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１１月２２日の長野県北部を震源とする地震で被災した北安曇郡白馬村が、住民の要望にきめ細かく対応するために「災害支援室」（仮称）の設置を検討していることが１２日、分かった。同郡小谷村も来春までに、避難中の世帯から今後の住まいの考えを個別に聞き取り調査する方針。地震発生から１３日で３週間たつのに合わせ、信濃毎日新聞のインタビューに応じた白馬村の下川正剛、小谷村の松本久志の両村長は、災害以前の地域のつながりが崩壊することを懸念。ともに住民の話を丁寧に受け止め、不安を取り除くことに力を入れる考えを示した。

白馬村総務課によると、災害支援室では地震後に担当の課ごとに対応している被災住民からの問い合わせを一括して受けることを検討。同課は、地震から３週間を迎えて生活再建に向けた具体的な支援をする時期に入ったとの認識を示し、「高齢者の福祉や住宅の修復、心のケアなど、細分化する個々の要望に応えられる体制が必要」と説明した。

一方、今月１３、１５、１６日には、白馬村内で全ての避難世帯から住居についての聞き取り調査を行う。対象は村内３カ所に避難中の計５１世帯、１１９人や、親類宅などに身を寄せている人たち。現在の住まいを確認し、住居地の希望も聞く予定だ。

小谷村も来春までに村内外で避難生活を送っている計６０世帯、１０７人を対象に、住まいの希望などを聞き取る。松本久志村長は「元の住居に戻る判断材料になるよう、調査の際に国や県、村の支援制度の情報もしっかり説明したい」としている。

住宅が全壊した白馬村神城堀之内の５０代女性は「今も地震の不安を拭えず、住宅再建を決断できない住民も少なくない。経済面だけでなく、精神面の影響も大きい」と指摘。慣れ親しんだ地区のつながりを維持できるか不安だとし、「地震発生前のようにみんなで暮らしたい」と語った。

（信濃毎日新聞より）
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災害を越えてのコミュニティの維持は復興へ向けての深刻な問題の一つであることはなかなか認識されにくい。

元来地方では首都圏など大都市部に比べると地域コミュニティへの依存度が高い。
災害によるコミュニティの崩壊は、直接の物理的被害はもちろん、その後の避難所生活や仮設住宅での暮らし、さらには災害公営住宅への入居など、動きがあるたびに直面する問題。

東日本大震災の際に、仮設住宅の割り当てが地域単位にできなかったケースが多く、旧コミュニティへの依存度が高い高齢者を中心に新しい環境に馴染めないことで引きこもりが増えるといった状況が問題となった。
これは他の災害でも同様で、被災住民へのケアは重要な課題の一つになっている。

白馬村や小谷村がこうして早めに対応策を示したことは精神的な意味でも大きい。
いずれも大きな自治体ではないので、こうした対応に充てるリソースが十分にあるとは思えないことから、自治体としての大きな頸椎を感じ取れる。

地域コミュニティの維持や発展はこうした災害対応ばかりでなく、地域そのものの活性化にも大きく影響を与えるはずで、その意味でも自治体がこうした動きを見せたことは評価できるのではないか。