住宅ローン控除については今更説明するまでもないとは思いますが、ごく大雑把に言うと「住宅ローンを抱えて懐事情が寂しい人のために、税金（所得税）をちょっと返してくれる有難い制度」のことです。（笑）

なお、控除額は入居年によって異なりますので、詳しくは 住宅金融公庫の住宅取得ナビ 8-5. 確定申告に必要な書類は？ のページをご参照ください。


さて、e-Tax導入により、自宅のパソコンから確定申告書の作成が出来るようになって、画期的に楽になったという話を聞きますが・・・　おそらく、個人事業主の方で、毎年のようにご自身で確定申告をなさっている方にとってのことでしょう。

給与所得者（サラリーマン）の方で、勤務先から年末調整の書類をもらう度、「これってどう書くんだったっけ？」となるレベルであれば素直に、税務署・還付申告センター（H20年度）などに行って、アドバイスを受けながら記入する方が無難です。

下表に、還付申告に必要なものを記載しておきます。　ご参考まで。　＾ｖ＾

ただし、ローンに土地代金も含むか・家屋は共有名義か、等の諸条件によって必要書類が異なってきますので、事前に所轄の税務署に問合せをされることをオススメします。

確定申告に必要なもの	入手先
住民票の写し	市区役所、町村役場
住宅・土地の登記事項証明書	法務局
源泉徴収票の原本（給与所得者の場合）	勤務先
工事請負契約書・売買契約書の写し　*1	本人
住宅ローンの年末残高証明書	金融機関
所得税の確定申告書A	e-tax、税務署、還付申告センター、 申告相談所など
住宅借入金等特別控除額の計算明細書　*2, *4	e-tax、税務署、還付申告センター、 申告相談所など
通帳またはキャッシュカード　*3	本人
印鑑	本人

*1　追加工事を行っていれば、追加工事契約書も必要
*2　住宅が共有のときや、住宅借入金の年末残高の合計額が住宅の取得価額を超えているときなどに必要
*3　還付金の振込口座を指定するために必要


なお、給与所得者（サラリーマン）であれば、控除を受ける最初の年分のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。　年末調整の際には、勤務先に次の書類を提出することになります。

年末調整に必要なもの	入手先
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書　　*4	税務署
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書　*4	税務署
住宅ローンの年末残高証明書	金融機関

*4　住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入欄7に【控除明細書の要否】という欄があります。　
　　　2年目以降に年末調整で控除申請する方は、「要する」の欄に○を入れておくと郵送されてきます。



■関連記事　⇒　【マメ知識】住宅ローン控除の還付申告・確定申告
　　　　　　　　　　　【マメ知識】2年目以降の住宅ローン控除

■参照サイト　⇒　住宅金融公庫：　8-5. 確定申告に必要な書類は？
　　　　　　　　　　All About ガイド記事：　画期的に便利になった確定申告
　　　　　　　　　　国税庁：　確定申告書等作成コーナー、　マイホームの取得や増改築などしたとき



◆住宅ローン・税金の関連日記はコチラ♪

けもやのおうち・目次　⇒　8. マメ知識　⇒　住宅ローン・税金の項をご参照ください

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