ちずらぼのちずらぶ

内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。
震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。
最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。





発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。
強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。



すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。
中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

（asahi.comより）
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前日の東京湾北部地震に続いて、東海・東南海・南海地震についての想定。
さすがに昨年の東日本の例を反映してMは9.1に引き上げられ、結果震度7想定が大幅に増加した。
さらに津波もこれまで以上に高く想定され、ニュースを見ると地元住民も驚いているようだ。

実際のところ、南海トラフと一口に言っても、様々なパターンがあるだろう。
単発で起こることもあれば、過去にも見られたような3連動も考えられる。
多くのパターンがある以上、震度や津波の高さもケースごとに異なるため、この想定はあくまでも目安と考えるべきだろう。

住民への周知を考えれば、極力アウトプットを単純化したいという思惑は理解するが、実際に地震の想定が単純なものでなく、一つの目安であるということを住民に知ってもらう努力も必要だろう。

一人一人が万が一に備えるためにこの想定をうまく使えれば理想だが、専門家の説明なしにこのアウトプットだけが独り歩きしてしまうと、色々な曲解が起こる可能性がある。
学会やマスコミが正しいアウトリーチを行うことは今まで以上に求められる。

多くの人が災害に関心を持っている今だからこそ、理解を促したいところ。