仙台在住関西人によるチャンプルーブログ

あと2週間で衆議院議員選挙。16年ぶりの政権交代がなされる可能性がある、世紀の大一番である。

今にも政権を取ろうとしている民主党。この民主党のマニフェストの目玉の1つが高速道路無料化だ。
でもこの高速道路無料化、一歩間違えば自民党が実施した高速道路料金一律1000円施策以上の愚策となる可能性がある。

言うまでもなく、理由は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の大幅増大だ。
以下に8月13日の朝日新聞の記事を抜粋する。

＜抜粋ここから＞
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。

　民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。

　それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や四国方面などへの路線とみられるという。

　国内の運輸部門のＣＯ２排出量は２億４９００万トン（０７年度）で、これを約４％押し上げる計算になる。
＜抜粋ここまで＞

世界中が地球温暖化防止に向けてＣＯ２削減に取り組んでいる中、単に高速道路を無料化しただけでは意味がないことは容易にわかることだ。

実際高速道路無料化を実施する場合は、環境税の導入を同時に考えなければならない。環境税は二酸化炭素排出の大きな原因になっているガソリンに課税するのである。8月13日現在、ガソリンの値段は1リットルあたり125円である。一旦暫定税率を廃止したのち、再度環境税を課税するのである。個人的には

ガソリンの値段が1リットルあたり500円でもかまわない

と思っている。
高速道路無料化とは、言い換えれば一般道の有料化とも言える。ガソリン使用量に応じて、道路使用料を支払うことになるのだ。

また、環境税の導入は、燃費がよく、低公害の自動車の開発を自動車メーカーに促す効果もある。
本気でＣＯ２削減に取り組むのであれば、これくらいのことをしないとダメだ。

民主党は本当に高速道路無料化を環境税とセットで考えているのだろうか？

ちなみに、民主党はこの環境税について公式には言及していない。
岡田幹事長は導入する方針であると発言したことはあるが、

選挙対策で公にしていない

なのだろうか？

まさかこんなことはないと思うが、もし民主党が高速道路無料化の財源について、埋蔵金や無駄の排除「だけ」で賄えると本気で思っているのなら、政権を取るべきではない。