「NHK"約束"評価委員会」なんてものがあるらしい。

「過半数が支払い督促支持　ＮＨＫの視聴者調査」 こんな記事があって。何だかあまりにも好意的な結果に見えたので、ちょっと違和感もあり、元ネタにあたってみました。 「NHK"約束"評価委員会」なるサイトがそれ。調査結果は、「平成17年度ＮＨＫ“約束”評価報告書」にあるようです。ざっと見ていたら、種明かしが見えて来ました。要するに、回答者が偏っているんじゃないのかなあ、と。 まず、やたら60歳以上が多い。回答数が2,018で、そのうち60歳以上が811人だから、4割以上が60歳以上。一方で、20代以下は228人で11.3％。NHKへの接触が多い高齢者では、若年層より好意的な回答になる可能性は高いのではないかと思われます。 受信料支払者も多く、回答者の85.7％が支払っています。ちなみに2005年度末の受信契約率は78.5％。さらに、契約をしていている人の中にも支払拒否・保留している人がいるため、実際の支払率はもっと低いだろうと。支払拒否・保留の人の方がより厳しい意見を持っていると考える方が自然でしょうから、今回の回答者はやや甘めの方、ということになります。 そもそも、回答率が６割を切っています。NHKにそもそも価値を見いだしていない人は回答すらしなかった可能性もあり、結果として好意的な結果になったとも考えられます。 このあたり、アンケート調査の限界みたいなものもあるので、回答者が偏っていること自体をあげつらうつもりはないのです。 でも、こうした偏りが結果にどのような影響を与えているかの分析もろくにしないで、「ＮＨＫの取り組みが視聴者のみなさまから一定の評価をいただいたものと考えています。（１７年度“約束”の評価を受けて）」なんていう自己満足なコメントを出してしまうあたり、報道機関としていかがなものかな、と思ってしまうのも確か。 個人的に、税金（官）でも広告料（民）でもない受信料に支えられるメディアが存在することは、本来であれば大きな意義があるものだとは思っていて、だから、自分自身は親元を離れて以来、受信料はちゃんと払ってはいるのですが。ああいうコメントを見ると、やっぱりどうしようかなあ、と思ってしまうのも本音です。