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ちずらぼのちずらぶ

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2017.07.05
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スマートフォンと地図でフィールド業務の効率化、生産性向上!「ゼンリン ビジネスサポートナビ」発売(ゼンリンニュースリリース)

株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司、以下ゼンリン)は、2017年7月5日(水)から、ゼンリングループが保有する地図や動態管理技術をベースに、営業活動や保守点検、運送・配達などのフィールド業務を効率化し、生産性向上をサポートする法人向けクラウド地図サービス「ZENRIN BUSINESS SUPPORT NAVI(以下、ゼンリン ビジネスサポートナビ)」を発売します。価格は、スマートフォンの端末1台あたり月額7,800円(税別)です(※1)(端末料金など初期費用は不要)。フィールド側で使用するスマートフォンと音声通話SIM(※2)のセット提供となります。


これはすごい。
普通に通信会社と契約したスマホにGISや住宅地図を入れるのではなく、GISと住宅地図に音声通話アプリとSIMがついた形。
常識的に考える主従が逆転している。

オフィス側と一体になっているので、基本的には法人向けなのだろうが、何と言うか発想が面白い。
地図会社にこんなビジネスモデルがあったとは驚きだ。
1台あたり月額7800円(税別)で2年縛り。契約は1社5台以上から。
通信会社ではなくゼンリンと契約する形になるのが何とも不思議。






Last updated  2017.07.06 02:07:51
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2016.10.05
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「ダイナミックマップのコスト低減を」、トヨタ自動車CSTO補佐の葛巻清吾氏(日経テクノロジー)
自動運転「17年度から公道での大規模実証実験」…SIPシンポジウム(レスポンス)

都内で行われたSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)シンポジウムでの、トヨタ自動車で安全技術を担当する葛巻清吾CSTO(Chief Safety Technology Officer)補佐の講演についての記事。
6月に三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスターの6社と国内自動車メーカーなど9社が共同出資してダイナミックマップ基盤企画会社を設立し、自動走行システムの実現に必要となるダイナミックマップ(高精度3次元地図)に取り組んでいる。

葛巻氏は自動運転車の開発は自動車メーカーが競争し合ってやっていくものとしたうえで、SIPはダイナミックマップをはじめとしたデジタルインフラなどの環境を整備する形で役割分担をする。
2020年度までにハイエンドな準自動走行システム(レベル2)の実用化を目指し、2017年度からは公道での大規模実証実験を開始する方針を示した。

また、葛巻氏はダイナミックマップのコストをどう負担していくかを課題として、その解決策として、ダイナミックマップを他の業種でも利用できるような仕組みをSIPとして模索していることに言及した。

一般の地図でさえも更新にかかるコストは大きいが、高精度のダイナミックマップとなればハードルがいかに高いかは想像がつく。
自動運転を補完するとなれば位置精度ばかりでなく、リアルタイムに更新していくことも必要。

2023年には準天頂衛星「みちびき」が7機体制になる予定で、衛星測位による位置精度は大幅に向上する。
そうなれば比較的容易に高精度な計測が可能になる他、自動車自身が走行しながら取得するプローブ情報の精度も飛躍的に上がる。
こうして得た情報からリアルタイムで地図情報を更新して共有できるような仕組みが実現すれば、ダイナミックマップの更新は新しい扉を開くことになるだろう。

葛巻氏が語ったように、こうした高精度なダイナミックマップを動的な基盤インフラとして、さまざまな産業やサービスに応用できるようになれば、G空間社会も本物といえるのだろうけど。






Last updated  2016.10.05 01:03:26
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2016.08.22
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地震活動見通し 大地震後、「余震」という言葉は使わず(FNNニュース)

政府の地震調査委員会は、大きな地震直後に発表していた地震活動の見通しについて報告書をまとめ、今後は「余震」という言葉を使わずに、注意を呼びかける方向を打ち出した。
「余震」という言葉の代わりには「最初の大地震と同じ程度の地震」が再び発生する可能性への呼びかけを基本としている。
また、従来は大地震発生から1週間すぎたあとの余震発生確率を%で発表していたが、今後は「平常時の10倍」など倍率で表現するとしている。

この方針変更は4月の熊本地震を受けてのもので、最初のM6.5の地震の後に「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」と発表したものの、その後本震(と推定された地震)より大きな地震(M7.3)が発生したことを省みてのこととなる。

確かに「余震」という言葉は本震より弱い地震をイメージさせる。
熊本地震の例のように、本震と思われた地震が実は前震で、その後さらに大きな本震が来るようなケースでの誤解を避けるための変更で、気象庁も今後この指針に従って対応していくとしている。

前回の教訓を生かすことは大事なことである。
しかしその一方で、1回だけの事例に基づいた安易な変更が続けば、情報の受け手は混乱することになる。
このケースで言えば、「これが本震で以降が余震とは限らないから注意喚起する」という理屈になるだろうが、むしろ「余震を注意喚起するが、場合によってはこれから本震が起きる可能性もある」とストレートに伝えた方が分かりやすいような気もするが。

(誤解がない)分かりやすさを追求することで、かえって分かりにくくなることもある、という点は、情報を出す側は常に考えておく必要があるのではないか。






Last updated  2016.08.22 02:21:00
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2016.08.20
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超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功 ~火山活動の監視など、時計の常識を超える新たな応用に期待~(国土地理院)

超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功 ~火山活動の監視など、時計の常識を超える新たな応用に期待~(東京大学)

国土地理院と東京大学大学院工学系研究科の香取秀俊教授(理化学研究所香取量子計測研究室主任研究員)のグループが直線距離で約15km離れた東京大学(東京都文京区)と理化学研究所(埼玉県和光市)に光格子時計を設置して、2台の時計の相対論的な時間の遅れを高精度に測定することで、両地点間の標高差を5cmの精度で測定することに成功した。
実験で算出された2点間の標高差は1,516cmで、国土地理院が行った水準測量と5cmの誤差範囲内で一致した。
成果は英国科学誌「Nature Photonics」に掲載されている。

アインシュタインの一般相対性理論から、標高が高いほど時計の進みが速いことが分かっている。
その影響がごくわずかであるため、従来の技術では計測することが困難だったが、香取教授が開発した超精密な光格子時計を使うことで、標高に応じた時計の進み方の違いを計ることが可能になり、離れた2地点間の標高差をcmの高精度で計測することを世界で初めて実現した。

光格子時計で計る時間の進み方の違いは、互いの距離が長くなっても誤差の累積を生じない。
この性質を利用することで、水準測量(短距離では誤差が小さいが長距離では累積誤差が生じやすい)を補完することができるというもの。

なお、この実験はJST戦略的創造研究推進事業及び文部科学省光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発事業において実施された。

一般相対性理論に基づいた標高差の測定が可能になったというニュース。
今後への大きな一歩になり得る素晴らしい成果。
GNSSと組み合わせることで、火山活動の監視や地殻変動の監視、潮汐変化の観測など精度を要する水準測量への応用が期待できる。








Last updated  2016.08.20 02:54:15
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2015.01.01
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2015年のスタートが切られました。
皆さまあけましておめでとうございます。

今年は阪神淡路大震災から20年の節目になります。
昨年は豪雪に始まり、木曽の土石流や広島の土砂災害などの豪雨災害が重なった他、御嶽山噴火、長野県神城断層地震など災害が立て続けに起こった年でもありました。

2011年に津波の脅威が人々の脳裏に刻まれたように、土石流や火山災害への関心が高まりつつあり、同時に自らの暮らす土地の性質と災害の関係もずいぶん論じられるようになりました。
さらなる周知で減災を進めるには、災害情報の流通についての産学官の連携、とりわけ研究者と行政、マスコミによる研究成果の共有がこれまで以上に重要になるように感じます。

また、Microsoft Windowsが発売30周年を迎える。
今では私たちの暮らしに欠かせなくなったコンピュータ。
地図もまた、コンピュータやインターネット抜きでは語れない時代になっており、時代のスピード感に翻弄されつつある今日この頃です。

そして、今年は太平洋戦争終戦から70年。
平和な日常というものを今一度噛みしめるタイミングでもあるかと思います。
私たちの経済活動も平和の上に成り立っていることを忘れないようにしたいものです。

今年も懲りずに駄文を重ねることになるかと思います。
どうか見守って頂き、ご指導ご鞭撻を頂ければ幸いです。

2015年が愛と希望にあふれた年でありますよう。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。






Last updated  2015.01.01 01:45:20
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2014.06.28
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月27日、5月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち2号」の初の観測画像を公開した。
約3メートルの分解能のレーダで撮影した伊豆大島や富士山などの鮮明な画像を確認できる。

初期機能確認試験の一環。衛星に搭載した「Lバンド合成開口レーダ」(PALSAR-2)を使い、19日~21日に撮影した。
同レーダは約3メートルの分解能の「高分解能モード」で撮影でき、地球観測衛星搭載のLバンド合成開口レーダとして世界最高の分解能という。

「高分解能モード」で撮影した伊豆大島の画像は、13年10月の土砂崩れの跡が見て取れる。
富士山の画像は、山頂につながる道路や火口の状況などを鮮明に確認できる。

140627_1.jpg

<伊豆大島の観測画像。右は、左と同じ画像を「だいち」搭載PRISMによって得られた標高データを用いて鳥瞰図表示したもの>

140627_2.jpg

<富士山周辺の観測画像。観測から得られた偏波のデータを用いて疑似的にカラー化しており、緑色が植生、明るい紫色や黄緑色が市街地、暗い紫は裸地を表している>

140627_3.jpg

<アマゾンの森林減少。今回「だいち2号」のPALSAR-2が観測した(C)の画像と、09年のだいち搭載PALSARがとらえた(C)の画像を合成して(A)を作っている(水色が非森林、灰色が森林、赤色が5年間に減少した森林域)>


Lバンドの波長は森林の観測に適しているとし、同レーダでとらえたブラジル・アマゾンの森林の様子も、2009年の「だいち」搭載PALSARによる画像と比較して公開している。

だいち2号は地図作成や地域観測、災害状況の把握、資源探査などに利用する観測衛星。
初期機能確認試験を終えた後、8月中旬からは観測データの校正検証を行う。一般への観測結果の提供は11月下旬の予定。

(ITmediaニュースより)
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待ちに待った「だいち2号」の観測成果。
思っていた以上に良く見える。

初代の「だいち」の分解能は光学センサーで2.5mだったが、「だいち2号」は合成開口レーダー(SAR)の3m(地球観測衛星搭載のLバンドSARとして世界最高分解能)。
センサーの違いもあるだろうが再現性は非常に高いように感じる。

SARは天候に左右されない強みがあるうえ、Lバンドは森林観測に強い。
今回の大きなミッションである災害状況の観測はもちろん、森林環境のモニタリングでも活躍することになるだろう。

校正検証を経ての成果提供は11月。
センサーの進化は解析・視覚化といった関連技術の高度化も促すだけに、どんな利用事例が出てくるのか楽しみだ。






Last updated  2014.06.28 01:25:22
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2013.01.01
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明けましておめでとうございます。

相も変わらずの見通しの悪さで気がつくと大晦日も原稿作業。
18時過ぎにやっと書き終えてデザイナーへ送ったわけですが、大晦日のその時間に原稿が届くデザイナーもたまったものではないだろうな、と今更ながら反省しております。

さて、昨年はGoogleマップのAPI有償化やApple地図騒動、Amazoneが独自の端末キンドル・ファイアで地図サービス進出に加え、国土地理院が電子国土の改良に力を入れるなどウェブ・モバイル地図周りで様々な潮流の変化が起こった年でした。
地図を取り巻く環境はその変化のスピードも速く、今年も予断を許さないことでしょう。

地図ビジネスの行方が不透明だとしても、情報プラットフォームとしての地図が持つポテンシャルは極めて確かなものです。
しっかりと地に足をつけて様々なニュースの本質を見極め、地理空間情報に関わる様々な問題について業界サイドからきちんと説明や分析を発信していくことが、長い目で見た普及啓発に繋がっていくのではないでしょうか。

今年も思うままに駄文を重ねることになるかと思います。
どうか見守って頂き、ご指導ご鞭撻を頂ければ幸いです。

2013年が愛と希望にあふれた年になりますよう。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。






Last updated  2013.01.01 01:16:43
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2012.12.12
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三陸沖で7日に発生した地震は、マグニチュード(M)7級の地震が二つ続けて発生していた可能性のあることが、気象庁や東京大グループの解析でわかった。
政府の地震調査委員会で11日、報告された。地震調査委はさらに検討するとしている。

気象庁は当初、海溝のさらに沖合のアウターライズと呼ばれる場所で引っ張りの力が働いて発生した正断層型の地震(M7.3、後に7.4に修正)としていた。

しかし、東京大地震研究所のグループが地震の波形を詳しく解析したところ、二つの地震に分けられるという。
まず海のプレート内部で圧縮力が働いて逆断層型の地震が発生し、続いて10~20秒後に正断層型の地震が起きたとみられる。
気象庁も複雑なメカニズムの地震だったとして解析を続けている。

(朝日新聞より)
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なるほど、連動型地震だったのか。
とはいえ、結果的にアウターライズだったことに違いはないだろう。

地震のメカニズムは本当に難しいなと思う。
破壊がさらなる破壊を呼ぶ。
そういえば人間の体も、1箇所悪くなると、弱い部分へと次々伝搬する。
それと同じような仕組みなのかも知れない。

あの3.11の東北地方太平洋沖地震も連動したことで大きな地震になったし、関東大震災も地震計の記録に3回の波があり、連動だったとされている。
こうしたケースではどうしても被害は大きくなりがちだ。

地震の予知はともかく、対策のために様々なシミュレーションによって想定がされる。
しかしそうした想定を軽々と裏切るのもまだ自然の怖さである。

都市部、特に密集地では耐震設備の有無が大いに影響がでそう。
備えあれば憂いなしなおではあるが。






Last updated  2012.12.12 02:38:52
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2012.12.05
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GISエンジン・ソフトウェアベンダーの日本スーパーマップ株式会社は、指定した地域、徒歩圏、面に含まれる有権者の年齢・性別分布、産業別就業者数を、Googleマップや電子国土の上から検索できる、Webサービス『Geo2M(ジオミミ2012)総選挙有権者分布検索』(無料)を期間限定で開始しました。


GISエンジン・ソフトウェアベンダーの日本スーパーマップ株式会社(東京・港)は、指定した地域や徒歩圏、任意面に含まれる有権者の年齢構成別男女分布、産業別就業者数を、Googleマップや電子国土の上から検索できる、Webサービス『Geo2M(ジオミミ) 2012総選挙有権者分布検索』を期間限定で開始しました。
無料でご利用いただけます。

都道府県や市区町村(同じ都道府県内では複数指定可能)を指定したり、地図上に地点と徒歩時間を指定したり、任意面を描いたりすると、その区域に含まれる、有権者の年齢構成別男女別数と、産業別就業者数を、グラフで表示できます。また、グラフを保存することも可能です。
年齢別・男女別人口や、産業別就業者数のデータは、総務省統計局「平成22年国勢調査(小地域)」のデータを使用しています。

衆議院議員選挙投票日の12月16日までの臨時的な試験運用を予定しており、選挙事務所のスタッフの方などにご活用いただくことを想定したサービスです。
例えば、立候補者が駅前で街頭演説を行う際、駅周辺(徒歩圏)や選挙区内の市区町村(複数指定可能)に、どのような年齢層、どのような業種の就業者がどのくらい住んでいるか、といった有権者構成の傾向を参考的に把握するのにご利用いただけます。

このサービスは、同社が開発中の、PaaS(Platform as a Service)とSaaS(Software as a Service)のクラウドGIS「Geo2M(ジオミミ)-Geospatial to Management & Marketing」を、サービス本体の運用開始に先駆けて、試験的に運用を行うするものです。

「地理空間情報をもっと身近なものに」を合い言葉に、今後も地理空間情報を活用したサービスの普及に邁進してまいります。

■Webサービス「Geo2M(ジオミミ) 2012総選挙有権者分布検索」 のURL

http://maps.geo2m.net/2012sousenkyo/

■Webサービス「Geo2M(ジオミミ) 2012総選挙有権者分布検索」の機能

1.地域検索機能
都道府県名、市区町村名(複数選択可能)をそれぞれ選択して検索を実行すると、年齢構成別、男女別の人口総数(20歳以上)と、産業別就業者数のグラフを表示します。

2.徒歩圏検索機能
地図上に中心点と徒歩時間(30分以内)を指定して、検索を実行すると、年齢構成別、男女別の人口総数(20歳以上)と、産業別就業者数のグラフを表示します。

3.面検索機能
地図上に頂点を指定してポリゴン(多角形)を描き、検索を実行すると、年齢構成別、男女別の人口総数(20歳以上)と、産業別就業者数のグラフを表示します。

4.地図の切換機能
検索や表示に使う地図は、Googleマップと、国土地理院『電子国土』のいずれかに切り換えて利用できます。

■「Geo2M(ジオミミ)」とは

「Geo2M(ジオミミ)-Geospatial to Management & Marketing」は、施設管理やエリアマーケティングなど、地理空間情報を活用した、PaaS(Platform as a Service)とSaaS(Software as a Service)のクラウドGISサービスです。現在開発中で、近日中に公開予定です。

■その他

・このサービスは無償でご利用いただけます。
・サービスのご利用にはインターネット接続環境とWebブラウザが必要です。
・Webブラウザで、ポップアップの表示を許可すると、グラフを表示できます。


(日本スーパーマップ株式会社プレスリリースより)
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昨日紹介した断面図作成も面白かったけど、こちらもまた興味深い機能。

選択した場所について平成22年国勢調査のデータから、年齢構成別、男女別の人口総数(20歳以上)と、産業別就業者数のグラフを表示する。
これを「2012総選挙有権者分布検索」として選挙事務所をターゲットにしているのもタイムリーというか、実にユニーク。

選挙会計なしに普通に全国で試してみたのだけど、地域性が如実に表れるので案外飽きない。
都市部の多様性はもちろんだが、辺境地域の過疎ぶりの深刻さも良く分かる。
高齢化や産業構成など、都市部とのギャップはこの社会が抱える大きな問題を図らずも示唆している。

クラウドでこうしたサービスが実現するのだから便利な時代になった。
これだけのデータを一人で集めるのは気の遠くなる作業なので、かなり重宝しそう。
地理の授業とかで使えるのでは、と感じた。






Last updated  2012.12.05 01:18:44
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2012.08.14
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横浜駅東口周辺に事業所がある18社でつくる「横浜駅東口振興協議会」は、大規模災害で津波が想定されたり、交通網が停止したりした際に避難経路などを記した「帰宅支援マップ」を作成した

PK2012081302100018_size0.jpg

協議会によると、東日本大震災では六万人の帰宅困難者が発生。
駅周辺にいた人たちから「どこに避難してよいか分からない」「道が複雑で迷う」といった指摘があったため、製作を決めた。

地下街や駅周辺から、みなとみらい(MM)21地区への避難経路のほか、半径10キロの主要道路などを掲載。
海抜も記載している。
MM地区は、津波被害が比較的少ないとされ、パシフィコ横浜などの避難施設がある。

A3サイズで4600部を印刷した。
問い合わせは、協議会事務局の横浜新都市センター=電045(453)2611=へ。

(東京新聞より)
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どの程度の情報が網羅されているのかは実物を見てみないと何とも言えないが、A3であればそう多くは望めないだろう。
それでも来訪者にとって複雑な横浜駅周辺が分かるだけでも大きいかもしれない。
津波の場合もあるので海抜表示も有効だろう(いざ大津波を考えればビルの階層があればなおいい)。

関東大震災時には横浜も東京と同様に火災による被害が大きかった。
昨年の震災では帰宅困難が問題になったが、それでも多くの人が歩いて帰宅「できてしまった」訳だ。
しかし実際に直下型地震などの場合は市街地のダメージは昨年の比ではない。
帰宅経路の安全も、火災などもありまったくわからないわけで、むやみに帰宅しない方がいい場合も多い。

この地図で役に立つのはむしろ近隣の避難場所探し。
特にMM21が比較的安全と言われるだけに(ただし大津波の場合は分からない)、道順を確かめるには有効かも知れない。

問題はこの4600枚をどう使うのか。
来訪者に使ってもらうのが最も重要だと思うのだが…






Last updated  2012.08.14 00:10:48
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