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CAPTAINの航海日記

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10周年企画(?)

2012.11.10
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テーマ:たわごと(23264)
カテゴリ:10周年企画(?)
前の日記ではかつて概ね郡ごとに散在していた各道県の支庁(的機関)が統合されつつある話を書いたのですが、県によっては支庁(的機関)そのものを廃止してしまった所もあります。こちらで確認すると、茨城県や千葉県など、いくつかの府県で廃止例が散見されます。
その一方で、従前から支庁(的機関)がなかった、あるいは離島部などの一部地域でしか存在していなかった都県もみられます。支庁(的機関)の設置はあくまで「普通地方公共団体の長」(地方自治法第155条)に委ねられていますから、まさに十人十色といったところです。
ただし、面積が10,000平方キロを超える道県(北海道および岩手、秋田、福島、新潟、長野、岐阜の各県)に関しては、例外なく支庁(的機関)が設けられています。長野県では県内10地域(佐久(佐久市)、上小(上田市)、諏訪(諏訪市)、上伊那(伊那市)、飯伊(飯田市)、木曽(木曽町)、松本(松本市)、北安曇(大町市)、長野(長野市)、北信(中野市))に整備されている地方事務所の区域にあわせて、1990年代後半以降に各区域内の市町村が広域連合を組織しているほどです(参考)。なお、新潟県には2000年代前半まで支庁(的機関)が存在せず各地域に社会福祉、県税、農林などの事務所が置かれている状態だったのですが、2004年から2006年にかけて県内の12ヶ所(村上市、新発田市、新潟市、三条市、長岡市、魚沼市、南魚沼市、十日町市、柏崎市、上越市、糸魚川市、佐渡市)に地域振興局が整備されるに至っています。また、面積が10,000平方キロをわずかに下回りますが、青森県もまた、2006年から2007年にかけて県内の6ヶ所(東青(青森市)、中南(弘前市)、三八(八戸市)、西北(五所川原市)、上北(十和田市)、下北(むつ市))に地域県民局が整備されています。
ここで気になるのは、支庁(的機関)が廃止されるにせよ新設させるにせよ、2000年代に入ってから各地の動きが活発になってきていることです(参考)。この背景には、交通機関、特に道路網の発達に伴い地域間移動が容易になっていることや、いわゆる「平成の大合併」によって市町村、特に小規模町村の数が減少し、支庁(的機関)の主業務の一つであった市町村支援の機会も減少していることが、挙げられるかと思います。
むしろそんな状況の中で福島県にこの種の動きが全く見られなかったのは、別の意味で気になります。特に問題点はなかったと考えるべきかもしれませんが、組織自体が硬直化しているのではないかとの懸念が、どうしても湧いてしまうのです。福島県政がお題目のように繰り返す「七つの地域」という概念は、本当に、県民生活に即したものなのでしょうか? 面積の広い道県の現状に鑑みれば支庁(的組織)の必要性は感じますが、県内のJAが四つの組織に統合、再編されることもあるし、地方振興局のあり方もまた、検討に値する行政的課題のように感じます。


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Last updated  2012.11.10 19:18:26
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2012.11.09
テーマ:たわごと(23264)
カテゴリ:10周年企画(?)
前の日記で「1969年に福島県が行った試みは、当時はまさに「改革」的だった可能性があるのでしょうか?」と書いたのは、実は、2000年代に北海道で行われた支庁再編の動きを念頭に置いたものです。
北海道の動向についてはこちらのサイトが比較的わかりやすくまとまっているのでご参照願えればと思うのですが、小学生の地図帳にも記載されるなど道外の人々にとってもそれなりになじみのあった北海道の支庁が、2010年4月1日をもって9つの総合振興局と5つの振興局とに再編されることになったという内容です。総合振興局(空知(岩見沢市)、後志(倶知安町)、胆振(室蘭市)、渡島(函館市)、上川(旭川市)、宗谷(稚内市)、オホーツク(網走市)、十勝(帯広市)、釧路(釧路市))と振興局(石狩(札幌市)、日高(浦河町)、檜山(江差町)、留萌(留萌市)、根室(根室市))とは名目上は同格とされていますが、総合振興局は指定された隣接する振興局(空知⇒石狩、胆振⇒日高、渡島⇒檜山、上川⇒留萌、釧路⇒根室)の広域で所管することが望ましい業務を行うことができるものと、条例で定められました。
なお、この再編は支庁の廃止に伴う人口の流出を懸念した浦河、江差、留萌、根室の各市町の意向との折衷案的な部分があり、北海道庁としてはあくまで支庁の統廃合による組織のスリム化を目指していたようです。
北海道と似たような動きは、東北地方のいくつかの県でも見られます。山形県では2001年に県内に7つあった出先機関(庄内支庁(三川町)および東南村山(山形市)、西村山(寒河江市)、北村山(村山市)、最上(新庄市)、東南置賜(米沢市)、西置賜(長井市)の各地方事務所)を庄内(三川町)、村山(山形市)、最上(新庄市)、置賜(米沢市)の4総合支庁へと再編していますし、岩手県では2006年から2010年にかけて、県内12ヶ所(盛岡、花巻、北上、水沢(奥州市水沢区)、一関、千厩(一関市千厩町)、大船渡、遠野、釜石、宮古、久慈、二戸)にあった地方振興局を、県南(奥州市)、盛岡(盛岡市)、沿岸(釜石市)、県北(久慈市)の4つの広域振興局へと再編しています。両県とも概ね旧郡の単位で出先機関が設置されていたものを整理統合したものです。
福島県の施策は、これらの2000年代の潮流に先駆けていたものと、言えなくもありません。また、山形、岩手の両県では、旧地方事務所、地方振興局の組織を縮小する形で支所、出張所的な窓口を今なお残しているのに対し、福島県ではそのような施設は現存せず、その意味でもドラスティックだと言えるでしょう(ただし、今後数十年間をかけて、山形、岩手の両県でも支所、出張所的な窓口が統合される可能性はありますが)。
なお、山形、岩手両県における総合支所、広域振興局別の面積と人口を、以下に紹介します。福島県における各地方振興局別の面積や人口も再掲しますので、比較してくださると幸いです(人口はいずれも2012年10月1日現在)。

【山形県】
村山総合支庁   2,619.14平方キロ   558,847人
最上総合支庁   1,803.62平方キロ    81,766人
置賜総合支庁   2,495.52平方キロ   222,817人
庄内総合支庁   2,405.18平方キロ   288,433人
合計       9,323.46平方キロ  1,151,863人

【岩手県】
盛岡広域振興局  3,641.90平方キロ   481,550人
県南広域振興局  5,255.03平方キロ   500,751人
沿岸広域振興局  4,204.89平方キロ   201,396人
県北広域振興局  2,177.07平方キロ   119,654人
合計       15,278.89平方キロ  1,303,351人

【福島県】
県北地方振興局  1,753.42平方キロ   481,704人
県中地方振興局  2,406.29平方キロ   535,433人
県南地方振興局  1,233.24平方キロ   147,052人
会津地方振興局  3,079.05平方キロ   256,585人
南会津地方振興局 2,341.64平方キロ    28,901人
相双地方振興局  1,737.77平方キロ   182,385人
いわき地方振興局 1,231.35平方キロ   330,273人
合計       13,782.76平方キロ  1,962.333人






Last updated  2012.11.10 06:17:09
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2012.11.08
テーマ:たわごと(23264)
カテゴリ:10周年企画(?)
そもそも、「支庁」って、何なんでしょう?
Wikipediaに当該項目があったので斜め読みしてみると、現在は地方自治法第155条によって規定されている組織だそうですね。一応、条文を参照すると、

第155条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁(道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。)及び地方事務所、市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。

とのことです。
ところが、非常にややこしいことに、福島県内の地方振興局は、上記の条文にのっとった組織ではなく、同じく地方自治法の第156条および第158条によって規定された組織だったりします。こちらも条文を参照すると、

第156条 普通地方公共団体の長は、前条第1項に定めるものを除く外、法律又は条例の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。

第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。

とのことで、福島県の地方振興局は、法的には「支庁」ではなく、保健福祉、土木などの各行政機関の下部組織の集合体の扱いってことなんでしょうか? ちょっとわかりづらいですが(苦笑)
また、Wikipediaでは、「支庁」の歴史についても、触れられています。
それによると、そもそものルーツとなるのは1942年に全国的に設置された「地方事務所」のようです。元々この組織は戦時体制の中で戦争目的を末端まで浸透させるため概ね各郡を範囲として設置されたものですが、戦後になっても組織として残された都道府県が少なくなかったようです。
私の住む桑折町でも、旧伊達郡役所が「伊達地方事務所」として1969年まで使用されていたとのこと。率直に言ってあまり建坪が広くはないので、当時の地方事務所に与えられた権限もまた、それほど大きくなかったのかな…と勝手に推察しています。ちなみに、伊達地方事務所の管轄範囲は当時の伊達郡でしたが、いわゆる達南の飯野(現・福島市)、川俣の両町は福島市内にあった信夫地方事務所の管轄でした。
現在のような七つの地方振興局体制となったのは、1969年のこと。Googleで調べてみると、福島県内にある各行政機関の沿革には「昭和44年4月1日、県の行政機構改革により…」云々という語句を高い頻度で確認することができます。改めて、各地方振興局の管轄範囲を(旧)郡の範囲でみると、

◎県北 …信夫、伊達、安達
◎県中 …安積、岩瀬、石川、田村
◎県南 …西白河、東白川
◎会津 …北会津、耶麻、河沼、大沼
◎南会津…南会津
◎相双 …双葉、相馬
◎いわき…石城

となり、面積が広い南会津、石城の両(旧)郡を除いて、複数の郡(=地方事務所)が統合する形で各地方振興局が成り立っていることがわかります。
Wikipediaに戻ってみると、今なお郡を単位として「支庁」を設置している県が散見されます。1969年に福島県が行った試みは、当時はまさに「改革」的だった可能性があるのでしょうか? よくわかりませんが(笑)


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Last updated  2012.11.09 06:12:35
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2012.11.07
テーマ:たわごと(23264)
カテゴリ:10周年企画(?)
各都道府県には「振興局」「県民局」などと名称の違いこそあれど、「支庁」的な存在の出先機関を有していることが少なくありません。
私の住む福島県も、「地方振興局」という名称で、以下の七つの機関が設置されています。

◎県北地方振興局
  (福島市。管轄区域=福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡)
◎県中地方振興局
  (郡山市。管轄区域=郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡)
◎県南地方振興局
  (白河市。管轄区域=白河市、西白河郡、東白川郡)
◎会津地方振興局
  (会津若松市。管轄区域=会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡)
◎南会津地方振興局
  (南会津町。管轄区域=南会津郡)
◎相双地方振興局
  (南相馬市。管轄区域=相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡)
◎いわき地方振興局
  (いわき市。管轄区域=いわき市)

でもって、各地方振興局の管轄区域の面積と人口(2012.10.1現在)を調べてみると、

◎県北  面積 1,753.42平方キロ  人口 481,704人
◎県中  面積 2,406.29平方キロ  人口 535,433人
◎県南  面積 1,233.24平方キロ  人口 147,052人
◎会津  面積 3,079.05平方キロ  人口 256,585人
◎南会津 面積 2,341.64平方キロ  人口  28,901人
◎相双  面積 1,737.77平方キロ  人口 182,385人
◎いわき 面積 1,231.35平方キロ  人口 330,273人
◎合計  面積 13,782.76平方キロ  人口1,962.333人

となっています。
ここでちょっと気になるのは、各地方振興局が管轄する範囲。これって、広いのか? それとも狭いのか?
そこで、周辺他県の状況についても調べてみたのですが、十人十色で、いろいろな傾向があるようです。これについては、次回以降の日記で紹介しようかと思っています。


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Last updated  2012.11.08 05:44:34
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2012.10.01
テーマ:人口減(96)
カテゴリ:10周年企画(?)
さて、これまで各地の都市における人口動態を見てくると、その傾向には以下のタイプが、あるように思われます。

(Aタイプ)県境を超えて影響力を有する中枢都市には、人口が増加する傾向がある。例)岡山市、広島市、福岡市、金沢市、宇都宮市。もちろん三大都市圏もこのカテゴリに入る。
(Bタイプ)Aタイプの影響下にない都市には、規模に関わらず、人口が増加、あるいは横ばいになる傾向がある。例)米子市、松山市、大分市、宮崎市、鹿児島市、松本市
(Cタイプ)ただし、Bタイプの例外あるいはBタイプの影響を受けているのか、人口が減少している都市もある。ヒンターランドの狭小さも人口減少の原因かもしれない。例)松江市、高知市
(Dタイプ)逆に、Aタイプの影響下にある都市は、規模が大きくとも人口が減少する傾向がある。ただし、このタイプには数年前まで人口が増加していたものも少なくない。例)鳥取市、徳島市、山口市、新潟市、甲府市、長野市、静岡市、浜松市、富山市、福井市、前橋市、高崎市…等々。このパターンの都市が、最も多いと思われる。
(Eタイプ)Dタイプと似ているが、基幹産業の斜陽化や自然災害リスクなど自身に人口減少の主要因を抱えている都市。重工業や水産業で栄えた都市が多い。例)呉市、下関市、北九州市、長崎市、佐世保市、静岡市(清水区)、沼津市、焼津市、日立市
(Fタイプ)ただし、Aタイプの影響下にあっても、特に首都圏周辺では、要因次第で人口が増加する都市もある。この中には、Eタイプの都市から人口が流入しているものも見られる。例)藤枝市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市

熊本市はAタイプとBタイプの中間、高松市や福山市はBタイプとDタイプの中間でしょうか。

これらのタイプを見比べて思うのは、我が地元、福島県の主要都市は、Aタイプに属する首都圏との関わりをどちらかと言えば重視したDタイプの方向性をとっていたのではなかろうか、ということ。ところが、特にここ15年ほどは同じAタイプでも仙台市の影響を受けるようになり、結果的に両都市に対してDタイプのポジションに収まっているのが現状と言えるでしょう。加えて、福島第一原発事故の影響で、Eタイプの性格も備えるに至っています。
結果、福島県の主要都市における本年3~8月の人口推移は、

◎福島市   286,223人 ⇒  284,270人 1,953人(0.7%)減
◎郡山市   330,878人 ⇒  328,278人 2,600人(0.8%)減
◎いわき市  332,718人 ⇒  330,421人 2,297人(0.7%)減

と、他地域の主要都市を凌駕する減少率となっています。
ちなみに、福島県以外の東北地方の主要都市における人口推移もみていくと、

◎青森市   297,074人 ⇒  295,957人 1,117人(0.4%)減
◎弘前市   182,157人 ⇒  181,241人  916人(0.5%)減
◎八戸市   236,339人 ⇒  235,609人  730人(0.3%)減
◎盛岡市   299,675人 ⇒  300,062人  387人(0.1%)増
◎仙台市  1,053,817人 ⇒ 1,060,263人 6,446人(0.6%)増
◎石巻市   149,886人 ⇒  149,081人  805人(0.5%)減
◎秋田市   322,136人 ⇒  321,797人  339人(0.1%)減
◎山形市   254,409人 ⇒  254,275人  134人(0.1%)減

タイプ分類すると、仙台市がAタイプ、青森県内の各都市の減少ぶりを見る限りでは盛岡市もまたAタイプになるかもしれません。秋田市はCタイプとDタイプの中間か。山形市は仙台市に近いロケーションからDタイプに分類できそうですが、原発事故以降福島県からの避難者を多く受け入れている現状を考えると、Fタイプの性格もありそうです。津波被害が甚大だった石巻市は福島県の各都市と同様にDタイプとEタイプの双方を併せ持つと言えるでしょうか。
いずれにせよ、各都市とも人口が減少していても福島県ほどではなく、福島県は東北地方にとっても「お荷物」になっている一面は否めません。
そんな福島県にとって、人口減少を少しでも防ぐ手段… と言っても、AタイプやBタイプの都市を創出するのは、東京や宇都宮市、仙台市からの近さを考えると無理な注文と言わざるを得ません。可能性があるとすれば、Fタイプの都市の創出でしょうか。毛利元就の三本の矢の喩えではないですが、規模の似通った三つの都市の機能を一つの都市にできる限り集約し、成長マーケットを創出する。その都市に新しい産業がやってきて、根付いてくれる可能性… ちょいと苦しいですが、そこに光明を見出したい思いが、個人的には、あります。






Last updated  2012.10.01 16:34:26
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テーマ:人口減(96)
カテゴリ:10周年企画(?)
【新潟市、静岡市、浜松市】
一方、「負け組」と書いた新潟、静岡、浜松の各市について調べていくと、これらの都市はいずれも「関東地方の周縁部」に位置するという共通項のあることがわかります。いわゆる「関東甲信越静」のうち「甲信越静」に属している訳です。
そこで、この甲信越静の範囲内にある主要都市(概ね人口15万人以上)における本年3~8月の人口動態についてみていくと、ちょっと面白いことがわかります。

◎新潟市   811,909人 ⇒  811,508人  401人(0.0%)減
◎長岡市   280,947人 ⇒  279,933人 1,014人(0.4%)減
◎上越市   202,244人 ⇒  201,223人 1,021人(0.5%)減
◎甲府市   197,096人 ⇒  196,306人  790人(0.4%)減
◎長野市   380,397人 ⇒  379,991人  406人(0.1%)減
◎松本市   243,416人 ⇒  243,396人   20人(0.0%)減
◎上田市   159,021人 ⇒  158,572人  449人(0.3%)減
◎静岡市   713,549人 ⇒  712,489人 1,060人(0.1%)減
◎浜松市   798,366人 ⇒  797,030人 1,336人(0.2%)減
◎沼津市   199,883人 ⇒  198,462人 1,421人(0.7%)減
◎富士市   253,455人 ⇒  252,994人  461人(0.2%)減
◎磐田市   166,976人 ⇒  166,661人  315人(0.2%)減
◎焼津市   142,584人 ⇒  141,807人  777人(0.5%)減
◎藤枝市   142,386人 ⇒  142,959人  573人(0.4%)増

なんと、藤枝市を除いて全都市が人口を減らしています。なお、藤枝市の人口が増加した背景には、静岡県内で東海地震やこれに伴う津波への懸念から沼津市や焼津市など中心市街地が海に面した都市より藤枝市などの内陸部へと転居する動きがあるからだという話があります(真偽未確認)。港町の清水区を擁する静岡市や遠州灘と浜名湖とに挟まれ鰻の養殖が盛んな舞阪を擁する浜松市もまた、その影響を受けているのかもしれません。
静岡県以外の都市に目を向けると、減少しているとはいえ20人の小幅に留まっている松本市の健闘が光ります。他の都市が東京から1~2時間で到達できるのに対し松本市は3時間近くを擁するので、長野県中南部の中心都市として独自性を保てるロケーションなのかもしれません。
東日本の諸都市の人口動態において「東京からの到達時間」は、重要なファクターの一つかと思われます。現時点で東京から3時間以上を要する北陸三県の主要都市の人口動態についてみていくと、

◎富山市   421,393人 ⇒  421,202人  191人(0.0%)減 ※1
◎高岡市   175,071人 ⇒  174,110人  961人(0.5%)減 ※1
◎金沢市   462,796人 ⇒  463,262人  466人(0.1%)増 ※1
◎福井市   266,531人 ⇒  266,066人  465人(0.2%)減

金沢市で増加を記録するなど、甲信越静に比べて健闘している感があります。また、金沢市は北陸三県の中心都市としての拠点性も有している一方で、甲信越静には「県境を超えて影響を及ぼし得る都市」が存在しないのも、人口動態に影響していると言えるでしょうか。
ただし、再来年に開業予定の北陸新幹線によって、東京とこれらの都市との到達時間は、1時間程度短縮される見通しです。この変化が人口動態にどのように影響するのか…北陸の甲信越静化を招かないか、ちょっと心配な部分はあります。

また、甲信越静よりも東京に近い距離に位置する北関東三県の主要都市における人口動態も、余勢を駆ってちょっと調べてみました。

◎水戸市   269,188人 ⇒  269,748人  560人(0.2%)増
◎日立市   190,861人 ⇒  189,958人  903人(0.5%)減
◎土浦市   143,550人 ⇒  142,398人  152人(0.1%)減
◎古河市   142,379人 ⇒  142,319人   60人(0.0%)減
◎つくば市  216,166人 ⇒  217,263人 1,097人(0.5%)増
◎ひたちなか市157,094人 ⇒  157,120人   26人(0.0%)増
◎宇都宮市  514,154人 ⇒  514,626人  472人(0.1%)増
◎足利市   152,854人 ⇒  152,311人  543人(0.4%)減
◎栃木市   144,309人 ⇒  143,825人  484人(0.3%)減
◎小山市   164,707人 ⇒  164,365人  342人(0.2%)減
◎前橋市   338,270人 ⇒  337,700人  570人(0.2%)減
◎高崎市   371,733人 ⇒  371,613人  120人(0.0%)減
◎伊勢崎市  217,218人 ⇒  217,249人   31人(0.0%)増
◎太田市   217,065人 ⇒  217,262人  197人(0.1%)増

さすがに甲信越静よりも人口が増加している都市が多くなりますが、その背景は、都市によって異なります。
水戸市は東日本大震災で被災した日立市以北の地域からの流入が多いこと、つくば市は2005年のエクスプレスの開業に伴い首都圏への利便性が飛躍的に向上したことから南隣のつくばみらい市や守谷市共々他地域からの流入が増えていること、伊勢崎、太田の両市は、市内の事業所に勤める外国人、特に南米からの労働者が増えていることが挙げられます。かつては東京の通勤圏という距離的な近さだけで人口が増えていた地域も少なくありませんでしたが、東京方面からの直通列車が走る土浦市や古河市、小山市の人口が減少している現状を考えると、例え北関東と言えども何か「売り」がなければ人口が増えない時代に突入しているように感じます。
ただ、宇都宮市の人口が増えている理由に関しては、よくわかりません。ひょっとしたら、北関東三県の中心都市として拠点性を高めた結果なのかもしれません。

※1 本年2~7月における推計人口の推移であり、他都市に比べて集計期間が1ヶ月ずれている。






Last updated  2012.10.03 07:36:41
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2012.09.30
テーマ:人口減(96)
カテゴリ:10周年企画(?)
前回の続きで、本年3~8月の半年間における地方都市の人口動態について、みていきたいと思います。なお、ここで表示した人口は原則的に各県発表の推計人口を用いていますが、現時点でまだ公表していない一部の都市については、ソースについて適宜注釈を入れております。ご了承願います。
まず、前回「勝ち組」と書いた岡山市と熊本市について、周辺諸都市の状況を確認しながら、みていきたいと思います。

【岡山市】
岡山市の人口が増加傾向にある背景として挙げられるのは、やはり、所属する中国・四国地方の地方中枢都市の人口増加ベースが他地方に比べて緩やかなことでしょう。ここに、いわゆる「札仙広福」の本年3~8月における人口動態を示すと、以下の通り、広島市の増加人口、増加率が一番低いことが見て取れます。つまり、岡山市が台頭するニッチが存在すると言えるのです。

◎札幌市 1,923,377人 ⇒ 1,928,796人 5,419人(0.3%)増 ※1
◎仙台市 1,053,817人 ⇒ 1,060,263人 6,446人(0.6%)増
◎広島市 1,178,766人 ⇒ 1,181,057人 2,291人(0.2%)増 ※1
◎福岡市 1,483,322人 ⇒ 1,491,842人 8,520人(0.6%)増 ※1

更に、中国・四国地方の主要都市(概ね人口15万人以上)の人口推移についてみていくと、

◎鳥取市   196,430人 ⇒  195,720人  710人(0.4%)減
◎米子市   148,283人 ⇒  148,207人   76人(0.0%)減
◎松江市   208,054人 ⇒  207,719人  335人(0.1%)減
◎出雲市   170,883人 ⇒  170,601人  282人(0.2%)減
◎岡山市   711,532人 ⇒  712,727人 1,195人(0.2%)増
◎倉敷市   477,134人 ⇒  477,651人  517人(0.1%)増
◎広島市  1,178,766人 ⇒ 1,181,057人 2,291人(0.2%)増 ※1
◎呉市    236,595人 ⇒  235,414人 1,181人(0.5%)減 ※2
◎尾道市   143,318人 ⇒  142,636人  682人(0.5%)減 ※2
◎福山市   462,144人 ⇒  461,976人  168人(0.0%)減 ※2
◎東広島市  190,503人 ⇒  190,237人  276人(0.1%)減 ※2
◎下関市   277,701人 ⇒  276,328人 1,373人(0.4%)減
◎宇部市   172,877人 ⇒  172,275人  602人(0.3%)減
◎山口市   196,173人 ⇒  195,725人  448人(0.2%)減
◎岩国市   142,124人 ⇒  141,088人 1,036人(0.7%)減
◎周南市   148,407人 ⇒  148,008人  399人(0.3%)減
◎徳島市   263,885人 ⇒  263,546人  339人(0.1%)減
◎高松市   420,231人 ⇒  420,326人   95人(0.0%)増
◎松山市   516,684人 ⇒  517,181人  497人(0.1%)増
◎今治市   164,553人 ⇒  163,706人  847人(0.5%)減
◎高知市   342,568人 ⇒  341,663人  905人(0.3%)減 ※2

岡山市に隣接する倉敷市や四国最大の都市である松山市もまた人口が増加傾向にあり、多極分散的な様相を呈しています。広島市に近接する呉、東広島の両市が人口を減らしていることを考えると、広島都市圏の人口増加率は岡山・倉敷や松山の各都市圏とそんなに変わらない可能性がありそうです。
それでいて、広島県や山口県の各都市がこぞって人口減少を記録しているのは気になるところ。特に山口県西部は九州と隣接しているので、福岡市の影響を受けている可能性が高そうです。
山陰や四国南部の主要都市は、揃って人口減少という結果となっています。米子市が比較的踏ん張っていて山陰の中枢都市的存在となっていますが、鳥取、松江、徳島、高知と県庁所在地が壊滅状態。松江を除く各市は京阪神とも結びつきが強いので、そちらへの流出も一定数ありそうです。

【熊本市】
ところが、上記の理屈で言えば、熊本市の属する九州地方は、福岡市一極集中の傾向が強いため、熊本市もまたその煽りを食ってしまうように思われます。
そこで、九州地方においても主要都市の人口推移を調べてみると、

◎北九州市  972,995人 ⇒  971,914人 1,081人(0.1%)減 ※1
◎福岡市  1,483,322人 ⇒ 1,491,842人 8,520人(0.6%)増 ※1
◎久留米市  301,832人 ⇒  301,897人   65人(0.0%)増 ※2
◎佐賀市   236,740人 ⇒  236,663人   77人(0.0%)減
◎長崎市   440,472人 ⇒  439,157人 1,315人(0.3%)減
◎佐世保市  259,550人 ⇒  258,394人 1,156人(0.4%)減
◎熊本市   736,625人 ⇒  737,687人 1,062人(0.1%)増
◎大分市   475,949人 ⇒  476,544人  595人(0.1%)増
◎宮崎市   402,239人 ⇒  402,343人  104人(0.0%)増
◎都城市   168,853人 ⇒  168,146人  707人(0.4%)減
◎鹿児島市  607,141人 ⇒  607,301人  160人(0.0%)増

北部の北九州、長崎、佐世保の各市が人口を大きく減らしている一方で、中部から南部にかけての主要都市、とりわけ県庁所在地はいずれも人口増加を記録しており、福岡市への流出がある程度抑えられていると言えそうです。ちなみに、福岡市の影響が及ぶ範囲は、山口県西部および福岡、佐賀、長崎の各県の全域といったところでしょうか。これだけでも人口700万人を超えますから、ヒンターランドは岡山、広島、松山の各市の比ではないということになるのでしょう。流入の背景には、福岡市そのものの魅力もあるのでしょうが、下関、北九州、長崎、佐世保の各市を支えた重工業の衰退とも無縁ではないかもしれません。
九州中南部は、県庁所在地が地方中枢都市としての機能を果たしていると言えなくもないでしょう。ただ、宮崎市や鹿児島市の人口は増加とも横ばいとも解釈できる状況なので、いずれは熊本市への一極集中が始まる気配がないとも限りません。また、大分市は、隣接する別府市が123,725人⇒123,227人(498人(0.4%)減)と人口を減らしているので、都市圏としては人口が増加しているとは言えない側面があります。

※1 市発表の推計人口による。
※2 本年2~7月における推計人口の推移であり、他都市に比べて集計期間が1ヶ月ずれている。






Last updated  2012.10.01 11:32:44
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2012.09.29
テーマ:人口減(96)
カテゴリ:10周年企画(?)
以前の日記で、「平成の大合併後に昇格した三大都市圏以外の政令指定都市のうち、人口面では岡山、新潟の両市が『勝ち組』、新潟、静岡、浜松の3市が『負け組』」といったことを書いたと思うのですが、今年3月~8月の人口動態を改めて見ると、その傾向は固定化されつつあるようですね。
以下、各市のデータを示すと、

岡山市 711,532人 ⇒ 712,727人 1,195人(0.2%)増
熊本市 736,625人 ⇒ 737,687人 1,062人(0.1%)増

新潟市 811,909人 ⇒ 811,508人  401人(0.0%)減
静岡市 713,549人 ⇒ 712,489人 1,060人(0.1%)減
浜松市 798,366人 ⇒ 797,030人 1,336人(0.2%)減

と、増減がクッキリと分かれます。
特に静岡県内の2市の減少が気になるところです。同じ県内で似たような規模の都市が拮抗していると、やはり、共倒れの傾向になってしまうのでしょうか。逆に、岡山市や熊本市の増加傾向は、それぞれ「中四国の交通拠点」「九州南部の中心都市」としての機能を有しているからとも推察できそうです。
地方都市における人口推移は、規模ではなくヒンターランドに影響される… そんな考えを以前から抱いていましたが、それが正しいのかどうか、次回の日記では、より規模の小さな都市のケースを例示しながら、確認していきたいと思います。


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Last updated  2012.10.01 09:48:27
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2012.09.08
テーマ:ザ大学(578)
カテゴリ:10周年企画(?)
妄想だけで進んできた(苦笑)このシリーズもいよいよ最終回。九州・沖縄編です。

(33)新・北九州県
北九州県.jpg
【編入対象地域】
山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市)
福岡県(北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町)
大分県(竹田市を除く全域)
【面積・人口】
9,608.09平方キロ 3,313,348人
【現存国立大学】
山口大学(工学部、医学部(いずれも2年次以降=宇部市)
九州工業大学(工学部=北九州市 (情報工学部=飯塚市))
大分大学(教育福祉学部、経済学部、工学部=大分市 医学部=由布市)
【再編案】
山口大学…全学部廃止
九州工業大学、大分大学…北九州市立大学(外国語学部、経済学部、文学部、法学部、国際環境工学部、地域創生学群=北九州市)との三大学を同一の法人に統合の上、国立大学として存続。九州工業大学情報工学部は北九州市立大学情報環境工学部と統合し、北九州市内にキャンパスを設置。旧大分大学は、教育福祉学部、医学部のみ存続。
【コメント】
県庁所在地となる北九州市に本拠を構える北九州市立大学が文系をメインとした総合大学としての体裁を整えていたので、九州工業大学と統合した国立大学とするのはどうかと考えました。両大学は若松区ひびきのにある北九州学術研究都市内で一部のキャンパスが近接しているので、統合に伴う軋轢もそんなに多くはないのではと勝手に推察しています。ただし、北九州市内には国立の医学部や教員養成課程が存在しない(私立の医学部ならば産業医科大学がある)ので、大分大学も統合対象とし、ここには教育福祉、医の両学部を残します。

(34)新・福岡県
福岡県.jpg
【編入対象地域】
福岡県(北九州市、大牟田市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町を除く全域)
佐賀県(全域)
長崎県(島原市、南島原市を除く全域)
【面積・人口】
9,409.51平方キロ 5,572,085人
【現存国立大学】
九州大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、芸術工学部、農学部=福岡市。一部研究機関は春日市)
九州工業大学(情報工学部=飯塚市)
福岡教育大学(教育学部=宗像市)
佐賀大学(文化教育学部、経済学部、理工学部、農学部、医学部=佐賀市)
長崎大学(教育学部、経済学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、環境科学部、水産学部=長崎市)
【再編案】
九州大学…全学部存続
九州工業大学…北九州市へ移転
福岡教育大学…存続
佐賀大学…全学部廃止
長崎大学…全学部存続
【コメント】
旧帝大の九州大学は全学部存続としましたが、福岡市から150キロほど離れたロケーションやこの県の人口規模を考慮し、長崎大学もまた、全学部存続としました。長崎大学は福島第一原発事故以降福島県に対して多大な尽力をしており、その点でも、存続すべき大学だと考えます。

(35)新・熊本県
熊本県.jpg
【編入対象地域】
福岡県(大牟田市)
長崎県(島原市、南島原市)
熊本県(全域)
大分県(竹田市)
宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町)
【面積・人口】
11,401.76平方キロ 2,310,399人
【現存国立大学】
熊本大学(文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部=熊本市)
【再編案】
熊本大学…全学部存続
【コメント】
この県は熊本大学が唯一の大学であり、そのまま存続となります。旧制熊本医科大学および第五高等学校をルーツとしていることもあり、総合大学らしい学部構成ですね。

(36)新・鹿児島県
鹿児島県.jpg
【編入対象地域】
宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町を除く全域)
鹿児島県(全域)
【面積・人口】
13,799.57平方キロ 2,594,381人
【現存国立大学】
宮崎大学(教育文化学部、農学部、工学部、医学部=宮崎市)
鹿児島大学(法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、共同獣医学部、水産学部=鹿児島市)
鹿屋体育大学(体育学部=鹿屋市)
【再編案】
宮崎大学、鹿児島大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。
旧宮崎大学…工学部
旧鹿児島大学…法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、農学部、共同獣医学部、水産学部
鹿屋体育大学…存続
【コメント】
この県には二つの国立総合大学がありますが、旧第七高等学校をルーツとする鹿児島大学をメインとして学部を配置することにしました。体育学部の単科大学である鹿屋体育大学は、その専門性の高さを考慮し存続としています。

(37)新・沖縄県(対象地域はそのまま現・沖縄県)
沖縄県.jpg
【面積・人口】
2,276.15平方キロ 1,392,818人
【現存国立大学】
琉球大学(法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部=西原町)
【再編案】
琉球大学…全学部存続
【コメント】
この県唯一の国立大学である琉球大学を、そのまま存続とします。






Last updated  2012.09.08 09:35:21
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2012.09.07
テーマ:ザ大学(578)
カテゴリ:10周年企画(?)
更にペースを上げて(笑)中国・四国編です。

(29)新・岡山県
岡山県.jpg
【編入対象地域】
岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町を除く全域)
広島県(福山市、府中市、神石高原町)
香川県(全域)
【面積・人口】
6,549.02平方キロ 3,180,993人
【現存国立大学】
岡山大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、環境理工学部、農学部、マッチングプログラムコース=岡山市)
香川大学(教育学部、法学部、経済学部、工学部=高松市 医学部、農学部=木田町)
【再編案】
岡山大学…全学部存続
香川大学…全学部廃止
【コメント】
旧帝大並みの12学部を擁する岡山大学の存在を考えると、これより規模が小さくかつすべての学部が重複している香川大学は、申し訳ないですが全学部廃止とせざるを得ません。東北大学-山形大学、金沢大学-福井大学、京都大学-滋賀大学の関係に似ています。その分、存続した基幹大学には、今まで以上の頑張りが必要とされると考えます。

(30)新・米子県
米子県.jpg
【編入対象地域】
鳥取県(全域)
島根県(松江市、出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)
岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町)
広島県(庄原市)
【面積・人口】
11,418.80平方キロ 1,408,835人
【現存国立大学】
鳥取大学(地域学部、工学部、農学部=鳥取市 医学部=米子市)
島根大学(法文学部、教育学部、総合理工学部、生物資源科学部=松江市 医学部=出雲市)
【再編案】
鳥取大学、島根大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。
旧鳥取大学…総合理工学部、農学部=鳥取市 医学部=米子市
旧島根大学…法文学部、教育学部=松江市
【コメント】
岡山大学と香川大学の関係とは異なり、鳥取大学と島根大学はどちらか一方が強大という訳ではないので、対等に学部をシェアすることにしました。なお、本部は医学部が所在し、この県の県庁所在地でもある米子市に設置します。

(31)新・広島県
広島県.jpg
【編入対象地域】
島根県(浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町)
広島県(福山市、府中市、庄原市、神石高原町を除く全域)
山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市を除く全域)
【面積・人口】
13,863.18平方キロ 3,383,194人
【現存国立大学】
広島大学(総合科学部、文学部、教育学部、法学部昼間主コース、経済学部昼間主コース、理学部、工学部、生物生産学部=東広島市 医学部、歯学部、薬学部、法学部夜間主コース、経済学部夜間主コース=広島市)
山口大学(人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部=山口市。ただし、医学部と工学部の2年次以降は宇部市)
【再編案】
広島大学、山口大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。
旧広島大学…生物生産学部以外の全学部存続
旧山口大学…農学部(生物生産学部に改組)、共同獣医学部のみ存続
【コメント】
広島大学もまた岡山大学同様に多くの学部を擁する総合大学なので、ここをメインとして存続することにしました。ただし、広島市(東広島市)と山口市との距離が100キロ以上離れていることを考慮し、農学系の学部のみ、山口市に存続することにしました。

(32)新・松山県
松山県.jpg
【編入対象地域】
徳島県(三好市、東みよし町)
愛媛県(全域)
高知県(全域)
【面積・人口】
13,627.37平方キロ 2,240,944人
【現存国立大学】
愛媛大学(法文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部=松山市 医学部=東温市)
高知大学(人文学部、教育学部、理学部=高知市 医学部、農学部=南国市)
【再編案】
愛媛大学、高知大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。
旧愛媛大学…法文学部、教育学部、理学部、工学部、医学部)
旧高知大学…農学部
【コメント】
愛媛大学、高知大学とも学部数はそれほど多くはないのですが、学部自体はほぼ重複します。従って、学部のシェアが難しかったのですが、とりあえず農学部のみを高知に残し、残りは愛媛に置くことにしました。結果的に、広島-山口の関係に似た形になりました。






Last updated  2012.09.07 05:52:04
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