国交省が「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」の基準緩和を検討へ

UAV測量基準を緩和/国交省 i-Con推進で検討（建設通信新聞） 国交省はi-Constructionの推進を踏まえて、３次元での起工測量や出来形管理に使う「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」を見直す方向で検討に入る。 要領に規定する解像度やラップ率といった撮影条件を緩和する方針だという。 要領では地上解像度が1cm、ラップ率が進行方向90％（サイドは60％）と規定されているが、これらが過大であるという指摘から、緩和の方向で検討に入るもの。 国交省は緩和を求める日本建設業連合会と合同で精度の検証を実施し、現規定に沿って実施した場合と、緩和した基準（地上解像度2cmに相当する飛行高度で撮影）で行うケースとを比較したうえで、緩和した場合でも現行の規定と同等の精度が得られると実証されれば緩和に乗り出す方針。 「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、一貫して3次元データを使用するために整備した新基準の１つで、i-Constructionを打ち出した昨年11月から、直轄工事でのICT土工がスタートした4月までスピード整備されていた。 求める精度に対する作業基準の設定は実際にかなりデリケートで、厳しめにスタートして後に緩和されるという流れは必ずしも珍しいことではない。 業務の円滑な進捗はもちろん、i-Constructionの今後の促進を考えれば、「走りながら」現実的な落としどころを見極めていく段階は不可欠といえる。 実際に業務に携わる業界としてのスタンダードを（もちろんきっちり既定の精度を満たす形で）作っていくことにおいては、日本建設業連合会の役割が重要。