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2015.07.13
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カテゴリ:災害・防災
2031年まで県有化される南三陸町防災対策庁舎をめぐり、村井嘉浩知事と佐藤仁町長は11日、防災庁舎の敷地については県が町から無償で借り受けることを決めた。県と町の契約内容を明記した協定書を、県議会9月定例会の開会までに締結することも申し合わせた。

被災地を視察した安倍晋三首相の来町に合わせ、村井知事が町役場を訪れ佐藤町長と会談。協定書の具体的な内容や31年までの保存の手法、今後のスケジュールなどを詰めた。

被災した防災庁舎の建物は町が県に譲渡するが、敷地は無償で貸し出す。町が庁舎周辺を「震災復興祈念公園」として整備する計画のため、県有化の範囲を最低限にとどめた。無償貸与する土地の範囲は、人が立ち入らないよう県が設置する外柵までを想定する。

防災庁舎正面に設置する献花台については、町が建設する方針も確認した。佐藤町長は7日、村井知事に県有化受け入れを正式に伝えた際、献花台の維持管理を申し出ていた。

協定書には建物と敷地の契約内容に加え、知事や町長が交代しても31年までは県有化を保持する方針を明記する。調印式は仙台市内で行う予定だ。

県は、鉄骨の塗装作業や鉄柵整備などに掛かる事業費を今秋申請する第13次復興交付金に計上。保存経費などを見積もる調査費の捻出も検討する。


(河北新報より)
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震災遺構の話につていは、先日田老(宮古市)の例を取り上げたが、南三陸の場合は住民感情の問題も複雑で決定に時間がかかっている。
もっとも「震災復興祈念公園」が整備されるのであれば、震災と復興の象徴として保存するのは自然な流れになる。

もちろん、住民が民が納得する形で進むことが重要。
南三陸町は震災遺構についての後続事例へのモデルケースの1つになりそうだが。






Last updated  2015.07.13 03:23:48
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