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災害・防災

2017.10.02
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カテゴリ:災害・防災
高校生が初めて大賞を受賞 -平成29年度 防災アプリ賞を決定-(国土地理院)

国土交通省の国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して平成26年から防災アプリを公募して表彰しているが、今年度初めて防災アプリ大賞を高校生が受賞した。

大賞に選ばれたのは宮崎県立佐土原高校情報技術部が開発した「SHS災害.info」。
このアプリは災害発生時の安全確保に加え、「助けられる側から助ける側へ」をコンセプトに救助活動を補助する機能を持つことが特長。
入力の簡略化や、非常持ち出し物品リストを揃える際に画面上に達成率を示すことでモチベーションを高めるなど利用側を意識した工夫が利いている。

高校生の取り組みで大賞を取ったのは画期的なこと。
その他の受賞アプリは以下のとおり。

防災INSIGHT(斎藤 仁志)
登山・防災用GPSオフラインマップアプリ:SkyWalking(DEEP KICK.com 本多 郁)
ハザードチェッカー(兵庫県立大学 応用情報科学研究科有馬昌宏研究室)
火山重力流シミュレーション エナジーコーンモデル(高速版)(産業技術総合研究所シームレス地質情報研究グループ)
さいれぽ(東海大学 さいれぽ・まちれぽ製作委員会)

受賞したアプリは10月12~14日にお台場の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で展示され、体験することができる。






Last updated  2017.10.02 21:37:55
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2017.09.27
カテゴリ:災害・防災
63本のろうそくに火をともし慰霊 御嶽山噴火から3年(朝日新聞)

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火災害から3年となった27日、ふもとの長野県木曽町三岳の太陽の丘公園で、夕方から地元住民による慰霊式があった。


あの日から3年。
噴火の規模は必ずしも大きくなかったにもかかわらず、さまざまな悪いタイミングが重なり戦後最大の火山災害となってしまったことで、御嶽山の事例は火山防災に大きな影響を与えることになった。

防災というのは皮肉なもので、大きな災害が起きてその教訓を社会全体が共有しないとなかなか進歩していかない面がある。
火山災害でいえば、1991年の雲仙普賢岳の噴火で人々は火砕流の恐ろしさを知り、3年前の御嶽山噴火で噴石の殺傷力を知ることとなった。
いずれも大きな犠牲を伴った災害だが、もしかするとその犠牲がなければ多くの人はステレオタイプの噴火しか知らないままだったのかもしれない。

もっとも、火山災害の怖さは共有したとしても、それに対する対策が整備されるかどうかはまた別の話。
御嶽山噴火はベストシーズンともいえる秋の、週末、それももっとも人が山頂付近に集まる昼頃発生している。
被災したのは全員登山者で、住民への被害は出ていない。

そこには不運もあったが、同じような状況は他の火山でも起こり得ることだ。
何らかの異変が起きた時に登山者へどのように知らせるのか、噴石をよけるシェルターを設置するのか、噴火警戒レベルをどう扱うのか、などなど課題はまだ山積している。

もちろん、何もかもが劇的に変わるわけではない。
少しずつでも対策が進んでいけばいいし、何よりも多くの人が3年前その場所で起きたことをきちんと共有しているということが一歩になるのではないか。






Last updated  2017.09.28 02:49:31
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2017.09.25
カテゴリ:災害・防災
電車移動中の津波想定し避難体験…参加者を公募(読売新聞)

乗車時の津波避難を体験学習するスタディーツアー「鉄学」が10月28日、和歌山県のJR紀勢線串本―新宮駅間で実施される。参加者を初めて一般公募する。


和歌山大の西川一弘准教授(鉄道防災教育学)によるユニークな試み。
これまでJRや県立串本古座高の訓練として実施していたものを、一般公募して参加者を募るというもの。
内容は列車内での紀伊半島の自然や津波についての講義と、駅間で徐行や臨時停車して、車両からの飛び降りや非常はしごを使った避難を行うという。

実際に東日本大震災でも列車の被災はあったわけだし、紀勢本線は沿岸部を走る箇所も多いだけに、参加者はもちろん、JRにとっても有効な訓練の場になる。

ポイントは防災訓練のみのイベントでなく、観光ツアー形式を採用しているところか。
沿線の名勝では写真撮影の時間を設けるなど、防災と地域振興を組み合わせた企画となっており、往復切符や弁当、お土産のストラップがついて大人1人6500円という料金設定。
訓練なのか遊びなのかわからないという声もありそうだが、防災に関する講義や体験ができることは確かであり、参加することで一定の知見を得ることができることも事実。
個人的には防災が付加価値を持つ形でビジネス化するのは悪いことではないと思っているので、このツアーはひとつの形になるのではないかと期待している。






Last updated  2017.09.26 01:58:51
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2017.09.16
カテゴリ:災害・防災
前線と台風ダブルパンチ、大雨ピーク2回の恐れ(読売新聞)

台風18号は17日の0時現在屋久島の西250kmにあり、午前中にも九州に上陸する見込み。
一方で台風本体からは離れた伊豆諸島でまとまった雨が降っている
これは台風が停滞している秋雨前線を刺激しているためで、気象庁では雨のピークが2回に分かれる可能性があるとして警戒を呼び掛けている。

台風本体も大型で強い台風であることから動きが気になるところで、報道でも上陸するのかしないのか、上陸するとすればどこかといったことを中心に報じることになるわけだが、往々にして台風本体から離れた場所で大雨が降って災害になるケースがある。

記憶に新しいのは平成27年9月関東・東北豪雨、いわゆる鬼怒川水害だろう。
この時も「台風18号」が日本に迫り、東海地方へ上陸ししてそのまま日本海へ抜け、温帯低気圧となったのだが、台風が通過した地方以上に大きな被害になったのは台風本体から離れた関東・東北地方だった。

台風そのものへの警戒はもちろん必要だが、台風の中心ばかりを見ていると足下をすくわれ兼ねない。
気象庁が注意を呼び掛けているのもそういったことがあるからだろう。
雨雲の動きを見つつ、台風から離れた地方でも十分に注意したい。






Last updated  2017.09.17 01:07:13
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2017.08.27
カテゴリ:災害・防災
朝倉300年前の水害風化 同じ被災地名、寺の古文書に(西日本新聞)

松末(ますえ)、志波、山田…。7月の九州豪雨で大きな被害が出た福岡県朝倉市内の地名が、300年ほど前に起きた水害の被災状況を記録した古文書にも残されていた。同市宮野の南淋寺が所蔵。今回の豪雨では寺周辺でも犠牲者が出たが、住民の間で過去の水害は知られていなかった。


災害の伝承といえば地震や津波に関するものが多いが、頻度の高さから考えれば、水害がもっとも伝承されやすいようにも思えるが、残念ながら今回はそれが生きなかった。

そもそも河川沿いに氾濫平野や谷底平野が発達する朝倉市の地形の成り立ちを考えれば、頻繁に洪水に襲われていたであろうことは想像がつく。
川沿いの平野に住むということは、その土地が洪水によりつくられたものであることは何となくでも認識しておいた方がいいのだが、実際にはあまり考えられていないというのは今回に限った話ではなく、全国的な傾向だろう。

加えて、現在の河川はしっかりとした治水がされている。
川岸は堤防で固められ、上流にはダムや堰堤がある。
かつては大雨が降れば毎度のごとく氾濫していた川も、こうした治水対策によって洪水の頻度は少なくなった。

逆に言えば、それが人々の危機意識を減退させたともいえる。
ダムや堤防があることで、洪水を目の当りにする機会は減り、万が一破堤なりで氾濫が起こった場合にどのような状況になるのかは想像しにくくなった。

かつて平野に住む人々は微高地である自然堤防に家を構え、旧河道や後背湿地など水がたまりやすい場所は水田として利用することが一般的だった。
ところが、今はそうした「稲の領域」に住宅が建つことも珍しくない。
治水が進んだことで、河川が氾濫すること自体が想定しにくくなってしまっているのだ。

地震や津波といった災害は地域にとって必ずしも頻度が高いものではないが、それに比べれば洪水による氾濫は、大雨になれば常に可能性があるし、またそうした大雨は前線や台風など、決して珍しい現象ではない。

個人的には防災において地域における過去の災害の伝承は非常に重要だと思っているし、必ず効果を生むはずと考えている。
中でも水害についてはその頻度から考えても本来伝承がされやすいはず。

たとえば東京を例にとっても、明治以降たびたび大水害を経験している。
ただし、治水が進み洪水の頻度が減少することで、そうした災害の記録はどんどん過去のものになってしまい、いつしか自分には関係ない領域へと消え去ってしまう。
普段堤防で守られている街が、一旦破堤したらどうなるのか、地域の過去の災害の伝承を紐解いて考えてみる機会が必要なのではないか。






Last updated  2017.08.27 20:18:34
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2017.08.24
カテゴリ:災害・防災
「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設! ~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト~(国土交通省報道発表資料)

国土交通省は8月24日、4か国語に対応した防災ポータル「Disaster Prevention Portal」を開設した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に首都直下地震が発生することも想定したものだ。

防災に役立つ75のサイトを見やすくカテゴライズしてひとまとめにして、日本語、英語、中文(簡体・繁体)、韓国語の4か国語に対応としており、平時から容易に防災情報等を入手できることを目的としている。

オリンピック・パラリンピックの有無にかかわらず、訪日外国人が増えていることに加え、東京が国際都市でありながらも英語が通じにくいという現状を考えれば、対応は遅すぎるくらいだろう。
たとえば沖縄では同じような防災ポータルが既に運用されている

首都直下地震対策に特化していることも気になる点。
もちろん東京では現状想定しているもっとも大きな災害という前提なのだろうが、災害は首都直下地震に限らないし、どんな災害であれ、訪日外国人を含めて適切な避難活動がされなければならないはずだ。
ともあれこうしたことがきっかけとなって少しずつ変わっていけばいいと思う。






Last updated  2017.08.25 00:16:24
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2017.08.20
カテゴリ:災害・防災
富士山噴火想定し広域避難訓練 2千人参加、渋滞3キロ(朝日新聞)

富士山の噴火に備え、山梨県北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町など6市町村が20日、初めての広域避難訓練を行った。住民約2千人と自家用車約600台が参加し、25~30キロ離れた避難先を目指した。


これはかなり大がかりな避難訓練。

訓練は午前7時に気象庁が噴火警戒レベル5(避難)を発令し、溶岩流が市街地に迫っているという想定で行われた。
富士吉田市が午前9時に防災無線で一斉に避難を促すと、住民は自家用車、高齢者役の参加者らは自衛隊のトラックと民間バスに分乗する形で峠を越え、避難先へと向かった。
避難先までは25~30km離れており、必然的に避難には車を使うことになるが、訓練では懸念されたとおり最大約3kmの渋滞が発生したという。

実際に避難行動をとってみることでさまざまなデータが得られるわけで、今後の対策には今回の訓練の結果をフィードバックすることが重要になる。
実際の噴火がどこから(山頂から噴火するとは限らない)、どういう形で(溶岩流でなく火砕流が猛スピードで迫るケースもある)起こるかわからないため、避難はマニュアル化でなく、さまざまな引き出しをもって対応することがカギになる。
市町村でもさまざまなケースをシミュレーションしておく必要があるだけに、こうした訓練を色々なパターンで繰り返すことも有効かもしれない。

もう一つの問題は観光地ゆえ、外来者の避難をどう考えるかだ。
こちらはなかなか事前の訓練を行き届かせるのが難しいだけに、いざという時にどういう「サポート」をすればいいのかという整理はしておく必要がありそう。






Last updated  2017.08.20 20:57:49
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2017.08.18
カテゴリ:災害・防災
Jアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル(NHK)

Jアラート(全国瞬時警報システム)を使用した緊急情報の送受信訓練を行った際に、各地でトラブルが相次いだというニュース。

島根県でのトラブルはテスト配信された防災メールが文字化けで読めないというというもの。
調査の結果システムの設定ミスだったのだが、このプログラムの設定は6年前に行わていながら、今回の訓練で初めて気がついたという。
やはりシステムは使ってなんぼだし、訓練はこうした不具合を確認する意味もあるわけだから、まあ訓練でわかってよかったね、ということなのではないか。

同じく岡山県でも文字化けのトラブルが発生。
こちらもシステムを使ってメールの配信を行ったのは今回が初めてというから、やはり訓練で確認できて幸いということになるだろう。

一方鳥取県米子市では、市役所で受信したJアラートの情報を防災行政無線を通じて市内全域に流す際に、音が出ない不具合があったという。
こちらはPCの再起動で情報が流れるようになったということ。
お粗末な話ではあるが、こういうことを訓練で経験しておくことには意味がある。

防災行政無線の音声が流れないといったトラブルは、高知県の高知市と土佐町であったようで、防災無線にからんだトラブルは案外頻度が高いので日頃の点検はもちろんだが、別の伝達ルートを併用するなどの対策は必要だろう。

また、徳島県那賀町では防災行政無線を各世帯で受信できる端末が作動しないトラブルがあった。
これもまた起こり得ることで、万が一を想定して何らかのバックアップを考えておく必要はありそう。

各地でトラブルがあったところを見ると、訓練を実施したのは正解ということになる。
機器の故障やシステムのトラブルはいつでも起こり得ること。
ある程度想定して代替えの方法を用意しておくことも必要なのではないか。






Last updated  2017.08.19 01:20:44
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2017.08.08
カテゴリ:災害・防災
神奈川・藤沢の防災アプリ、避難図表示されず 集中豪雨(朝日新聞)

藤沢市が提供している防災アプリ「ふじさわ街歩きナビ」で不具合があり、今月1日の豪雨と7日の台風5号に伴う大雨の際に避難所の場所を示す地図が表示されなかったことがわかった。
アプリは災害時に市の避難勧告などの情報を文字で表示するほか、ユーザーの位置情報から周辺の避難所が地図上に表示され、避難所への方向が太い赤線で示す機能があるが、1日夜の豪雨で市が避難勧告を出した際に、避難所の地図が表示されなかったというもの。

肝心な時に機能しないのは確かに困るが、アプリの不具合は起こり得ることと考えておいた方がいい。
元来こうした防災マップの類は、災害が起こってから使うよりも、平時から避難所の位置を把握しておくなど、事前に見て知っておく方が効果が高いことは多くの専門家が指摘している。

避難勧告のような情報も、市からは複数の手段で発信されているはずで、雨が強くなって気象警報や河川の水位に関する情報が出されている場合などは、特に注意して情報を逃さないようにしたい。
位置情報と連動した防災アプリは確かに便利だが、盲目的にアプリに頼るのではなく、他の情報と併せて上手に使うことが賢明。






Last updated  2017.08.09 01:52:59
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2017.08.05
カテゴリ:災害・防災
九州北部豪雨 氾濫河川の両岸で浸水被害に大差(NHK)

九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市の一部の川では、わずか30分で川の西側の地域が深さ2メートル以上浸水した一方、対岸の地域の浸水は一部にとどまったと見られることがわかりました。


東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームによる調査結果に関する記事。
朝倉市の北川を対象に、上流の雨量や地形、氾濫の状況、住民への聞き取りをもとにシミュレーションを行ったものだが、川の西側で浸水被害が大きかったのに対して、東側では浸水が限定的であったというもの。

これは主として地形が影響しており、地理院地図で当該個所の治水地形分類図を見ると、東側は比較的川の近くまで段丘になっているのに対して、西側は氾濫平野となっていることがわかる。
標高差は5m程度あり、浸水の差が出るのはある意味必然といえる。
また、航空写真を重ね合わせてみると、東側では家屋のほとんどが段丘上にあるのに対して、西側では(西側にも段丘はあるが)低地にも家屋が建っていることも見てとれることから、浸水被害の差は地形的には理にかなっていることになる。

洪水ハザードマップでは北川周辺の低地は浸水想定区域になっていないが、これは浸水想定が筑後川の氾濫を対象としているため(※もちろん浸水想定はある一定条件下のシミュレーション結果であり実際の浸水がその通りになるという意味ではない)。
一方で土砂災害ハザードマップを見ると、上流部が土石流危険渓流であり、下流への水や土砂の流出があることはある程度警戒しなければならない場所であることがわかる。

対岸への避難は早いうちであれば可能だが、河川が増水した状態では現実的に難しいだろう。
氾濫平野等低地に家がある場合は一層早めの避難行動をとることが重要になる。

災害のたびに言われることではあるが、自らの土地がどのような場所であり、どのような被害が起こり得るのかを事前に知っておくことは人的被害を防ぐ上では必須といえる。
前述のような情報は市町村のハザードマップは地理院地図である程度把握することが可能。
もちろん刻々と変化する気象情報にも十分注意を払う必要がある。
ハードルは高いかも知れないが、是非一度自分の住む土地の地図をチェックしておくことをお勧めしたい。






Last updated  2017.08.06 00:24:05
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