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避難情報の名称を変更 防災基本計画修正案を了承（NHK）

政府の中央防災会議が開かれ、避難に関する情報の名称変更などが盛り込まれた「防災基本計画」の修正案が了承された。

修正案は昨年4月の熊本地震や、同8月の台風10号における岩手県岩泉町での大きな被害の教訓から、従来の「避難指示」を「避難指示（緊急）」に、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」にそれぞれ変更したのをはじめ、高齢者施設などが避難計画を作成し訓練が行われているかについて、自治体が定期的に確認することなどが盛り込まれている。
これを受けて、今後は全国の自治体で「地域防災計画」の見直しが進む見通しだという。

避難指示や避難勧告の違いや意味が正しく伝わっていないという懸念は以前からあったが、加えて昨年の台風10号で岩泉町の高齢者施設が被災した件について、責任者が避難準備情報の意味を理解していなかったことが避難の遅れを招いた可能性があることが指摘され、避難情報のあり方が問われていた。

結果として「わかりやすい表現」へと変更されることになったが、変更が正しく周知されなければむしろ困難を招く可能性もある。
変更することが一つの方法であることは理解するにしても、むしろ既に運用されている用語を周知・徹底することの方がむしろ早道という考え方にはいかなかったのだろうか。
一つのことを決めて、それが上手くいかなかった時に改善することは絶対に必要だが、それは必ずしもそれまでのやり方を捨てるということではないはずだ。

もちろん決まった以上は徹底すべきだし、そうしなければ意味がない。
「わかりやすくなった」で終わりにしてはいけない。