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2016.01.10
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カテゴリ:地域
政府は9日、小型無人機「ドローン」を活用した民間業者による宅配促進に向け、自治体を対象にした全国規模アンケートを3月までに実施する方針を固めた。ドローンの需要や課題を把握し、事業を後押しするのが目的。2月には中山間地域で配送実験を行う。いずれも国土交通省が主体の事業で、結果を官民による協議会で分析し、ドローン活用の方策を探る。

 アンケートは、安倍晋三首相が昨年11月に「3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」と打ち出したことが背景。施策への反映を目的とした基礎データ収集と位置付ける。


(共同通信より)
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こうしたドローンの利用法については注目している。

山間部、とりわけ限界集落と呼ばれるような山村では、過疎・高齢化の進行で、いわゆる買い物難民の問題が出てきている。
近隣に店がないような状況も多く、宅配が頼りになるだけに、ドローン宅配が実現すれば利便性が向上することは間違いない。

一方で注文をどうするのかという問題もある。
特に高齢者の場合、インターネットで商品を選んで注文というのはなかなか難しい。
別のインターフェイスが併せて考慮されれば一番いい。
電話注文や、見守りや巡回などとの連携もひとつの手だろう。

ドローン側の課題は航続距離(発着基地の確保)が一つ。
また、技術的には衛星測位によるオートパイロットが前提となるだろうが、電線などの障害物をどう避けるかというような問題もありそう。

実現すれば山村の救世主になり得るがどうだろう。






Last updated  2016.01.10 03:10:31
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