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ちずらぼのちずらぶ

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地図作成

2017.10.03
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カテゴリ:地図作成
新東名やお台場で自動運転の実証実験 デジタル地図検証(朝日新聞)

内閣府は3日、自動運転に欠かせない3次元の「デジタル地図」を検証するため、東名高速や東京・お台場周辺などで実証実験を始めたと発表した。日独の自動車関連企業や大学など21団体が参加する。


自動運転用の3次元高精度ダイナミックマップの話題。
ダイナミックマップでも「協調部分」といわれる静的なレイヤについては、産業革新機構をはじめ三菱電機やゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスター、自動車メーカー各社らが出資して設立したダイナミックマップ基盤株式会社が整備を担っており、現在高速道路部分のデータ作成を行っている。

実証実験は自動運転を研究開発している企業や大学が参加し、東名や首都高など計300キロの高速道に加え、お台場やつくば市などの一般道を走行することで、作られたダイナミックマップが実際に活用できるか検証しようというもの。
自動運転は車に積んだセンサー類と、先読みデータや周囲の動的情報を集約するダイナミックマップが共存する形で実現するわけだが、実際にダイナミックマップのクオリティが自動運転の条件をどこまで満たしていくのかは実験を重ねて検証していくことになる。

高精度であることはもちろん、用途を考えれば更新のリアルタイム性も求められることになるが、更新のあり方についてはまだ課題も多い。
ダイナミックマップは「地図」という性格でありながらも、自動運転に不可欠な国家的(あるいは世界的)インフラとなっていくものであり、一朝一夕で完成するようなものでもない。
一つ一つ検証を積み重ねていくことが重要で、今回の実証実験がその命運を左右する大事な一歩になることは間違いない。






Last updated  2017.10.03 22:16:17
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2017.09.20
カテゴリ:地図作成
パイオニア、欧州ヒアと資本提携 自動運転向け地図を共通化(日本経済新聞)

これはビッグニュース。
パイオニアが世界的に大きなシェアを持つ地図ベンダーのHEREと資本提携を発表した。
両社は今年の2月に既に業務提携を発表しているが、資本提携は両者の関係がまた一歩進んだことを意味している。

HEREは自動運転用の高精度地図づくりにおいても世界をリードする立場にあり、昨年ノキアからドイツの自動車メーカー連合に買収されているように、今後自動運転用地図の標準化において大きなカギを握る存在でもある。
一方のパイオニアはここに来てセンサーの開発に力を入れており、2月の業務提携も主としてセンサー部門での協力がメインだった。

パイオニアの子会社には国内屈指の地図ベンダーであるインクリメントPがおり、今後自動運転用の高精度地図(ダイナミックマップ)の整備に向けてアドバンテージを握ることになるのだろうか。






Last updated  2017.09.20 21:00:05
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2017.09.12
カテゴリ:地図作成
歩行空間のバリアフリーに関する情報をデータ化するツールを提供します! ~バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けて~(国土交通省)

国土交通省はユニバーサル社会の構築に向けて、テクノロジー活用により、高齢者や障がい者などの利便性向上を目指した「バリアフリー・ナビプロジェクト(ICTを活用した歩行者移動支援)」を推進している。
その一環として、タブレット等の携帯情報端末上で道路の段差や勾配、幅員等の情報を地図データ化するためのツール「歩行空間ネットワークデータ整備ツール(試行版)」の無償提供を開始した。
従来の方法では現地調査した結果をデータを別途GIS等でデータ化する必要があったが、このツールにより現地調査を行いながらWebを通じて直接データ化が可能になる。

スマートフォンやタブレットの普及もあって、近年現地調査用のWebGISツールは普及しつつあるが、国土交通省が自らツールを提供する形は異例ともいえる。
ツールの提供でバリアフリー化を加速させる狙いもあるのだろうし、共通のツールで一斉に進めれば均質な地図の整備が進むことも期待できる。

現段階ではツールが試行版であるため、利用は国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関に限られるが、どれだけ利用を広げられるかがポイントになりそうだ。
オープンストリートマップ方式で進めれば整備は加速しそうだが、役所としてはいきなりそこまで踏み込むのは難しいのかもしれないが。

まずは結果を見てみたい。
(というか使ってみたい気もする)






Last updated  2017.09.13 02:10:53
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2017.08.21
カテゴリ:地図作成
運転の様子を「スマホで撮影」するだけで、ドライヴァーが報酬をもらえるアプリが登場──その仕組みとは?(WIRED.jp)

スマートフォンのカメラをクルマに取り付けて、走行中の道路状況を撮影するだけで報酬を得られるアプリ「Payver」が注目されている。道路情報をクラウドソーシングで収集・蓄積し、自律走行車が安全に走るための「地図」をつくる取り組みは、果たして成功するのか。


これは面白い仕掛けだ。

地図を作ったり、あるいは道路の様子をモニタリングしたりといったことを有志が行う取り組みとしてはオープンストリートマップやちばレポなどが近いと思うが、こうした取り組みがボランタリーな形で協力する形であるのに対して、「Payver」は報酬を受け取るという驚きの仕組み。

アプリを介したスマホによるクラウドソーシング。
スマートフォンのカメラをセットして運転中の道路を撮影した映像を提供するだけなので特別な機材も必要ない。
提供した動画は、自動運転用地図などで、車線や道路標識、信号機の位置などを認識する技術の向上に用いられるという。

普及すれば全世界の道路を、走行するユーザーがモニタリングをするという世界が実現することになるのは考えると凄い。






Last updated  2017.08.22 00:40:33
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2017.08.09
カテゴリ:地図作成
3次元地図作成支援ツール無償公開、大学発ベンチャーのティアフォー(日経テクノロジー)

大学発ベンチャーの「ティアフォー」が自動運転車用の3次元地図作成を支援するツール「Maptools」を無償公開すると発表した。
地図作成技術で提携しているアイサンテクノロジーの協力を得てのもの。
また同社はこれまでに公道実験等で収集してきたLiDARの点群データも無償公開する。
自動運転研究の裾野を広げるのが狙いだという。

3次元地図を作るにはLiDARとカメラ、GPSにより収集した点群データから白線や信号などの地物のベクトルデータに変換する必要があり、業者が数百万円かけて作業していたところを、「Maptools」を使うことで簡単に点群データをつないでベクトルデータに変換することができる。

ツールに加えてデータを公開することにより、データ収集がネックとなって自動運転研究ができなかった研究機関を支援するもの。
なお、ツールやデータの利用には名古屋大学が,長崎大学,産業技術総合研究所などと共同開発したオープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」が必要になる。

Autowareの普及を狙っての公開というが、ツールもデータも無償とは驚き。
自動運転用の高精度3次元地図の作成は現時点では需要が特定されるため、影響は限定的かもしれない。
それでも今後全国の道路を整備する段になれば、ベクトルデータの作成作業は大きなビジネスになっていく可能性があり、その意味では将来を見据えた囲い込みといえるかもしれないが。






Last updated  2017.08.10 02:07:44
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2017.07.14
カテゴリ:地図作成
自動運転車の中国進出に壁、デジタル地図規制 外国のメーカーやIT企業による地図作成を制限(ウォールストリートジャーナル)

正直この問題はいつか出るだろうと思っていた。
自動運転については自動車側と高精度3次元地図の連携が不可欠であり、自動運転車が世界中で走る以上地図データは標準化しなければならないし、走る可能性があるあらゆる場所のデータを取り込まなくてはならない。

一方中国は地図の扱いに対して非常に敏感だ。
地図を国家機密として扱う国はそれなりにあるが、衛星画像が世界中を網羅する時代にあっては、隠すことの意味はもはや限定的だろう。

とはいえ自動運転用の地図は高精度であり、そのデータが他に知られるのは許容範囲を越えているとする考え方もある。
このあたりは自動運転とどう向き合うのかによっても変わってくるだろうが、イノベーションの道を閉ざせばガラパコス化は避けられない。

一方でメーカーにしてみれば中国は除外できない大きな市場である。
さて双方がどう動くのか、非常に興味深い。






Last updated  2017.07.15 00:52:55
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2017.06.26
カテゴリ:地図作成
HERE とパイオニア/インクリメント P、自動運転時代に向けてグローバルな地図ソリューションを実現するための基本契約を締結(パイオニアプレスリリース)

グローバルな地図および位置情報サービス提供会社の HERE Technologies (本社:オランダ・アムステルダム、社長:Edzard Overbeek、以下、「HERE」)と、カーエレクトロニクス事業をグローバルに展開するパイオニア株式会社(本社:東京都文京区、社長:小谷 進、以下、「パイオニア」)の 100%子会社で地図事業を担うインクリメント・ピー株式会社(本社:東京都文京区、社長:神宮司 巧、以下、「インクリメント P」)は、このたび、自動運転時代に向けたグローバルな地図ソリューションの実現を目的とした基本契約を締結しました。本契約は、2017 年 2 月に両社が共同発表した戦略的提携合意を受けて、検討を進めてきたものです。


昨年から話が進んでいたパイオニアおよびインクリメントPとHEREの協業について、基本契約が締結されるとともに具体的な協業内容が発表された。

ひとつは「グローバルな標準地図サービス」において。
これはHEREとインクリメントPの両社がそれぞれ保有する標準地図データを互いに商品やサービスに利活用して、グローバル地図データの提供を開始というもの。
共通フォーマットなど一貫性のあるグローバル地図データでの供給を検討するということで、インクリメントPにとっては海外市場の開拓で、またHEREは日本地図データを保有していないことから相互にとってメリットのある協業となる。

もうひとつが「自動運転をサポートするグローバル高精度地図サービス」において。
自動運転の実現に向けては高精度の3次元地図が必須となるが、両社は今後グローバルで一貫性のある高精度地図データを自動車メーカー向けに提供することを目指すというもの。

自動運転向けの高精度3次元地図については、その協調領域をインクリメントPが出資するダイナミックマップ基盤が整備しており、HEREもまた先日ダイナミックマップ基盤との協力について契約を締結している。
この分野においては今後両社はダイナミックマップ基盤が連携しながら自動車メーカーへの供給を進めることになる。

ここにきてHEREが日本の自動運転用高精度地図への関与を強めている印象。
HEREにとって日本は自社のノウハウを生かすうえで魅力的な市場であり、日本側にとってもHEREは自動運転用高精度地図データの標準化に向けて主導権をとる上で重要なパートナーとなる。






Last updated  2017.06.27 00:15:53
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2017.06.23
カテゴリ:地図作成
ボッシュ、レーダー情報を活用した自動運転用マップを世界初開発(MOTOR CARS)

独・ボッシュと、オランダのマップ・交通情報プロバイダーのTomTom社は、世界に先駆けレーダー情報を使用した、自動運転用マップのローカリゼーションレイヤー(複数のレイヤーで構成された、高度な自動運転のためのマップ素材)の開発に成功した。


ちょっとわかりにくい記事という印象。
これは記事を書いた人があまりわかっていないのかもしれない。

自動運転支援の地図ということでは、日本ではダイナミックマップの整備がスタートしているが、記事を読む限りではボッシュとトムトムのRadar Road Signatureもそれと同様のものだろう。

記事では一般の自車位置推定について「信号機などが遮られて認識できなかった場合、見落とす可能性がある」としているが、そもそもそれを防ぐための先読み用にダイナミックマップが使われるわけで、数cm単位の精度で把握できるというのもダイナミックマップと変わらない。

「ローカリゼーションレイヤー」や「ダイナミックレイヤー」といった静的情報と動的情報のレイヤがあるのもダイナミックマップと同様。
むしろRadar Road Signatureの特長は「プランニングレイヤー」の存在で、つまりは地図と車載センサが一元化したシステムという点にあるのではないか。
この部分こそボッシュとトムトムが共同開発したことの大きな成果であるように思う。

マップをリアルタイム生成をするというのも三菱電機が手がけている技術と同様で、やはり地図をいかに更新していくのかという課題は自動運転に大きく関わる肝の部分ということになる。






Last updated  2017.06.23 23:41:55
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2017.06.13
カテゴリ:地図作成
⾃動⾛⾏システム向け⾼精度3次元地図データの提供に向けた事業会社化について(ダイナミックマップ基盤企画株式会社プレスリリース)

ダイナミックマップ基盤企画は、 自動運転支援用の「ダイナミックマップ」の静的情報となる、高精度3次元地図の協調領域における整備や実証、運営に向けた検討を⾏う企画会社という位置づけだったが、6月30日から社名を「ダイナミックマップ基盤株式会社」に変更し、事業会社として新たにスタートすることとなった。

新たに株式会社産業革新機構及び、ダイハツ工業株式会社からの出資を受け(産業革新機構は出資比率33.5%の筆頭株主となる)ることに加え、従来からの株主であるる三菱電機、パスコ、ゼンリン、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターからの増資も受け入れる。

同社は今後事業会社として、国内高速道路・⾃動⾞専⽤道全線(上下線合計約3万 Km)の高精度3次元地図におけるデータの整備を2018 年度までの完了に向けて着手する。
さらに基盤データの効率的な維持・メンテナンスの実現に向けて、道路管理者(首都高速)や⺠間物流会社(ヤマト運輸)との連携も強化していく。
また、グローバル事業を⾒据え海外地図メーカー、⾃動⾞メーカー、サプライヤとの地図標準化に向けた協議を開始する。
その一歩として、ドイツの地図メーカーHereとの連携に合意し、同日調印した。

この日は同社の新しいロゴも発表され、「Remodeling of the Earth」の企業スローガンのもと、 自動走行分野にとどまらず、パーソナルナビ、防災・減災、社会インフラ・維持管理など、ダイナミックマップをさまざまな用途の基盤として利活用を推進する。






Last updated  2017.06.14 00:09:11
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2017.06.04
カテゴリ:地図作成
3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システム実証実験を実施(NEDOニュースリリース)

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)とゼンリンは、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの実証実験を北九州市内の学校跡地で実施した。

実証実験の内容は以下の通り

(1)離陸してグラウンドのネットと校舎の間を抜けて屋上へ着陸する、目的地までの安全なルートの飛行
(2)途中にある樹木などの障害物や気象を判断し、適宜最適なルートの選択をして、グラウンドを離陸して校舎を目指す
(3)離陸してネット沿いを飛ぶ途中で、バッテリー切れなどなどのトラブル発生を想定し、ルートを外れて最寄りの安全な着陸地点へ着陸する

今後はこの実証実験により得られた知見をもとにシステムの改良することで、都市部での自動飛行の早期実現を目指す。

内容的にはかなり実践的な実証実験という印象。
都市部という環境を考えれば、障害物への対応は自動飛行の大きなカギを握ることになる。
もちろん、現実的にはあらかじめ飛行ルートにある障害物を認識しておく必要がある。
現在ゼンリンが手掛けているドローン用の3次元地図はその重要なプラットフォームになる。






Last updated  2017.06.04 23:40:15
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