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津波浸水域　地理院と仙台市に差異（河北新報）

東日本大震災における津波浸水域にについて、国土地理院によるものと仙台市が独自に行った実地調査によるものの間に一部差異があるとの記事。

震災後に仙台市が作製した津波ハザードマップ「津波避難エリアと避難場所マップ暫定版第３版」や「せんだい３．１１メモリアル交流館」で展示する立体地図は国土地理院の浸水域を採用しているのに対して、市は震災後に津波の痕跡を独自に実地調査して到達ラインを確認し、「独自支援制度区域図」を作製しており、両者の間に齟齬があるという。

違いが出ているのは、海岸から5キロほど入った若林区沖野周辺で、水田や震災後に開発された住宅地の計約250ヘクタールで、国土地理院の成果の方が浸水面積が広い。

国土地理院による浸水域は航空写真の判読から求めているのに対して、仙台市にものは実地調査に基づいている。
固定資産税の免除対象の判定を目的としており、区域図は津波被災区域に住んでいた世帯を対象とした移転再建や建て替え、修繕などの補助金支出の際の根拠データとなることもあり、調査は土地を一筆ずつ調べる形で行われ、精度が高いという。

両者の違いは調査方法によるものであり、差異があるのは仕方のないところ。
航空写真の場合、あくまでも撮影時点の状況が根拠になるため、精度には限界もある（その分、面的に迅速に捉えることが可能）。
一方の実地調査も調査時点の状況が基本になるが、詳細な痕跡が残っているケースも多い他、ヒアリングにより補足するケースもある。
ただしヒアリングの場合は税の免除や補助金等への影響があることもあり、一般的には過大評価になりがち。
（ただし今回の結果はむしろ過小評価なので信頼性は高いかもしれない）

どちらが正確なのかを判定することは難しいし、正解を求めることにあまり意味はないように思う。
「２種類の地図が混在する状況はおかしい」という意見はもっともだが、それぞれの目的の違いと割り切った方がいいのではないか。