財政健全化団体

平成２３年３月１１日に未曾有の東日本大震災が発生し、日本国が非常事態の時に、私は泉佐野市長に就任しました。市長として泉佐野市の財政健全化を進めながらも、同胞として被災地の方々に「何ができるのか」、また住民の生命と財産を守るために「何をしなければならないか」を問い続けた船出でありました。新田谷前市長の時代にトータルで約４００億円の財政改善を進めてきた市政のバトンを受け継いだ時には、すでに「絞り切ったタオル」のような状態でした。市長４０％、副市長３５％、教育長３０％の特別職給料カット、市職員で１３％～８％の給料カットを断行しました。財政健全化を進める中で、市民の方々のご協力、市議会のご理解、厳しい状況のもとで職員も頑張ってくれ、結果として当初１９年間の健全化計画期間を５年間に短縮することができ、泉佐野市は平成２５年度の決算をもって「財政健全化団体」から脱却することができました。泉佐野市が、早期に脱却できたのは「歳出削減」と「歳入確保」といったオーソドックスな行財政改革の手法を地道に取り組んできたからです。また行政の効率化として「市立病院の地方独立行政法人化」や「民間委託の推進」、そして「広域行政」などに取り組んだ結果、財政健全化団体から脱却することができました。