イノベーションのプラットフォーム作りに挑む社長のブログ

昨日、「起業希望者、バブル期の半分…１２年８４万人」という記事が
ネット上で話題になっていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00050103-yom-bus_all

なかなか刺激的なタイトルの記事ですね。

記事のタイトルや分析には意図的な面がありますので
そこは鵜呑みにしないようにグラフを見てみると、
興味深い点が２つありました。

１つ目、１９８７年と１９９７年の１０年間では「起業希望者」が
殆ど減っていないことです。
特に１９９２年よりも１９９７年が増えています。

これは興味深いですね。

バブル崩壊からの景気低迷の時期に重なるこの時期、景気動向は
「起業希望者」の数にはあまり影響しなかったのかもしれません。

景気低迷は起業希望に与える影響は少ないかも知れない、あるいは
遅行して影響しているのかも知れない、とも考えられます。


２つめ、１９９７年から２０１２年までは「起業希望者」が
減っていますが、この時期はまさに起業支援施策、ベンチャー支援施策が
大いに拡充されていった時期に重なっています。

１９９７年　ストックオプション制度の導入　（その後商法改正、会社法により整備が進む）
　　　　　　エンジェル税制の導入（その後拡充）

１９９８年　大学等技術移転促進法
　　　　　　投資事業有限責任組合制度（LPS）の創設（その後法律改正により整備が進む）

１９９９年　ナスダック・ジャパン開設発表、東証マザーズの創設

２００１年　大学発ベンチャー１０００社計画

２００２年　知的財産戦略大綱

２００３年　最低資本金規制の緩和

２００５年　LLP制度の創設
　　　　　　会社法成立：LLC、種類株式など

上記のような施策はとても重要な前進であったとは思いますが、
「起業希望者」の増減に大きな影響を与えるには至らなかったという
ことかも知れません。

一概に景気だけで変わるものでもないし、施策だけで変えられるものでもない、
このあたりがアントレプレナーシップについて考えるときに必要な視点だと思います。