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　韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が日本と中国に対して対応の違いをみせている。日中が先を争って特使を派遣したのに対して朴氏が最初の特使派遣国に選んだのは中国だった。韓国メディアは中韓の“蜜月ぶり”を強調する一方、日本には歴史問題でクギを刺すという歴然とした扱いの差を示している。

　安倍晋三政権は日韓議連幹事長の額賀福志郎氏を４日に特使として派遣。中国は張志軍外務次官を９～１１日に特使として送った。韓国の聯合ニュース（電子版、７日）は「両国が特使派遣を急いだのは、尖閣をめぐる日中関係の悪化と無関係ではない」と解説した。日本の思惑を「日米韓の同盟を基に中国を牽制（けんせい）するには韓国の協力が欠かせない」からだと分析する一方、中国については「歴史問題に共同で対応する必要性を訴えることで右傾化する日本を牽制する」狙いを指摘。日中の「『韓国囲い込み競争』が今後激しくなる」と論じた。実際、張氏は訪韓中の演説で、歴史問題での「中韓共闘」を訴えた。

　両国特使との会談でも違いが出た。張氏が韓国語で新年のあいさつをすると、朴氏も中国語で応じた。張氏は「中国で朴氏の人気は非常に高い」と持ち上げ、朴氏は「この先２０年のさらなる飛躍を目指し、新たなビジョンを掲げよう」と呼びかけた。額賀氏との会談も和やかに進んだが、「歴史を直視し、和解と協力の未来を目指すには、信頼を築くことが重要だ」と「歴史」を持ち出すことを忘れなかった。

　有力紙中央日報（同、１７日）はコラムで「中国が朴氏を好む４つの理由」と題し、中国語力や中国人のメンツを立てる謙虚さなどを挙げ、「既に半分は中国の心をつかんでいる」と称賛。今後は、実利面で「中国の出方をどれだけ読み取れるか」にかかっているとした。

　韓国の対中傾斜を如実に示したのが、靖国神社への放火を認めた中国人容疑者を、慰安婦問題を動機とした「政治犯」として日本に引き渡さなかったことだ。犯罪人引き渡し条約を軽視するものだと日本で批判が高まった。しかし朝鮮日報（同、５日）は社説で「日本は引き渡し拒否の意図を読み取れ」とし「日本が単なる放火犯とみなし、条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本の罪状が浮き彫りになるだけだ」と強弁した。

　ただ、中国びいきの特使派遣も“蜜月”を手放しで喜べるものでなく、北朝鮮問題が横たわるために中国重視をせざるを得ないとの見方もある。東亜日報社説（同、１７日）は、発展した経済関係の裏で、中国が哨戒艦撃沈や延坪（ヨンピョン）島砲撃事件で北朝鮮をかばい立てした過去を例に「政治、外交分野では克服しなければならない障害が多く残る」と指摘。「北朝鮮の挑発を抑制するためにも（日米中露）４強外交のバランスが重要だ」と説く。北朝鮮問題という“弱み”もあるなか、中国に傾きすぎない外交姿勢が取れるか。大統領就任後の朴氏の対日外交が見ものだ。