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ロボット開発ベンチャーのZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは2015年8月24日、自動運転のドローン事業を手がける共同出資会社「エアロセンス」の事業戦略を発表した。ZMPの自動運転やロボット、ソニーグループのカメラや各種センサー、通信といった技術を活用。自動運転のドローンを独自開発し、土地の測量や調査、農地の管理、設備の点検など法人向けサービスを2016年に始める。

「ZMPはこれまで、家庭用のロボットや自動車の自動運転を開発し、応用事業を展開してきた。これらは全て陸上のもの。空へとフィールドを広げて、陸上ではできなかった新たな価値を提供する」。会見したZMPの谷口恒社長は、新会社の意義をこう述べた（写真1）。ZMPとソニーモバイルは8月3日付けでエアロセンスを設立した。資本金は1億円で、出資比率はソニーモバイルが50.005％、ZMPが49.995％。ZMPの谷口社長が新会社の社長も兼務する。

共同出資会社エアロセンスのサービスは、独自開発する自動運転ドローンを使った全自動の撮影、撮影データの蓄積と分析、用途に応じた2次元地図や3次元モデルの制作などだ。撮影データはクラウドサービス上に蓄積し、エアロセンスの顧客企業が自由に分析できるようにする。この分析システムの開発やデータの運用といったサービスも提供する。

具体的な用途の一つが農地の観測。水田の上を低空飛行させて、稲の生育状況の調査や収穫時期の予測に役立てられるという。このほか資源採石場で採石量を推測したり、土木測量で土質を測ったりできる。「既に大手マンションデベロッパーやゼネコンと、事業モデルを作っている」（谷口社長）。

開発するドローンはヘリコプター型と航空機型の2種類。航空機型は垂直離着陸の性能を持つ。

自動運転にする利点は安全性と低コスト化という。「交通事故のほとんどはヒューマンエラーが原因。自動化することで安全性を高められる」。飛行エリアを事前に設定すれば自動的に飛行、撮影するため、操作担当者の人件費もかからない。

課題は自動運転の精度向上と法整備という。墜落や誤動作など、「事故につながるおそれがないとは言えない」（谷口社長）。同社は当面、建設現場や農地といった私有地でサービスを提供することを想定。「一般の人がおらず、作業員がヘルメットをかぶっているような現場の上空を飛ばす」（同）。

将来的には私有地を超えて、物流などにも使えるようにしたいとの意向を示す。その場合には現行の法規制が壁になる可能性が高い。谷口社長は「ドローン活用範囲を広げるため、実績と信頼を積み重ねていきたい」と語った。

（ITproより）
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ソニーのカメラ技術とZMPのロボット技術による航空撮影事業新規参入。
あらかじめ設定したコースに従って離陸ボタンひとつで自動飛行する自立型UAVを使用。
人為的なミスやも防げ、操縦技術を持つオペレーターも不要。
指定した範囲を撮影するとデータをクラウドサービスにアップロードして、2D・3Dの地図データやモデリングデータなどを提供することができる。

航空測量業界にとっては脅威ともいえるエアロセンスの参入。
基本的にはUAVの自動飛行による撮影なので範囲が限られるため、広域を効率的に撮影するのは従来の航空測量に及ばないが、低空で高解像度のデータを取れることでこれまでにないような目的でのセンシングが可能になる。

例えば農業でいえば、狭い水田の中での育成状況や食味の調査などはこれまでは解像度的に困難だったが、エアロセンスのサービスでは実現できる。
目的による使い分けは当然確立されてくるだろうが、多目的化でセンシング全体の需要はこれまで以上に高まりそう。

課題は規制との兼合いか。
政府が法整備を進めていることもあり、その内容によって活躍の範囲が限定されてしまうのはもったいない。
正しく（目的や飛行主体など）使うことでドローンの安全性や社会へ寄与が理解されれば業界にとって追い風になるのだが。