エンタメ風に毎日世界中を盛り上げているトランプ外交、というと語弊があるでしょう。『混乱』と『恐怖』という表現がぴったりするかもしれません。
昨日もガザの将来について、トランプ大統領の驚愕の演説がありました。
これについては、今のところネガティブな反応しか見ていませんが、今後どうなるんでしょうか。
この件については、私としても何ともリアクション出来るような状態ではありませんので、今回はこれについては書きません。
今回は、トランプが大統領就任直後から連発した『衝撃』発言に端を発した現状について、私なりに『消化』してみようと思い纏めてみました。一体どうなっているんだろうか、ということです。（情報ソ－スは主にNHKニュ－ス）
主な項目は次の５項目です。
1. コロンビアに関税25％
2. カナダ、メキシコに対する15％関税措置
3. 中国に対する一律15％関税上乗せ
4. パナマ運河の通行料引き下げ要求
5. グリ－ンランド買収 「アメリカが所有すべき」
コロンビアに関税25％！
《第1ラウンド》
1月26日、トランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すことを表明。これは「アメリカが不法移民を軍用機で強制送還しようとしたが、コロンビア政府が着陸を拒否したため」の報復措置だということです。
そして1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡航禁止とビザの取り消し、IEEPA＝国際緊急経済権限法にもとづく経済制裁の実施などをあげています。
これに対してコロンビアのペトロ大統領は、「アメリカからの輸入品に対する関税を25％に引き上げるよう関係する閣僚に命じた」というように報復合戦になるようです。
《第2ラウンド》
しかし、同日夜には自体が一転します。
ホワイトハウスの報道官は声明を出し「コロンビア政府はコロンビアからの不法移民全員を軍用機での送還も含め、無条件で受け入れるなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と発表しました。関税を25％課すなどの一部の措置を当面、見送るとしています。
一方のコロンビアはというと、ムリージョ外相は26日「コロンビアはアメリカとの行き詰まりを克服した。私たちは、強制送還によって帰国するコロンビア人を引き続き歓迎し、権利を有する国民として尊厳ある待遇を確保する」と述べました。
『行き詰まりを克服した』とは、物は言いようですねぇ。政府がアメリカに屈したとは口が裂けても言えないし、自国民にそう思われるだけでも一大事ですから。
しかし、両国の動きが素早い事！すべての外交はこうでありたいですね。
カナダ、メキシコに対する25％関税措置
《第1ラウンド》
アメリカのトランプ大統領は２月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税（原油などのエネルギ‐は10％）を課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。
これに対してカナダのトルド－首相は、報復措置としてアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしました。
また、メキシコのシェインバウム大統領も「メキシコ政府が犯罪組織と手を組んでいるというホワイトハウスの中傷と、わが国に干渉しようという意図を、われわれは断固、拒否する」とし、アメリカに対する関税措置を含む対抗策を実施する意向を明らかにしました。
《第2ラウンド》
トランプ大統領は2日、「3日の朝にカナダのトルドー首相と話す。メキシコ側とも話す。劇的な変化は期待していない。われわれに多くの借金がある彼らに関税をかける。彼らは、借金を返済することになると確信している」と述べ、課税の開始前に両国と意見を交わすことを明らかにしました。
その会談の成果が早速入ってきました。
トランプ大統領は4日からメキシコとカナダに課すとしていた25％の関税措置について、1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしました。
トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領やカナダのトルドー首相とそれぞれ電話で会談。メキシコについては「彼女（シェインバウム大統領）は両国の国境へ直ちに1万人のメキシコ兵を派遣することに同意した。薬物のフェンタニルや不法移民の流入を阻止するため特別に任命される」などとSNSに投稿しました。
また、トランプ大統領はカナダについて「13億カナダドルの国境の警備計画に加えて新たにフェンタニル対策の責任者を任命すると約束した」などと投稿。
トルドー首相はSNSに「よい電話ができた」などと投稿したうえで、カナダ政府として24時間365日、国境を監視するとともに、両国の合同部隊を発足させ、組織犯罪や薬物などを取り締まると明らかにしました。
いやあ、本当に凄い！
発動直前に首脳が電話会談しただけで、険悪だった両国間の関係があっという間に改善され合意に至るというのは、なんともトランプらしい外交戦術ですね。『強引に100％同意させた』というべきか、『相手が確約せざるを得ないように仕向けた』というべきでしょうか。
自分が関わっていないから言えることですが、見事な仕事ぶりですねぇ。感心しましたよ。半分は皮肉ですが…。
中国に対する一律15％関税上乗せ
《第1ラウンド》
トランプ大統領は1日に中国に10％の追加関税を課すことを表明。
これに対して中国は、追加関税の理由としたアメリカへのフェンタニルなど薬物の流入について「中国は人道的精神に基づき、この問題への対応を支援してきた。アメリカは客観的かつ理性的に受け止め対処すべきで、関税措置を圧力をかける手段として用いるべきではない」と非難。
カナダやメキシコとは違い、中国への追加関税は４日に措置が発動されました。
これに対抗して中国は、2月10日からアメリカからの輸入品に追加関税を課す（石炭やLNGに対し15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに10％）と発表。
また、半導体部品の材料などとして使われる希少金属のタングステンなどについて、法律に基づいて輸出規制を強化することも発表しています。
《第2ラウンド》
４日、トランプ大統領は習主席との電話会談について「適切な時期に話す。急いではいない」と述べました。
中国はアメリカに屈するわけにはいかないので、通常ならこの件はカナダやメキシコのようにはいかず長期化する気配がしますが、トランプはどのように中国を土俵に引きずり込んでくるでしょうか？ 不謹慎ではありますが、興味津々です。
パナマ運河の通行料引き下げ要求
《第1ラウンド》
トランプ氏は去年12月22日「パナマから請求される料金はばかばかしく、不当だ。わが国に対するぼったくりは、直ちにやめるべきだ」と述べて運河の通航料が高すぎると不満を示し、適切な扱いを受けられなければ、パナマ政府に運河の返還を求めると主張しました。
また、パナマ運河について「パナマに返還したのであって、中国に渡したのではない」と述べたほか、12月25日にはSNSに「違法ではあるが、愛情を込めてパナマ運河を運営しているすばらしい中国の兵士たちを含むすべての人たちに、メリークリスマス」と投稿するなど、運河の運営を中国が担っていると主張しています。
さらに、1月7日、グリーンランドとパナマ運河を得るために軍事的、経済的な圧力を行使しないかと記者団から問われると「いや、（軍事力・経済力を）使わないとは保証しない」と答えました。
こうしたトランプ氏の主張について、パナマのムリーノ大統領は12月22日に声明を発表し「パナマ運河とその周辺地域は隅々に至るまでパナマのものであり、今後も変わらないと明確に表明する。わが国の主権と独立に交渉の余地はない」と述べて反論しました。
まあ、こうしてみてみると、この件も関税措置と同じ範疇に入るものと言えそうです。
《第2ラウンド》
２月の５日になって、事態は進展してきました。
中米のパナマ運河をめぐってアメリカのトランプ大統領が中国の影響力を指摘し返還を求める発言を繰り返している問題で、アメリカのメディアブルームバーグは、パナマ政府が運河周辺の港を運営する香港系の企業との契約解除を検討していると伝えました。
海上輸送の要衝パナマ運河はパナマ政府が管理運営していますが、運河の出入り口に近い太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港は香港の企業の子会社が契約に基づいて運営しています。
アメリカは中国が影響力を及ぼすことに懸念を強めトランプ大統領が運河の返還を求めると繰り返し主張し、ルビオ国務長官もパナマを訪問して2日、ムリーノ大統領に現状は脅威だと伝えました。
これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは4日、情報筋の話としてパナマ政府が2047年までとなっている契約の解除を検討していると報じました。
また、パナマ政府はトランプ大統領が高すぎると不満を示していた運河の通航料について、アメリカ海軍の艦船は免除すると提案していると複数のメディアが伝えています。
パナマは、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針も明らかにしていて、強硬な態度で迫るアメリカに大幅に譲歩し、中国と距離を置く姿勢を鮮明にしつつあります。
《第3ラウンド》
アメリカ国務省は2月6日、政府の艦船の通航料が免除されることになったと発表しました。ただ、パナマ側はこれを否定し、双方の見解に食い違いが出ています。
一見、表面的にはまだ相違があるように見えますが、これまでの事態の進展具合から言えることは、（勝手な想像ではありますが）両国は『秘密裏に』合意しているのではないか、と考えられます。
一国の通行料だけ免除するというのは、世界の多くの国から想像を絶する反発が予想されるので、パナマ側としても「合意した」と正式には認めることは出来ないからです。
ここまでくるとヤクザまがいのトランプの恫喝外交は、今のところは向かうところ敵なしの連戦連勝と言ったところでしょうか。
グリ－ンランド買収 「アメリカが所有すべき」
《第2ラウンド》
この件については1月29日のこのブログでも書きましたが、発言当初は反発や驚きが殆どでしたが、その後は様々な考えや見方、そして期待なども見られるようになりました。一部ではありますが、少し空気が変わりつつあるような雰囲気が出てきたようです。
まずデンマークの情報機関の報告書によると、ロシアはウクライナ侵攻以降も、グリーンランドの大部分が位置する北極圏での軍事力を維持していて、ロシアの予期せぬ行動が深刻な結果をもたらす可能性があると指摘しています。こうした中、デンマーク政府はグリーンランドの周辺を含む北極圏の防衛強化を進める方針を打ち出しています。
デンマーク政府は既に去年12月、グリーンランドに関連する防衛予算を大幅に増額する考えを明らかにしていました。
一方、グリーンランド自治議会で外交と安全保障を担当する委員会に所属するある議員は「トランプ氏の発言は、自由で完全に独立したグリーンランドへの道を開くかもしれない」と述べ、独立に向けた動きを後押しする可能性があるという見方を示しています。
彼は「世界は不確実な状況だ。デンマーク政府はグリーンランドの防衛や安全保障、インフラについての優先順位が低すぎる。トランプ氏が、デンマークができないなら万が一の場合に備えアメリカが軍事力を使って島を守り北アメリカ大陸を守らなければならないと言っていることに同感する」と述べました。
そのうえで「グリーンランドが独立し、主権国家になることは交渉の余地がない。私たちはアメリカと協力する準備ができている。もし防衛と安全保障に関わる合意ができるならば、グリーンランドの政府と結ぶべきだ」と主張しました。
私には、近い将来にグリ－ンランドが独立を果たすような、そんな妄想が浮かんできています。トランプ就任後の激動する世界情勢が、グリ－ンランド独立を後押しするように思えるからです。
ただそれがトランプ政権下で実現するかは、まだまだ不透明ですが。
さてさて、我が国の石破首相６日よりアメリカを訪問して、７日の日米首脳会談に臨みます。石破首相の手腕と真価が試される会談になりそうです。個人的に特に気になるのは、やはりトランプとの相性でしょうか？
PS) そろそろトランプの似顔絵を作ろうかな、と考えています。何もないと少し寂しい感じなので。ただ満足するものができるかどうか…
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