしく正確に分析ているか、みなさんも理解することができるのではないでしょうか。中国の比較優位は、あくまで、最終組立工程における低賃金と錬度の高い労働力にあるだけに、ラテンアメリカ化するのではないかという恐怖は、相当のもののようです。今では、かつての発展をささえた開発独裁は、制度疲労もはげしく、経済発展の足をひっぱりはじめているという。ただ、いささか残念な点をのべるとすれば、楽観論と悲観論を棚上げにして中国の現実を見極めようとするあまり、中国イメージの分裂がおきる肝心な所が、ややボカされてしまっている感がある部分でしょうか。「悲観的な材料が多いにもかかわらず、なぜ経済発展が続くのか」「ひどい政治体制なのに、なぜ政治体制が永続しているのか」悲観論は、なぜ「今」、中国経済が発展しているのか、なぜ「今」抑圧的な政治体制が永続しているのかを説明できない。だからこそ、その回答は、つねに外在的なものとして語られてしまう。曰く、外資。曰く、強権的な公安権力による弾圧と、愛国教育。そして、いつかは中国の発展がとまり、中国が崩壊するんだ、と呪文のような言説がたれながされ続ける。あらかじめ、いつ、なぜ、どのようにその事象が起きるのかを言わないまま、そんな予測をすることに、いったいなんの意味があるのだろうか。（いつかは発展はとまり、崩壊するに決まってる）ここから見落とされてしまうのは、その一見非合理なことを可能にする原因は、つねに「内在」されており、一見「非合理」なものは、別種の「合理性」をもつものではないか、という視角ではないだろうか。民主化を阻害しているのは、共産党ではなく、中国社会そのものの特質から、生み出されたものではないか？　中国経済の驚異的な発展（楽観材料）を支えているのは、その農村の貧困そのもの（悲観材料）に由来しているのではないか？本書では、２つのイメージを生むものが、分裂した形での言及にとどまってしまい、深くふみこめていないのが、いささか気になる所でした。とはいえ、現代中国分析には、必見の書であることは確かです。ぜひ、本棚の片隅においてみてはいかがでしょうか。評価　★★★★☆価格: ￥819 （税込）人気ランキング順位

Aug 9, 2005

コメント(1)
★　興梠一郎　『中国激流　13億のゆくえ』　岩波新書（新刊）（１）

昇竜中国は、どこへ向かおうとしているのか。生の中国の現実を知りたい。中共のフィルターを通さない、そして中国への偏見も排除した、本当の中国の姿が知りたい…みごと、その願いは、かなえられた。そんな欲望をもつ人のための、待望の著作が岩波新書から出ました！2005年度刊行新書では、吉見俊哉『万博幻想』（ちくま新書）と並び、ハイレベルの知的興奮があなたに訪れることに疑いありません。ぜひ、周囲の書店でお買いもとめください。＜内容簡介＞　中国を理解するキーワード●　絶大な党書記の権力による、汚職の蔓延政府機関のトップは、ナンバー２以下にすぎない。紀律検査委員会も、司法機関（公安・検察・裁判所）を指導する党政法委員会も、人民代表大会も党書記の下におかれている。私有財産の国有化（社会主義化）が逆転して、国有財産の私物化が進み、2001年末で4000名の汚職容疑者が50億元の金をもって国外逃亡中という。●　与えられた任務を完遂するだけの「下請け」＝郷鎮政府の構造問題中央は、農業税に非税費用徴収を一本化させる改革をおこない、中央財源も郷鎮政府に移転させるなどしているものの、巨大な財政支出を余儀なくされ、公務員のリストラもすすまない。「国家請客、地方買単」（国家が客を招いて、地方が金を払う）のシンボルは、義務教育。地方政府は、貸倒をおそれて銀行が貸さない以上、農民に転嫁するしかない。農民は、農産品価格が増産で低迷している以上、負担軽減をもとめて、集団抗議・衝突が相次ぎ、秘密結社の復活までみられるという。●　住民暴動頻発の中核にある強制収容にまつわる「土地所有権問題」不動産開発にともなうバブルは、都市部にかぎらない。錬金術のタネは、土地使用権を持たぬ住民から「計画経済の論理」＝安値＝で収容して、それを土地使用権つきの「市場経済の論理」＝高値＝で売却する、政府・不動産・土地評価機関・取り壊し業者一体の利益構造である。そこには、「取り壊し・立ち退き」条例の不備、物権法の不在がある。インフラ・企業の誘致合戦は、無償に近い土地譲渡をうみ、ますます住民に安値収用という形で転嫁されてしまう。この香港をモデルとする開発は、不動産バブルを生み、17兆元の人民元貸出残高のうち半分以上が不動産担保で、党・縁戚者一体の利権あさりの場となっている。土地使用権譲渡収入は、貴重な地方政府の財源収入となっていて、歯止めがかからない。企業と地元裁判所は一体となっていて、司法機能も働いていない。●　三農（農民・農村・農業）問題と「二極化」する社会農業向支出（支援・救済・基本建設・科学技術）は、国家財政の7％にすぎず、地方財政が全体の8割負担を強いられている。サポートが不十分な上、農業金融機関の都市不動産投資がおきて、農村金融の空洞化と高利貸が出現している。6割の人口をしめる農村部への衛生投資は、2割に過ぎない。ジニ係数は現在0.45以上に達していて、都市・農村間だけではなく、都市内部、地域間、業種間（社会資源の管理者）でも深刻でありながら、税金は逆進課税となっていて再分配の機能をはたしていない。●　頻発する労働争議の裏事情労働争議が多発する中国。それは、大都市の建設現場でいちじるしい。ところが、低賃金かつ苛酷な労働を強いられる出稼労働者への賃金不払は、「地方政府⇒不動産会社⇒建設会社⇒施工業者⇒民工」という資金の流れが、マクロ金融政策の引締と、地方政府の代金未払によって、とくに生じているという。●　国営・外資に挟撃される、私営企業の命運●　政治が経済を支配する、市場経済（＝官僚経済）財政収入源の4割をしめる国営企業に対して、私営企業は5%、都市部では工業生産額は1/3、雇用者数は1/2にすぎない。銀行貸出も、国営企業中心で、南方では民間高利貸が公然の秘密になっているという。また金持ちは、国有財産横領など、不正手段で蓄財したイメージが強く、私有財産権を認めがたい。そのため私営企業は、政府との交渉（賄賂）に精力を傾けざるをえない。国営企業のガバナンスは、党委員会・紀律検査委員会・労働組合と、新設「株主総会・取締役会・監事会」の軋轢がひどく機能していない。国営企業は、絶大な権限をもつトップの私物、政治家の政争の道具というのも珍しくない。また、「政府と企業の分離」市場経済化は、財政収入源の国有企業売却にしたがい、政府・警察・学校・軍隊が収入をもとめ会社経営をはじめ、私営企業を圧迫することがおきている。（その２に続きます）評価　★★★★☆価格: ￥819 （税込）人気ランキング順位

Aug 8, 2005

コメント(3)
★　大西義久　『円と人民元　日中共存へ向けて』　中公新書ラクレ　2003年10月

「悲観論」と「楽観論」。極端な２つの議論が錯綜する、中国経済像。これは、筆者によれば、「水準」（＝社会主義体制）と「方向性」（市場経済化）の混同からくるという。筆者のまとめは、重厚で非常に参考になります。おすすめの一冊といえるでしょう。ポイントは５点。●　統計に表れにくい「垂直的産業【内】分業」「工程間分業」比較優位による分業体制下の日中経済関係。中国の経済発展は、日本に利益をもたらしている。中国の比較優位は、工業製品で人手を必要とする、「最終組立工程」にあるという。安価な製品の流入は、セーフガードの発動は競争力回復が可能なものに限るべき。空洞化は、構造調整を柔軟におこなえない、国内経済システムの問題であるという。●　色濃い「社会主義体制」と未成熟な「市場経済」アジア経済危機で危機管理に大きな威力を発揮した、中国政府のコントロール力。中国が経済危機を回避できたのは、未成熟だったためだ。ところが、「市場経済」化によって、むしろ弱まりつつある。政府のマクロ・コントロールは、財政から金融へと手段が移りつつある中で、厳格な規制下にある、資本取引の自由化がいつになるのか？が課題だという。●　WTO加盟による、国内経済構造改革における抵抗勢力の打破「引き締め」「中央集権」「秩序厳格」と「緩和」「地方分権」「秩序寛容」が交互に展開する中国。WTO加盟は、短期的に不利益で、他の途上国を上まわる貿易自由化と市場開放を合意している。それは、非効率部門の抵抗を排除するためらしい。●　提携がすすむ四大国有商業銀行と邦銀四大国有商業銀行は、商業金融のみならず政策金融をにない、三大政策性銀行に政策金融を移したあとでも、計画経済時代の「負の遺産」、国有企業貸出を中心に不良債権化している。国有企業は、社会政策的機能の切り離し、株式会社化、民営化がおこなわれているものの、遅々としてすすんでいない。インターバンク市場の中心、銀行間債券現先市場は、コール市場の5倍の規模をもち、中央国債登記公司の名義書換と口座振替で、受渡・決済がおこなわれている。そこでの公開市場操作は、指値オペ、相対取引、債券流通市場未整備、規制金利のため、金利波及・形成メカニズムが働いていない。そのため現状では、資本取引の自由化の前提となる、市場を通した中央銀行の有効なコントロールがおこなわれていない。また、金融市場の開放は、銀行はともかく、証券はあまりすすんでいない。銀行部門の参入も、信用リスクのみならず、人民元調達、外貨の人民元転換には困難がともない、主要国営商業銀行との提携がおこなわれているという。●　不可避の「為替の弾力化」と「セイフティネット構築」「自由な資金移動」を犠牲にしてまで、「為替相場の安定」「独立した金融政策」を重視する、中国の金融政策。外貨預金は金利自由化され、人民元の金利自由化もすすむ。とはいえ、実需原則と為銀主義によって、対外貸出・証券投資は金融機関以外には禁止、人民元は外貨転換禁止で、1日の為替取引高は、たった3億ドルにすぎない。「自由化」には、先物為替・為替オプションなどの整備が不可欠だが、はやくても2010年だという。人民元切上論は、購買力平価でみると根拠に乏しい。人為的な為替介入は、ファンダメンタルズとは別の、人民元切上論による国内居住者の非合法な投機取引の拡大で余儀なくされたものだ。不動産バブルは、資金の農村誘導と引締政策でしか対応できず、為替弾力化では改善できない。とくに、あまり知られていない中国金融システムに関する筆者の整理は、コンパクトにまとまっていて、たいへんありがたい。四大商業銀行の存在が大きすぎて、市場経済の深化に不可欠な金融市場は、歪んだままになっている中国。むしろ日本は、こうした歪みを利用した、自由な「人民元先物、中国株」市場を整備することで、アジアの中心的金融市場を維持するべきなのでしょう。長年、香港で金融実務に携わっていた、筆者の見識が光ります。なにより信じられないのは、2年前の『中国発世界デフレ』の大合唱のときに、この書は反論として書かれたものだということです。類似の駄本が氾濫する中で、あまり修正を必要としない稀有の洞察力には、今さらながら驚かされます。中国国内で、WTO加盟の期待感が薄れ、人々の間で不安と不満が高まっている中で、はたして最適な対応を中国政府がとれるのか。そもそも「最適な対応」とはなにか。さらには、投機的な資金流入が続く中で、人民元切り上げによって、中国経済は先行きどうなるのか。２年前に出された本である以上、そうしたあらたに登場している課題には、答えてはくれません。とはいえ、日中経済関係を学びたい人にとって、稀有の入門書と言えるのではないでしょうか。評価　★★★☆価格: ￥777 （税込）人気ランキング順位

Jul 28, 2005

コメント(0)
★　C．P．キンドルバーガー（吉野俊彦・八木甫訳）『熱狂、恐慌、崩壊　金融恐慌の歴史』　日本経済新聞社、2004年6月

まず断固たる決意と勇気でデフレを止めよ！大恐慌は、金融危機後の不景気を短縮してくれるはずの、国際的な「最後の貸手」の不在によってひきおこされる！経済史家のメッセージは、明快で力強い。ここまで、金融恐慌に関する定性的資料を用いた、網羅的かつ啓蒙的な書というのは、たいへん珍しい。西洋近代史における、ほとんどのバブルに論及されていて、その価値の高さは計り知れません。内容をまとめるとこんな感じになるでしょう。1　中央銀行の「介入」のタイミングは技術。原則を求めるのは誤りである2　２つ以上の財や資産が投機対象になるとき、金融危機は深刻化する3　投機は、合理的な段階と、元本の値上がりが目的の段階にわけられる4　金利低下からくる過剰取引は、必要な現金準備がない事態を生む5　需給は同時に決まらない（クモの巣理論）。　　また刺激とその反応との間に時間的なズレがあるため、合理的な期待　　をもつ市場は、正しい推定に失敗してしまう。そのため、バンドワゴン　　効果（勝ち馬）・デューゼンベリー効果（消費を減らさない）など、　　合理的推測からの「乖離」が観測される。6　バブルと恐慌は、貨幣的現象である。銀行は、つねに通貨の「代用物」　　を進化させているので、通貨供給を固定化することはできない。　　もともと「信用の不安定性」が背景にある7　通貨当局は、熱狂をおさえられない。警告を発した後で危機がおきる8　危機は、経済・金融への「信頼」の喪失によって、資産現金化でおきる9　システムに衝撃をおこす異変は、近年、金融自由化・規制緩和などの　　制度革新が多い10　商品・住宅・建物・土地・株式・債券などの価格崩壊によって、　　銀行システムは身動きがとれなくなり、通貨供給量に関係なく、　　一律に信用供与を制限するようになる。11　どれくらい「予想が立てられるか」は、金融恐慌の国際的波及の　　大小に大きく関係してくる。各市場の裁定取引がなくても波及する12　1931年の金融危機は、イギリスに「最後の貸手」として行動する能力に　　欠け、アメリカに意思が欠け、フランスが独墺への政治目的の達成に　　固執したことでひきおこされた13　金融危機は、好景気による対外貸付の停止でおきることもある14　支払能力の大小は、恐慌の規模と期間に依存するので、誰を救うべき　　なのか、「支払能力のあるものだけ」救済するのかという原則論は、　　政治問題を惹起しやすい。15　必要とするすべての人々に、懲罰的高利子率で自由に貸し出す措置　　（バジョット・ルール）が、金融恐慌時には必要となる。16　「最後の貸手」という安定機構は、存在しなければならないが、常に　　支援の手をさしのべるとは限らないという状態に置く方が、市場に　　慎重な対応をとらせるのでよい。曖昧さと矛盾に満ちた「最後の貸手」。「他人が儲かることは許せない」心性からくる、模倣によるバブルの伝染。くりかえされる、おなじ過ち。投機は、安定をもたらすのか、不安定をもたらすのか。この問題系は、経済学の「市場の合理性」という考え方に馴染んでいない人には、かなり新鮮に映るのではないか。人の労役を買えても忠誠心が買えないので、縁者への贔屓は前近代では有効な方法だったこと。また、恐慌を防ぐため、引き伸ばし戦術、市場閉鎖、手形交換所証書、債務保証、大蔵省証券など、様々な方策が施行されたことはたいへん興味深いものであった。戦後多用された、通貨当局の外国為替先物売や、当局間のスワップ網などによる通貨防衛法の詳細。また、１９９０年代、日本やアジア、ロシア・メキシコなどの金融政策の過ちについての論考も、はばひろくて面白い。総じて古いこと（初版は1978年、これは3版、2002年出版）、そして訳が拙劣で、内容が行きつ戻りつしていることが、これを読む上での難点でしょうか。古典的名著ですのに、残念なことだとおもいます。アジア危機など最近の恐慌現象に言及した本書の改訂版執筆を最後に、キンドルバーガー氏は一昨年逝去された。謹んでご冥福をお祈りしたい。評価　★★★価格：￥2,940 （税込）人気ランキング順位

Jul 15, 2005

コメント(0)
★　郵政民営化法案可決：総力戦体制と郵貯

書評を書くブログなのに、またしてもすみません。一応、わたし、マル優廃止以来、ここ１５年、筋金入りの「民営化論者」です。しかし、ちっとも嬉しくないんですよね。まるで意味不明な改革ですから。小泉首相は絶叫する。「わたしが言いだすまで、誰も郵政民営化は言わなかった」そりゃ言いませんよ。誰も。だって、わたしたちは常に、「郵便貯金の民営化」を言っていたのですから。郵便貯金のなにが問題なのか。郵便貯金のほとんどを占める「定額郵便貯金」の商品性にあります。据置期間６ヶ月。あとはいつでも解約OK。預け入れ期間が長ければ長いほど、利率は高くなる。これが何を意味するかというと、金利上昇期解約オプション付定期預金ということになります。６ヶ月たって、前に預けた金利より高くなっていれば、解約して預け直しすることができるのです。高くなっていない時まで、それを何回も繰りかえす。高くならなかったらそのまま継続。こうして、期間内最高金利を１０年間享受することができるのです。しかも、いつでも引き出せる。６ヶ月過ぎたら普通預金と同じなんです。こんな利便性のある商品、市中銀行はとても出せません。なんといっても、長期性預金には長期性貸出、短期性預金には短期性貸出をあてるのが原則です。長期性預金を受入ながら、短期性の貸出では、銀行は逆ザヤになってしまいます。こんなの、貸出先をかんがえる必要がない、郵貯だからできるのです。おまけに国が保証してくれている。こんなフザケた商品が、なぜこの世に存在するのか。定額郵便貯金制度は、１９４１年に導入されています。そのとおり。これは戦時金融、総力戦体制の残滓なんですよ。それ以前から、日本では庶民の金融機関として親しまれ、英国の制度を輸入しながらも「日本でもっとも成功した国営企業」（by　マルクス経済学者大内兵衛）といわれましたが、さすがにこんなとんでもない商品は、戦争の始まる前でさえ出していなかったのです。１９６０年代、定額郵便貯金が、郵貯の過半を占めるようになりはじめて、問題は顕在化してきます。１９７０年代になると、郵貯・銀行の３０年戦争が始まります。経済成長とともに蓄積がすすみ、大企業はむしろ資金余剰主体となります。銀行の貸出先が減る一方、その源泉になる長期性預金は、大量に郵貯へと流れ込み、銀行経営を圧迫することになったのです。だからこそ、郵便貯金を民営化して、貸出先がないならば、預金受け入れをおこなわないようにさせなければならない。市場原理を導入して、ある程度リストラをおこなう。市場と連動させることで、金融市場において利子率を通した資金配分をおこない、日本国内において効率的な資金配分を達成する。歪められた資金の流れをかえる。それは定額郵便貯金や簡保に市場原理を導入することに他ならない訳ですね。ところが、肝心なことは何ひとつとして行われていない。だいたい、郵政従事者２７万人をリストラしないって何ですか。郵便事業の収益力のなさを、郵貯でおぎなうのですか？そもそも、地方金融機関と提携してますが、それ決済性預金を扱ってるでしょ。「金融の安定性」から考えても、兼業なんてとんでもない大問題です。てか、問題があまりにもありすぎて、いちいち指摘できやしません。よくもまあ、こんな意味不明の法案に、賛成の人が５割近くもいるらしいから驚いてしまう。小泉や安倍を支持するような人は、騙されやすいのかもしれません。ちなみに私は、筋金入りの郵便貯金の民営化論者ですけど、預金はほとんど郵便局に預けています。人生そんなもんです。ハイ。（オチがやっとついた【笑】）人気ランキング順位

Jul 6, 2005

コメント(4)
★　トヨタ・イデオロギー　阿部和義　『トヨタモデル』　講談社現代新書　（新刊）

元・朝日新聞経済部記者による、トヨタ自動車礼賛本。と言いきってしまうには、あまりにも対象が面白すぎるのが難点か。トヨタ自動車「群雄伝」の趣さえ、醸し出しています。そのタイムリーな出版には、心から感謝したい。ただいま、ちまたで絶賛されているトヨタ自動車。2年連続、税引後利益1兆円、生産台数は700万台。トヨタモデルは、中部国際空港から惣菜店にまで広がります。その代名詞「かんばん方式」を生んだ、元紡績工場技術者、大野耐一（副社長）。フォードの大量生産システムから生まれる「在庫」を禁じるために、「後工程引き受け」の徹底化をおこないます。そうした戦略を可能にするために欠かせなかった、「改善」「ラインストップをおそれない」「ジャスト・イン・タイム」「自働化」「見える化」の徹底には驚くばかりです。また、社風の違いも垣間見えていい。しばしば、左から批判された、ベアゼロトヨタの労使一体の企業風土。「社員を大事にする」トヨタは、日産の様に労組が経営に介入することはなかった。石橋を叩いても渡らない。シェア1割をこえ、利益の7割を叩きだす北米市場のみならず、中国進出も最後だったらしい。韓国・現代自動車の台頭にも、注意しているようです。さらに、ハイブリッド・カー、プリウス誕生「秘話」も面白い。ホンダを出し抜いたほどの、バネ研究に一生をささげるような、そんな1万2千人もの技術系人員を擁するトヨタの厚み。「技術の日産、販売のトヨタ」だけにおさまらない、その技術力のすごさにはおそれいる。他にも、戦前ＧＭにスパイまがいのことをさせられた「販売の神様」神谷正太郎による、ＧＭの直営方式とはことなった地域の有力者層に販売網をつくらせる話。トヨタ家への大政奉還はあるのか。さまざまなトヨタのトピックをおりまぜており、たいへん興味深い。さらなる品質の改善とコストダウンを下請企業にもとめ、世界のもっとも安い価格よりさらに１割安い水準をめざしているトヨタ自動車。「乾いた雑巾をさらに絞る」といわれるものの、そこは天下のトヨタ様。「下請」への過剰な負担転嫁には、終らせていません。そこには、濃密なトヨタとの技術・人員交流だけではなく、キャッシュ面で抜群の支払条件（16日締め翌月15日払、現金振込）も中小企業に提供しているらしい。ムチ面のみ語られやすい、あるいはムチ面を礼賛するだけの低レベルの経営関連書籍が多い中、こうしたキャッシュへの着目は、さすがといえます。人を極限までこき使いながら、いかにそれを生産性の高さに結びつけることができているか。仕様書の徹底や、事務作業効率の改善に導入される、トヨタモデルはそうした思考に由来するのでしょう。人は、存在するだけでは、なんら価値を生み出しはしない。生み出すように、人をいかに組織化できるか。「濃密な関係性」ゆえに、日本型経営としてしばしば礼賛されるトヨタ。その一面ばかりに着目すると、足をすくわれてしまうのではないか。そもそも戦前、そんな「家族経営の本家」であった、武藤山治ひきいる鐘紡（現・カネボウ)は、先ごろ破綻したばかりでしょう。そんな中で、成功にともなう影の部分、失敗を生み出すかもしれない部分にも触れているこの書。なかなか価値が高いといえます。とはいえ、トヨタ自動車はデンソーの子会社化するのではないか？という話について、もうすこし議論を深めていっても良かったのではないか。部品メーカー主導の予感。コンピューターにおける、インテルの覇権にも通じる議論でしょう。そもそも「トヨタ車体」な訳だしね。その辺がちょっぴりマイナスかもしれません。評価　★★★☆価格：￥777 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Jul 1, 2005

コメント(0)
★　今村弘子　『北朝鮮「虚構の経済」』　集英社新書（新刊）

参りました！思いもよらない、北朝鮮の驚愕の事実。その建国当初から、一貫した「計画なき計画経済」「援助漬け大国」中・ソの援助なしでは、計画経済すら達成できない「三元化経済」の北朝鮮（計画経済、第二経済委員会【軍事産業】、闇経済の３つ）今の北朝鮮はなぜ生まれたのか。朝鮮戦争以後、どの社会主義国よりもはやいスピードで、農業集団化と企業国有化を達成させた北朝鮮。とはいえ、本書によると、その歩みは以下の通りだったという。１　繰り上げ・超過達成運動による、人員と機械を消耗させた無謀な増産運動。２　「四大軍事路線」などの過重すぎる国防負担。無意味な重化学工業路線。３　「千里馬運動」は、北朝鮮版「大躍進」。中・ソの援助で失敗が顕在化せず、　　「主体農法」「速度戦」なるものが、以後もくりかえされた。４　プラント導入も、輸出の何倍もの年間債務支払をかかえデフォルト状態。５　80年代には、「全国土棚田化」で土壌流出、農業崩壊。６　90年代は、ソ連崩壊、韓国と社会主義国との国交樹立、自然災害の頻発で、　　経済は崩壊状態。国家予算は半減したという。エネルギーも食料もない。　　肥料も農薬も作れない。農業機械も動かせない。７　こうした苦境は、1970年代から連綿として続いていて、　　90年代からのものではない。回復の兆しもない。最近の経済政策も、無謀の極みらしい。請負制など「農業改革」を先行させないで、価格改革だけ着手。余剰人員削減がすすむ、中国の国営企業改革。それに比べて、勤務先で仕事のない過剰労働力が、３割から５割にもおよびながら、人びとから隔離する形で外資導入が図られ、進出企業には自由がないらしい。投資する人もすくなく、経済波及効果も当然期待できないという。赤十字間でむすばれた帰還協定によって、北朝鮮にかえった在日は、「成分」では下から10番目の「動揺分子」だったとの指摘もおもしろい。1974年以降、自称「無税国家」の悲惨さ。この本では、北朝鮮は「改革開放」よりも、農民の生産インセンティブを高める「調整政策」をとるべきであると、経済改革の提言もおこなわれています。資料がない、北朝鮮をどう分析するべきか。ここで、虚偽にまみれがちな証言や、妄想と願望がふくらむ観測記事などに頼らず、「友邦」中国における「北朝鮮研究」を手がかりにしようという、著者の発想がなかなか面白い。それは成功している。さすがに評者も、1950年代には、朝鮮戦争で荒廃した国土の立て直しだから、北朝鮮経済には発展がみられたと思っていた。しかし、これすらも中ソの援助のためという。援助額縮小の1960年代、70年代では、計画経済すらまともに達成できていないらしい。「○ヵ年計画」すら、まともに建てられていなかったとは……（93年以降、計画を立てることすら放棄されている）　人びとは、７０年代から「窮乏慣れ」してしまっている。そして、経済制裁も、中国が賛成しないかぎり、ほとんど効果はないという。むろん、韓国や台湾のように、「中間階級」などの民主化を支持しそうな受け皿もみられない。その分析は、手堅く、面白い。たしかに目からウロコが落ちました。北朝鮮経済に興味のある方なら、必見の書になっています。評価　★★★価格：￥714 （税込）人気ランキング順位

Jun 24, 2005

コメント(0)
★　吉本佳生　『金融広告を読め　どれが当たりで、どれがハズレか』　光文社新書（新刊）

すばらしい。「資産運用の新約聖書」の登場です。お茶の間にとどく、中国株、インド株などをはじめとした、様々な新商品。本書は、外資系金融と金融工学の神話をぶっ壊し、そのほとんどがボッタクリ商品であることをマニフェストします。外資に立ちおくれる邦銀の姿も、べつの一面が見えてくることでしょう。その大概のものが、バブル期につかわれて、あとで問題になった商品の焼き直しにすぎなかったりします。あなたの一生を左右する資産運用。ダマされて預けてしまう前に、ぜひ読んでおきましょう。たかが１２００円の出費ですむのですから。とりあえず、本書の要点をまとめておきます。１　高金利預金は、適用利率の期間に注意せよ。２　外貨預金は、バカ高い為替手数料を２度とるためにあります。３　利用額に上限をつけるキャンペーンは、まだマシ。４　広告は、バカな客と賢い客を選別するためにおこなわれる。５　セット商品は、手数料を稼ぐためだけに開発された、使えない商品。６　セット商品は、単独金融商品より、顧客はほぼ確実に「損」をする。７　長期預金は、インフレに弱いので、中途解約条項を絶対に確認せよ。８　リスクは予想される結果バラつき。リターンは予想される利益の期待値。９　ハイ・リスク、マイナス・リターンがほとんど。売買コストを勘案せよ。10　株式投資信託、地方債、年金保険は、ＥＴＦにくらべ売買コストが高い！11　価格変動リスクだけとれ！（信用リスク、流動性リスクは負うな！）12　ソニー銀行の外貨預金は、他のそれや証券会社のＭＭＦよりいい。13　外貨預金は、かならず、その通貨国の国債金利と比較せよ。14　個人向け国債はまあまあ。社債と国債の利回り格差は、倒産確率と考えよ。15　元本保証「年金保険」「特約つき○○」やＥＢ債（他社株転換条項付債権）、　　そして「特別勘定」（ほぼ株式投資信託）の文字をみたら、　　手数料稼ぎのボッタクリとおもえ。16　REIT（上場不動産投資信託）、エマージング債券などの投資信託は、　　「販売手数料」と「信託報酬」の比率をみよ！ほとんど不利。　　「毎月分配型」はさらに不利。　　経路依存オプションは、さらにボッタクリ。17　リスク限定型投資信託を買うくらいなら、株式オプション取引をやれ。18　欧米プライベートバンクは、高級ホストクラブ。19　金融商品の広告は、家電広告とは異なって、宣伝コストの分だけ割高。20　商品ファンドや、中国・インド株なども、手数料が不明でコストも高い。…結局、「自分で勉強して株式」もしくは、国債ということらしい。どんな商品を買っても、必ず「手数料」分だけ損をします、ってあたりまえのことなんですけどね、これ。しかし…「元本保証＋高利回り」という顧客の欲ボケにつけこんでは、オプション取引の売側に回らせ、金融機関は確実に「オプション買い＋手数料」を稼ぐ構造をつくっているとは…。名トレーダーでならした藤巻健史ですら、「オプション売」だけは生きた心地がしない、と語っているくらいです。こんなのが、はやりの金融工学なら、「大人げね～～」としかいいようがありません。なにを極端なことを。あるいは、「これだけでは、良く分からないなあ」と思われた方は、ぜひ本書を手にとって確認してほしい。だいたい、金融工学を駆使したボッタクリは、生半可なことでは理解できるはずがありません。冒頭には、手引書がわりに、カラーで広告モデルつき。本文にも同じ広告があるので、二度手間のため分厚くてちょっぴ高い。できれば、「索引」もつけてほしかった。ただ、この書の価値を損なうものではありません。お勧めです。評価　★★★★価格：￥1,260 （税込）人気ランキング順位

Jun 9, 2005

コメント(7)
★　松田浩　『ＮＨＫ　－問われる公共放送－』　岩波新書（新刊）

安倍晋三元官房副長官による、ＥＴＶ2001「問われる戦時性暴力」の番組改変問題。ＮＨＫ放送総局長への「圧力」で、もめにもめたことは記憶にあたらしい。なんのことはない。これを読了すれば、バカ騒ぎであることが、理解できちゃう。吉田首相の圧力による、「日曜娯楽版」打ち切りからはじまって、世論調査カット、ロッキード特番改変、沖縄テレビ調印式、佐藤内閣退陣、メディア対策指南書事件…おなじことのくりかえし。政治家への事前説明を「通常業務」とした橋本発言は、「ニューズウィーク」「ワシントン・ポスト」「ル・モンド」などの失笑を買った。今までＮＨＫは、「政治家の圧力」を公式には一度も認めていない。つねに「編集権」による「自主規制」。その確認をまたやったにすぎないという。シマゲジ（島桂次・元会長）に裏舞台を暴露されておきながら。さすがにその厚顔ぶりにはあきれるほかはない。ＮＨＫ。国営でも民営でもない、「公共放送」という特殊な経営形態。本書は、国家的公共性と市民的公共性のせめぎあいという視角から、ＮＨＫと政治をめぐる通史を整理して、その存在の意味を問いなおします。もっとも信頼されるメディア、ＮＨＫ。しかし近年、権力を監視するジャーナリズム機能が失われていることが、元会長・ニュースキャスターなど、ＯＢの証言などであきらかにされます。それは、予算を握られているためだけではありません。「国策協力」「産業政策への協力」によって、新「財源」獲得に奔走する、ＮＨＫと政府とのあいだにおける「ギブ＆テイク」によるものらしい。それが、政界担当記者の制作現場介入にみられる管理体制強化と、制作現場の閉塞・モラルの低下をひきおこし、プロデューサーの制作費着服などがもたらされた。「ＮＨＫ番組改変」と着服は、表裏一体の現象なのだという。高度な公共的機能をもつ放送は、免許制で特権的に営まれるゆえに、大きな責任をもつ。ＮＨＫは、とくに受信料という特権があるので、「ジャーナリズムと文化」の論理のみを追求することができます。しかしＮＨＫは、「市民的公共性」の論理で書かれた放送法を、国家的公共性の論理に読みかえ、「放送の国民主権」「言論の自由市場」の理念を後退させてきた。それは、電波管理委員会の廃止によって、「放送懇談会」「許認可権」にみられるように、保守政権がメディアに絶大な影響力をふるえるようになったためらしい。「国策の徹底」「偏向報道批判」が連呼され、「編集権」という大義名分の下まかり通る、「自主規制」という名の「外圧」英ＢＢＣ放送とＮＨＫの違いも興味深い。本来なら、政府の介入をＮＨＫより受けやすいＢＢＣ。にもかかわらずＢＢＣは、英軍呼称問題やイラク報道など、政府との激しい戦いによって名声をかちえてきたという。ＮＨＫとＢＢＣの違いは、地上波デジタル放送の推進方法にもあらわれる。莫大な設備投資の重圧に苦しむＮＨＫ。ＢＢＣでは、視聴者は2万円もしないアダプターでデジタル放送が見られるのです。「富裕層」と「貧困層」の情報格差をもたらしやすい、視聴者負担が大きすぎる方式を採用するＮＨＫ。「誰もが聴取できる」ユニバーサル・サービスの基幹部門を蔑ろにして、周辺分野でコンツェルン化したＮＨＫ。しかし、受信料不払いで、ＮＨＫを滅ぼしていいのか。ここで筆者は、市場原理からも権力からも自立するＮＨＫなら、情報化社会でもその基幹情報メディアとしての機能は必要、とみています。豊かな物的・人材的力量を生かさなければならない。ＢＢＣにみられるような、視聴者参加による「民主」「公開」「説明責任」「多元主義」を目指せ。そのためには、「独立行政委員会」制度の復活、経営委員会改革と権限の強化、編集権を制作現場にとりもどさなければならない、などの改革の提言がおこなわれ、本書は締めくくられています。「権力、メディア、民衆」の三極構造において、メディアは民衆といかなる関係をとりむすぶべきなのか。手堅い（古い？）「問題系」の整理。「テレビジョンによる表現の自由があるとするならば、それは国民のもつ自由な意思が、テレビ放送の手段によって表現されるという仮説をとらないかぎり、国民の表現自由権を否定することになる」（本書173頁　戒能道孝）この視角は、たいへん示唆に富む。これは、すべてのメディアにおける表現の自由の根幹、「編集権」の所在をめぐる決定的見解といっていい。メディアは、国民の、そして従業員の自由の表現の手段でなければならないのです。「編集権は首脳」にあるとした読売社説は、自らがジャーナリズムではないことを確認した、といえるのかもしれません。ＮＨＫ受信料は、「契約義務制」ではあっても「支払義務制」ではない。それは、国民の総意と総体的支援によってＮＨＫは支えられる、という立法趣旨による。ライブドアのフジテレビ買収問題にもあらわれた、「メディアは誰のものか」。一昔前、労働組合には、放送従業者の雇用をまもることで、ジャーナリストの主体的な活動をまもり、国民的要求の探求と実現を確保する道を開くことが期待されていたという。今は、だれがそれをはたすべきなのか。放送の公共性をめぐる最終決着は、あくまで国民がつけなければならない。この筆者の確信は心地よい。メディアと権力をかんがえるには、必須の書といえるでしょう。ただ、どうしても苦言をのべたくなる部分があります。この人、日本共産党シンパだったりするのですな。それもかなり古い。敗戦直後の日本には、「民主化推進勢力は、日本共産党か一部の知識人しかいなかった」というのは、まあご愛嬌ですむかもしれません。しかし、労働運動の「統一戦線論」や、日放労批判（社会党の上田哲が委員長をやっていた）をバリバリやられると、その偏狭な「社共対立」のセクト主義には、ゲンナリさせられます。元日経新聞記者とは、とてもおもえん。死ぬまでやってなさい、社会党、新左翼ともども。とくに、「市民」的公共性という視角を押しだしながら、「国民」を連呼しまくられると、少し異様に感じられてしまう。「市民的公共性」は、お題目にすぎないのですか？とたずねたくなる。岩波の担当編集者は、アカデミズムに即した議論を展開するように筆者に命じ、自立したジャーナリストとしての「編集権」を行使すべきではなかったか。もっと広い層に読んでもらう、「国民の知る権利」とやらのために。そう思わせてしまうのが、この書の最大の難点ではないか？　耐えられないことが予測できる人には、評価は★１つ分減らしてほしい。評価　★★★☆価格：￥735 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

May 31, 2005

コメント(11)
★　越沢明　『哈爾浜(はるぴん)の都市計画』　ちくま学芸文庫

１９８９年、総和社から出版され、絶版になっていた本書。２００４年、ちくま学芸文庫として、再版される運びになった。まことに喜ばしい。「東方のモスクワ」ハルピン。帝政ロシアの極東経営の拠点として、ロシアが心血を注いで建設した、美しい都市。ロシア革命による亡命ロシア人によって、上海に次ぐ国際色の豊かな都市へと発展します。その後、１９２０年代の日・露・中の主権争いをへて、１９３２年、ターニングポイントとなる、「満州国」の成立。その後満州は、日本国内では類をみないほどの、理想的な都市計画を総合的に実践する場になっていきます。景観を守るため、さまざまな規制がしかれた住宅建設。完備した緑地計画。水道事業…。ここでは、アール・ヌーボー都市ハルピンの全貌が余すところなく描かれています。欧米最先端の試みを実践する場だった、満州。この視角で整理した本書は、１９３０年代、朝鮮・台湾・満州など、植民地において先駆けて実施・施行され、後に本土に展開された、企画官僚主導の総力戦体制をかんがえるためにも、ふさわしいエリア・スタディーになっている、といえるでしょう。都市計画は、直接的には戦争に寄与しないので、戦時中、なにも影響をあたえなかったようにみえます。しかし、廃墟になった戦後、名古屋や仙台、広島などの「大通り」建設は、こうした満州国で都市計画に携わった人々によって、になわれたのです。むしろ、古典ともいえるものだけに、研究ではとっくにのりこえられるべき対象なのかもしれません。この書には、地域住民の匂いが、どこからも漂ってこない。喧噪でまみれた中国人たちの息吹は、日本人官僚の計画によって、どこかに消えてしまう。きれいで清潔で美しい、まるでファシズムのような居心地のよい、植民地のユートピア。どこにも存在しなかった理想郷、ハルピン。この本が隠蔽しているものは、あまりにも明らかでしょう。ほとんどが、「企画」倒れに終わった、ハルピンの都市計画。この書があきらかにしたものは、ハルピンという都市ではない。中絶を余儀なくされた、うたかたの夢に過ぎない。夢に隠された、搾取と抑圧。「極東最先端」という甘いノスタルジアもまた、所詮「模倣」にすぎなかった、近代日本の悲惨を隠蔽するために機能します。この書が満州からの引き揚げ者に読まれた理由がよくわかります。夢に破れたものたちがつむいだ、すでに存在しないものへのあこがれ。企画官僚と、地域住民はどのようにせめぎ合ったのか。その結果、どのように計画は変容していったのか。そもそも、満州という強権的支配を可能にした場でしかできなかった、企画官僚による住民支配は、戦後中国共産党によってどのように接収、改変されていったのか。この書が、未解明のままわれわれに残した課題は、あまりにも大きいものがあります。後続の人々が、のりこえていくことを期待してやみません。評価　★★★価格：￥1,470 （税込）人気ランキング

May 22, 2005

コメント(5)
★　Ａ・Ｇ・フランク（山下範久訳）　『リオリエント　アジア時代のグローバル・エコノミー』　藤原書店、2000年

すばらしい著作です。かつて1960年代、あたらしい世界経済理解の次元を切りひらいたフランク。今度は、マルクス、ウェーバーなど、ヨーロッパ中心主義のイデオロギーに、宣戦布告します。19世紀までヨーロッパは、世界経済の周縁であった。大航海時代以降、世界の中心という自画像は、19世紀の神話にすぎない、と。従属論。第三世界は、欧米の様なコースをたどって発展するのではない。世界は、単一の経済システム（世界システム）におおわれている。どの地域であれ、低開発の決定的な要因は、その地域に内在するものでも、そこに住む人々のせいでもない。世界システムの構造の下、「低開発」という機能を担っているにすぎない…このフランクらの考え方は、1970年代、ウォーラーステインの「世界システム論」へとひきつがれました。16世紀以降、ヨーロッパに誕生した「世界システム」が、アメリカ・アジア・アフリカを周縁（＝「低開発」）として包摂する過程として、近代史を再把握したのです。フランクは、この近代像さえひっくり返します。15世紀以降、アジアを中心に成立していた世界システムこそ、アメリカ大陸を包摂したのだ、と。競争力のないヨーロッパは、アメリカ大陸産銀でアジアの産品を買う以外に、この世界システムに参入する方法がなかった。世界経済は、これによってさらに拡大した。ただしアジア、とくに中国・インド・東南アジアなど、東アジア地域において。この地域は銀で潤い、需要は供給を生み、人口・経済の高成長がもたらされた。そこには、市場に敏感に反応する、生産性の高い農・商・工業があった。ヨーロッパは、諸地域の交易「カントリー・トレード」に割りこんで利益をあげたものの、ルートさえ支配できなかった。ヨーロッパでいわれた「17世紀の危機」などない。政治的ヘゲモニーはいうまでもなく、科学技術、生産性、蓄積、生産、金融は、1750年頃までアジアが圧倒していた。18世紀後半、世界システムの危機的な景気後退局面（コンドラチェフＢ局面）。このときヨーロッパは、ＮＩＥＳの一員として、この機会を利用して、アジアの背中をかけのぼったにすぎないのだ、と。ヨーロッパの勃興とアジアの衰退も、鍵はアメリカにあるとします。人口／土地資源比の低い、欧米の高賃金経済では、労働節約的な機械の発明によって、生産コストを削減する誘因が備わっていた。西インドからの資本蓄積もあった。この連続的な過程が、産業革命という予測できない事件を生みおとした。アジアでは、労働コストの低さによる比較優位があるので、その誘因が働かない。人口／土地資源悪化は、収入の２極化を生み、さらに賃金の低下を生んだ。アジアでは、資本の希少性もあって、さらに資本節約・労働集約型生産に特化しようとする合理的選択が生まれることになった。アジアの生産効率の高さという「成功」こそ、技術革新を妨げる「均衡の罠」に陥らせた。近年のアジアの勃興は、ここ150年ほど離れていた、世界経済の主役の座に戻ろうとしているにすぎない！！簡単なこの要約からも、刺激的な面白さの一端が窺がえるでしょう。彼が「ヨーロッパ例外主義」と呼んだ、従来の経済史の方法論に対する、徹底的な批判と無効宣告。ノースや、ポランニー、ウォーラーステイン、プロト工業化論も、その例外ではありません。こうした「偶像破壊」も、エルヴィン、チョウドリ、ポメランツなど、多くの先行研究に依拠して、重厚にすすめられているのです。これらを咀嚼しつつ、なおかつ未聞の問題提起におよぶとは。なかなか、余人には真似できません。一次資料にもとづいていないものの、そうした欠陥を感じさせない、仕上がりになっています。ただ、これまでの研究とおなじ限界もかかえていることは言うまでもないでしょう。産業革命と西欧の勃興の関係。これは、自明のようで、依然埋められていません。そのシンボルであった紡績業こそ、機械力で圧倒的な生産力を獲得したものの、機械が使える分野など、どれくらいあったのでしょうか。このとき、創出されつつあった中間財生産部門に機械が投入されて、それがさらなる高い生産性をもたらし、社会に波及してゆく余地は乏しいと言わざるをえません。産業革命はそもそもあったのか。労働節約と資本節約の差異は、後になっても観察できたため、 19世紀になって「産業革命」の概念が導入されることになりました。ところが、さて両者の分岐点は？となると、曖昧極まりないものとなって闇に埋もれてしまう。産業革命は、依然「外生項」としてとどまったままです。そもそも、18世紀まで周縁のヨーロッパは、「低開発」という機能を担って形成された社会であるはずなのに、せいぜいアジアはヨーロッパと「同じ」、もしくは「優越」しか、強調されていないのはいかがなものでしょう？矛盾していませんか？とはいえ、これは射程があまりにも宏遠すぎるゆえの瑕疵にすぎないのかもしれません。あとは、読者による批判的継承にまかされている、といった所でしょうか。大部な研究書だけに、細かい方法論や考え方など、勉強になる部分がたいへん多い。制度とは、経済的過程の原因ではなく、そこから派生する道具である、とか。同じような記述が、行ったり来たりして、やや分かりづらいのが難点ですが（元が悪いのか？）、お勧めの一冊といえるでしょう。評価　★★★★価格：￥6,090 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

May 17, 2005

コメント(0)
★　村上正博　『独占禁止法　－公正な競争のためのルール－』　岩波新書

時宜をえた出版に感謝したい。独占禁止法と公取委を、「競争法」の展開の中に位置づけようとする力作です。久しぶりにいい本を読ませていただいた。市場の自律調整機能を信頼し、競争機能を活用しようとする「競争政策」と「競争法」。米国反トラスト法とＥＵ競争法の、2大「競争法」に収斂しつつあるのだという。ハーバード学派からシカゴ学派へ。それにともない1970年代、独占業界や寡占業界（上位4－8社が、50－80%の市場占有率）への対策は、企業分割による構造措置から、カルテル規制と違反行為排除という、「行為措置」を適用する方向にかわったとされています。たしかに、独占規制、垂直的制限規制、企業結合規制は緩和していました。しかし1970年代まで、主要先進国は独自の競争法をもっていたものの、ほとんど米国でしか機能していません。今でも米司法当局のカルテル摘発力は高い。あらたに台頭したＥＵ競争当局と米は協定をむすんで、実質的に運用は、統一された状態にあるという。独禁法は、「不公正な取引方法」の禁止と「不公正な競争方法」の禁止が、無意味に重複規制され、競争法体系が歪められていることが批判されます。独禁法は、反カルテル法をモデルとした立派な法律でありながら、通産省の「産業政策」優位の下で運用が歪められてきました。そのため、1970年代まで、取引方法規制・濫用規制など、さまざまな別の法律によって弱者保護せざるをえなかった。それが、私的独占・不公正な取引方法の禁止で規制できるにもかかわらず、国際的契約制限などの重複規定などをもたらし、さまざまな問題を引き起こしているという。また、価格カルテルに課徴金がない。行政指導だから判例形成がなされない。審査能力も低い。カルテル適用除外は多い。とくに、問題が多いのは企業結合規制。事前届出制は、株式まで及んでいない。その届出制も、透明性がなくて行政指導にたよる。その反面「競争法」は、刑法の業務妨害や不正競争・不法行為まで適用されたり、弱者救済などの「社会法」的運用までおこなわれたりしたという。それでも80年代以降、独禁法の重複規制の欠陥をのりこえ、単一競争ルールのための判例形成がすすんできたといいます。こうした判例が詳述されるとともに、刑法、不正競争防止法、民事契約法などで、司法救済すべき分野も提示されます。最近続いている、株式保有制限の廃止・緩和、純粋持株会社の容認、私人による差止請求権創設、排除措置命令や課徴金納付命令の強化という流れ。こうした動きは、独禁法の「競争法」として純化・実効性強化であるとともに、独禁法が負わされてきた日本独自規制の廃止なのだと整理されています。残された課題としては、国際カルテル談合、官製談合の摘発であり、国税当局、証券取引等監視委員会などがもつ反則調査権限と、告発・協力者に対する減免措置の導入だそうです。また、カルテル抑止には刑事罰が相応しいなど、納得できる提言も多い。昨今の荒れ狂った清算主義的な「構造改革」礼賛。また、無意味極まるネオ・リベ、ネオ・コン批判の「反グローバリズム」。この２つの、行き違いというか、まったく噛みあっていないシャドーボクシング的言説に辟易しているものにとって、干天の時雨といった所です。競争をめぐる適切な問題系の整理がなされていてよい。弱者保護は、競争法ではなく、契約法、労働法、消費者法などでおこなうべし。これも政策割当として適切な考え方であります。ただ、こうした側面をどのように実践していくべきなのか、著者の考え方をのべてほしかったという感がなきにしもあらず。評価　★★★★価格：￥735 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Apr 13, 2005

コメント(0)
★　東シナ海の油田は開発すべきか　山田真哉　『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？　身近な疑問から始める会計学』　光文社新書

とうとう、来るべきときが来た。世の中、「入門書の入門書」が必要な時代になったようです。古本屋で買ったから実害は少ないけど、これを新刊で買ってたとしたら…たぶん私は泣いていた。いや、本当にこれは分かりやすい、いい本ですよ。身近にあるさまざまな謎について、「会計学」を援用しながら説明していく。「なぜ、あのフランス料理店、客が入らないのに潰れないのだろう」「竿竹屋はどうして誰も買わないのに商売が成立するんだ？」「あの自然栽培の店、お客入らないのに、なにやって稼いでいるのだろう」「なんでAさんは、いつも割り勘の支払い役を買ってでるんだろうか」……たしかに会計学は、こういうことを理解するためのキーを提供してくれる素晴らしいツールです。近年、貸借対照表や損益計算書とならんでクローズアップされている、キャッシュフロー会計の重要性とかも、とりあげられています。負債を増やさない資産など、考えられないことが分れば、東シナ海ガス田をめぐる狂想曲も一段落つくでしょう。まったく誰が費用負担するんだろう。主張する人間が金だせやゴラア！！でも、「会計学自体」はさっぱりわからんでしょうな。はっきりいって、「会計学」を学びたい人にとっては不要の書。「会計学」をやると、どんなことが分かるのか？これが知りたい人むけ。評価：　★★価格：￥735 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Apr 8, 2005

コメント(10)
★　ケインズ派大御所の経済分析　山家（やんべ）悠紀夫　『景気とは何だろうか』　岩波新書

わたしは、どうも岩波新書が嫌いです。性に合わない。なにより、功なり身をとげた学者・ジャーナリストなどが、「自分の業績をまとめてみました」感がぷんぷん漂ってくる、あのスタイルが嫌です。かといって岩波新書は、中堅どころの学者・ジャーナリストに、強烈な問題意識にしたがって、専門書チックに書かせると、決まって『ルポ　戦争協力拒否』みたいな代物になってしまう。なぜ中公新書のような重厚なデキバエにならないのか、不思議だ。山家悠紀夫はケインズ派の経済学者。岩波は、決して「構造改革」派に新書を書かせない。だから、珍奇な議論はない。手堅い大御所がかく。まとめてくれるのは、そりゃありがたい。安心だ。でも、新味がない。好不況の定義。景気の波はなぜ生まれるのか。キチン、ジュグラー、クズネッツ、コンドラチェフ、各波の解説。景気動向指数の解説。戦後日本の経済史と景気循環のおさらい。景気政策は、金融政策から財政政策へ。そして、1997～98年を画期とする、日本経済の構造変化に説きおよんでゆく。1997年橋本「財政構造改革」不況を境に、就業者数と賃金が減少を続ける日本。構造改革派のお題目、「財政政策は景気回復に効かない」「構造の悪さが不況の原因である」「不良債権が景気を悪くする」といった、蒙昧きわまる議論は、逐一批判されています。構造改革は、大企業と中小企業、中央と地方の収益格差をもたらし、景気を悪化させたこと。構造改革は、企業収益から家計所得への波及という、景気の自律的拡張のメカニズムを壊し、政府と未来への「信頼の破壊」をもたらしたこと。とくに、不良債権処理がすすめられた「にもかかわらず」、景気が回復しているという見方をしなければならないことを提唱。決して、銀行は、優良投資先へのリスクをとれないのではなく、優良な投資先がなかったのだ、と批判されます。企業部門の収益改善は、家計部門に波及しないかぎり意味をなさない。景気は良くなっても、世帯間格差は広がり、雇用が増えず、賃金が減少し、労働強化では意味がない。なんとジニ係数は、米英につぐ0.322。かのポール・ボネの国フランスやドイツの0.28～0.25などより悪い。そこで、悲観的な「景気を回復させても、暮らしはよくならない」という絶望的な見方が提示されてしまいます。う～ん、痴漢でつかまった植草一秀以外、ほとんどいないケインズ派エコノミストに、「暮らし」の死亡宣告をされるとは…先は暗いのか、日本経済。しかしなんですかねえ。ケインズ派（財政出動派）の観点から、構造改革の批判ばかりなされるけど、もうひとつの道、インフレターゲット＝デフレ期待反転派（金融政策派）に「まったく」触れられていないのは、いかがなものでしょう。まあ、一応経済学的にみれば「正しい」わけですから、批判しようがないのも事実ですが。ほぼ完全に無視されているという状況は、本当の経済政策の対立軸がどのへんにあるのか、すきまからうかがうには格好の書物になっております。評価　★★☆価格：￥735 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 17, 2005

コメント(0)
★　谷口誠　『東アジア共同体　－経済統合のゆくえと日本－』　岩波新書

東アジア共同体をとなえた本。そんだけ。じゃすまないので、続き。国際経済外交の一線に立っていた元外交官が、グローバリゼーションに触発されて世界各地でおきている、ＦＴＡや地域統合をアジアでも作りましょう、と提言してくださいます。そして、イニシアティブをとらない、アメリカ追従の日本外交の戦略性のなさを叱ります。そして他人ごとのように、通産省や農林水産省、大蔵省などの先見の明のなさを批判してくださいます。日中のアジアにおけるパワーゲーム。アジア通貨危機の反省から、「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の地域経済統合を目指す動きが活発化しました。中国はアセアンと提携して、日本はやられっぱなし。2002年11月には、中国・アセアン自由貿易地域協定。日中ＦＴＡの提唱。日本は、泥縄式にアジアとＦＴＡ交渉へ入る情けなさ。その泥縄の代表が、日本のＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）加盟拒否事件。するとアセアンは、中・印に持っていき、そのまま署名されてしまう。あわてた日本は、2003年11月、東京で開かれた日本・アセアン特別首脳会議で、加盟表明したんだそうです。ブザマすぎ、小泉。ＧＡＴＴ、京都議定書加盟などで、世界標準の国になるため攻勢をかける中国。なかなか意外なことも書かれています。その１。「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」でみると、域内貿易比率は5割近い。ところが、中国の直接投資受入国の比率でみると、日・ＥＵ・台湾ともに７～８%前後、韓国5％で、香港の33％などとは比較にならない。韓国でも、日本は15％（アメリカが5割）を占めるだけ。日本は、アジアにはあまり投資していない。中国への直接投資残高は全体の4％。「ＡＳＥＡＮ＋中韓台香」でさえ、2割にもならない。その２。農水省は、「例外なき関税化」をさけるため、お米に「ミニマム・アクセス」（最低輸入量義務）を適用したものの、市場で消化できなかった。そのため、結局、「関税化」を受け入れ、なおかつ今も「ミニマム・アクセス」継続中の２重苦らしい。しかも、「ミニマム・アクセス」で6兆円も農家にバラまいて。もう、無茶苦茶すぎて泣けてきます。誰か責任をとったんだろうね？閑話休題。とはいえ20年以上、東アジア共同体をつくるべきだろうとはおもっていた評者でさえ、中国経済が台頭した近年まで、現実味がまるでありませんでした。歴史はつねに「過去にむかって」捏造される、を地でいっています。その意味で、なぜ東アジア共同体が実現できないのかを考えてよむには、最適の本ではないでしょうか。たとえば、ＦＴＡを締結すると、中・韓のえる利益は、日本のえる利益よりも圧倒的に大きい。このことは、さすがに著者も認めざるをえません。しかも、この本ではさまざまな地域経済統合へむけた協力が提起されます。石油共同備蓄構想。石油共同開発。労働力受入。技術移転。深刻化するアジアの環境問題への協力。輸入依存度を高めつつある東アジアにおける共通農業政策構想…。おどろくべきことに、これがことごとく、ＯＤＡなどで「日本が金を出す話」として提起されるのです。受益者はだれなんだ？　この著者、このことにまったく疑問に感じないようです。いつまでたっても、税金を使うことを既得権とでもおもっている、エリート官僚のクセがぬけないのでしょうか。だれが金を払うねん。てか、この著者のだしてくる史実。そのまま受けとると、日本がアジアで国益をめざしイニシアティブをとろうとすると、つねに中国はアメリカをつつき牽制させる構図になってしまうのです。著者は、米中接近に警鐘まで鳴らしながら、それに全然気づいていません。日本が「円の国際化」を目指せば、中国は米・ＩＭＦと連携してAMF構想をつぶし、アジア共通通貨で応酬します。アメリカに日本を牽制してもらいつつ、アジアで国益を追求する中国。日本は、中国に協力しても、中国ほど利益があがるわけではない。結局、アホらしいから、日本は東アジア共同体に及び腰だった、という所が正解なのでしょう。てか、日本は東アジア共同体で、どのように利益をあげるのか、なかなかソロバン勘定がたたないのですから。そして、中国の限界もここにあるのでしょう。アメリカに牽制してもらうしか、日本の行動を掣肘できない。アメリカの構造的権力下におかれる東アジア。中国もアメリカに手向かいできない。それを表現しているのが、中国人民銀行の何千億ドルもの米国債保有、であり、東アジア共同体の難しさというわけなんでしょうか。というわけで、この書は評価は、ついつい辛くなってしまいます。評価　★★☆価格：￥819 （税込）　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 14, 2005

コメント(0)
★　桜川昌哉『金融立国試論』光文社新書（新刊）

光文社新書が大変な頑張りようだ。薮下史郎、ジョセフ・スティグリッツ（薮下訳だが）といった制度経済学派の重鎮から、高安秀樹『経済物理学（エコノフィジックス）の発見』など、現役バリバリの専門家による入門書がつづく。とくに後者は必見。ちょっとした哲学すら漂う。藤巻健史『藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義』も、素晴らしい。これは、『証券投資論』（日本経済新聞社から版をかえつつ刊行）を理解していくうえで、格好の手助けとなるであろう。証券市場に関心をもつ人は、ぜひお読みいただきたい。本書は、どちらかというと、構造改革を重視する派の著作といってよい。やや専門的であるが、金融をめぐる議論がコンパクトにまとめられている。議論は平明で、参照した論文名には注がつけられ、親切なことこのうえない。過剰融資と追い貸しによって、不良債権問題の泥沼にあえいだ、1990年代の日本金融システム。その原因は、オーバー・バンキング、それも銀行数の過剰ではなく、預金の過剰にあるとされる。日本では、規制、預金者、株式、のいずれの「規律付け」も、銀行経営に有効に働くことがなく、ずるずるとBIS規制をさけるための会計操作が横行することになった。そこから著者は、間接金融＝銀行システムから直接金融＝市場システムへの転換をもとめてゆく。預金保険制度は、銀行のモラルを欠いた資産運用を助長しかねないこと。退場ではなく合併によるメガバンク化をおこなう竹中金融行政が、オーバー・バンキングに手をつけていないことから批判される。また、現在の「郵政民営化」のかかえる問題点も、適切に整理されていた。裁量よりルールを。証券化による市場システムの活用を。オープンな市場とそこで決まる金利体系によって、経済主体間の適切な資源配分をもとめてゆく、ゆるぎなき主張。これこそ本書の核心となっている。ただ、マクロ経済になると、畑違いからなのか、問題ある記述が多い。デフレ適応型の経済の推進。そこでは、預金の実質金利課税や、デフレにあわせて預金者の預金を削減していくことが大真面目に提唱される。そんなできもしないことを言うくらいなら、インフレ・ターゲットを導入して「流動性の罠」からの脱却をはかる方が、はるかにてっとりばやい。また、仕事のできない人がクビにされているのだとして、失業率増加をふせごうとする、マクロ景気対策を「効率」の側面から問題にしている。つ～か筆者は、現在の成長率・失業率こそ、日本の潜在成長率・自然失業率であると、本気でおもっているのだろうか。そこのところの実証をぬきにしては、無能失業者の救済はやめるべきだという議論は、なんの根拠もない、姑息なスリカエにすぎまい。政府は国民を解雇できない、という意味を深く噛みしめるべきだ。そもそも、効率的な産業分野への速やかな希少資源の移転を達成するためにも、安定したマクロ経済運営は不可欠だろう。また、預金から株式への資産形態の転換の上で、貯蓄率の低下をどう評価するかは、避けてとおれない。なぜか、本書ではまったく言及されていないのだが。そのため、若干評価を低くしてある。しかし、不良債権問題・郵政民営化などについては、大変参考になるでしょう。価格：￥735 （税込）評価　★★★　←このブログを応援してくれる方は、クリックして頂ければ幸いです　

Mar 10, 2005

コメント(0)
★　倉都康行　『金融史がわかれば世界がわかる』　ちくま新書

世の中には、概説書・入門書という領域がある。実は、概説書というものは読んだからといって対象について分かるようになることは金輪際ない。というか、専門はそんなに甘くない。専門家になったあと、専門家になる前に読んでいた対象の概説書を読みなおしてみると、それまでその本に抱いていた印象が一変していることがよくある。要するに、本当は概説書がなにを言わんとしていたのか、入門段階の学力ではまるっきり分からなかったのだ。しかし、概説書を読む段階では、自分の学力では本当は理解できていないことなんかは分からない。ほどほど、分かった気にはさせてくれて、後味がよいこと、これが大切なのだ。そうしたお手軽な知をあたえてくれる概説書・入門書の存在は大変に貴重である本書は、その意味で概説・入門書の類としてはおそろしく目配りがいきとどいた本である。貨幣史からはじまって、西洋金融史のおさらいがはじまる。イングランド銀行と引受信用を軸とした国際金本位制の確立から、やがてＦＲＢ連邦準備制度理事会とドル体制に象徴されるアメリカへの金融覇権への移行。ドル体制の動揺と変動為替制度への移行。そしてスムーズに、スワップやオプションといったあたらしい金融技術の登場がつむがれていく。そして人民元と日本円の行く末と、日本のすすむべき道をさりげなくしめしつつ、本書はおわる。しかも１９世紀から２０世紀にかけての、国際的信用制度に関するさまざまな細かい変容をまったく解説しないで、さらさらと筆をすすめてゆくのだ。ポイントは押さえられてあるから、みんなそんなもんかと思ってしまうだろう。いやはや、筆力というのはおそろしい。むろん嫌みで言っているのではない。近年、ネオコンとかネオリベラリズムといった用語で、一知半解な日本経済や世界経済を議論する浅薄な輩がいかに多いことか。「世界がわかる」ことを謳ったこの本には、ネオコンやネオリベラリズムなどという、「はやり」言葉はまったく出てこない。当たり前である。近年のグローバリズムとは、ハイエクやフリードマンに代表される経済学における保守主義、すなわち市場を重視して「政府の失敗」をとりたてて問題にしていく思潮の結果あらわれた現象にすぎない。実は、日本ではほとんど経済学における保守主義などまともな形で実現してはいない。郵政民営化にしても、構造改革路線にしても、やってることといえば、そうした市場重視とはとても思えないものとなっているのが現状である。若年労働力をめぐる様々な問題は、日銀のマクロ政策運営の誤りに起因するものであって、ネオリベ路線などではまったくない。ネオリベやネオコンといった概念で、経済や社会をとらえようとする愚かしさよ。マル経が悲しいまでに凋落して以降、だれも金融史を語らなくなっていることからくる、吟味されないいかがわしい議論の横行。近年、歴史に目をむけた、さまざまな良質の経済書が上梓されつつあるが、ジャーナリズムとアカデミズムの悲惨な乖離は埋められているとはいいがたいものがある。この書は、最新の金融技術とは「リスク」を適切に配分し設計しようとするものなのだ、というポイントを的確におさえつつ、グローバリズム恐怖症を駆り立てるような煽りを一切廃して、現在すすみつつある金融革命についての風通しのよい議論を展開する。金融史でこれをやるのは並大抵の力量ではない。なぜなら、マルクスの亡霊がもっとも宿りやすい分野のひとつだからである。専門性を失ってはならないけど、専門性に埋没してしまえば、こんどは世の中に伝わらない。世の中で難しいことを分かりやすく書くくらい難しいことはない。これを良く分からせてくれる一冊である。価格：￥756 （税込）評価　★★★★人気ランキング順位

Mar 2, 2005

コメント(0)
★　広瀬隆　『アメリカの保守本流』　集英社新書

実は、わたしは、これまで広瀬隆を読んだことがなかった。あまりに有名すぎて、胡散臭かったからだ。しかし、新書愛好者にとっての集英社新書は、凋落した感のある中公新書にかわって、講談社現代新書やちくま新書と並んで、まず最初に目をとおす存在（岩波は企画の当たりはずれが多すぎる）である。良質な本を出す、あの出版社だから、とおもって読んでみた。失敗だった。読むんじゃなかった。なんといっても、「アメリカ権力構造の深層」という帯からして、胡散臭い。広瀬隆のやっていることは、ただの「アメリカ・ユダヤ閨閥の深層」にすぎない。伝統的に保守本流を構成する、鉄道・石炭産業の利権を指摘する所までは、指摘の斬新さからまだ我慢できた。ところが、これ以降はまったく妄想の塊。ネオコンとシオニズム右派をむすびつけるべく、あらゆる新保守主義の動向をユダヤ人の「閨閥」関係とユダヤ「民族意識」で説明する無茶苦茶さ。そこには、肝心のユダヤ人個人にとって、「閨閥」関係と「民族」意識が、生業上どれくらい重要であるのかという、議論を進めていく上で根本的な検討を欠いている。ひどいときだと、ある政権関係者の閨閥関係を４世代以上も溯ってユダヤ人人脈として説明するのだ。広瀬隆は、母親や奥さんなどを含めて４世代溯ると、関係者がどれくらいに膨れ上がるか検討したことがないのだろうか？。友人関係・シンクタンクの雇用関係まで、陰謀組織に加算するから、なにからなにまで「ユダヤ人閨閥」に組み入れられてしまう。「第三章　保守派のマーチャント・バンカー」では、ユダヤ人金融機関の人脈は、どれくらいウォール街とワシントンを汚染し、国際金融はどれほどネオコンに汚染されているか、くどいように描かれている。しかし、標題にもついた「マーチャント・バンカー」って、もともとイギリスの、委託荷見返前貸をおこなっていた、国際商業金融機関である。当時国境を越えた組織をもっていたユダヤ人が、このマーチャント・バンカー業務に参入することになるのは、あまりにもあたりまえの成り行きであろう。やがて１９世紀後半から、「マーチャント・バンカー」は、各種政府証券・社債・株式や手形の引受信用をあたえる組織になる。最初からアメリカにとって【マーチャント・バンカーは外国資本】であったことがまるで理解されていない。国際金融のユダヤ人支配って、そりゃ同義反復だろ。いや、そもそも２０世紀初まで、アメリカはイギリスの金融植民地であったということが分かっていないから、記述自体が滅茶苦茶になる。本書の底流である、「シオニストに支配された国際金融」という論調と、「アメリカ金融はウォール街だけ見ていては分からない」と断りを入れざるを得ない矛盾に、彼はなんで気づかないのだろうか？。はっきりいって、アメリカ金融史は、反ウォール街という立場をとる地方の州法・国法銀行と、ウォール街の対抗関係史なんだけど、要するにアメリカ金融をまるでご存じないのである。ロスチャイルド一派によるド・ゴール追放、ボンピドー大統領誕生の下りには爆笑を禁じえない。なにもかも結びつけた結果、ロスチャイルド本家に切り捨てられるかもしれない「ネオコン」集団、という広瀬隆の結論が唐突につきつけられる。すべてを閨閥で説明してきた結果、なにもかもが入り組んで分からなくなった本書における、実に妥当な結末といえようか。価格：￥735 （税込）評価　　★

Mar 1, 2005

コメント(0)

全47件 (47件中 1-47件目)

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

本日の１冊

読んだ本(西垣通）・・その百十

(2024-12-09 19:48:24)
これまでに読んだ漫画コミック

あめとむち　3巻　読了

(2024-12-09 22:47:43)
連載小説を書いてみようｖ

白い沈黙

(2024-12-09 21:00:12)

書評日記 パペッティア通信

[経済] カテゴリの記事

★ 祝！ 武藤日銀総裁人事否決！！！

★ 大活躍する非営利組織 藤井良広 『金融NPO』 岩波新書 （新刊）

★ 「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？ 今西光男 『新聞 資本と経営の昭和史』 朝日選書 （新刊） 後篇

★ 「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？ 今西光男 『新聞 資本と経営の昭和史』 朝日選書 （新刊） 前篇

★ 矢吹晋 『激辛書評で知る 中国の政治・経済の虚実』 日経BP社 （新刊）

★ 平井正 『オリエント急行の時代』 中公新書 （新刊）

★ ＮＨＫはウソだ！ 『その時歴史が動いた 鉄は国家なり ～技術立国 日本のあけぼの～』について 発動編

★ ＮＨＫはウソだ！ 『その時歴史が動いた 鉄は国家なり ～技術立国 日本のあけぼの～』について （旧・建設予定地） 接触編

★ 加藤聖文 『満鉄全史』 講談社選書メチエ （新刊）

★ 稲葉振一郎・立岩真也 『所有と国家のゆくえ』 ＮＨＫブックス （新刊）

★ 門倉 貴史 『BRICs 新興する大国と日本』 平凡社新書 （新刊）

★ 読売新聞中国取材団 『膨張中国』 中公新書（新刊）

★ 柄谷行人 『世界共和国へ ―資本＝ネーション＝国家を超えて』 岩波新書（新刊）

★ 伊藤宣広 『現代経済学の誕生』 中公新書（新刊） ２

★ 伊藤宣広 『現代経済学の誕生』 中公新書（新刊） １

★ 宮本又次 『豪商列伝』 講談社学術文庫 2003年9月（原本は、日経新書から1970年）

★ 山下範久編 『帝国論』 講談社選書メチエ（新刊） ＜２＞

★ 山下範久編 『帝国論』 講談社選書メチエ（新刊） ＜１＞

★ 本田由紀・内藤朝雄・後藤和智 『「ニート」って言うな！』 光文社新書（新刊）

★ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス』 中公新書（新刊）

★ 赤瀬浩 『「株式会社」長崎出島』 講談社選書メチエ ２００５年７月

★ 根岸隆 『経済学史２４の謎』 有斐閣 2004年9月

★ 関志雄 『中国経済のジレンマ』 ちくま新書（新刊）

★ 三浦展 『下流社会』 光文社新書（新刊）

★ 稲葉振一郎 『「資本」論』 ちくま新書（新刊）

★ 越沢明 『復興計画』 中公新書（新刊）

★ 社会保険庁有志 『年金をとりもどす法』 講談社現代新書 2004年12月

★ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 ちくま新書 2005年1月

★ 洪夏祥（宮本尚寛 訳） 『サムスン経営を築いた男 李健煕（イゴンヒ）伝』 日本経済新聞社 2003年11月

★ 興梠一郎 『中国激流 13億のゆくえ』 岩波新書（新刊）（２）

★ 興梠一郎 『中国激流 13億のゆくえ』 岩波新書（新刊） （１）

★ 大西義久 『円と人民元 日中共存へ向けて』 中公新書ラクレ 2003年10月

★ C．P．キンドルバーガー（吉野俊彦・八木甫訳）『熱狂、恐慌、崩壊 金融恐慌の歴史』 日本経済新聞社、2004年6月

★ 郵政民営化法案可決：総力戦体制と郵貯

★ トヨタ・イデオロギー 阿部和義 『トヨタモデル』 講談社現代新書 （新刊）

★ 今村弘子 『北朝鮮「虚構の経済」』 集英社新書（新刊）

★ 吉本佳生 『金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか』 光文社新書（新刊）

★ 松田浩 『ＮＨＫ －問われる公共放送－』 岩波新書（新刊）

★ 越沢明 『哈爾浜(はるぴん)の都市計画』 ちくま学芸文庫

★ Ａ・Ｇ・フランク（山下範久訳） 『リオリエント アジア時代のグローバル・エコノミー』 藤原書店、2000年

★ 村上正博 『独占禁止法 －公正な競争のためのルール－』 岩波新書

★ 東シナ海の油田は開発すべきか 山田真哉 『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？ 身近な疑問から始める会計学』 光文社新書

★ ケインズ派大御所の経済分析 山家（やんべ）悠紀夫 『景気とは何だろうか』 岩波新書

★ 谷口誠 『東アジア共同体 －経済統合のゆくえと日本－』 岩波新書

★ 桜川昌哉 『金融立国試論』 光文社新書（新刊）

★ 倉都康行 『金融史がわかれば世界がわかる』 ちくま新書

★ 広瀬隆 『アメリカの保守本流』 集英社新書

書評日記　　パペッティア通信

★　　祝！　武藤日銀総裁人事否決！！！

★　大活躍する非営利組織　　藤井良広　『金融NPO』　岩波新書　（新刊）

★　　「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？　　今西光男　『新聞　資本と経営の昭和史』　朝日選書　（新刊）　　後篇

★　　「一大敵国」大阪朝日新聞社はどうして軍部に屈服したのか？　　今西光男　『新聞　資本と経営の昭和史』　朝日選書　（新刊）　　前篇

★　矢吹晋　『激辛書評で知る中国の政治・経済の虚実』　日経BP社　（新刊）

★　平井正　『オリエント急行の時代』　中公新書　（新刊）

★　ＮＨＫはウソだ！　　『その時歴史が動いた　鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～』について　発動編

★　ＮＨＫはウソだ！　『その時歴史が動いた　鉄は国家なり～技術立国日本のあけぼの～』について（旧・建設予定地）　接触編

★　　加藤聖文　『満鉄全史』　講談社選書メチエ　（新刊）　

★　稲葉振一郎・立岩真也　　　『所有と国家のゆくえ』　ＮＨＫブックス　（新刊）

★　門倉貴史『BRICs 新興する大国と日本』　平凡社新書（新刊）

★　読売新聞中国取材団　『膨張中国』　中公新書（新刊）

★　柄谷行人　『世界共和国へ　―資本＝ネーション＝国家を超えて』　岩波新書（新刊）

★　伊藤宣広　『現代経済学の誕生』　中公新書（新刊）　　２

★　伊藤宣広　『現代経済学の誕生』　中公新書（新刊）　　１

★　宮本又次　『豪商列伝』　講談社学術文庫　2003年9月（原本は、日経新書から1970年）

★　山下範久編　『帝国論』　講談社選書メチエ（新刊）　＜２＞

★　山下範久編　『帝国論』　講談社選書メチエ（新刊）　＜１＞

★　本田由紀・内藤朝雄・後藤和智　『「ニート」って言うな！』　光文社新書（新刊）

★　大竹文雄　『経済学的思考のセンス』　中公新書（新刊）

★　赤瀬浩　『「株式会社」長崎出島』　講談社選書メチエ　２００５年７月

★　根岸隆　『経済学史２４の謎』　有斐閣　2004年9月

★　関志雄　『中国経済のジレンマ』　ちくま新書（新刊）

★　三浦展　『下流社会』　光文社新書（新刊）

★　稲葉振一郎　『「資本」論』　ちくま新書（新刊）

★　越沢明『復興計画』中公新書（新刊）

★　社会保険庁有志　『年金をとりもどす法』　講談社現代新書　2004年12月

★　岩田規久男　『日本経済を学ぶ』　ちくま新書　2005年1月

★　洪夏祥（宮本尚寛　訳）　『サムスン経営を築いた男　李健煕（イゴンヒ）伝』　日本経済新聞社　2003年11月

★　興梠一郎　『中国激流　13億のゆくえ』　岩波新書（新刊）（２）

★　興梠一郎　『中国激流　13億のゆくえ』　岩波新書（新刊）（１）

★　大西義久　『円と人民元　日中共存へ向けて』　中公新書ラクレ　2003年10月

★　C．P．キンドルバーガー（吉野俊彦・八木甫訳）『熱狂、恐慌、崩壊　金融恐慌の歴史』　日本経済新聞社、2004年6月

★　郵政民営化法案可決：総力戦体制と郵貯

★　トヨタ・イデオロギー　阿部和義　『トヨタモデル』　講談社現代新書　（新刊）

★　今村弘子　『北朝鮮「虚構の経済」』　集英社新書（新刊）

★　吉本佳生　『金融広告を読め　どれが当たりで、どれがハズレか』　光文社新書（新刊）

★　松田浩　『ＮＨＫ　－問われる公共放送－』　岩波新書（新刊）

★　越沢明　『哈爾浜(はるぴん)の都市計画』　ちくま学芸文庫

★　Ａ・Ｇ・フランク（山下範久訳）　『リオリエント　アジア時代のグローバル・エコノミー』　藤原書店、2000年

★　村上正博　『独占禁止法　－公正な競争のためのルール－』　岩波新書

★　東シナ海の油田は開発すべきか　山田真哉　『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？　身近な疑問から始める会計学』　光文社新書

★　ケインズ派大御所の経済分析　山家（やんべ）悠紀夫　『景気とは何だろうか』　岩波新書

★　谷口誠　『東アジア共同体　－経済統合のゆくえと日本－』　岩波新書

★　桜川昌哉『金融立国試論』光文社新書（新刊）

★　倉都康行　『金融史がわかれば世界がわかる』　ちくま新書

★　広瀬隆　『アメリカの保守本流』　集英社新書