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地理院の紙地図販売が激減　デジタルに押され20分の1（共同通信）

国土地理院が作成する地形図などの販売枚数が2016年度は47万2951枚と、記録のある1946年度以降では最低を記録したことが日本地図センターの調べで分かった。

2月10日には地形図の元売捌の1社である取次の日本地図共販が破産を申請した他、地方の老舗地図販売店である中国書店（広島市）や徳田屋書店（鹿児島市）が相次いで閉店するなど、紙地図をめぐる状況は厳しい。
世の中の紙メディア離れに出版業界全体が苦しむ中でも、地図はWebとの親和性が特に高かったこともあり、ユーザーの電子デバイスへの移行は顕著。
紙地図の最盛期は910万枚売っていたというから、ニーズが衰退していることは否定できない。

それでも「まだ」47万枚の需要があったこともまた事実で、紙地図の意義がなくなったわけではないし、今後も（細くなったとしても）なくなるものではなく、メディアの棲み分けが進んでいくことが推測できる。
ただし取次が消え、専門店が閉店するという環境の中で、今後地形図をどのように流通させるのかについては早急に手を打つ必要があるだろう。

メディアもニーズも多様化していく中で、地図がその役割をどう伸ばしていくのかという点はもちろん、地図業界が今後どう変革していくのかについても目が離せないところに時代は差し掛かっている。