ちずらぼのちずらぶ

[災害・防災] カテゴリの記事

全794件 (794件中 751-794件目)

< 1 ... 11 12 13 14 15 16

• 岩手で震度6強

  24日午前0時26分、岩手県沿岸北部を震源とする大きな強い地震が発生した。岩手県洋野町で震度6強を記録したほか、広範囲で大きな揺れを観測した。地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。 ここのところ東北地方は大きな地震が続いている。被害が最小限であることを祈りたい。

  2008.07.24

  コメント(2)

• 誤った震度分布図を配信

  気象庁は19日午前に発生した福島県沖を震源地とする地震の各地の震度について、震度2以下のすべての地点を震度3と誤表示した分布図を自治体などに配信していたことが分かった。原因は震度分布図の表示ソフトの不具合とみられる。尚、同時に配信した文字による震度分布の内容には誤りはなかったという。同庁は同日午後に誤表示を配信先に伝えたうえで、20日朝正しい分布図に差し替えた。14日にも誤った緊急地震速報を流したことで首都圏の一部の地下鉄が止まるなどの騒ぎが起きていたこともあり、 気象庁への風当たりも強い。ただ、今回の場合は大きな被害がなかったこともあって致命的問題とはならなかった。あくまでも結果の配信なので、それほど目くじら立てることでもないだろう。もちろん、今後は同様のミスが起きないよう精度を上げる努力が必要であることは言うまでもない。しかしいたずらに気象庁への不信感をあおるのは得策ではないだろう。あくまでも目的は減災。今回のようなミスも前向きな機会ととらえてもらいたいものだ。

  2008.07.21

  コメント(0)

• 緊急地震速報誤作動

  気象庁が鉄道会社や工場、病院などに向けて発表している高度利用者向け緊急地震速報で14日夜誤ったデータが流れ、受信した首都圏の一部の鉄道が運転を一時見合わせるトラブルがあった。気象庁によると14日19:41頃、千葉県銚子市付近で最大震度5弱程度以上の揺れとの高度利用者向け緊急地震速報を誤って発表した。本来なら揺れの加速度が100ガル以上の場合に緊急地震速報を自動的に発信するよう設定するところを、誤って「10ガル以上で発信」と設定していた。 このため、実際は震度2だったにもかかわらず「千葉県銚子市付近は最大震度5弱程度以上」という誤った情報が鉄道会社などに流れたという。今回のトラブルはある種のヒューマンエラーだが、大きな揺れに見舞われなかったことをラッキーと考えるべきだろう。もちろん速報の精度は上げていかなければならないが、一番怖いのはいわゆるオオカミ少年効果で速報に対して懐疑的になること。システムの一番の目的は減災であることを忘れてはいけない。

  2008.07.15

  コメント(0)

• 衛星画像で見る災害状況

  先の岩手・宮城内陸地震について、日本スペースイメージング（JSI）はイコノス画像を使用して災害の前後を比較することで災害状況を分かりやすく視覚化している。今回の地震に限らず、自然災害の発災直後は県や国土地理院、航測会社などが航空写真を撮影して災害状況を把握するケースが多い。航空写真は高解像度で地表をとらえることができる強みがあるが、反面災害前に同じ箇所の写真があるとは限らず、発災の前後を比較することが出来ない。衛星画像の場合は、アーカイブとして撮り貯めている画像があることから、災害前後の比較が容易であることが最大の長所となる。今回の地震では土砂災害による被害が多かったことから、イコノスの1m程度の地上解像度があれば崩壊の様子を確実にとらえることができる。実際に、崩壊の前後を比較したJSIの資料は非常に分かりやすい仕上がりになっている。特に土砂ダムによる可道閉塞の影響で川がダム湖状に増水している様子は前後の比較で一目瞭然だ。こうした資料は単に災害の状況を把握するだけではなく、原因や対策などを検討する際にも大いに役に立つものと思われる。人は経験からしか学ぶ生き物である。貴重な経験を確実に活かすためにもこうした比較画像による解析が重要な手がかりになることは間違いない。

  2008.07.08

  コメント(0)

• 災害復旧事業

  岩手・宮城内陸地震の被害額が296億円余となる中、岩手県が復旧事業費などの予算を編成した。総額約170億8100万円の一般会計補正予算案を県議会に追加提案する。道路や橋など公共土木施設の復旧工事を中心に計27事業が盛り込まれたが、被害額がさらに膨らむ可能性もあり、県は9月補正予算などで増額していく方針だという。公共事業費が下降の一途をたどる中、災害復旧は比較的コンセンサスを得やすい。日本はまだまだ公共事業型社会であることからこうした災害事業が景気を刺激することになるのも何とも皮肉な話だ。実際に過去に自分が調査を行った山村では、公共事業は命綱だった。この村は山村の例にもれず過疎化が当時から問題になっていた。村には高校がないため、中学を卒業すると子どもたちは村を離れる。そして村に地場産業がないため、一旦離村した若者が村に戻ることはなかった。減反のあおりで農業は成り立たず、職を求めるには都会へ向かう他なかったのだ。ところがそんな村でも20社以上の建設会社が存在していた。村に残った住民は自給程度の農業を行う傍らこうした建設会社で働くのである。もちろん、公共事業がたよりだ。この村は地盤がもろいことから、砂防事業が盛んで治山治水には予算がつきやすかった。加えて、毎年のように豪雨による土砂災害に見舞われるため、災害復旧工事が定常業務となっていた。つまり、村が被害にあうことで仕事が発生する仕組みである。こんな皮肉な暮らしが世の中にはあるのか。当時学生だった自分はこの山村のあり方に社会の矛盾を感じたものだった。そしてこうしたゆがんだ公共事業方社会は今でも変わっていない。それどころか、日本中に広がっているのである。

  2008.07.03

  コメント(0)

• 市町村合併の弊害？

  先の岩手・宮城内陸地震でもっとも大きな被害を受けた宮城県栗原市。栗原市はは3年前にいわゆる平成の大合併で10町村が一つにまとまってできた新しい市。災害の初期の対応では合併自治体ならではの混乱もみられたという。合併したのは被害が集中した旧花山村や旧栗駒町など10町村。面積は東京23区の1.3倍で県内で最も広い市になった。旧町村の名前を冠した総合支所が10箇所にある。旧町村の職員の多くはそのまま市職員になったが、旧町村の枠を超えた人事異動が増えたことから任地のことをよく知らない職員は少なくない。被災した住民の感覚では役所との距離が開いたという。「顔を知っていた町役場の職員も合併で遠くに行ってしまった。避難生活での頼み事や訴えも聞いてもらいにくい」という意見もある。佐藤市長は「今回のような大地震では国や県、自衛隊との連絡調整のほか、より多くの職員を瞬時に動かすことが必要だ。人数の少ない町役場ではとても対応できない。合併で危機管理能力は間違いなく上がった」と強調する。 一方、立命館大の森裕之准教授（地方財政論）は「震災時には、住民と役場が一体となったような小規模の自治体の方が安全確認などで迅速な対応がとれる。合併したとしても、集落単位で防災計画を作るなど、弱まっていくコミュニティーの力を維持する必要がある」と指摘する。そもそも東京など都市型社会を支配するのは「マス」。人々もその感覚で動いている。反対に小さな町村ではコミュニティが生活の基盤だ。前述のような市町村合併はもともとあったコミュニティを解体してマスの原理を導入するようなプロセスになってしまう傾向がある。これが災害対応などの際に行政と住民の間に認識のずれを生んでいる。地域コミュニティの強みを防災に活かす。そのスタンスを保つことで住民本位の社会を維持していくことが重要だと思うのだが。

  2008.07.02

  コメント(0)

• 「ミサイル着弾」の誤報

  福井県美浜町で30日の16:35頃、防災無線を通じて町内全域に「当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」との緊急放送が流れた。結果的にこれは誤報で原因はシステムの誤作動。町は約10分後に誤報である旨を防災無線で放送したが、町民から数十件の問い合があった。町によると、消防庁の指示で全国の市町村に武力攻撃や大規模災害の情報を緊急に伝える「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の受信端末を再起動した際、定型音声の一つがサイレンと共に流れ出たという。 ここで問題にしたいのは、問い合わせが数十件だったということ。多くの人がこの放送を聞いた時、「そんな馬鹿な話はないだろう」とか「どうせ誤報だろう」などの判断をしたことが予想される。防災の現場ではよく語られることだが、人間はこうしたケースで誤報であると思いたいという正常化の心理が働くという。一方で、地震の際の津波警報などで被害が出ないケースが続くといざ本当に津波が来た時に「どうせ大丈夫」という慣れが悪い作用をするいわゆる「オオカミ少年効果」も問題となっている。今回のような「ミサイル着弾」と自然災害はまた異なる部分もあるかもしれないが、緊急放送の誤報で人々が反応しないとすれば、実はそのことこそが恐ろしいことなのである。

  2008.07.01

  コメント(2)

• 岩手・宮城内陸地震正射写真図

  国土地理院は岩手・宮城内陸地震被災地の正射写真図を公表した。正射写真図はオルソ画像に地図データを乗せてつなぎ合わせたもの。写真と道路や等高線、注記が重ねてあるため非常に分かりやすい。ここまでの災害状況把握は地図プラス斜め写真が主体で、被害状況と位置を合わせた視認性では若干難があった。今回公表された正射写真図はオルソ画像なので被災（特に土砂災害の）の規模がつかみやすく、寸断されている道路も一目で確認できる。こうした成果が公表されることで災害の詳細が徐々に判明してくる。ここまで地震から1週間以上。発災が朝でその後の天候も良かったので比較的早い段階で空中写真の撮影は出来た。願わくは、今後正射写真図が作成・公表までの時間が短縮できることを望みたい。そのためにもこうした非常時に技術者を集約できるような業界の仕組みを作り上げる必要があるだろう。

  2008.06.25

  コメント(0)

• 「住民でない人」

  先の岩手・宮城内陸地震について、人的被害の多くが温泉の宿泊客や登山者、釣り人など「住民でない人」が中心であることが問題になっている。防災計画等は基本的には住民ありきで策定される。ハザードマップの配布や災害弱者への対応、あるいは避難所の配置まで、住民以上の想定はなかなか出来ないのが現状だ。そもそも予報可能な豪雨や台風などの場合は人がレジャーで出かけるケースは少ないだろうし、火山などについても予め情報が出されることが多いので事前に注意を促すことが可能だ。ところが、突然襲ってくる地震についてはそういうわけにもいかない。「外で行動している住民でない人」が犠牲になる形態を軽減することが困難であることは言うまでもない。この件に関しては岩手県立大の牛山素行先生がかねてより指摘している。牛山先生は「危険箇所の告知」による人的災害軽減の可能性について言及している。国土交通省が「まるごとまちごとハザードマップ」という取り組みを行っており、浸水想定区域内の道路にその旨の看板立てるなどの手が打たれている他、三陸沿岸の国道では、津波の浸水想定区域が同様に看板で掲示されている。今回の人的被害の多くは土砂災害であることから、「土砂災害特別警戒区域」や「土石流危険渓流」、「急傾斜地崩壊危険箇所」といった指定制度がある。これについてもその旨掲出することである程度の効果が期待できる。ただ、こうした区域指定は居住地について定められているものだが、今回の被災現場となった「夏季のみ営業する宿泊施設，観光名所」などは指定制度の対象外となっていることも多い。地形情報などからその地域においてこのような種類の災害が起こりうるといった情報を出していくことは可能だろう。「危険情報」だけでない「学びの情報」。牛山先生の指摘は一つの可能性を感じさせるに十分なものだ。

  2008.06.23

  コメント(2)

• 地殻変動

  国土地理院は、岩手・宮城内陸地震後停電により通信が途絶えていた震央に近い電子基準点「栗駒2」（宮城県栗原市）のデータをヘリコプターにより回収した。回収したデータによると、この電子基準点は約2.1m隆起、南東に約1.5m変動していることが判明した。これは平成6年に日本全国で電子基準点による観測を開始して以来最大の変動量。今回得られた断層面直上の地殻変動は断層面が西傾斜であることを示しており、推定される震源断層モデルは逆断層型。断層運動から導かれるモーメントマグニチュードは約6.9となった。これほどの変動があったことは驚きだ。高さ方向の2.1mは大人の身長よりも高いほどで、地震の持つパワーを改めて思い知らされる。国土地理院では地殻変動が大きかった地域の基準点測量成果（電子基準点21点、三角点2,610点）の公表を停止している。

  2008.06.20

  コメント(0)

• 岩手･宮城内陸地震と測量業界の動き

  先の岩手･宮城内陸地震について、災害状況が徐々に明らかになってきている。測量業界の災害対応の動きを追ってみると、国土地理院は被災地域の空中写真撮影を実施した。撮影した空中写真を用いて計測した結果、荒砥沢ダム上流の崩落地の最大落差は148m、またこの崩落地中で土砂が水平距離で300m以上も移動した箇所が確認された。国際航業は発災当日から斜め写真撮影・垂直撮影を行った他、航空レーザ測量も実施した。その成果として災害状況判読図やレーザ自動差分抽出図が公表されている。パスコも国際航業とともに斜め写真と垂直写真の撮影を行い災害状況図を公表している他、人工衛星TerraSAR-Xの合成開口レーダ（SAR）による状況把握も試みている。アジア航測は斜め写真や垂直写真の他、DMCによるデジタル撮影写真を公表している。さらに、GoogleEarthによる情報提供も行っている。朝日航洋でも斜め写真を公表している他、航空レーザ測量も実施して陰影段彩図を公表している。中日本航空も斜め写真及びUCDによるデジタル撮影の垂直写真を公表している。災害の状況把握のためには空からの広域的観測で概況をつかんだ上で現地調査を行うのが効率がいい。今後も様々な画像やセンサによる解析で災害状況把握が進むことが期待される。

  2008.06.18

  コメント(0)

• 未知の断層

  産業技術総合研究所が東北大などと行った調査によると、岩手・宮城内陸地震を起こしたとみられる断層が、南北15kmにわたって地表に現れていることが分かった。地表には50～80cmの段差ができ、主として西側の地盤が東側の地盤に乗り上げる形が確認された。付近にある活断層「北上低地西縁断層帯」とは離れた位置にあることから、未知の断層が活動した可能性があるという。 断層とみられる地表の変動は、余震域の東の縁に沿って北東から南西方向の線上で断続的に確認された。断層は西側に向かって深くなっており、地震波の解析で、地下では長さ30km幅10km前後の断層が動いたと考えられている。 確認された断層の北端は岩手県奥州市の水田地帯で、長さ約600mにわたり地表の変動が認められた。断層の活動を証明するようにガードレールが折れ曲がったり、水田の一部が持ち上がって水面上に出たりしていたのが特徴的。南端は地盤の大規模崩壊があった宮城県栗原市の荒砥沢ダム付近で見つかっており、大きな地滑りが起こった地域もこの断層沿いや西側に集中している。全国にはこうした未知の断層が数多くあるとされることから、地震対策において既知の活断層だけをケアするだけでは必ずしも十分でないことが分かった。

  2008.06.17

  コメント(0)

• 岩手・宮城内陸地震災害状況

  国土地理院は岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を電子基準点（GPS連続観測点）で検出した。水平変動は、電子基準点「皆瀬」（秋田県湯沢市）で東南東方向へ約29cm、電子基準点「平泉」（岩手県平泉町）で西北西へ約15cm。この結果は今回の地震が西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（気象庁発表）とする考え方と整合する。 なお、震央付近の電子基準点「栗駒２」（宮城県栗原市）のデータは現在取得できていない。また、同じく国土地理院では今回の地震について災害状況図を公表している。さらに、電子国土上に災害状況を重ねた情報集約マップも公表している。こちらはGISで様々な情報を重ねて表示することが出来る。一方、15日には空中写真の撮影を実施した他、災害状況調査を行う職員が現地入りしている。これから各機関の調査により徐々に災害状況が明らかになってくる。集まった情報を上手く整理して分析や対策に活用して欲しいと思う。そのためには地図やGISが不可欠だ。地図測量業界全体の連携体制に期待したい。

  2008.06.16

  コメント(0)

• 災害と安否確認手段

  14日午前8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震。M7.2。震度6強の場所もあり被害は主として土砂災害のようだ。現段階でまだ行方不明者も多く、被害はさらに拡大するかもしれない。今はとにかく犠牲者が増えないこと、そして一日も早く被災者の生活が戻ることを祈りたい。自分は昨日一日静岡に出かけていたため、地震発生時は電車の中。まったく知るすべもなかった。地震を知ったのはmixi内の日記で多くの人が記事を書いていたことによる。被災地である岩手・宮城には多くの知人がいて、その安否が気がかりだった。実際に電話も簡単には通じない。しばらくすると、該当地域に住む友人たちがmixiで無事を知らせる日記を次々とアップした。現地の状況も添えて。結果的にこれで多くの友人の無事が確認できた。mixiを通じて災害時の安否確認がリアルタイムに近い状態で出来たのは驚きだった。いざ災害が起こると電話回線はほぼ使えないと考えた方がいい。災害伝言ダイヤルがあるが、これは普段から使い慣れていないので戸惑いも大きい。ところが、mixiは利用者であればそのインターフェイスはもちろん、その伝播効果も熟知している。もちろん会員1千万人を越えるmixiはSNSの中では特殊な存在かもしれないし、アクセスが集中すればサーバがダウンする可能性がある。ただ、今回の例を見ると災害時の安否確認では十分に有用であることを証明したとも言える。

  2008.06.15

  コメント(0)

• 文科省が地震予測強化へ

  四川大地震の記憶が生々しい中、文部科学省が活断層の調査を大幅に強化する方針を固めた。M8クラスの地震を起こす可能性がある大規模な活断層などを対象に、周辺の地下構造を詳しく調べることで地震発生時期や震度分布などの予測精度を高める。さらに全国を網羅した初の「活断層基本図（仮称）」の作製にも乗り出すことになった。近年逼迫している東海・東南海・南海などの海溝型地震は数百年サイクルとされているが、活断層による直下型地震は発生間隔が千年以上と長いことから予測や対策が難しい。このため文科省では地震の規模や発生確率、社会的影響が大きい糸魚川―静岡構造線など6箇所を手始めに、対象を拡大して活断層の地下構造や地殻変動などを重点的に調査・観測する。また、活断層の真上に地震計を新設し、強い揺れの到達を前もって伝える「緊急地震速報」が震源近くで間に合うようにする計画も進めるという。 また、「活断層基本図」は現在公表されている各種の活断層地図のデータを土台にして、2万5千分1程度の縮尺で全国の活断層の位置を詳しく示す。07年の新潟県中越沖地震や05年の福岡沖地震を起こしたような未調査の海底活断層を新たに調べるなど、これまで見落とされていた活断層の最新の研究成果も盛り込む。5～10年で地図を完成させ地域の防災対策に役立てる。これまで防災、特に断層などに関する研究は産総研（経済産業省）が、GPS観測網やハード面の防災対策で国土地理院を含む国土交通省が、そして防災計画では内閣府がそれぞれリードしていたが、今回文科省が力を入れることでさらに組織的防災体制が強固になる期待がかかる。ただ、これまでも省庁間の意識が必ずしもかんでいなかったことも指摘されているだけに、上手く機能するかどうか、それこそが最大のポイントかもしれない。

  2008.06.14

  コメント(0)

• 総合防災情報研究センター設立

  東京大学が総合防災情報研究センターを設立した。これは防災と情報の連携で大規模災害による被害の軽減を目指したもので、情報を核にすることで減災につなげる趣旨。「緊急地震速報」や「洪水予報」などの防災情報が身近になる反面、実際の住民避難に結びついていないことは減災において大きな課題になっている。そこで研究センターでは東大内の文理の枠を超え、大学院情報学環、地震研究所、生産技術研究所の3部門が連携、防災工学や地震火山学、社会情報学を融合することで住民の避難に結びつく情報伝達の仕組みなどを研究する。近年、災害情報学の分野で様々な研究や取り組みが行われており、それにつれて前述の課題が明確になってきた。これは災害社会学の草分けで総合的な防災研究の必要性を強く訴えた故広井脩東大大学院教授の功績が大きい。研究センターではその遺志も踏まえ、広井教授の収集した資料や文献を集めた「広井文庫」を併設する。災害情報の正しい伝え方でハード面ばかりでなく、住民一人一人の意識が高まることで本当の意味の減災が実現する。研究センターの設立にかかる期待は大きい。

  2008.06.10

  コメント(0)

• アジア安保会議と災害救援

  アジア太平洋地域の国防・安全保障担当閣僚や専門家が意見交換するアジア安全保障会議がシンガポールで開幕した。今年の会議では先のミャンマーのサイクロンや中国の四川大地震を受け、災害救援を巡る協力などが主なテーマとなる模様。シンガポールのリー・シェンロン首相は基調講演で「各国は人道支援や災害救助で協力することを学ばなければならない」ことを強調した。世界的に災害の大規模化が目立つ中で、減災や災害復興についても広域連携や国際協力が不可欠な時代であることは誰の目にも明らかであり、こうした会議で具体的な動きが検討されることは意義がある。各国の事情があるとは言え、そこを乗り越えた連携が出来なければ悲劇は繰り返される。これすら無理なようでは地球環境についての問題など語ることなど尚更難しい。各国首脳の英断に期待したいところだが。

  2008.05.31

  コメント(0)

• 断層2本が連動していた

  日曜から幕張メッセで日本地球惑星科学連合大会が1週間にわたって開催されている。日本地球惑星科学連合は47の学会が加盟する連合体で、この学術大会の開催により、全国から関連学の研究者が集まることで注目されている。この大会で林愛明静岡大学教授により四川大地震について、竜門山断層帯を構成する主要な3本の断層のうち2本が連続して動いたことが報告された。ずれた断層の長さは計300kmに達し、断層の直上の建造物はことごとく崩壊していたという。地表に現れた断層の状況などから、今回の地震では初めに「灌口―安県断層」の一部が約100km、続いて「北川―映秀断層」の一部が200kmほど動いたとみられるという。断層の垂直方向の段差は灌口―安県断層沿いで最大約3m、北川―映秀断層沿いでは同約5mに達していた。北川―映秀断層の直上にある北川の町では、過去の地震の断層の跡が見つかり、この地域で地震が繰り返し起こっていたことが裏付けられた。ここでは鉄筋コンクリートの建物がことごとく倒壊しており、日本の震度で7程度の揺れがあったとみられるという。今回の大会では四川大震災を取り上げた関連セッションも多く、様々な報告が行われる予定。また、引き続きの調査でまだまだ新しい事実がこれからも分かってくるだろう。今回の地震のメカニズムや被害状況を解析することで、様々なケースでの地震防災に寄与することがせめてもの希望となる。もちろん、余震や二次災害の被害も出ているだけに平行して現地の救援・復旧活動を進めることも隣国としての大きな役割だろう。

  2008.05.27

  コメント(4)

• ALOS四川大地震をとらえる

  四川大地震後に被災状況を把握するための緊急観測を行っている日本の地球観測衛星「だいち（ALOS）」が、街を飲み込む土砂崩れをとらえた。現場は震源に近い四川省の北川県で、地震発生後の5月18日に取得したALOSの光学センサー画像を、被災前の07年3月の画像と比較したところ、西側から押し寄せた土砂が街を覆うように広がっている様子がとらえられていた。また、ALOSの合成開口レーダ観測による差分干渉処理画像で地震前と地震後を比較したところ、断層の北側と南側でそれぞれ逆方向への地殻変動が認められた。同じ地域のモニタリングという意味で衛星画像の持つ意義は大きいが、災害時の被災状況の抽出には特に効力を発揮する。こうした画像や各センサの解析結果が少しでも被災状況の把握や、今回の地震発生のメカニズムの解明につながることを願いたい。光学画像・差分干渉処理画像ともにJAXAのホームページで公開されている。

  2008.05.21

  コメント(0)

• 四川大地震のエネルギー

  中国の四川大地震において、発生した地震波が地球を2周していたことが長野市の気象庁精密地震観測室の観測で分かった。これまでにもM8級の地震で地震波が地球を数周した例はあるが、気象庁は「今回の地震の大きさが改めて証明された」としている。地震は日本時間の12日15:28に発生、地下約40メートルに設置された同観測室の地震計が同41分に地震波を観測した。その後18:10、20:40にも地震波がとらえられ、約2時間半の間隔で地震波が地球を2周したことが判明、逆方向の西回りで日本に到達した地震波も17:45、20:15に観測された。また、日本活断層学会は地震を起こしたと見られる断層が地表まで達していることを発表した。これは現地で調査中の林愛明静岡大学教授が報告してきた情報で、地表に現れた断層は震源とみられる竜門山断層帯に沿っていて、南西から北東方向に走り北西の方向に傾いている。ずれた断層が片方の上に乗り上げる形の逆断層で、垂直方向に最大約3mずれていた。地震を起こした断層はこれまでの解析で約30度斜めに傾いているとみられることから、滑った長さは最大で6mに達するとみられる。 ちなみに95年の阪神大震災では、地表面で断層が垂直方向に約1.2mずれていたことが確認されている。 日本活断層学会では地震の本質に迫る非常に貴重な第一報と評価した。竜門山断層帯は四川盆地と高い山地の境界部分に位置しており、歴史的に地震が繰り返されて出来た地形とされている。

  2008.05.18

  コメント(0)

• 四川省地震続報

  12日に中国で起きた四川省地震は、地下の断層が長さ約100km、幅約30kmにわたって大きく動いて引き起こしたとみられることが、名古屋大学の解析で分かった。通常のマグニチュードと比べ、断層の動いた量から地震のエネルギーをより正確につかめるモーメントマグニチュードは7.7となり、6.9だった阪神大震災に比べて地震の規模は20倍近い。地震を起こした断層は北東→南西方向で、深さ10km前後から始まり、北東の方向へ広がった。大きなずれは浅い部分に集中し、最大ずれ幅は3.4メートル。東西から押された力で片方の地盤がもう一方の地盤に乗り上がる逆断層型で、破壊にかかった時間は45秒だった。 ちなみに阪神大震災は長さ約40km、幅約10km、ずれは最大2.1mだった。今回の断層は大きな規模で長く動いたことから、北京など遠くの都市まで長周期の地震動が伝わり揺れたとみられる。 この地域の代表的な竜門山断層帯も同じ逆断層型。米地質調査所の解析による余震分布は竜門山断層帯に沿っており、東京大地震研究所は「竜門山断層帯の一部が動いたと見られる」と指摘している。今もなお生き埋めの人たちが多くいる。時間がたてば生存のチャンスは少なくなる。何とか最小限の犠牲者で食い止めたいものだが。

  2008.05.14

  コメント(0)

• 四川省地震

  12日午後、中国の四川省でM7.8の地震があり、死者は8500人を越えている模様。震源は成都の北西90kmに位置するブンセン付近で、被害は周辺にも広がっている。ちなみにこの地域は過去にもたびたび大きな地震に見舞われている。地震発生を受けて胡錦濤国家主席は、負傷者の救助を急ぐよう求める指示を出した。温家宝首相は指揮のため現地入り、中国軍も成都軍区の部隊を動員するなど国を挙げての救援活動を本格化させた。つい先日ミャンマーでサイクロンで甚大な被害が出ているばかり。どうもアジアが災難に見舞われているようだ。ミャンマーともども国内体制の問題もあり、被災者の救援は困難を極めるが国際協力の下、何とか被害を最小限に食い止めて欲しいもの。

  2008.05.13

  コメント(2)

• 道路陥没の訳

  5日16:50頃、大阪府阪南市舞5丁目の住宅街の市道が幅4m長さ8mにわたって陥没した。陥没で生じた穴の深さは3m。幸いにもけが人はなかったが、沿道の民家の門扉などが壊れ、住民1人が自主的に近くの住民センターに避難したという。現場は傾斜地を開発した団地の一角。2月に2度同じ場所で陥没事故があり、市が補修をしたうえで地質専門のコンサルタントに委託して原因を調査中だった矢先の事故。 度重なる陥没に近隣住民は不安を募らせている。1947年当時の空中写真からは開発前この地域が谷だったことが分かり、団地開発の際に埋められたもので、いわゆる典型的な谷埋盛土地帯といっていい。谷埋盛土は全国のニュータウン系開発団地で見られ、かねてからその潜在的な危険性が指摘されている。この地域については度重なる陥没で市が対策に動いていたが、全国でも同じような危険をはらんだ場所はかなり多く、抜本的な対策が望まれるところだ。

  2008.05.06

  コメント(0)

• 春の嵐

  関東の南海上を発達した低気圧が通過した関係で、関東の太平洋沿岸や伊豆諸島は風速20mを越える強風と大雨に見舞われた。この春の嵐で神奈川県の横須賀市、川崎市で宅地造成地などでがけ崩れが発生。横須賀市で避難勧告が出たほか、川崎市一部の地域で住民が自主避難した。静岡県では、東伊豆町にある風力発電施設2基の羽根（長さ37メートル、重さ6.5トン）がそれぞれ1本ずつ折れ、高さ約60mの柱からそれぞれ落下する事故があった。 また、羽田空港の滑走路1本も一時冠水し、全日空と日本航空で計154便が欠航。JR東海道線も70本が運休するなど交通の乱れも一日続いた。街中ではあちらこちらに骨の折れた傘が散乱する異様な光景が展開した。この時期の嵐としてはかなりの被害が出ており、強い風は明日の朝まで続くので引き続き注意が必要だ。

  2008.04.09

  コメント(0)

• 木造住宅の耐震審査義務付け延期？

  国土交通省は2階建て及び平屋の木造住宅に耐震強度審査を義務づける新たな規制の導入時期を、当初予定していた08年末から延期する。これは建築確認を厳格化した改正建築基準法が昨年6月に施行された後、改正内容の周知不足が原因で住宅の着工戸数が大幅に落ち込んだ反省から周知期間を十分とることにしたもの。市街地で建物を建てる場合に、ビルやマンションなどは検査機関による耐震性の確認が義務づけられている。これに対して2階建て以下の木造住宅で建築士による設計の場合は審査が免除されている。しかし06～07年に審査を省略した住宅で、1800棟の強度不足が発覚。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の05年までの調査でも、81年以降に完成した住宅約2万4千棟の約6割が強度不足だったという。国交省は審査の省略が強度不足の原因とみて06年末に特例廃止を決定した。 ただこの審査を義務づける規制を導入すると、検査機関などは新たな作業をする必要がある。このため建築士や確認機関への講習会などを続け、制度の見直しが十分に理解されたと判断した時点で規制を導入する考えだ。 減災の観点から考えれば、木造住宅の耐震構造は非常に重要だ。ビルやマンションなどは耐震性そのものが取引の際の判断基準のひとつになっている上、下町など沖積低地に建つ高層マンションなどでは基礎を硬質な基盤面に設定している場合も多いのでまだいい。木造住宅はそれがあまり考慮されていないだけに問題なのである。そういう意味では今回の延期は経済的状況を最優先したことで災害のリスクをめぐる議論に一旦ふたをしたことになる。耐震審査の義務付けは「やれば出来る」災害対策であることを今一度考えて欲しいものだが。

  2008.04.08

  コメント(0)

• 地震予知連の決定

  地震予知連絡会が30年以上にわたって地震観測の重点対象としてきた「特定観測地域」と「観測強化地域」を廃止することを決めた。阪神大震災以降高密度の観測態勢が全国に広がったこと、そして被害地震が両地域に限ったことではないことなどから、特定の地域を重点観測する意義が薄れたためとしている。これには両面あるだろう。地震という災害が特定の地域に限ったことではないという認識を持つには有効である一方、今まで特定観測地域であったり観測強化地域であったりした場所が安全になったという誤解も怖い。前者が減災に向けて非常に大事なことであることをこれからも各団体・学会が連携しながら啓発していく必要があるだろう。もちろん、後者の誤解を解くことも重要だ。様々な情報が交錯する時代だからこそ、正しい情報を発信していくことに大きな意義があるのである。

  2008.02.18

  コメント(0)

• 13年の月日

  あの阪神大震災から13年が立った。この日になると、毎年のようにあの光景を思い出してしまう。戦争を経験していない自分としては、あの破壊された街の映像から受けた衝撃は最大級だった。何度も訪れて馴染みのある街があんな光景に見舞われたことに動揺した。当時の仕事の関係で、被災1ヵ月後に神戸を訪れた。鉄道はまだ部分開通の暫定ダイヤ。JR神戸線や阪神・阪急が使えなかったので、三田へ出て神鉄・北神急行経由で新神戸を経て三宮へ入った。街中はまだまだ瓦礫の山。埃がすごくてその後何日か喉が痛かった記憶がある。痛ましい光景が続く中、印象に残ったシーンがあって高速神戸駅の近くだったと思うが、地元の被災者の人たちが被害を逆手に取った「震災記念グッズ」のようなものを販売していた。つまりシャレである。そこには悲壮感などなく、どこかあっけらかんとした空気があった。それはともすれば不謹慎な行為ととらわれがちだが、自分には復興への得体の知れないパワーのように感じられた。あの災害を境に日本の地震への対策は加速したように思う。耐震補強工事が東京のあちこちで始まったのはあれからだし、災害ボランティアが本格的に動き出したのもそうだろう。我々の業界関連ではGIS（地理情報システム）が注目されて急速に普及したのも阪神大震災がきっかけだったことは良く知られている。その後も日本ではいくつも大きな地震に見舞われている。中越地震は記憶に新しいし、昨年は能登半島沖や中越沖もあった。そしてその度にあの阪神の経験・教訓が少しずつではるが活かされているように感じる。決して無駄にしてはいけない経験。この13年の月日で我々は何を得たのだろうか。その答えは来るべき時に示されるはずだ。

  2008.01.16

  コメント(2)

• 緊急地震速報誤放送

  NHKが13日未明、総合・教育テレビ、衛星の第1・第2・ハイビジョンの各チャンネルで「緊急地震速報」の音声を誤って流した。午前2時11分頃、北海道で最大震度4の地震が発生したが、その際に各地の震度などの字幕スーパーを入れようとした職員がボタンを押し間違えて「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」との音声が流れたという。NHKでは午前5時のニュースの中でおわびした。システムの中に人が介在する限りミスは起こるものだ。個人的に注目したいのは、この誤放送を聴いた人がどんな行動をとったのか。と言うのも昨年10月に緊急地震速報の本格運用が始まって以来まだ放送されたことがない。人々の避難行動を把握するいいテストケースになったような気がするのだが。。。

  2008.01.13

  コメント(0)

• 旧山古志村「帰村式」

  2004年10月に中越地震に見舞われ全村避難していた旧山古志村（現長岡市）。長い間の仮設住宅暮らしからの「帰村式」が23日に行われた。道路の復旧や住宅の再建が進んだことで、帰村者の93％にあたる473世帯1374人がすでに山古志に戻った。仮設住宅にはまだ41世帯128人が暮らしているが、週内にも全員が退去する見込みという。帰村が完了すれば地震発生から3年2ヶ月をもって仮設住宅はすべてなくなる。それでも、山古志に戻るのは地震発生時の全世帯の約７割。昨年災害状況の視察で旧山古志村を訪れたが、その復興の道が険しいことは一見して感じ取れた。地すべり地帯であることから、斜面という斜面はほとんど崩壊しておりここに住民が戻ってくるのは正直困難なのではないかとさえ感じていた。ただ、もともと地すべりの恩恵を受けていた村でもある。集落の大部分は古い地すべり堆積地に形成されており、美しい棚田があちこちで見られる。有名な鯉の生産も地すべり地が条件的に適していることによる。色んな人の話を聞いていると、確かに地震による被害は甚大であったものの、住民の多くは地すべりの恩恵もちゃんと理解していた。だからこそ、村に戻ろうという気持になるわけでもある。おりしも今夜はクリスマスイブ。帰村した住民が一日も早くもとの暮らしを取り戻すことを祈ってやまない。

  2007.12.24

  コメント(2)

• 報道特捜プロジェクト

  今日放送された日本テレビの報道特捜プロジェクトで東京の凸凹地図の画像が使われた。テーマは東京の土砂災害危険箇所について。製作会社から事前に連絡を頂き、取材の方向性や場所について説明を受けて何箇所かについて地形が分かりやすいように凸凹地図の画像を加工した。画像は3～4種類用意したが、結局使われたのは1つだけ。（日暮里付近の山の手台地と下町低地の境目の陰影段彩図）登場もほんの1.5秒程度だったかな（笑）まあ会社の名前も出してもらったので良かったです。しかし･･･報道としての方向性やもって行き方は正直ちょっと短絡的だと感じた。ワイドショー的な要素が強いのだろうか？内容的には行政が何もしていないことに対しての怒りに帰結していたのだが。。。もちろんそれはそれとして理解できる。ただ、言葉のあやもあると思うが、「自分の身は自分で守る」という考え方を否定するのはちょっと疑問だ。

  2007.11.17

  コメント(0)

• 台風20号

  台風20号が関東地方をかすめた。東京では午後から風雨ともに強まって、夕方から夜にかけてがピーク。外を歩くとあっという間に上から下までびしょぬれになった。。。首都圏では交通に大きな影響が出ているほか、行方不明者が出るなど被害が大きくなっている。台風が沿岸をかすめる形だったため、神奈川や千葉が特にひどかったようだ。被害が出ているのは今回の台風が不意打ちだったことが大きい。時期が時期であったことから心理的に台風への警戒心がうすれていたこと、台風の速度が速く、発生から接近までが思ったより早かったこともあるかもしれない。恥ずかしながら、自分も今回の台風の接近を直前まで知らなかった。それで今日の午後も出かけてしまってひどい目に。。。何だか台風の動きについて間違った先入観があったことを反省している。正しい情報を常に把握することが大事なことを再認識した。今後に活かさなければ。。。

  2007.10.27

  コメント(6)

• 緊急地震速報運用開始

  今日から世間は衣替え。縦長列島北から南まで一斉に衣替えと言うのも無理があるような。。。さてさて、10月1日と言えば郵政民営化も大きな話題ではあるけれど、ここでは緊急地震速報の本格運用スタートを取り上げたい。おりしも今日未明、箱根で震度5強を記録する地震が発生。偶然にしては出来過ぎの感はあるが。。。ある意味本番前の予行練習となったわけだが、もし一般提供が始まっていた場合、首都圏や静岡県のほとんどの地域で速報が間に合っていなかったことが判明。予測精度などの課題に早速直面した形になった。 マスコミは一斉に批判にまわったが、楽観的に考えてみれば始めから全てがうまくいくシステムなどなかなかないもの。今まで出来なかったことが出来るようになっていることは事実な訳で、ここで出た課題をフィードバックすることで今後につなげていくことが大事ではないか。速報の利用方法の課題も含めて長い目でこのシステムを育てていく方が得策ではないか。いずれやってくるその日のためにも。

  2007.10.01

  コメント(4)

• 台風が去って

  台風9号が通りすぎたのは夜～朝にかけて。激しい雨と風に寝付けない夜を過ごした人も多いだろう。各地で被害が出た他、交通機関も大幅に麻痺した。地元では多摩川の水位がはんらん危険水位を越えて計画高水位まであと20cmというところまで達した。もう少し降り続けば氾濫していたかもしれない。多摩川はかつては暴れ川として有名だったが、30年前の狛江の破堤以来大規模な氾濫は起こっていない。その多摩川の濁流が今回はあわやというところまで迫ったのである。人的被害も出ている以上誤解を招くようなことを書くのは気がひけるが、正直言えば、このような危険な状態を目の当たりにしたことは大きな学習効果となるだろう。近年多摩川のそばには大型マンションが多数建設されている。一軒家の分譲もかなり多い。こうした物件を売り出す際にはネガティブなことには触れないもので、宣伝文句としては「リバーサイド」「リバービュー」などのイメージ言葉が目立つ。旧来人々が住んでいた自然堤防上はもはや開発の余地がないため、新築住宅や新築マンションはどうしても後背湿地に立地することになる。そしてそこに新たに入居する人たちはその土地の持つ危険因子を知らない。もちろん、洪水被害などは年に何度も起こるものではないだろうし、多摩川レベルで氾濫などは数十年サイクルのものだろう。しかし、いざその時が来た時のための心構えは必要だ。そういう意味で今回の氾濫一歩手前の状態を見ることが出来たのは住民にとって大きい。初めて目の当たりにする多摩川の濁流が堤防の高さに迫る後継は間違いなく恐怖を演出する。その怖さを知っておくことが、いざと言うときに自分の身を守る「早めの避難行動」に結びつくのである。人的被害が出てしまったことは本当に残念だが、この教訓とこの怖さを覚えていたい。いつか、「その時」のために。

  2007.09.07

  コメント(0)

• 台風9号暴風域に

  現在この辺りも台風9号の暴風域に入っている。風雨ともにかなり強くなってきた。交通機関への影響も大きく、首都圏では多くの鉄道路線が運転を見合わせているし道路の通行止め区間も増えてきている。この時間家に帰れていない人もかなりいるようだが、台風が通過するまでは交通機関の回復は見込めない。ホテルもほぼ満員とのこと。こういう場合の一時退避場所みたいなものも都会では必要かもしれない。まあ台風が来るのは分かっているのだからもっと早く帰れととの声もあるが。。。今回の台風は関東の南海上から真っ直ぐやってきているので東京方面に来る台風としてはかなり勢力が強い。台風の速度が遅いため暴風域に入っている時間が長く、累積雨量もかなりあるため、風水害の危険は深刻だ。おそらく近年の首都圏直撃台風と比較しても被害は大きいものになるだろう。河川の増水、内水氾濫が予想されるため周囲より低い土地に住む人は特に注意が必要。また、地下空間も危険なので退避を心がけて欲しい。それと避難指示や避難勧告にはくれぐれも従うことを勧めたい。（もちろん、避難の際も十分な注意が必要だ）風雨ともにこれからさらに強まることが予想される。自分の身は自己責任で守ることを前提に十分な注意をお願いしたい。

  2007.09.06

  コメント(0)

• 緊急地震速報の利用例？

  以前にも書いた緊急地震速報の映像がなんとYoutubeにアップされている。。。http://jp.youtube.com/watch?v=LXuoMwesmfoこの映像は東京なのでそれほど激しい揺れではない。緊急地震速報については賛否両論あるだろうが、機能するもしないも使い方ひとつであると思っている。一般家庭で利用する際には、どのような対応をとるべきか非常に難しい。ガイドライン等でマニュアル化することになるのだろうが、減災という観点においては、マニュアル化の弊害は様々な場面で指摘されている。それだけに緊急地震速報の使い方が問われるのである。せっかくの優れたシステム、有効な利用法をみんなで考えていくべきではないだろうか？それにしてもyoutubeって本当に何でもあるんだねぇ。。。

  2007.08.08

  コメント(0)

• 台風5号

  台風5号が現在山口県に上陸している。風雨ともにかなり強い台風だ。これで九州・四国・そして中国地方を暴風圏に巻き込んだことになる。この後は日本海へ抜けることが予想されるが、偏西風に乗れば再び東北・北海道に上陸する可能性もある。進路にあたる地域ではこれから注意が必要だ。台風は地震に比べればある程度進路の予想もつくことから事前の準備は可能だ。実際自分が子どもの頃、母親の実家が四国にあったことから夏には何度も台風をやり過ごす経験をしている。事前に買出しをしたり雨戸を打ち付けたりといった準備をして、大家族が茶の間にあつまって緊張しながら台風情報を見ていた。停電に備えてロウソクなどの準備もされていた。子ども心にはそんな家族が肩を寄せ合って台風をしのぐことが何となく嬉しかったのを覚えている。今では台風が来てもそんな緊張感を味わうことはない。もちろん、比較的襲来が少ない関東に住んでいることもあるかもしれないが、情報過多の時代では、家族で台風をやり過ごす意味合いも薄れたのかもしれない。それでも年間にいくつかの台風が必ずやって来る。台風との付き合い方は昔と変わったかもしれないが、被害を受ける可能性は昔も今も変わらない。適度な緊張感は必要だ、と思う。

  2007.08.02

  コメント(0)

• 緊急地震速報の効果

  気象庁が中越沖地震における緊急地震速報の利用状況を発表した。気象庁では中越沖地震の検知から3.8秒後に緊急地震速報の第一報を発信したが、この発表は緊急地震速報の選考利用機関における利用状況についてのアンケート調査の結果である。この制度が実質的に動き出してからはじめての広域地震であったため、利用状況には大きな注目が集まる。まず驚いたのは、震源に比較的近い新潟市や長野県などでも揺れの十数秒前～二十数秒前に受信していることである。これは危険な場所から離れる等の緊急の危機回避行動をとるには十分な時間と言える。震源から離れていながら長い揺れを感じた首都圏でも、おおむね揺れの40秒～1分前には受信している。この結果電車やエレベーターの停止などの措置がとられている。（揺れ自体は大きくなかったため間もなく運転再開）アンケートの結果はまだ数が多くないが（現在も継続中）少ない事例でもかなりの効果を発揮している。これは実効として大いに期待できるシステムかも知れない。先行利用機関は地方公共団体や病院、鉄道会社や建設会社などでシステム導入に辺り様々なマニュアルが整備されたことが予想されるが、今後市民レベルにこの速報が普及していくにあたっては、受信後の危険回避行動を具体的に検討していくことが必要だろう。いずれにしても、これだけの効果があるならば減災に向けて今後の期待が高まる。

  2007.08.01

  コメント(0)

• 海底活断層調査

  産業技術総合研究所（以下産総研）活断層研究センターでは新開発の音波探査装置で海底活断層調査を実施し、能登半島地震の震源域で長さ18km以上の活断層と一部で海底に達する変動を確認した。断層は約２万年前以降に活動しており、その長さは18km以上に達する。さらにこの地震でその断層の一部で海底にわずかに変動が現れたことを確認した。この調査は産総研が開発した高分解能マルチチャンネル音波探査装置を用いて行われたもので、この装置が沿岸域の海底活断層調査に有効であることが示された。音波探査とは海底の地形や海底下の地質構造を音波により調べる方法で、海面付近で強力な音波パルスを発振し、海底面と海底下の地層面からの反射音を受信することでその深さを知ることができる。今回使用した装置は従来のものから分解能をさらに向上させたもので、より高品質のデータを得ることができる。そしてこの調査で長さ18km以上の活断層を確認することに成功、さらに今回の地震でこの断層が海底までわずかに変動を生じたことまで明らかになった。 海底探査の技術が向上している認識はあったが、ここまで鮮やかに海底の地質構造をとらえたことは驚きだ。地震を正確に予知することは確かに困難ではあるが、こうして原因となる断層が解明されることが大きな一歩となることは間違いない。今後の研究に期待がかかる。

  2007.07.31

  コメント(0)

• 中越沖地震続報

  測量関係機関の中越沖地震対応の続報アジア航測はデジタル航空カメラDMCにより撮影された空中写真とLocationViewと呼ばれる路上からの連続映像(全周囲, 360°映像)の一部を公開した。DMCによる精細かつ高階調な画像は細部まで災害状況を再現している。また、能登地震の際にも活躍したLocationViewは地上の目線から家屋の破壊状況を確認することができる。いずれも貴重な資料となるはずだ。パスコは航空写真判読による災害状況図を、GISへの取り込みが容易なshapeファイル形式での提供を始めた。これにより、災害状況を他のレイヤと重ねることで多角的な解析が可能になる。過去の災害では災害状況図は紙地図、もしくは画像データでの提供が主だったため、今回のようなベクトルデータ提供はGISの普及が進んでいる現状では理想的かも知れない。国際航業でもwebで公開する成果が大幅に増えている。・写真撮影・レーザー計測位置図・青海川レーザ計測速報 ・判読項目・地盤災害概況図・主要な８箇所の地盤災害判読図　 ・垂直写真標定図・垂直写真・斜め写真、現地写真位置図　・7月24日撮影　斜め写真・7月18日撮影　斜め写真・7月17日撮影　現地写真などで、いずれも貴重な資料となるだけでなく写真や図の解説も充実した内容になっている。国土地理院では緊急の水準測量および緊急現地調査、さらに陸域観測衛星「だいち」の合成開口レーダ（SAR）の干渉解析により、震源断層モデルを推定した。このように写真測量やリモートセンシングの技術が災害状況を解析する上で重要な役割を果たしていることは間違いない。今後の課題でもあるが、以前にも書いたように各機関による観測の振り分けを行い、上空の安全の確保や機材・人材の有効利用が進むことでより効果的な成果を提供することが可能になる。技術の社会への還元は今後も続けるべきだし、そのことで業界全体の認知も高まる。社会貢献をしながら業界が成長できるとすれば、それは理想的なことなのだが。。。

  2007.07.27

  コメント(0)

• 中越沖地震災害状況撮影

  引き続き測量関係機関が中越沖地震の災害状況を公開している。国土地理院では空中写真の撮影を実施した。ここまでは各社斜め写真の撮影が主だったが、ここではいわゆる垂直写真を公開している。国土地理院はさらに陸域観測衛星「だいち」の干渉SARによる地殻変動の解析結果も公開した。朝日航洋では予告どおり、航空レーザ測量の成果を一部公開した。こちらでは主として斜面の崩壊状況を陰陽図とオルソと等高線を重ねる方法で表現している。中日本航空でも斜め写真の公開を始めた。国際航業では斜め写真に続いて垂直写真を公開した。パスコは撮影した成果から災害状況図を作成して公開を開始した。それにしても以前にも問題となったように各社が同じタイミングで（天候の具合があったので）同じような写真を撮影・公開している（パスコ・国際航業は共同撮影）。このあたりは業界として一元化することが望ましいと思うが。。。最後に違った視点から見たケースを紹介すると、消防防災博物館が現地の写真を公開している。測量会社が直接的な被害の様子を撮影しているのに対して、こちらでは避難所の様子や災害対策本部の様子など「人の目線」で見た写真が多い。被災者の現実を知る上ではこのような公開は有効かもしれない。

  2007.07.20

  コメント(0)

• 測量会社の災害対応

  以前書いた測量会社の災害時緊急撮影について、まず朝日航洋が中越沖地震の災害状況を撮影した斜め写真を公開した。斜面崩壊を中心とした現地の被災の状況が撮影位置とともに見ることができる。同社では航空レーザ計測も既に実施しており、こちらも近日中に公開される予定だ。また、国際航業とパスコも共同で撮影した斜め写真及び地上写真を公開した。こちらは中越沖地震のみならず、先の熊本豪雨や台風4号の鹿児島・宮崎のの災害状況についても斜め写真を公開している。災害時の緊急撮影も発災直後は災害状況の把握と人命救助、そして2次災害対策や復旧対策に使用されることが多いが、時間が経過すると、今度は災害状況の客観的な解析やしっかりした災害状況図を作成して災害記録として残すことが主眼となる。災害状況図をまとめることは防災教育上も大きな意味がある。教訓を今後へ伝えることはもちろんのこと、実際に起こった災害のイメージを写真とともに空間的に把握する効果がある。これは住民の防災意識を啓発する上で重要なことである意味ではハザードマップ以上のリアリティを持って災害の怖さを住民に伝えることが出来るのである。災害のたびに思うことではあるが、災害状況図をきっちりとまとめることで災害状況を空間情報として扱うことが可能になる。報告書形式での災害記録ももちろん重要だが、地図として災害状況をビジュアル化することが将来の減災につながるものと信じている。

  2007.07.19

  コメント(0)

• 緊急撮影

  国土地理院や航測会社では災害が発生すると空中写真の緊急撮影を実施するケースが多い。こうした撮影はほとんどボランティアで行われ、撮影した空中写真を被災した自治体に提供する他、webで公開したり、災害状況図の作成やwebGISの背景などで使用することが多い。地震の場合は発災時刻に影響されることが多い。阪神淡路大震災のように地震発生が朝方であれば即撮影計画を立てて数時間後には撮影を開始できるが、中越地震のように夕方の発生であれば夜間に準備を行うものの撮影は翌朝を待たなければならない。もうひとつの問題が天候である。悪天候では撮影が出来ないため、天候の回復を待たなければならないのだ。地震でも今回の中越沖は天候が良くなかったが、水害の撮影を行う場合はどうしても天候との戦いになる。水害になるほどの雨であれば、当然天候の回復は遅れる。その間に撮影計画等の準備を行い、天候回復を見計らって飛んだとしても（このケースでは比較的雲が低くても撮影できる斜め写真を撮ることが多い）時間の経過で水が引いてしまうことも多く、正確な湛水区域をつかむことは難しい。先の台風4号のような列島を横切る台風はさらに難しい。天候の問題に加え、各地で次々に被害が出るので機材（飛行機）の手配も含めて撮影が追いつかないのである。一方中越地震の際には、複数の航測会社が発災後にバラバラに撮影を行ったため被災地の空域に複数の航空機が密集する問題が指摘された。撮影ばかりでなく、国交省や消防、マスコミの航空機も含めれば相当な数である。これは非常に危険な状態と言える。しかも結果的に撮影された斜め写真はどの会社もほとんど変わらない。こうした従前の方法では危険も無駄も多いということで現在では事前に協定を結んで代表して撮影を行う取り組みが検討されている。実際にこの方法は既に一部導入され、昨年には東海地震を想定した訓練も行われた。空中写真そのものは被害の状況を客観的に把握するには非常に有効な手段であることから安全かつ効率的な撮影が実施されることには大きな意義がある。中越沖地震の緊急撮影は行われたのだろうか。国土地理院でも航測会社でもまだ発表されていない。最も最近では陸域観測衛星や高分解能の商業衛星などの画像が威力を発揮している。さらに地殻変動については干渉SARで天候に関わらずデータを取得できる。こうした技術が進むことで災害状況の把握が迅速に行えれば復旧はもちろん、救助活動の一助となるはずである。緊急撮影の効率化も含めて、今後に期待したい。

  2007.07.17

  コメント(0)

• 中越沖地震

  午前中に大きな揺れのリズムを感じた時、何となくどこかで大きな地震のような予感がしてTVをつけたところまさに中越沖地震の発生を告げていた。徐々に被害の状況が分かるにつれて事態の深刻さが見えてきた。被災地では建物の倒壊多数。建物内に取り残された人々の救出は現在も続いている。国土地理院ではウェブサイトに中越沖地震関連ページを設置して災害状況図等の発表を開始した。それによると被害は広範囲に及ぶ。ニュース等で避難所の様子が伝えられるが、こちらも深刻。避難した住民は1万人と言われ、避難所が足りていない状況。中にはテントで夜を明かす人も多いらしい。ライフラインも寸断されていることから水や食料も不足している。車で寝泊りする人も多いようだが、先の中越地震の際にそうであったようにいわゆるエコノミークラス症候群の発症が懸念される。また大きな余震も続いていることから、避難住民の不安やストレスも大きい。過去の災害同様、被災者の心のケアも必ず心がけなければならない。ところで23時過ぎにまた東京でも揺れを感じた。余震かと思いきや、震源は京都沖。しかし最大震度を記録したのは北海道の浦幌町。その他、揺れたのは軒並み三陸から関東にかけて、いわゆる太平洋側である。日本列島に住む上で地震災害は避けられない。地震では台風のように事前情報が分からないため避難行動も発生後になる。ライフライン確保をはじめ、避難所の手配や水・食料・寝具の供給など当然後手に回ることになる。被災者の心をケアし、彼らに勇気を与える策が必要だ。それは復興への大きな力にもなるものなのだ。

  2007.07.16

  コメント(0)

• 減災シンポジウム

  災害情報学会主催の減災シンポジウムで東大の本郷キャンパスへ。シンポジウムのテーマは「人はなぜ逃げないのか？逃げられないのか？」。風水害の場合、地震に比べて事前情報が多いことから、多くのケースで避難することは十分に可能だ。しかし実際には避難勧告や避難命令が出たとしても避難行動をとらない人が相当数いる。このシンポジウムではその部分にスポットを当てて議論が繰り広げられた。コーディネータは東洋大学教授の田中淳氏。パネリストはこの問題のスペシャリストでもある群馬大学教授の片田敏孝氏、3年前に実際に災害に見舞われた新潟県見附市長の久住時男氏、情報発信サイドの日本テレビ放送網報道局の谷原和憲氏、そして話題提供として避難行動に関するデータを紹介してくれた東洋大学の関谷直也氏。もう一人パネリストとして参加予定であった近畿整備局長の布村明彦氏はおりしも接近中の台風4号対策のため、大阪へ引き返した。替わりに内閣府参事官の池内幸二氏が後半から参加した。布村氏に限らず、台風の動き次第では誰もが呼び戻される可能性があるという緊迫した状況の中ではあったが、熱く有意義な議論が展開された。減災の基本である避難。しかし、情報が見えすぎる現代ではオオカミ少年効果等もあり避難率は低いことが問題となっている。また住民の災害情報リテラシーの低下も懸念され、「自分の命は自分で守る」意識が薄いことも避難行動の遅れにつながっている。また、避難命令を出す市町村側が空振りを恐れていることも問題として指摘された。議論の中ではハザードマップについても触れられたが、ハザードマップを防災情報を伝えるツールとしてでなく防災教育のツールとして捉える考え方が紹介された。いずれのツールとして使われた場合でも、マップの表現ひとつがリテラシーの向上に影響を与えることは確かであり今後もまだまだ突き詰めなければいけない点は多い。3時間程度の議論ながら、非常に充実した内容のシンポジウムとなった。様々な分野の人たちが減災に向けてベクトルを合わせていることがこの学会の強みであり社会的にも大きな意味を持っている。台風4号の被害が拡大している。重なる雨でダメージは累積されて土砂災害の危険は増している。河川もだいぶ増水している。都市部でもあちこちで内水氾濫が起きる可能性は高い。刻々と変化する情報に注意しつつ、どうか早めの避難行動を心がけて欲しい。

  2007.07.14

  コメント(0)

全794件 (794件中 751-794件目)

< 1 ... 11 12 13 14 15 16