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本日、泉佐野市議会では行財政委員会が開催されました。議題は２月２４日に開かれる臨時議会で審査される「財政健全化計画（案）」についてであります。 早期健全化団体の適用を受けることになった泉佐野市は、本年の３月までに財政健全化計画を作成しなければならないと法律で義務付けられています。 ９月に（素案）がまとめられましたが、その後、国との交渉により、一定の国や府からの支援を盛り込むことが出来たものが今回上げられてきました。 中身については「府の貸付金の有効活用」や「借金においては公的な資金の充当」、難しい表現ですが、簡単に表しますと「借金の優遇」としか、なかなか表せないようなところです。 この国・府の支援は前回の素案では７億円程度であったものが、今回はこのことによりまして約５９億円の効果をもたらすと組み入れられています。新田谷市長は「まだまだ納得できない」と答弁されていましたが、今回はこの計画で進みそうです。 また市の独自の歳出削減策として「公民館施設の指定管理者の導入」や「小学校の統廃合」が新しく盛り込まれています。当初の泉佐野市の思惑どおりに約１３０億円の支援策を得ることは出来ませんでしたが、国・府の支援をゼロでなく、この短い期間に計画に計上できたことは、評価できるものであると考えます。