中国情報局より　
北京：０６年から義務教育の無料化、段階的に実施か
2005/09/21(水) 18:28:01更新

　　北京市教育委員会の関係者は、同市が０６年から小学校と初級中学校（日本の中学校に相当）で段階的に学費・教科書代・雑費の無料化を開始し、「十一五（第１１次五カ年規画）」の期間中（２００６－２０１０年）に全面無料化を実現する方針であることを明らかにした。２０日付で競報が伝えた。

　　また、農村部と経済的に困難な家庭の生徒については、「十一五」の期間中に高級中学校（日本の高校に相当）教育の無料化も段階的に始めていく計画だという。

　　中国では公立の小学校でも学費、教科書代、雑費などがかかり、子供を持つ家庭の経済状況を大きく圧迫している。北京市郊外にある農村部の場合、１年間にかかる学費、教科書代、雑費は初級中学でおよそ２０００元（約２万７５００円）、高級中学ではおよそ４０００元（約５万５０００円）だとされる。（編集担当：恩田有紀・如月隼人）


財政部：農村の義務教育経費投入額を２１８２億元増加
2005/12/29(木) 08:08:01更新

　　中国財政部は、「第１１次五カ年規画」（２００６－２０１０年）期間中、農村の義務教育に対する国の経費投入額を新たに２１８２億元増やすことを明らかにした。２８日付で中国青年報が伝えた。
　　
　　財政部によると、２００６年から西部地域の農村部の小中学生にかかる教育雑費をすべて免除し、２００７年には対象意地域を中部地域と東部地域に拡大する。

　　全国の農村部の小中学生にかかる教育雑費の負担額は現在、小学生が年間１４０元、中学生が１８０元で、農民にとって大きな負担になっている。

　　財政部の関係者は、「農民の教育費負担を軽減させるためには、まず義務教育課程の児童、生徒にかかる教育雑費をすべて免除することが必要だ」と語るとともに、雑費免除は農業税の廃止に続いて行う農民の負担を軽減するための重要な措置であることを強調した。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）

教育部：小中学生２３０万人が貧困など理由に中退
2006/01/27(金) 00:20:01更新

　　教育部の王旭明・報道官は２５日、中国全国の小学生と初級中学生（日本の中学生に相当）を１．８億人と計算すると、そのうちの２３０万人がなんらかの理由で中途退学しているとのデータを明らかにした。２５日付で中国新聞社が伝えた。

　　２００４年、全国の小学生の平均中退率は０．５９％、初級中学生では２．４９％だった。経済発展が遅れている西部地区の貧困地域では小学生で２％、初級中学生で７％以上にのぼるとみられる。中退の理由は様々だが、王・報道官は、「貧困によるものの割合が大きい」とした。

　　中国では「第１１次５カ年規画(十一五)」の対象期間である２００６年から２０１０年の間に、農村の義務教育費無料化に向けた取り組みが本格化されることになっている。（編集担当：恩田有紀・如月隼人）