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実際の「距離」でも御陵駅が最短です。@ Re:京都を訪れる外国人観光客にデフォルメ路線図の罠 デフォルメで間違えてる可能性もあります…
ちずらぼ@ Re[7]:日航ジャンボ機墜落から29年(08/13) 仙台の竹ちゃんさんへ ありがとうございま…
仙台の竹ちゃん@ Re[6]:日航ジャンボ機墜落から29年(08/13) ちずらぼさんへ。 はい、そうです。 因み…
ちずらぼ@ Re[1]:日航ジャンボ機墜落から29年(08/13) 仙台の竹ちゃんさんへ ありがとうございま…
仙台の竹ちゃん@ Re:日航ジャンボ機墜落から29年(08/13) 初めまして、仙台の竹ちゃんです。 あの時…

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測量

2017.09.29
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カテゴリ:測量
法務省 所有者不明の土地調査へ 登記制度見直し(毎日新聞)

所有者不明、所在地不明といったケースも含めて、土地の管理がきちんとされていないのは我が国の大きな課題のひとつ。
明治時代から所有者が変わっておらず、もう誰もわからなくなっている土地もかなりある。

どこにいるとも知れない所有者(相続者)を探して、立ち会いのもとに境界を確定するのにはかなりの時間と困難を伴うことはいうまでもない。
なかには「現地確認不能地」などという絶望とも諦めともつかないような土地もあるのだから、この問題を解決しようとすれば不動産登記法と民法などの法改正しかないのではないか。

法務省は10月に「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を発足させるというから、そこでどのような議論がされるのかに注目したい。






Last updated  2017.09.30 02:26:41
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2017.09.26
カテゴリ:測量
三菱電機、準天頂衛星からのCLASを使う自動運転の実証実験(日経テクノロジー)

三菱電機は、準天頂衛星システムからのセンチメーター級測位補強サービス(CLAS:Centimeter Level Augmentation Service)信号を用いた、自動運転の実証実験を2017年9月19日から高速道路で開始した(ニュースリリース)。


一般的な衛星測位は単独測位を採用しており、衛星の配置や衛星クロック、さらには電離層・対流圏での遅延などさまざまな誤差が含まれるのだが、今回の実証実験では準天頂衛星からのCLAS信号を使った補正により精度の向上が図られる。

CLASは国土地理院が設置している電子基準点網を活用することで、衛星測位のさまざまな誤差を軽減して測位精度を向上させるもので、いわゆるディファレンシャル補正を行う(かつてのDGPS的な)仕組みだが、誤差を補正する測位補強情報を準天頂衛星経由でユーザーに配信するのが特長。
ユーザーは、CLAS信号を受信できる高精度測位端末を使うことでセンチメーターの測位が可能になる。

実証実験では実際の道路環境下でCLAS信号と高精度3次元地図を活用するインフラ型走行が実用可能であることを確認するほか、自動車側のレーダーやカメラなどセンシング技術と組み合わせることで自動運転の実用化を目指す。

本格的な準天頂衛星時代が始まることを予感させるニュース。
自動運転は多分に測位に依存するため、この実証実験は大きな意味を持つことになる。






Last updated  2017.09.26 21:45:52
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2017.09.17
カテゴリ:測量
長さぐんぐん伸びる秋芳洞 新空間、熱い測量合戦(朝日新聞)

日本を代表する鍾乳洞の一つである山口県の秋芳洞。
その秋芳洞の長さがぐんぐん伸びているという記事。

もちろん、鍾乳洞がいきなり伸びるわけでもなく、これは測量法の違いによるもの。
かつて平板測量で洞内の平面図がつくられたのに対して、現在はレーザー計測で3次元の地図がつくられる時代。
洞内の形に沿った正確な測量で、従来よりも長さが伸びていい、現在では国内3位。
さらに7月から始まった測量では新たな空間が発見され現在10.3km、新たな空間の測量はまだ続いておりこのままいけば国内2位になることは確実だという。
ちなみに現在の日本最長の鍾乳洞は岩手県の安家洞で総延長は約23.7km。

時代とともに測量の方法はどんどん進化してきている。
単純に方法が変わったということ以上に、さまざまな測量手法が出てきたことで、それぞれの状況に最適化した測量方法を選択することが可能になっていることが実は大きい。
そんな背景もあり、現在全国の鍾乳洞で「測量合戦」の状態なのだとか。

とはいえ安家洞を越えるのはなかなか難しそう。






Last updated  2017.09.18 01:11:37
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2017.09.09
カテゴリ:測量
パイオニア、自動運転車向けにMEMS方式の車載用3D-LiDARを開発(CarWatch)

パイオニアは9月7日、一般道レベル3以上の自動運転車両への搭載に向けて、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)ミラーを用いた独自の「車載用3D-LiDAR」を開発。9月下旬より国内外企業へサンプル供給を開始すると発表した。


ここのところパイオニアはセンサー事業に力が入っている印象。

開発されたLiDARはMEMS方式といわれ、開口部の小さいMEMSミラーとレンズを組み合わることで光学設計を最適化したもの。
従来のものに比べて小型化、最適化がされ、コストが下がっているということだろうか。

現状では測量用のMMSを走らせて自動運転用の高精度3D地図を整備しているわけだが、将来的には測量用でなく普通の車にセンサーを積んでデータを取っていくことも視野に入っている。
そのためには小型化・最適化、そしてコストは重要な問題ということになる。

もちろんこうして収集されたデータは自動運転用の地図ばかりでなく、GISに広く使っていく形にしないとコストに見合わない。
今後はデータ収集ばかりでなく、利用のあり方も問われることになりそう。






Last updated  2017.09.10 00:40:35
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2017.08.19
カテゴリ:測量
準天頂衛星「みちびき3号」、打ち上げに成功(日刊工業新聞)

準天頂衛星「みちびき」の3号機を搭載したH2Aロケット35号機が、19日14:29に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星の分離に成功した。

「みちびき」は内閣府が運用する準天頂衛星で、GNSSを構成する衛星のひとつとして、GPS等の測位衛星を補完し、誤差の軽減に利用されるほか、3号機は災害時に使用されるメッセージ機能なども有する。
また、既に運用されている1・2号機や10月に打ち上げ予定の4号機が準天頂軌道をとるのに対して、今回打ち上げられた3号機は静止軌道に投入される。

来年には準天頂衛星4機体制での運用を始める予定で、衛星によるセンチメートル級の測位を目指す。
また、2023年には7機体制となるなど、本格的な高精度測位時代は目の前にきている。

それにしても報道の多くは「日本版GPS」という見出しをつけているが、既にみちびき1・2号は運用されており、加えてロシアのグロナスも利用できるなど、GNSSの時代は始まっており、「GPS」という用語をどのように扱うかを考えなければならない時期に差し掛かっている。






Last updated  2017.08.20 01:16:42
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2017.07.29
カテゴリ:測量
【ソクジョの会】資格取得が自信につながる キャリアと産休・介護など課題をパネル討論(建設通信新聞)

日本測量協会(矢口彰会長)の主催による第3回測量・地理空間情報イノベーション大会が6月27、28の両日、東京都文京区の東大伊藤国際学術研究センターで開かれた。28日には、測量・地理空間情報女性の技術力向上委員会(ソクジョの会、委員長・杉森純子氏、朝日航洋)による「地理空間情報社会を生き抜く-キャリア形成に向けて」をテーマにパネル討論が開かれた。


6月に行われた測量・地理空間情報イノベーション大会の記事。
いわゆるリケジョに始まり、ドボジョや地理女子、地図ガール、g-Womanなど、どちらかといえば男性社会と見られがちな分野で活躍する女性技術者をキャッチーなネーミングで取り上げる傾向はここ数年見られるが、ソクジョの会はその測量業界版。

こうした活動は目的として広報に主眼を置いているケースが多いが、ソクジョの会はどちらかといえば硬派な印象で、技術研鑽や職場環境の向上など、地味ながらも地に足がついた活動を行っている印象が強い。
この日のパネルディスカッションのテーマは「地理空間情報社会を生き抜く-キャリア形成に向けて」というもので、出産や育児をこなしながらも資格取得などキャリアアップを目指すための環境づくりについてさまざまな意見が交わされた。

測量業界でこうした先輩が活躍していることは、将来を担う女子学生にとっても心強いもので、業界全体の人財確保はもちろん、学生にとってはキャリアパスを考えるうえでも重要。
これは女子に限った話ではないが、業界全体として技術者の地位や環境を高めていくことは将来いい人材を迎え入れるために欠かせない条件でもある。
ソクジョの会の活動も、一時期のブームとせずに定常的に続けていくことが重要なのではないだろうか。






Last updated  2017.07.30 00:46:48
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2017.06.27
カテゴリ:測量
「地理空間情報技術者」の必要性確認(建通新聞)

日本測量協会(日測協)は6月27日、測量・地理空間情報に関する技術革新と人材の養成などに関する幅広い議論、情報発信の場の提供を目的として企画している「測量・地理空間情報イノベーション大会」の第3回大会を東京大学伊藤国際学術研究センターで開いた。


今年で3回目を迎える「測量・地理空間情報イノベーション大会」が東京大学伊藤国際学術研究センターで明日(28日)までの2日間開催されている。
会場は昨年以上の入りで、入場の列がB2の登録受け付けから1Fの建物の外まで延びて開始時間までにさばききれないほど。

来場者の多くは測量技術者であり、測量業界においてこのイベントが非常に重要なものになっていることがわかる。
その大きな理由の一つに、測量系CPDポイントの取得がある。

測量技術者は高い専門技術を常に更新していく必要があり、測量系CPDは測量士の継続的な教育を目的として、認定プログラム(研修会・講習会、研究発表会、シンポジウムなど)による自己研鑽の活動に対してポイントを付与することで評価する仕組みで、年間20ポイント、5年間で100 ポイントの獲得が推奨されており、CPDポイントは基本測量や公共測量等業務の受注の際にも条件として加えられている。

イノベーション大会は最新の測量関連技術に関する講演が多いが、とりわけ目立ったのがUAV(ドローン)に関する展示・講演だ。
i-Constructionにより3次元でのプロセス管理(調査測量から設計、施工、 検査、維持管理・更新まで)が前提となったことで、UAVによる測量の需要が拡大していることは事実だろう。
それでも、メーカーはもちろん、各測量会社もおしなべてドローン測量への対応に注力している現状には新鮮な驚きもあった。

そんな中、以下のような記事が。

国際航業、オリックス・レンテック、ドローン事業で提携(MATERIAL FLOW+)

国際航業(株)とオリックス・レンテック(株)は6月23日、ドローンに関する相互販促協力契約を締結したと発表した。
国際航業は、高度な航空測量で培った技術力を投入し、ドローンの安全運航と3次元デー タ計測方法を教習する「ドローン(UAV)運航・3次元計測スクール」の運営と、ドローンなどで撮影した写真から簡単に3次元データを作成する「3次元空間解析クラウドサービス(KKC-3D)」を提供している。 また、オリックス・レンテックは、計測器のレンタルサービスで培ってきた資産管理ノウハウを生かし「ドローンの機体販売・レンタルサービス」を手掛けている。


この提携はオリックス・レンテックからドローンを購入・レンタルしたクライアントに国際航業による「3次元空間解析クラウドサービス」の基本料金を最長1年分(1ライセンス月額5000円)を無料で提供するという画期的なもの。
ドローンを調達するのと同時に3次元データのハンドリングも含めた包括的なサポートを目指している。

この動きもi-Constructionによる3次元データの作成・維持管理を念頭に置いたもので、測量業界の大手である国際興業が広くユーザー向けの仕組みに加わったという点でインパクトのあるニュースといえる。

もちろんドローンはi-Constructionのツールの一部でしかないが、ICT建機などに比べると比較的手軽に導入できることから、参入する企業はさらに増えるのではないか。






Last updated  2017.06.28 00:20:25
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2017.06.25
カテゴリ:測量
エベレストの正確な高さ、ネパール政府が計測へ本腰(CNN Japan)

世界最高峰エベレストの高さは地震や地球温暖化、地殻変動の影響で変化しているとの説が絶えない。これを正式に確認するため、ネパール政府が測量事業に乗り出している。すでに予備的な調査には着手しており、来月には公式にスタートする。計測結果は2年以内に出る見通しとなっている。


大陸プレートの境界に位置するヒマラヤ山脈だけに、プレートテクトニクスの影響を考えれば、エベレストの標高が変化しているのではと考えるのは自然なこと。
加えて2015年のネパール地震があったことで、再測量への世論が高まったという流れだ。

現在の公式な標高とされているのは1955年にインドの調査隊が測った8848m。
その後1999年のアメリカの学術調査隊の観測で8850m、2005年には中国の政府機関が約8844mとそれぞれ発表しているが、ネパール政府はこれらを正式な測量と認めておらず、ネパールとして正式な測量に乗り出そうというもの。

もっとも、標高の差は必ずしも地球の動きそのものばかりが要因とはいえない。
たとえば1955年のインドの測量はいわゆる三角測量によるものだが、1999のアメリカ、2005年の中国の観測はいずれもGPSによるもので、観測方法の違いによる差分もあると考えるべきだろう。
日本でも一昨年国土地理院による主要山岳の標高改定が実施されたが、これも新旧観測方法の違いを調整したものだ。

また、ヒマラヤレベルの高山ともなれば、標高は雪や氷の厚みも含むことになり、その厚さが変化していることも考慮しなければならない。

何よりも人を簡単には寄せ付けないヒマラヤの厳しい条件の中での測量になるわけで、困難な作業であることは想像に難くない。
予算の1億6000万円というのも頷ける話だ。

そして何といっても世界最高峰。
世界中が注目する測量成果となることは間違いない。






Last updated  2017.06.25 23:50:54
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2017.06.01
カテゴリ:測量
南西へ ゆがみ地滑り ドローン使い朝地の現場調査(大分合同新聞)

豊後大野市朝地町綿田地区の地滑り現場について、大分大の研究者らが日建コンサルタントの協力を得て、ドローンを使った「写真測量」を実施し、3次元画像を作成した。
これにより地割れの場所や断面の状況などから、地盤が地区内の川へ向かって南西方向にゆがむ形で動いていることが判明した。

測量により、地盤が53年前に地滑りが発生した付近の沢に向かって動いていることが確認され、警戒区域の上部にできた亀裂は幅5メートルを超え、その深さも2メートル近くになっていたこともわかった。
また、沢の周辺では力が加わったことで隆起したと思われる亀裂を確認した。

災害現場でドローンの映像で状況を把握する事例は多くあるが、3次元測量を対策工事などに活用した例は多くない。
研究者らは、斜面災害の現場などは人の立ち入りが難しいケースが多いことから、こうした手法で迅速に詳細な地形情報を得ることができるのは非常に有効であるとしている。

実際にドローンを使って、災害現場で状況をどのように把握するのかについては、専門家の目視によることが多いが、3次元測量による地形モデルがあればより具体的な対策もしやすい。
i-Constructionなどでドローンによる3次元測量の需要は高まっており、そのノウハウを生かせばさまざまな応用的な解析の可能性も広がるのではないか。






Last updated  2017.06.02 02:23:05
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2017.03.12
カテゴリ:測量
特集・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震から6年 GEONETによる観測結果(国土地理院)

国土地理院が東北地方太平洋沖地震から6年の特集として、GEONETによる観測から、1年ごとの地殻変動の結果を公開している。

それによると、平成23年東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島周辺で水平方向で5mを超える地殻変動が観測されたが、その後の余効変動により、5年後から6年後までのこの1年間で最大約6cmの変化が観測されており、本震前からの累積地殻変動は牡鹿半島周辺で6mを超える。

上下方向の変動では、地震により東北地方の太平洋沿岸で大きな沈降が観測され、牡鹿半島周辺では1mを超える沈降が認められた。
本震後は隆起に転じており、5年後から6年後までのこの1年間では最大約6cmの隆起が続いており、本震前から6年間の累積では牡鹿半島周辺で約70cmの沈降となっている。

公開されている資料はGEONETの最終解を基に地殻変動を計算していることから、本震前後の図は十数時間分の余効変動を含んだ変動量であり、本震翌日からの図も基準とした本震翌日のデータに十数時間分の余効変動の影響を含んだものとなっている。

図を追っていくと、本震のエネルギーのすさまじさを再認識させられる。
そしてその後も余効変動が続いていることや、、変動量は徐々に減っているものの、まだ続いていることも確認できる。

東北地方の太平洋沿岸では地震による大きな沈下から隆起に転じているため、本震後の測量を基に整備された港湾の岸壁の高さが隆起の影響で高くなりすぎて荷降ろしに障害が出るといった問題も発生している。

本震による大きな変動は測量作業にも影響を与えた。
変動量の大きさと影響範囲の広さから、国土地理院では測量の際に使用する基準点成果の公開を停止せざるを得なかった。

しかし地震後の復旧・復興作業の第一歩は測量である。
一刻も早い基準点の再測量と成果公開が求められる一方、長期間にわたって余効変動が続くことも予想されるため、急いで公開しても短期間で成果を再停止する事態は社会的影響を考えても避けなければならない。
そこで電子基準点による余効変動の観測結果から、将来蓄積される歪量を推定することにより、最適な成果改定時期を検討、さらに将来的な余効変動量を地震後の各電子基準点の観測データから得られた地殻変動の推移から対数関数の近似式を用いて推定することで基準点の早期再公開に結び付けた。
これが測地成果2011となっている。

日本列島はプレート境界付近に位置するため平時から地殻変動があるため、衛星測位により求められる位置も厳密には動いていくことになる。
測量においてはその影響を排除するために、変動した分を「元期」に合わせて補正するセミダイナミック方式を採用しており、その「元期」が測地成果2011となる。
国土地理院からは毎年地殻変動補正パラメータが公開されている。

日本で暮らす以上、大地が動くものであることを認識せざるをない。
そして、精密な測量がこうした「動く国土」を対象にしていることはもう少し知られてもいいかなとは思う。






Last updated  2017.03.13 00:48:49
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