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2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査（東京商工リサーチ）

これはなかなか面白いデータ。
輩出数でなく輩出率なのがひとつのポイントか。

トップの徳島県はブロードバンド環境の整備やドローン特区の取り組みなど、県自体が先進的な事業を推進していることから、ベンチャー企業の集積が進んでいることなどが要因とされている。
その一方で人口の流出が進んでいることも指摘され、人口減少が結果的に「率」を上げた可能性もあり手放しでは喜べない面も。

社長の出身地では東京都がトップで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県など大都市圏が優位に立っている。
ただし埼玉県、千葉県、神奈川県は輩出率の下位3県となっており、こちらは輩出数が多くても人口の多さが「率」を下げていることが読み取れる。

地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では沖縄県がトップ。
3位の北海道とともに、地理的な要因が大きいと考えられる。
他では愛知県や広島県が上位を占め、両県が自動車産業を基幹産業としていることから、周辺に取引先や関連企業が集中していること、下請けの取引先では代々継がれてきた地元企業が多いことが「地元率」を上げていると記事では推測している。

また、記事は地方創生を考える中で、「輩出率」が少子高齢化に直面する地方の活性化を測るバロメーターになると論じている点がなかなか興味深い。