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千葉県は２７日、千葉市や浦安市などの東京湾奥部で高さ最大約５メートル、九十九里浜などの房総沿岸で最大約１０メートルの津波を想定した浸水予測図を作製する方針を明らかにした。

これまで東京湾奥部は津波被害がない想定だったが、東日本大震災を踏まえ予測図を見直し、今年度末までの完成を目指す。

新たな想定では、房総半島南端沖の東京湾口で高さを最大１０メートルと設定。
富津岬以北の東京湾奥部に到達した時点で、半分の５メートル程度になると見積もっている。
県東部の「九十九里・外房」と富津岬以南の「内房」は最大１０メートルとした。

現在の浸水予測図は１７０３年の元禄地震津波などを前提とし、「九十九里・外房」は最大８・４メートル、「内房」は最大８・３メートルを想定。
東日本大震災では、東京湾奥部の木更津市で２・８メートル、船橋市で２・４メートルの津波が観測された。

（読売新聞より）
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昨年の東日本大震災を受けて各地で津波想定の見直しが行われているが、これもその一環。

実際に昨年の津波は房総半島がさえぎる形となる東京湾でも2mを越え、河川の遡上も木更津市の小櫃川では10km近く、千葉市の都川でも4kmに達している。
東京でも津波は近年対策に力を入れている高潮と合わせて一つの脅威として認識しなければならないだろう。

千葉県の新しい想定は東京湾で5m。
今後はハード・ソフトの両面で対策を進めることになる。

ただし、注意しなければならないのは、想定を上げることで想定最大値に達する津波の発生確率そのものは低下するため、オオカミ少年効果は起こりやすくなること。
また、想定が5mに上がることで、例えば2mの津波予測が出た時に「大したことない」と曲解されてしまう可能性があることも注意する必要があるだろう。

こうした傾向は昨年の大震災以降顕著で、多くの人々が津波のデフォルト値を上げてしまったため、2～3mという十分に脅威のある津波を過小評価する動向が見られるだけに注意しなければならない。

また、立てた対策が機能するような仕組みを継続的に維持していく取り組みも肝要になる。
実際に昨年東京湾にも津波がやってきた際に、一部の水門が稼働しなかった（あるいは津波到達に間に合わなかった）ことが報告されている。

現状、関東直下型地震の発生確率がかなり高い状態であることが認識されている。
震源が東京湾ということもあり得る話だ。
ただし減災は本来地震の発生確率に依存するものではなく、継続的に意識を持ってもらうかが勝負。

行政や地域、研究者や企業。
色々な組織が意識を共有して進んでいければ心強いのだが。