ＣＡＰＴＡＩＮの航海日記

昨日のエントリで高校野球の出場校数の激減ぶりについて書いたのですが、このような事態が高校野球以外の局面で続くとなると、果たして都道府県は現在の枠組みで維持していけるのか？との疑念を感じます。
道州制についての議論はあくまで慎重に進めた方がいいとは思うものの、都道府県の合併はひょっとしたら頭の片隅に置いておいた方がいいのかもしれません。
例えば参議院の選挙区が２県一緒になっている鳥取県と島根県、徳島県と高知県は、仮に合併して一つの県になったとしても、2025年国勢調査の速報値の人口は、

鳥取県＋島根県　　　　　　　　1,153,192人
徳島県＋高知県　　　　　　　　1,318,926人

にしかならない訳です。今後も長期間人口減少が予測される状況であることを考えると、他にも「合併した方がいいんじゃないかな…」と思わなくない都道府県が結構あるような気がします。具体的には、上記の「鳥取県＋島根県」よりも人口が少ない県で、青森、岩手、石川、大分、宮崎、山形、富山、香川、秋田、和歌山、佐賀、山梨、福井の13県。こんな具合に合併パターンを妄想しておりました。なお、合併パターンには、この12県よりも人口の多い県も関与する形になります。

青森県＋岩手県＋秋田県　　　　3,147,997人
宮城県＋山形県　　　　　　　　3,220,367人
東京都＋山梨県　　　　　　　 15,026,131人
富山県＋石川県＋福井県(嶺北)　2,678,778人
福井県(嶺南)＋滋賀県　　　　　1,516,943人
大阪府＋和歌山県　　　　　　　9,628,840人
香川県＋愛媛県　　　　　　　　2,167,813人
福岡県＋大分県　　　　　　　　6,158,754人
佐賀県＋長崎県　　　　　　　　2,013,404人
宮崎県＋鹿児島県　　　　　　　2,531,873人

こんな具合でしょうか。福井県は分割合併にせざるを得ませんね。

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分権化時代の広域行政 府県の役割と市町村合併 （地方自治ジャ-ナルブックレット） [ 山梨学院大学行政研究センタ- ]​