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ちずらぼのちずらぶ

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2017.10.10
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カテゴリ:地図
地殻変動資料の背景図のスケール表示の誤りについて(国土地理院)

国土地理院は、ウェブページに掲載している地殻変動ベクトル図や基線図について、スケールの表示に不正確なものがあることがわかりましたとしてホームページのお詫びを掲載した。

原因はソフトウェアの不具合で、本来であればスケール目盛りが背景図の緯度に応じて変化しなければならない(赤道を離れるほど長く)ところを、赤道と同じ長さのまま表示されてしまっていたとのことで、北海道では本来の長さに比べて3割程度短かった。
不具合を含む図は今後順次差替えられる。

不具合のあった図はこちらに一覧が掲載されている。

問題があったのは主として地殻変動などを示す図で、間違っていたのはスケール目盛りだけなので、内容自体には特に影響はないし、おそらくほとんどの人が気づかないだろう。
とはいえ(他の機関ならともかく)国土地理院としてはして欲しくないミスでもある。

Googleマップや地理院地図など、Web地図はシームレスなうえ拡大縮小が自在なこともあり、本来地図の重要な要素である「縮尺」が、最近はどうしても忘れられがちになっている。
このあたりは教育現場などからも指摘があるのだが、ディスプレイ上の地図では縮尺を意識するのはなかなか難しいし、実際にスケール目盛りがあってもあまり意識しないで見ていることが多いのも事実だろう。
加えてメルカトル図法の世界地図などは、ひとつの地図でありながら緯度によって縮尺が異なるという曲者(通常は赤道上の縮尺を表示することが多い)。

また、昨今の地図作成はどうしてもソフトウェアに依存しがちで、今回のような間違いに気づきにくいことも確か。
気をつけなければと思う。






Last updated  2017.10.11 01:01:17
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2017.10.09
乗換案内ジョルダンは「グーグルに負けない地図」を作れるか(ホウドウキョク)

という見出しだが、「グーグルに負けない地図」の話は抱いている夢の一つとして紹介されているだけだった。
全般的にはジョルダンの経営方針や社風の話。
ちょっと見出しが盛られている感じ。

Googleマップのベースが(国内では)ゼンリンの地図データであることはよく知られている。
現在国内の民間のWeb地図サービスのほとんどがゼンリンのデータをベースにしており、例外はインクリメントPが自社データでやっているMapFanくらいのもの(かつてYahoo!地図が独自データを使っていたが現在ではゼンリンのデータに移行している)。
そんな中でジョルダンが独自に地図をつくるとすれば画期的なことではあるが。

実際、業界ではいくつかのサービスで、これまでも「独自データをつくる」という話が出たことがある。
噂のレベルを含めれば、マピオンやナビタイムあたりも名前が上がったことがあるが、今現在に至るまで具体的な動きにはなっていないので、本当にただの噂だったのだろう。

それくらい全国の地図データをつくり、管理することの負荷は大きい。
地図は一度作ればあとは何とかなるというイメージがあるかもしれないが、実は更新を続けることはある意味新規につくる以上にお金も労力もかかる。
地図そのものが、どうしたところで効率の悪いコンテンツなのである。
これまでも、業界の外から(既存の地図会社の買収も含めて)地図の世界に参入してきて、結果的に費用対効果が悪く、撤退してしまった例はいくつもある。

個人的には、もう一社独自データで参入して複数のベースマップが地図が並び立つことで競争するような構図が理想的だと思うのだが、実際のところ新規参入はなかなか難しいのである。
あるとすればHEREが日本で独自データを持つことなのだが…(※HEREは現在インクリメントPと協業関係にある)






Last updated  2017.10.10 00:53:41
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2017.10.05
カテゴリ:交通
隣のバス停までわずか1m!? 1文字違いで並ぶふたつの停留所、なぜ?(乗りものニュース)

富山県の雨晴海岸にある「岩崎」と「岩崎口」という2つのバス停がわずか1mの距離に並んでいるという記事。
事実上同じ場所にあっても運行するバス会社が異なれば停留所名が違うということは珍しくないが、個々の場合はバス会社も同じ。

オチは本来のバス停は「岩崎口」でありながら、隣のバス停である「岩崎」が道路工事のため本来の位置で使用できないことから、「岩崎口」の横に移したというもの。
だからと言って二つ並べる意味はないと思うのだが、バス会社では「岩崎」の車内放送はカットしてお客さんは「岩崎口」で降りることになるのだという。

かなり特殊なわけあり事例だが、こういうケースもあるのだなという意味で興味深い記事だった。
今行けばインスタ映えならぬ「ツイッター映え」する写真が撮れそうだが。






Last updated  2017.10.06 01:52:26
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2017.10.04
カテゴリ:地理
2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査(東京商工リサーチ)

これはなかなか面白いデータ。
輩出数でなく輩出率なのがひとつのポイントか。

トップの徳島県はブロードバンド環境の整備やドローン特区の取り組みなど、県自体が先進的な事業を推進していることから、ベンチャー企業の集積が進んでいることなどが要因とされている。
その一方で人口の流出が進んでいることも指摘され、人口減少が結果的に「率」を上げた可能性もあり手放しでは喜べない面も。

社長の出身地では東京都がトップで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県など大都市圏が優位に立っている。
ただし埼玉県、千葉県、神奈川県は輩出率の下位3県となっており、こちらは輩出数が多くても人口の多さが「率」を下げていることが読み取れる。

地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では沖縄県がトップ。
3位の北海道とともに、地理的な要因が大きいと考えられる。
他では愛知県や広島県が上位を占め、両県が自動車産業を基幹産業としていることから、周辺に取引先や関連企業が集中していること、下請けの取引先では代々継がれてきた地元企業が多いことが「地元率」を上げていると記事では推測している。

また、記事は地方創生を考える中で、「輩出率」が少子高齢化に直面する地方の活性化を測るバロメーターになると論じている点がなかなか興味深い。






Last updated  2017.10.04 21:42:15
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2017.10.03
カテゴリ:地図作成
新東名やお台場で自動運転の実証実験 デジタル地図検証(朝日新聞)

内閣府は3日、自動運転に欠かせない3次元の「デジタル地図」を検証するため、東名高速や東京・お台場周辺などで実証実験を始めたと発表した。日独の自動車関連企業や大学など21団体が参加する。


自動運転用の3次元高精度ダイナミックマップの話題。
ダイナミックマップでも「協調部分」といわれる静的なレイヤについては、産業革新機構をはじめ三菱電機やゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスター、自動車メーカー各社らが出資して設立したダイナミックマップ基盤株式会社が整備を担っており、現在高速道路部分のデータ作成を行っている。

実証実験は自動運転を研究開発している企業や大学が参加し、東名や首都高など計300キロの高速道に加え、お台場やつくば市などの一般道を走行することで、作られたダイナミックマップが実際に活用できるか検証しようというもの。
自動運転は車に積んだセンサー類と、先読みデータや周囲の動的情報を集約するダイナミックマップが共存する形で実現するわけだが、実際にダイナミックマップのクオリティが自動運転の条件をどこまで満たしていくのかは実験を重ねて検証していくことになる。

高精度であることはもちろん、用途を考えれば更新のリアルタイム性も求められることになるが、更新のあり方についてはまだ課題も多い。
ダイナミックマップは「地図」という性格でありながらも、自動運転に不可欠な国家的(あるいは世界的)インフラとなっていくものであり、一朝一夕で完成するようなものでもない。
一つ一つ検証を積み重ねていくことが重要で、今回の実証実験がその命運を左右する大事な一歩になることは間違いない。






Last updated  2017.10.03 22:16:17
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2017.10.02
カテゴリ:災害・防災
高校生が初めて大賞を受賞 -平成29年度 防災アプリ賞を決定-(国土地理院)

国土交通省の国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して平成26年から防災アプリを公募して表彰しているが、今年度初めて防災アプリ大賞を高校生が受賞した。

大賞に選ばれたのは宮崎県立佐土原高校情報技術部が開発した「SHS災害.info」。
このアプリは災害発生時の安全確保に加え、「助けられる側から助ける側へ」をコンセプトに救助活動を補助する機能を持つことが特長。
入力の簡略化や、非常持ち出し物品リストを揃える際に画面上に達成率を示すことでモチベーションを高めるなど利用側を意識した工夫が利いている。

高校生の取り組みで大賞を取ったのは画期的なこと。
その他の受賞アプリは以下のとおり。

防災INSIGHT(斎藤 仁志)
登山・防災用GPSオフラインマップアプリ:SkyWalking(DEEP KICK.com 本多 郁)
ハザードチェッカー(兵庫県立大学 応用情報科学研究科有馬昌宏研究室)
火山重力流シミュレーション エナジーコーンモデル(高速版)(産業技術総合研究所シームレス地質情報研究グループ)
さいれぽ(東海大学 さいれぽ・まちれぽ製作委員会)

受賞したアプリは10月12~14日にお台場の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で展示され、体験することができる。






Last updated  2017.10.02 21:37:55
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2017.09.29
カテゴリ:測量
法務省 所有者不明の土地調査へ 登記制度見直し(毎日新聞)

所有者不明、所在地不明といったケースも含めて、土地の管理がきちんとされていないのは我が国の大きな課題のひとつ。
明治時代から所有者が変わっておらず、もう誰もわからなくなっている土地もかなりある。

どこにいるとも知れない所有者(相続者)を探して、立ち会いのもとに境界を確定するのにはかなりの時間と困難を伴うことはいうまでもない。
なかには「現地確認不能地」などという絶望とも諦めともつかないような土地もあるのだから、この問題を解決しようとすれば不動産登記法と民法などの法改正しかないのではないか。

法務省は10月に「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を発足させるというから、そこでどのような議論がされるのかに注目したい。






Last updated  2017.09.30 02:26:41
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2017.09.28
カテゴリ:交通
JR大分県内、3線寸断の異常事態(大分合同新聞)

大分県内のJRについては、豊肥本線が昨年の熊本地震、久大本線が今年7月の九州北部豪雨、日豊本線が台風18号でそれぞれ被災したことで、現在3線で不通区間が生じている。
いずれの区間も復旧作業は長引きそうで、不通区間はバスやタクシーでの代行輸送があるものの、観光への影響などが心配されているという状況。

九州は「ゆふいんの森」「ななつ星 in 九州」など観光における鉄道のプライオリティが高いこともあり、痛手であることは想像に難くない。
「ゆふいんの森」は通常博多から久留米駅まで鹿児島本線を走り、久留米駅からは久大本線に入って由布院駅や大分駅へ至るが、現在は博多から鹿児島本線を上り、小倉を経て日豊本線で大分に入り、そこから久大本線で湯布院へと向かう経路で迂回を行っている。
また「ななつ星 in 九州」は大分に立ち寄らないコースをとっているという。

全国的に見れば災害をきっかけにローカル線が廃止されるケースは少なくないが、記事にあるように大分の場合は利用者も多く、廃止の心配は少ないが、その分不通による日常への影響も大きい。
現状で大分駅から列車で県外に行けるのは小倉・博多に向かう日豊線のみというのはかなり深刻だ。

JRによれば日豊本線の復旧には数ヶ月を要するとのことで、「にちりん」や「ソニック」など特急が長期間部分運休となり、九州の都市間交通ネットワークの寸断はしばらく続くことになる。
現在は代行バスで通勤、通学の足を確保しているが、本数も少なく鉄道の復旧が待たれている。






Last updated  2017.09.29 01:42:55
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2017.09.27
カテゴリ:災害・防災
63本のろうそくに火をともし慰霊 御嶽山噴火から3年(朝日新聞)

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火災害から3年となった27日、ふもとの長野県木曽町三岳の太陽の丘公園で、夕方から地元住民による慰霊式があった。


あの日から3年。
噴火の規模は必ずしも大きくなかったにもかかわらず、さまざまな悪いタイミングが重なり戦後最大の火山災害となってしまったことで、御嶽山の事例は火山防災に大きな影響を与えることになった。

防災というのは皮肉なもので、大きな災害が起きてその教訓を社会全体が共有しないとなかなか進歩していかない面がある。
火山災害でいえば、1991年の雲仙普賢岳の噴火で人々は火砕流の恐ろしさを知り、3年前の御嶽山噴火で噴石の殺傷力を知ることとなった。
いずれも大きな犠牲を伴った災害だが、もしかするとその犠牲がなければ多くの人はステレオタイプの噴火しか知らないままだったのかもしれない。

もっとも、火山災害の怖さは共有したとしても、それに対する対策が整備されるかどうかはまた別の話。
御嶽山噴火はベストシーズンともいえる秋の、週末、それももっとも人が山頂付近に集まる昼頃発生している。
被災したのは全員登山者で、住民への被害は出ていない。

そこには不運もあったが、同じような状況は他の火山でも起こり得ることだ。
何らかの異変が起きた時に登山者へどのように知らせるのか、噴石をよけるシェルターを設置するのか、噴火警戒レベルをどう扱うのか、などなど課題はまだ山積している。

もちろん、何もかもが劇的に変わるわけではない。
少しずつでも対策が進んでいけばいいし、何よりも多くの人が3年前その場所で起きたことをきちんと共有しているということが一歩になるのではないか。






Last updated  2017.09.28 02:49:31
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2017.09.26
カテゴリ:測量
三菱電機、準天頂衛星からのCLASを使う自動運転の実証実験(日経テクノロジー)

三菱電機は、準天頂衛星システムからのセンチメーター級測位補強サービス(CLAS:Centimeter Level Augmentation Service)信号を用いた、自動運転の実証実験を2017年9月19日から高速道路で開始した(ニュースリリース)。


一般的な衛星測位は単独測位を採用しており、衛星の配置や衛星クロック、さらには電離層・対流圏での遅延などさまざまな誤差が含まれるのだが、今回の実証実験では準天頂衛星からのCLAS信号を使った補正により精度の向上が図られる。

CLASは国土地理院が設置している電子基準点網を活用することで、衛星測位のさまざまな誤差を軽減して測位精度を向上させるもので、いわゆるディファレンシャル補正を行う(かつてのDGPS的な)仕組みだが、誤差を補正する測位補強情報を準天頂衛星経由でユーザーに配信するのが特長。
ユーザーは、CLAS信号を受信できる高精度測位端末を使うことでセンチメーターの測位が可能になる。

実証実験では実際の道路環境下でCLAS信号と高精度3次元地図を活用するインフラ型走行が実用可能であることを確認するほか、自動車側のレーダーやカメラなどセンシング技術と組み合わせることで自動運転の実用化を目指す。

本格的な準天頂衛星時代が始まることを予感させるニュース。
自動運転は多分に測位に依存するため、この実証実験は大きな意味を持つことになる。






Last updated  2017.09.26 21:45:52
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